7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第73期より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため、第72期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及修正した数値を記載しております。なお、第71期以前に係る累積的影響額については、第72期の期首の純資産額に反映させております。

３　第70期、第71期、第73期および第74期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第72期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第72期における自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第73期より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため、第72期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及修正した数値を記載しております。なお、第71期以前に係る累積的影響額については、第72期の期首の純資産額に反映させております。

３　第70期、第71期、第73期および第74期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第72期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第72期における自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６　当社は、平成26年10月１日付で持株会社へ移行しました。このため、第74期の経営指標等は、第73期以前と比較して大きく変動しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当社は平成26年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）

　半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　製造、販売および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズが行っております。一部の装置の開発・製造を子会社の株式会社テックインテック他１社が行うほか、組立の一部を子会社の株式会社FASSEが行っております。子会社の株式会社クォーツリードは半導体製造装置用部品の製造を行っており、子会社の株式会社サークは半導体関連装置等の改造および中古機の再生・販売を行っております。また、子会社のDNS ELECTRONICS, LLC他５社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社SEBACS他４社が保守サービスを行っております。

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）

　印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

（印刷関連機器）

　製造および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。一部の製品の製造を子会社のDAINIPPON SCREEN MT(HANGZHOU) CO.,LTD.が行うほか、子会社のSILICON LIGHT MACHINES CORPORATIONが印刷関連機器用部品等の開発および製造を行っております。

　国内の販売は、主として子会社の株式会社メディアテクノロジー ジャパンが行っておりますが、一部の製品の販売は株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。国内の保守サービスは、子会社の株式会社エムティサービス東日本および株式会社エムティサービス西日本が行っております。海外においては、子会社のDAINIPPON SCREEN GRAPHICS (USA) ,LLC他７社が販売および保守サービスを行っております。また、子会社のINCA DIGITAL PRINTERS LTD.は産業用インクジェットプリンターの開発・製造・販売を行っております。

（プリント基板関連機器）

　製造および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。国内の販売は、子会社の株式会社メディアテクノロジー ジャパンが行っており、国内の保守サービスは、子会社の株式会社MEBACSが行っております。海外においては、子会社のDAINIPPON SCREEN (CHINA) LTD.他１社が販売および保守サービスを行っております。

ファインテックソリューション事業（ＦＴ）

　ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　製造、販売および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENファインテックソリューションズが行っております。子会社のDNS FEATS (TAIWAN) CO., LTD.他２社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社FEBACSが保守サービスを行っております。

その他事業

　子会社の株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズは製造支援および製造請負業務を行っております。子会社の株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズはシェアードサービス業務（総務、経理、人事、情報システムなどに関連する業務）を行っております。子会社の株式会社イニタウトジャパンは情報・通信システムの構築および管理を行っております。子会社の株式会社テックコミュニケーションズは印刷物の企画・製作を行っております。子会社の株式会社エステンナイン京都はソフトウエアの開発を行っております。また、その他子会社８社が当社グループへ各種サービスの提供等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　（注） 株式会社SCREENホールディングス：持株会社化に伴い、商号変更

　　　　　 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ：持株会社化に伴い、承継会社である株式会社ＳＯＫＵＤＯから商号変更

　　　　　 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ：持株会社化に伴い分社

　　　　　 株式会社SCREENファインテックソリューションズ：持株会社化に伴い分社

　　　　　 株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ：持株会社化に伴い分社

　　　　　 株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ：持株会社化に伴い分社

　　　　　 LASER SYSTEMS & SOLUTIONS OF EUROPE SASU：当連結会計年度において、100%出資子会社として設立

　　　　　 マイザ株式会社：当連結会計年度より、子会社化

　　なお、持株会社化に伴い、海外子会社につきましては、平成27年４月より商号を変更しております。

　　詳しい情報につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご覧ください。

　　http://www.screen.co.jp/press/NR150227-2.html

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社スクリーン熊本は、現時点では、事業を開始しておりません。

４　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         75,567百万円

(2）経常利益        6,423百万円

(3）当期純利益      6,898百万円

(4）純資産額       30,688百万円

(5）総資産額       88,565百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　（注）　従業員数は就業人員（当社及び連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社及び連結子会社への出　向者を含む）であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前事業年度末に比べ1,794名減少したのは、持株会社体制への移行に伴い会社分割を行ったためであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は主として大日本スクリーン労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな景気の回復傾向が続きました。米国経済は、雇用情勢の改善や個人消費を中心とした底堅い内需を背景に景気の回復基調が続きました。欧州経済は、総じて景気回復の遅れが見られましたが、期の後半には大規模な金融緩和による景気の下支え効果などから、持ち直しの動きが見られました。新興国経済は、経済成長の鈍化傾向が強まる中、原油価格下落の影響から内需の拡大が期待される一方で、資源国の輸出減少が懸念されるなど、先行き不透明感が広がりました。わが国経済におきましては、消費税増税の影響を受けながらも、追加金融緩和による円安・株高効果から輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が見られました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、スマートフォンの需要拡大を背景とした微細化投資の継続により、メモリーメーカーを中心に半導体メーカーの設備投資は堅調に推移しました。印刷関連機器においては、国内市場や欧州市場に需要回復の動きが見られました。ＦＰＤ業界においては、中小型用液晶パネルの投資が減少する中、中国ではテレビ用大型液晶パネルの投資が継続されました。

　このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は2,376億4千5百万円と前期に比べ16億9千9百万円増加しました。利益面につきましては、前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費などの固定費が増加、一方、変動費の削減やＳＥの製品構成の変化、たな卸資産評価損の減少などにより、前期に比べ、営業利益は82億6千4百万円増加の171億6千7百万円となり、経常利益は、77億1百万円増加の160億9千6百万円となりました。当期純利益は121億2千2百万円と前期に比べ67億3百万円の増加となりました。

　当社は平成26年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計期間より、以下のとおり報告セグメント名称を変更しております。

　　「半導体機器事業（ＳＥ）」→「セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）」

　　「メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（ＭＰ）」

　　　　　　　　　　　　　　　→「グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）」

　　「ＦＰＤ機器事業（ＦＥ）」→「ファインテックソリューション事業（ＦＴ）」

　セグメント別の概況は以下のとおりであります。

（セミコンダクターソリューション事業：ＳＥ）

　セミコンダクターソリューション事業では、半導体メーカーの堅調な設備投資を背景にロジックメーカー向けの売上は増加しましたが、ファウンドリー向けの売上は設備投資時期の影響などにより減少しました。その結果、当セグメントの売上高は1,574億7千8百万円（前期比3.5％減）となりました。営業利益は、前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費などの固定費が増加したものの、変動費の削減や製品構成の変化、たな卸資産評価損の減少などにより、前期に比べ、69億7千7百万円増加の157億3千7百万円（前期比79.7％増）となりました。

（グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業：ＧＰ）

　グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、国内や欧州を中心にＣＴＰ装置とＰＯＤ装置の需要が回復したことや、為替が円安に推移したことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が増加したことにより、前期に比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は557億6百万円（前期比6.8％増）となり、営業利益は、前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより固定費が増加したものの、売上が増加したことなどにより、28億4千万円（前期比2.6％増）となりました。

（ファインテックソリューション事業：ＦＴ）

　ファインテックソリューション事業では、高精細液晶パネル向け中小型パネル用製造装置の売上は減少しましたが、テレビ向けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は237億7千4百万円（前期比19.8％増）となりました。営業利益は売上が増加したことなどにより、3億3千9百万円の営業利益（前期は4億2千2百万円の営業損失）と黒字に転換しました。

（その他事業）

　その他事業の外部顧客への売上高は7億6千9百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95億7千1百万円減少し、219億9千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少などの支出項目が税金等調整前当期純利益、減価償却費などの収入項目を上回ったことから、14億9千2百万円の支出（前期は247億2百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備などの有形固定資産を取得したことなどにより、63億1千7百万円の支出（前期は42億1百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加した一方で、社債の償還や配当金の支払いなどにより、38億2千2百万円の支出（前期は293億1百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売予定価格によっております。

　　　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　各セグメントの金額には、セグメント間取引を含んでおります。

    　２　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

　　　　　りであります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成27年3月期～平成29年3月期の3カ年におきまして、以下に記載しております中期3カ年経営計画「Challenge2016」に取り組んでおります。

　その初年度である当期は、変動費削減や固定費抑制などの収益構造改革への取り組みが功を奏し、前期に比べ営業利益率、自己資本比率ともに改善することができました。また、新規領域での事業化の取り組みにつきましては、研究開発や事業開発を進め、一部新製品の市場投入を行うとともに、オープンイノベーション戦略のもと他社との販売契約締結や有望企業への出資などを進めました。

　2年目以降におきましては、収益構造改革を引き続き推し進めるとともに、持株会社体制移行の所期の目的に沿って、「個別最適」により、強い事業をさらに強く、「全体最適」により、経営資源を成長分野へ最適配分することで、グループ全体の成長を目指してまいります。また、収益構造改革とともに、資産効率を高めることにより、自己資本比率の向上を図り財務体質の強化に努めてまいります。

　さらに、中期3カ年経営計画の遂行により、ROEを安定的に高め、フリーキャッシュ・フローを最大化させるとともに、株主還元方針である連結総還元性向25％を目標に株主の皆さまへの利益還元を図り、企業価値向上に努めてまいります。

中期3カ年経営計画「Challenge2016」（平成27年3月期～平成29年3月期）

１．目標

　①収益構造改革を完遂し、高収益体質へ

　　　最終年度において営業利益率10％以上

　②新規領域での事業化

　　　それぞれの新規事業領域において最終単年度での黒字化

　　　　・エネルギー分野 　　　　・検査計測分野

　　　　・ライフサイエンス分野 　・プリンテッドエレクトロニクス分野

　③財務体質の強化

　　　最終年度末において自己資本比率50％以上

２．基本方針

　①持株会社体制による収益力の強化

　　　持株会社体制による執行スピードアップと独立採算の強化徹底

　②高収益事業ポートフォリオの構築

　　　コアコンピタンスの活用とオープンイノベーション戦略の実施により高収益事業ポートフォリオの構築

　③バランスシート経営の推進

　　　財務体質の強化に向けバランスシートにより軸足をおいた経営の推進

　④CSR経営の推進

　　　グループにおけるCSR意識の醸成と事業を通じた社会貢献

　なお、上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、株式を上場している者として、大規模買付者の行う大規模買付行為であっても、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。それだけに、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上させていくことができる者であることが必要であると認識しております。このため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として相応しくない者が現れた場合に対する一定の備えを設ける必要があると考えております。

Ⅱ 当社の企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取り組み

1．当社の企業価値の源泉について

　当社は、設立以来、写真製版用ガラススクリーンの製造で培われてきたコア技術『フォトリソグラフィー（写真現像技術を応用して微細なパターンを形成する技術）』を応用展開することで、印刷関連機器分野から半導体製造装置やFPD製造装置などのエレクトロニクス分野へ事業展開を果たしてまいりました。現在では、創業の印刷関連分野における印刷版出力装置をはじめ、半導体分野でのシリコンウエハー洗浄装置、FPD分野での大型ガラス基板対応の製造装置など、複数の製品において世界トップシェアの地位を得るに至っております。

　当社の経営理念は、コア技術を基礎に新しい事業や技術、製品の創造に常にチャレンジする「思考展開」にあります。その理念は現在では「志高転改（志高く改革に転じる）」とも標榜され、当社コア技術の深耕のみならず、補完あるいはさらに生かすためのオープンイノベーションを積極的に展開する原動力につながっています。

　このように、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ちつつ、時代の環境変化に素早く対応し、フォトリソグラフィーをコア技術として社会から求められる製品群を開発、製造してきた総合的な技術力によって確保、向上されるべきものであり、また、それを支える顧客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

2．企業価値向上のための取り組みについて

　当社グループは、平成27年3月期を初年度とする中期3カ年経営計画「Challenge2016」に取り組んでおります。

　その初年度である当期は、変動費削減や固定費抑制などの収益構造改革への取り組みが功を奏し、前期に比べ営業利益率、自己資本比率ともに改善することができました。また、新規領域での事業化の取り組みにつきましては、エネルギー分野、検査計測分野、ライフサイエンス分野およびプリンテッドエレクトロニクス分野において研究開発や事業開発を進め、一部新製品の市場投入を行うとともに、オープンイノベーション戦略のもと他社との販売契約締結や有望企業への出資などを進めました。

　2年目以降におきましては、収益構造改革を引き続き推し進めるとともに、持株会社体制移行の所期の目的に沿って、「個別最適」により、強い事業をさらに強く、「全体最適」により、経営資源を成長分野へ最適配分することで、グループ全体の成長を目指してまいります。また、収益構造改革とともに、資産効率を高めることにより、自己資本比率の向上を図り財務体質の強化に努めてまいります。

　さらに、中期3カ年経営計画の遂行により、ROEを安定的に高め、フリーキャッシュ・フローを最大化させるとともに、株主還元方針である連結総還元性向25％を目標に株主の皆様への利益還元を図り、企業価値向上に努めてまいります。

3．コーポレート・ガバナンスの強化について

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。そのために「CSR推進室」を設け、重要な経営課題と位置づける内部統制機能や環境、安全(EHS)経営の充実を推進しております。

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために取締役の任期を1年とし、経営の客観性を維持するために社外取締役を選任しております。経営の効率性と業務執行機能の強化を目的として、執行役員制を導入し、さらに平成27年3月期には持株会社化により従前の社内カンパニーを独立した子会社とする等の施策を実施しております。

　また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会などの重要な会議への出席のほか、各事業所やグループ会社の監査を行うことにより、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認、検討を行っております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（本施策）

　当社は、平成19年6月27日開催の第66回定時株主総会にて株主の皆様のご承認にもとづき導入いたしました「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」につき、平成21年6月25日開催の第68回定時株主総会、平成23年6月28日開催の第70回定時株主総会および平成26年6月26日開催の第73回定時株主総会において、その内容を一部変更して継続導入しております。

　本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。当社は、本施策をもって、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について、以下のとおり定めております。

（1）大規模買付ルールの概要

・大規模買付者は、事前に大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に提供すること

・当社取締役会による検討、交渉、意見形成および代替的提案を行う期間を設定すること

・独立委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を公表すること

・独立委員会の勧告があった場合、株主意思確認総会において株主意思の確認を行うこと

・当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動または不発動の決議は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、株主意思確認総会の決定に従って行うこと

・当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、独立委員会の勧告を最大限尊重し、中止または発動の停止に関する決議を行うことができること

（2）大規模買付対抗措置の概要

・大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを順守しない場合または大規模買付行為によって当社の企業価値が著しく毀損される場合に、当社取締役会は大規模買付対抗措置を決議できること

・当社取締役会は、具体的な大規模買付対抗措置として、特定株主グループに属さないことなどの行使条件を付した新株予約権の無償割当のほか、法令および定款が認める相当な措置を決議することができること

・当社取締役会が具体的な大規模買付対抗措置発動を決議するにあたっては、独立委員会の意見、勧告を最大限尊重し、当社監査役会の賛同を得るものとし、株主意思確認総会の決定がある場合には当該決定に従うこと

（3）本施策の有効期間ならびに廃止および変更

・有効期間は平成26年6月26日開催の当社定時株主総会から平成29年6月に開催予定の当社定時株主総会終結の時まで

・本施策の有効期間満了前であっても、定時株主総会または臨時株主総会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止または変更されること

　本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.screen.co.jp/ir/）に掲載しております平成26（2014）年5月7日付「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入のお知らせ」をご覧ください。

Ⅳ　本施策の合理性について

1．本施策が基本方針に沿うものであること

　本施策は、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について定めるものです。

　本施策は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を発動することがある旨を明記しております。

　また、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を発動することがある旨を明記しております。

　このように本施策は、基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

2．本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　前記Ⅰで述べたとおり、基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本施策は、基本方針の考え方に沿って設計され、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本施策によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えております。

　さらに、株主の皆様の承認を本施策の発効の条件としていることに加え、当社の取締役の任期は１年ですので、本施策の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向を示していただくことも可能です。また、本施策はデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお廃止できず、また発動を阻止できないため、株主の権利行使が不当に制限される買収防衛策）やスローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないことにより、廃止するまたは発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）ではありません。このように、株主の皆様が望めば本施策の廃止も可能であることは、本施策が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えております。

3．本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本施策は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの順守の要請や大規模買付対抗措置の発動を行うものです。本施策は当社取締役会が大規模買付対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動は本施策の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本施策の発効、延長を行うことはできず、株主の皆様の承認を要します。

　また、大規模買付行為に関して当社取締役会が大規模買付対抗措置をとる場合など、本施策にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるものとしています。本施策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。

　以上から、本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）半導体・ＦＰＤ市場の動向について

　半導体・ＦＰＤ市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波にさらされてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せる収益構造改革に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(2）特定顧客への取引集中について

　当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強な　らびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(3）生産拠点の集中について

　当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等が発生した場合、大きな被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業継続マネジメント（BCM）を推進しておりますが、災害等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(4）製品の品質について

　当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下による売上減少を招く恐れがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(5）新製品の開発について

　当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(6）知的財産権について

　当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にわたって市場に供給してきており、各事業部門において種々の独自技術を創出してきました。また、その技術を知的財産関連法および他社との契約上の規定の下で知的財産権として確立し保護する取り組みを行ってきました。しかし、最先端技術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はますます複雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリスクがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(7）情報管理について

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「ネットワークシステム管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」を制定し情報管理体制を強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(8）企業買収、資本提携等について

　事業戦略の一環として、企業買収、資本提携等を実施することがあります。具体的な実施にあたっては様々な角度から十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(9）金利変動について

　当連結会計年度末における有利子負債残高は全て固定金利であり、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(10）資金調達について

　当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。

(11）為替レートの変動について

　当社グループは海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(12）退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

　当社グループでは、従来の適格退職年金制度からキャッシュバランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(13）減損会計について

　固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将来の収益見通しによっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(14）繰延税金資産の回収可能性について

　当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。また、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っており、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(15）その他のリスクについて

　上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済環境、地震、洪水等の自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、政府等による規制、仕入先の供給体制、雇用情勢などによる影響を受けます。それらの動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は平成26年５月７日開催の取締役会において、平成26年10月１日を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを目的に当社の半導体機器事業を当社100％出資の子会社である株式会社ＳＯＫＵＤＯ（以下、「承継会社」）に承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。また、同日付で新たに分割準備会社として当社100％出資の子会社を４社設立し、当社のＦＰＤ機器事業、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（印刷・プリント基板関連機器事業）、製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務を分割準備会社４社（以下、「承継会社」）にそれぞれ承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。

また、当社は平成26年９月26日開催の取締役会において、平成26年５月７日に承継会社との間で締結した吸収分割契約について、効力発生日を変更することを決議し、同日吸収分割契約の変更に関する合意書を締結いたしました。

上記の契約に基づき、当社の半導体機器事業を平成26年10月１日に、計測機器事業を平成26年11月１日に当社100％出資の子会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズに承継いたしました。

さらに、平成26年11月１日に当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業、製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務について、当社100％出資の子会社である次の４社、株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ、株式会社SCREENファインテックソリューションズ、株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ、株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズにそれぞれ承継いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、「フォトリソグラフィー」をコア技術として洗浄技術や塗布技術、画像情報処理技術、光学システム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。

　当社は、平成26年10月１日に持株会社体制へ移行し、基盤・要素技術の更なる高度化の追求、開発拠点のグローバル展開とオープンイノベーションの推進、新規事業領域の事業化に向けた研究開発は、引き続き持株会社である株式会社SCREENホールディングスで行い、既存事業領域における商品開発については、事業会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ、株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ、株式会社SCREENファインテックソリューションズで行う体制に変更いたしました。

　当連結会計年度は、セミコンダクターソリューション事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、ライフサイエンス、検査計測、プリンテッドエレクトロニクス、エネルギーの各分野において新規事業領域の事業化を目指した研究開発活動を推進し、139億7千1百万円の研究開発費を投入いたしました。

　なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。

　セミコンダクターソリューション事業では、半導体回路の線幅7nm以下の超微細化技術の開発において、海外研究機関と洗浄、ウエットエッチング、リソグラフィー（コーターデベロッパ－）分野に関して、最先端の半導体プロセスの共同開発に取り組みました。また、既存技術を活用し、車載用のパワーデバイスやMEMS製品などへの多彩な開発要求を満たすべく、200mmウエハー以下に対応する装置の高機能化に取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は56億2千6百万円であります。

　グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器において、消費者個別の情報に対応し、かつ高品質なダイレクトメール広告など、付加価値向上が求められる印刷業界のニーズに応えるべく、バリアブル印刷に対応したロール式インクジェット印刷機の高精細モデル「Truepress Jet 520HD」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は36億9千1百万円であります。

　ファインテックソリューション事業では、パネルの薄板化、樹脂化、高精細化に対応したレジスト薄厚塗布技術の開発に取り組みました。当セグメントの研究開発費の金額は5億4千7百万円であります。

　上記セグメント以外では、株式会社SCREENホールディングスで行っている基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。その金額は41億5百万円であります。(注)

　ライフサイエンス分野の事業展開として、医療錠剤の調剤ミスや誤飲防止などを目的に、当社のコア技術である直接描画技術と画像処理技術を活用し、製薬業界向けに識別性の高い情報を錠剤へ印字できるインクジェット式錠剤印刷機「DP-i3000」を開発いたしました。

　検査計測分野の事業展開として、車載用鍛造部品の目視検査による欠陥の見逃し抑制を目的に、当社のコア技術である画像処理技術を活用し、鍛造部品業界向けに高い生産性と信頼性を実現した鍛造部品自動外観検査装置「IM-3100」を開発いたしました。

　プリンテッドエレクトロニクス分野では、当社ならではの超微細な印刷技術を用いて、薄く、軽く、曲げられる基板への回路パターン形成の実現により、電子ペーパーや高品質タッチパネル、微細センサーなどの新たなアプリケーション開発に貢献する印刷装置の開発などに取り組みました。

　エネルギー分野では、高密度のプラズマ発生技術による均一かつ高速な各種薄膜成膜装置の開発や、従来のスリットコーティング技術を応用した二次電池用電極の塗工乾燥装置の開発などに取り組みました。

　なお、平成27年４月１日に新規事業領域における事業化スピードを加速するため、株式会社SCREENホールディングス内に開発、営業、マーケティングの機能を持つ新たな組織を発足させ、開発拠点のホワイトカンバス洛西に集約いたしました。

(注) 基礎研究費用は、「セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグメ　　ントに配分しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

 ①　売上高

　当連結会計年度における当社グループの売上高は2,376億4千5百万円と前連結会計年度に比べ16億9千9百万円（0.7％）増加しました。

  （セミコンダクターソリューション事業）

　セミコンダクターソリューション事業では、半導体メーカーの堅調な設備投資を背景にロジックメーカー向けの売上は増加しましたが、ファウンドリー向けの売上は設備投資時期の影響などにより減少しました。その結果、当セグメントの売上高は1,574億7千8百万円（前期比3.5％減）となりました。

  （グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業）

　グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、国内や欧州を中心にＣＴＰ装置とＰＯＤ装置の需要が回復したことや、為替が円安に推移したことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が増加したことにより、前期に比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は557億6百万円（前期比6.8％増）となりました。

  （ファインテックソリューション事業）

　ファインテックソリューション事業では、高精細液晶パネル向け中小型パネル用製造装置の売上は減少しましたが、テレビ向けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は237億7千4百万円（前期比19.8％増）となりました。

  （その他事業）

　その他事業の外部顧客への売上高は7億6千9百万円となりました。

 ②　売上原価、販売費及び一般管理費

　収益改善に向けた変動費削減効果やたな卸資産評価損の減少などにより原価率が改善したことから、売上高原価率は前連結会計年度の75.1％から69.5％となりました。販売費及び一般管理費は、支出の抑制に努めたものの、前上半期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ54億1千8百万円（10.9％）増加し、552億8千6百万円となりました。売上高販管費比率は販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度の21.1％から23.3％となりました。

　以上の結果、営業利益は82億6千4百万円増加の171億6千7百万円となりました。

 ③　営業外損益

営業外費用において、有利子負債の削減により支払利息は減少しましたが、為替差損が増加したことなどから、営業外損益は前連結会計年度に比べ5億6千3百万円悪化しました。

以上の結果、経常利益は77億1百万円増加の160億9千6百万円となりました。

 ④　特別損益

海外子会社の事業所移転に伴う費用を特別損失として計上したことなどから、特別損益は前連結会計年度に比べ3億2千万円の悪化となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は73億8千万円増加の157億8千1百万円となりました。

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を34億1千8百万円、また、法人税等調整額を1億6千3百万円計上したことから、35億8千2百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は、67億3百万円増加の121億2千2百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益金額は、51円7銭（前期は22円83銭の１株当たり当期純利益金額）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況」の「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、中期3カ年経営計画「Challenge2016」（平成27年3月期～平成29年3月期）のもと、高収益体質への変換、新規事業創出、財務体質強化の３つの目標に取り組んでおり、中期経営計画の初年度である平成27年3月期は、収益構造改革が着実に進展し、営業利益率、自己資本比率ともに改善することができました。新規事業創出に関しても、ライフサイエンス分野において新製品を市場投入するとともに、オープンイノベーション戦略のもと他社との販売提携締結や有望企業への出資などを進めました。平成26年10月の持株会社体制への移行後は、持株会社が新規事業創出を主導しながら、グループ全体の最適化を図る一方、各事業会社は個別最適化に専念することで、意思決定の迅速化を推し進めることができました。また、財務体質強化に関しては、持株会社体制のもと、事業単位でのバランスシートやキャッシュ・フローをより意識した取り組みができるようになり、損益分岐点の引き下げにも大きな進捗が見られました。今後は、中期経営計画を着実に実行するとともに、更なる企業価値の向上を図るべく、ROEを安定的に高め、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）の短縮をさらに押し進めることで、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）の最大化を図ってまいります。さらに、中期経営計画（自己資本比率50％以上、営業利益率10％以上の達成）を前提に連結総還元性向25％を目標に株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

・財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ171億4千万円（7.4％）増加し、2,495億1千6百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金、有利子負債の減少などにより72億7千4百万円（5.0％）減少し、1,380億3百万円となりました。有利子負債につきましては、借入金が増加した一方で、社債を償還したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億9千7百万円(4.1％)減少し、396億7千7百万円となりました。また、有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末に比べ68億7千5百万円(96.0％)増加し、140億3千6百万円となりました。

純資産合計は、当期純利益計上による利益剰余金の増加や保有株式の時価上昇および円安の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ244億1千5百万円（28.0％）増加し、1,115億1千3百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.2ポイント改善し、44.4％となりました。

・キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、中期３カ年経営計画「Challenge2016」の下、セグメント別に以下の取り組みを進めてまいります。

セミコンダクターソリューション事業では、前期に比べ売上が減少したものの、固定費のコントロールと変動費の削減を柱とした収益構造改革の成果により、営業利益は前期比79.7％増、営業利益率10％を達成いたしました。収益構造改革を進める一方、安定的な成長を継続するためには、事業ポートフォリオを戦略的に見直す必要があります。当事業の中で売上比率の高いファウンドリーとロジックのFEOL工程向けには、最先端ノードへの移行に照準を合わせた技術やコスト提案力を最重要課題として取り組み、ファウンドリーやロジックのBEOL工程やメモリー向けには、徹底した顧客ニーズの収集により製品戦略の強化と販売促進を進めてまいります。また、環境負荷を軽減する「グリーンデバイス」をターゲットにしたフロンティア製品の売上が伸びてきており、200mm以下ウエハー用の枚葉式洗浄装置に関しては、車載用のパワーデバイスやMEMSなどをターゲットとし、販売を強化してまいります。後工程用直接描画装置や検査計測装置など、製品のラインアップ拡充も進めてまいります。売上の約20％強を占めるポストセールスビジネスに関しては、装置の生産性向上や次世代技術対応などの新たな付加価値の追加といった顧客ニーズにタイムリーに応える提案を積極的に推し進めることにより、さらなる拡大を図ってまいります。これからも、エマージング市場での顧客層の拡大と製品・サービスの多様化を図りながら、それぞれのお客さまにとっての最適なソリューションを提供できるよう、提案力を磨き、持続的に成長できる事業基盤づくりを進めてまいります。

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、国内や欧州を中心にＣＴＰ装置とＰＯＤ装置の需要が回復したことや為替が円安に推移したことにより、前期に比べ売上が増加しました。ＣＴＰ装置については、国内における更新需要が今後１～２年続くと見ており、一方印刷業界において新たな成長分野とされるＰＯＤ装置については、ラベル等紙以外の印刷も含めて製品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。また、循環型ビジネス（インクなどの消耗品や部品販売、サポートサービスなどのポストセールス）についても、さらに強化してまいります。プリント基板関連機器事業については、主力の直接描画装置が牽引し、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器はアプリケーションがパソコンからスマートフォンなどのタッチパネル、さらには車載デバイスなどに広がり、新しい需要が顕在化しております。検査装置、露光装置の競争力を強化し、アプリケーションや販売地域の拡大を図ることにより、潜在市場の取り込みを推し進めてまいります。

ファインテックソリューション事業では、売上が増加したこと、コストダウンが功を奏したことにより、４期ぶりに黒字転換いたしました。今後も当面はテレビ向けパネルや中小型パネルへの投資の増加が見込まれます。しかしながら、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の低価格化により、中小型液晶パネルの単価下落が続くと見られ、収益性が下がることが予想されることから、ＦＰＤ機器事業に代わる新規事業の早急な立ち上げが重要課題だと捉えております。ＦＰＤ機器事業に代わる新規事業では、ウェット成膜につきましては、リチウムイオン電池に加え、燃料電池車にまで応用範囲を広げて装置の開発を進めてまいります。ドライ成膜に関しては、新たな素材や透明電極フィルムへのコーティング、有機EL照明、その他次世代ディスプレー用などにアプリケーションを拡大して開発を続けてまいります。ＦＰＤ機器事業に関しては、引き続きコスト削減に取り組むとともに、収益率が高く今後需要が伸びると見られる装置改造などのポストセールスに関して、売上をさらに伸ばしていきたいと考えております。

新規事業では、ライフサイエンス分野で製品を市場投入したほか、検査計測分野でも上市間近の製品開発が進んでおります。これまでにない製品をスピーディに出していくには、それぞれの分野で専門的知見を有する企業や研究機関との連携が不可欠です。中期経営計画の２年目となる2016年3学期は、自社開発力の強化のみならず、新規ベンチャー企業への積極的な投資も視野に入れ、外部研究機関との提携などを拡充しながら、製品開発力の底上げを図り、着実に将来の収益に結びつけてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において66億5千8百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　セミコンダクターソリューション事業において、半導体製造装置の研究開発設備および生産設備を中心に42億2千1百万円の設備投資を実施しました。

　グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業において、印刷関連機器の研究開発設備および生産設備を中心に8億6千5百万円の設備投資を実施しました。

　ファインテックソリューション事業において、ＦＰＤ製造装置の研究開発設備などに1億7千2百万円の設備投資を実施しました。

　その他事業において、研究開発設備および情報システム関連設備などを中心に1億3千7百万円の設備投資を実施しました。

　全社において、研究開発設備を中心に12億6千1百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定ならびにソフトウエアおよび無形固定資産のその他の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３　建物の一部を連結子会社に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定ならびにソフトウエアおよび無形固定資産のその他の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定ならびにソフトウエアおよび無形固定資産のその他の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

        ２　土地を賃借しております。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は80億円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

  （注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　２　設備投資計画の所要資金は自己資金により充当する予定であります。

３　経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成23年４月22日開催の臨時株主総会において「資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件」が承認可決され、資本準備金を26,636百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式16,642,614株は「個人その他」に16,642単元および「単元未満株式の状況」に614株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、自己株式が16,642千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.55％）あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

３　下記の通り変更報告書の写しを送付されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式614株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定配当の維持を基本として、配当性向や経営環境、収益の状況等も総合的に考慮し、事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めるとともに、株主への利益還元にも十分配慮することを利益配分の基本方針としております。

　当社は、期末配当の年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり７円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業創出のための研究開発投資などに充当していく所存であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、次期より基本方針を以下のように変更しております。

　当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の確保に努めるとともに、中期3カ年経営計画「Challenge2016」の目標値である連結営業利益率10％以上、連結自己資本比率50％以上への進捗状況や各事業年度の収益動向を加味しながら、株主の皆さまへの利益還元として連結総還元性向25％を目標としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　取締役　立石義雄、村山昇作および齋藤茂は、社外取締役であります。

２　監査役　堤勉および西川健三郎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　宮脇達夫、堤勉および西川健三郎の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　梅田昭夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、執行役員制を導入しております。

執行役員は２名で、上席執行役員　上志正博（新規事業担当）、執行役員　和田宏隆（法務・知財担当兼グループ監査室長）で構成されております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）１　補欠監査役　豊部克之は、社外監査役の要件を満たしております。

２　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、研究開発型企業として生まれたSCREENグループの事業展開の信条である創業の精神（思考展開・志高転改・５Ｓ）と企業理念（「未来共有」「人間形成」「技術追究」）のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の総合的な利益の確保を目指してまいります。

　当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループが展開する事業のあるべき姿とその実現に向けたグランドデザインである「経営大綱」、およびグループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」、ならびにグループ会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されており、会計監査人を置いております。取締役会は経営上の最高意思決定機関として重要事項の決定・承認、業務執行状況の監督を行っており、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。なお、経営から独立した社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。また、各事業に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもと、機動的かつ大胆な経営判断を可能とすべく、持株会社体制を採用しております。

　なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。

　経営執行に関する審議機関として各担当の常勤取締役、執行役員で構成され、必要に応じて事業会社(注1)、機能会社(注2)５社の社長が参加する経営会議は、原則月２回開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しております。

　監査役会は、原則月２回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため専任の従業員を配置した監査役室を設置しております。

　内部監査部門としては、グループ監査室（人員10名）を設置し、グループ全体の内部監査を行っております。また、CSR経営をグループ全体で推進するためにCSR推進室を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制整備等CSR関連の企画推進機能を集約しております。

(注1) 事業会社：

　　　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

　　　株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ

　　　株式会社SCREENファインテックソリューションズ

(注2) 機能会社：

　　　株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ

　　　株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと「SCREENグループCSR憲章」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献いたします。

　この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり構築し運用しております。

（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・当社は、当社グループの事業を統轄する持株会社として、「SCREENグループ経営要綱」を定め、グループ運営の基本方針およびグループ各社の役割と責任を明確にして、グループ経営の管理体制を構築し運用いたします。

・当社は、当社グループの経営戦略を策定し、経営資源を最適に配分し、グループ各社の業務執行状況を管理することにより、グループとしての企業価値の最大化を追求いたします。

・当社は、「SCREENグループ財務報告に係る内部統制整備要綱」を定め、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保する体制を構築し運用いたします。

・当社は、「SCREENグループ経理財務要綱」「SCREENグループ会計基準」を定め、当社グループの財務状態等を把握し、財務報告および税務申告等を適正に実施いたします。

・当社は、「SCREENグループの人事に関する基本方針」を定め、役割と業績を重視した人事制度や、従業員の多様性を尊重した能力開発、成長支援等により、多様な人材およびグローバルに活躍できる人材の育成と活用を図ります。

・当社は、「SCREENグループの情報システム管理に関する基本方針」を定め、当社グループの情報システムの適切な運用と管理のために必要な体制を構築し運用いたします。

・当社は、「SCREENグループの情報開示に関する基本方針」を定め、当社グループの企業活動に関する情報を適時かつ正確に開示するための体制を構築し運用いたします。

・当社は、取締役、監査役、執行役員およびグループ会社の社長等で構成する連結経営会議を開催して、経営戦略や運営方針を当社グループ全体に徹底させるとともに、グループ内の意識の統一を図り、グループ一体となった経営を行います。

・当社は、グループ会社の取締役または監査役に当社の取締役、執行役員または従業員を派遣し、各社の経営状況を管理、監督いたします。

・当社は、グループ会社から直接または事業会社もしくは機能会社を通じて、定期的に、営業状況、財務状況その他の業務執行状況について報告を受けます。

・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ会社の内部統制の体制整備の状況を監査いたします。監査における指摘事項については、被監査部門に改善を行わせ、内部統制の体制構築と運用に取り組みます。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。取締役会は、重要事項の決定を迅速に行うとともに、取締役の職務執行状況を監督いたします。

・当社は、効率的な職務執行ができるように各取締役への委嘱職務を取締役会で決議いたします。グループ会社においても同様の対応を行わせます。

・当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづき、権限委譲と責任の明確化を図ります。グループ会社においても同様の対応を行わせます。

・当社は、当社の常勤取締役および執行役員で構成する経営会議を原則月2回開催し、事業会社社長および機能会社社長も出席させて、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐いたします。

（取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）

・当社は、「SCREENグループCSR憲章」のもとに行動規範を示し、全グループの取締役、執行役員および従業員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進いたします。

・当社は、法務担当役員および法務部門を設置し、当社グループに関する各種の重要な契約の締結、重要な取引等に関し、法令および定款に適合することを確認いたします。

・当社は、取締役の職務執行の適法性を確保し監視機能を強化するため、社外取締役を選任いたします。
当社は、法令違反または不正行為による不祥事の防止および早期発見を主な目的として、当社グループの内部通報制度を構築し運用いたします。

・当社およびグループ会社は、法令違反や不正行為の内部通報を行ったことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをすることはありません。

・当社は、反社会的勢力との関係遮断や不当要求に対する拒絶等について、弁護士や警察と連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。また、自治体（都道府県）が定める暴力団排除条例を順守し、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行いません。グループ会社においても同様の対応を行わせます。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・当社は、当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」およびその運用規定を定めてグループ会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定期的にモニタリングいたします。

・当社は、「事業継続管理規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、当該規定の定めに従って代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施いたします。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）

・当社は、法令および別途定める社内規定に従い、重要な会議の議事録ならびに取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等の作成、保存および管理を行います。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧できます。

・当社は、「情報セキュリティ管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等を定めて、情報管理を徹底いたします。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・監査役は、取締役会のほか、連結経営会議、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができます。

・当社は、監査役がその職務の遂行にあたり費用を要するときは、当該費用を負担いたします。

（監査役への報告に関する体制）

・当社の取締役、執行役員および従業員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、 内部監査の状況等について、監査役に報告するとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに監査役に報告いたします。

・グループ会社の取締役、監査役および従業員は、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに当社の監査役に報告いたします。

・CSR担当部門は、当社グループの内部通報制度の運用状況および重要な事項について定期的に監査役に報告いたします。

・当社およびグループ会社は、法令違反等を監査役に報告したことを理由として、報告者に不利益な取り扱いをすることはありません。

（監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項）

・当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署を設け、必要な知識および能力を具備した専任の従業員を配置いたします。当該従業員は監査役の指揮命令に服し、当該従業員の異動、評価等人事に関する事項の決定は監査役の同意を要するものといたします。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

　当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体、個人などからの要求に対しては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。また、購入先等との契約において、相互に反社会的勢力でないことの確認を行い、万が一、反社会的勢力との関係が判明した場合、直ちに契約解除できる内容としております。

（不当要求防止責任者の設置状況）

当社では、本社の総務担当部門に不当要求防止責任者を設置しております。また、当社各事業所および子会社においては、各総務担当部門を対応窓口とし、本社の総務担当部門と連携して対応しております。

（外部の専門機関との連携状況）

当社グループでは、警察への通報や弁護士等への相談など、必要に応じて外部の専門機関と連携して反社会的勢力へ対応することとしております。

（反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況）

本社の総務担当部門において、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要な情報を当社グループに連絡・通達しております。

（対応マニュアルの整備状況）

「SCREENグループCSR憲章」において、反社会的勢力に対する行動規範についても定め、CSR憲章の冊子を作成して当社グループ全員に配布・周知しております。また、対応マニュアルを各事業所の対応窓口に周知しております。

（研修活動の実施状況）

企業倫理に係る社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門であるグループ監査室は、代表取締役の承認を得たグループ監査年度計画書に基づき監査を行い、内部監査結果および内部統制評価結果を代表取締役に報告しております。またグループ監査室は会計監査人と必要の都度情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行を定期的なヒアリングや報告を受けて調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧や本社および当社グループの主要な事業所の実地監査などによって監査を行っております。併せて、リスクマネジメントの強化に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、CSR推進室と定期に意見交換を行っており、内部統制システムの構築と運用状況についても取締役および従業員などから報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、監査役監査の実効性を高めるため、グループ監査室と連携し内部監査および内部統制評価の結果の聴取や意見交換等を行い、会計監査人からは監査実施状況、監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。なお、監査役宮脇達夫は、長年当社の経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役立石義雄は、オムロン株式会社の名誉会長であり、当社と同社との間には購入等の取引関係がありますが、その購入の額は仕入高の0.1％程度と僅少であります。社外取締役村山昇作は、株式会社iPSポータルの代表取締役社長であり、当社と同社との間には販売促進に関連する取引関係がありますが、その取引額は当社の販売費及び一般管理費の0.1％未満と僅少であります。また、同社が実施した第三者割当増資を引き受けましたが、出資比率は３％未満であり経営に与える影響は僅少であります。社外取締役齋藤茂は株式会社トーセの代表取締役社長兼CEOでありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外監査役堤勉は株式会社京都銀行の出身であり、当社と同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、その借入額は有利子負債の５％程度と借入依存度は突出しておりません。社外監査役西川健三郎は株式会社滋賀銀行の出身であり、当社と同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、その借入額は有利子負債の４％程度と借入依存度は突出しておりません。(取引額は当事業年度実績または当事業年度末残高)

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を３名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、豊富な知見、経験等を有した社外監査役を２名選任しております。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する当社独自の基準又は方針はないものの、社外取締役および社外監査役の独立性については金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし合わせ判断を行っております。その結果、社外取締役および社外監査役の５名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出しております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受けております。

　社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会でグループ監査室の内部監査および内部統制評価の結果について常勤監査役より報告を受けており、会計監査人からは監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

⑤　会計監査人・弁護士等の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は、同監査法人との間で会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　橋本克己、竹内毅、龍田佳典

　（注）　継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名、その他　12名

　（注）　その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者であります。

　当社は、弁護士法人と法律顧問契約を締結しており、会社運営に影響を及ぼす案件に関しては必要なアドバイスを受ける体制をとっております。さらに、その他の複数の法律事務所や税務顧問、コンサルタントから、適時目的に応じたアドバイスおよびサポートを受けております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員はおりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、役職等に応じた基本報酬と各事業年度の業績および経営目標の達成度に基づく業績連動報酬で構成されており、代表取締役と社外取締役で構成する報酬諮問委員会で決定しております。監査役の報酬は基本報酬のみであり、監査役会にて協議し決定しております。なお、ストックオプション制度は採用しておらず、役員退職慰労金制度は平成17年６月28日開催の定時株主総会において廃止が決議されております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

113銘柄　36,010百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として71百万円、非監査業務に基づく報酬として14百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として88百万円、非監査業務に基づく報酬として18百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係る事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）発行業務であります。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、マイザ株式会社を除き、すべて連結しております。

従来、子会社44社を連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社LINK RING JAPANへ吸収合併された株式会社リバージョン６５および清算結了したSOKUDO USA,LLCを連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、新たに設立したLASER SYSTEMS & SOLUTIONS OF UROPE SASU、株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ、株式会社SCREENファインテックソリューションズ、株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズおよび株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズを連結の範囲に含めております。

以上の結果、連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（株式会社SOKUDOから商号変更）以下、国内法人24社、海外法人23社の合計47社となっております。

なお、マイザ株式会社は、当連結会計年度において、自己株式取得により当社の持分比率が高まったため関連会社から子会社となりました。同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社であるマイザ株式会社1社に持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDAINIPPON SCREEN (KOREA) CO., LTD.、DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS (SHANGHAI) CO., LTD.、SCREEN MEDIA TECHNOLOGY LTD.およびDAINIPPON SCREEN MT (HANGZHOU) CO., LTD.の決算日は12月31日であり、これら以外の43社は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら４社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、持株会社化に伴い、海外子会社につきましては、平成27年４月より商号を変更しております。

詳しい情報につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご覧ください。

http://www.screen.co.jp/press/NR150227-2.html

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法又は個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

主として定額法

なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウェアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

当社および一部の連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額全額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。（「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　平成18年７月５日公表分）に基づき正味売却価額を算定した結果、マイナスとなった場合に、当該金額を受注損失引当金として計上しております。）

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,881百万円、利益剰余金が1,213百万円、繰延税金負債が667百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1） 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

（2） 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定であります。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　（連結損益計算書関係）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となり金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「受取保険金」214百万円、「その他」532百万円は、「その他」746百万円として組み替えております。

　　　（退職給付関係）

　　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

　１　手形割引高及び裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

　２　売上債権流動化に伴う遡及義務

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

４　保証債務

５　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な項目は下記のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　海外子会社の本社事務所移転計画に基づき、利用が見込めなくなった資産に関する減損損失や割増退職金の支払いなどを特別損失の事務所移転費用として364百万円計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、セミコンダクターソリューション事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、当社における建物及び構築物とセミコンダクターソリューション事業における生産設備および研究開発設備であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後（借入金７年後、社債２年後、リース債務10年後）であります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。

為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建債権および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。

これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。

金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金および(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しております。

(4) 長期借入金および(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　なお、非上場株式には、前連結会計年度は関連会社株式38百万円、当連結会計年度は非連結子会社株式38百万円が含まれております。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額645百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること　　　　　　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額824百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること　　　　　　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を5百万円計上しております。減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その 　　時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その 　　時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントを累積いたします。一部の国内連結子会社では、非積立型の退職一時金制度を採用しており、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントに基づき算定された金額を引当しております。

なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の　 調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度438百万円、当連結会計年度726百万円支払っております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

    なお、当社グループは、退職給付費用の算定に際して予想昇給率を見込んでおりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度613百万円、当連結会計年度718百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度54百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　5.3％　(自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度　　5.6％　(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,219百万円、当連結会計年度6,977百万円)及び不足金(前連結会計年度3,581百万円、当連結会計年度4,308百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度35百万円)を費用処理しております。また、年金財政計算上の不足金(前連結会計年度3,581百万円、当連結会計年度4,308百万円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳