E03584 中国銀行 有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  平成23年度連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年6月30日）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年6月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成22年度連結会計年度以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及適用後の数値を記載しております。

    これらの会計基準等を適用しなかった場合の平成22年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は18円88銭であります。

６  平成25年度連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
この結果、平成25年度連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円56銭減少しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２  第134期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月７日に行いました。

３  第130期(平成23年３月)の１株当たり配当額のうち１円は当行創立８０周年記念配当であります。

４  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６  第131期（平成24年３月）より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年6月30日）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年6月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第130期(平成23年3月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及適用後の数値を記載しております。

    なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の影響はありません。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社10社、関連会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

(リース業)

中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。

(証券業)

中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。

(その他)

株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。

以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として中銀投資事業組合３号、中銀投資事業組合４号、ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。

以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

３  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

４  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは中銀証券株式会社であります。

５  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,539人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  海外の現地採用者11名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,348人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  海外の現地採用者11名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行には従業員組合は組織されておりません。

６  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）における我が国の経済は、前半は消費増税後の反動減が自動車などの耐久消費財や住宅投資などに大きく影響したことや、夏場の天候不順により個人消費が伸び悩んだ結果、生産面を中心にやや弱めの動きが続く展開となりました。後半は金融緩和策などの効果により、大手企業を中心に企業業績の改善がみられ、全体として緩やかな回復基調をたどりました。

しかしながら地元経済の主体となる中小企業への波及は道半ばであり、業種間、企業間でも格差が見られます。当地においても円安の恩恵を受ける製造業が比較的好調である一方、サービス業等については業績の回復が遅れるなど、不透明さを残す状況となりました。

企業の業績改善から所得が増加し、消費が拡大していく景気回復の好循環が形成されるまでには、今しばらくの時間を要するものと考えられます。

このような状況のもと、当行は本年度からスタートした期間３年間の中期経営計画『ちゅうぎん　Ｈｅａｒｔ　２０１４』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。

平成26年度における主な活動成果は次のとおりです。

連結経常収益は前年同期比89億56百万円（6.7％）減収の1,242億21百万円、連結経常利益については、前連結会計年度は多額の貸倒引当金戻入益を計上していた影響から前年同期比90億１百万円（18.7％）減益の391億６百万円となりました。この結果、連結当期純利益は、前年同期比40億15百万円（13.9％）減益の247億２百万円となりました。

償却・引当につきましては、資産の健全性の維持・向上を図るため従来から厳正な資産査定により実施いたしております。当連結会計年度は、お取引先の業況の改善による引当率の低下などにより、貸倒引当金は４億円の戻入となりました。

リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却ならびに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前年同期比27億円増加し、３月末残高は901億円になりました。

一方で、リスク管理債権額の増加額よりも貸出金残高の増加額が上回ったことから、リスク管理債権比率（貸出金残高に占める比率）は前年同期比0.04ポイント低下し、３月末2.42％となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した場合の単体リスク管理債権比率は前年同期比0.01ポイント悪化の2.07％となります。

 また、再生法開示債権額（単体・総与信ベース）では、前年同期比33億円増加し、３月末残高は900億円になり、総与信比率では0.03ポイント低下の2.36％となりました。部分直接償却を実施した場合の再生法開示債権比率は0.02ポイント悪化の2.06％となります。

セグメントごとの業績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

経常収益は前年同期比85億46百万円（7.2％）減収の1,093億７百万円、経常利益は前年同期比83億79百万円（18.9％）減益の357億70百万円となりました。

〔リース業〕

経常収益で前年同期比３百万円（0.0％）減収の113億78百万円、経常利益は前年同期比75百万円（9.4％）減益の７億21百万円となりました。

〔証券業〕

経常収益で前年同期比６億90百万円（20.5％）増収の40億47百万円、経常利益で前年同期比１億11百万円（14.4％）増益の８億77百万円となりました。

〔その他〕

経常収益は前年同期比１億61百万円（3.3％）増収の49億72百万円、経常利益で前年同期比１億50百万円（6.3％）減益の22億７百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比3,138億円増加し3,870億円となりました。

○  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて債券貸付担保金取引の増加等により2,485億円増加し、3,383億円となりました。

○  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得減少を主因に639億円増加し、マイナス154億円となりました。

○  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得増加を主因に15億円減少し、マイナス92億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支  ：国内は前連結会計年度に比べ338百万円増の71,949百万円、海外は同３百万円増の591百万円、合計で同342百万円増の72,541百万円となりました。

役務取引等収支：国内は前連結会計年度に比べ703百万円増の13,235百万円、海外は前連結会計年度に比べ20百万円増の25百万円、合計で前連結会計年度に比べ723百万円増の13,260百万円となりました。

その他業務収支：国内は前連結会計年度に比べ2,181百万円増の8,100百万円、海外は同46百万円増の９百万円、合計で同2,227百万円増の8,109百万円となりました。

(注) １  「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。

４  本支店勘定利息を相殺消去しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ463,963百万円増の6,986,583百万円となり、利息は国内で同528百万円増の77,632百万円、海外で同55百万円増の834百万円、合計で同568百万円増の78,358百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ458,033百万円増の6,663,277百万円となり、利息は国内で同190百万円増の5,683百万円、海外で同51百万円増の242百万円、合計で同226百万円増の5,816百万円となりました。

①  国内

(注) １  当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３  資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,248百万円、当連結会計年度23,800百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

(注)  「海外」とは、当行の海外店であります。

③  合計

(注)  資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,248百万円、当連結会計年度23,800百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：国内は前連結会計年度に比べ694百万円増の17,338百万円、海外は同21百万円増の37百万円、合計で同715百万円増の17,375百万円となりました。

役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ８百万円減の4,103百万円、海外は同１百万円増の11百万円、合計で同７百万円減の4,115百万円となりました。

(注) １  「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは当行(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

３  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １  共同信託他社管理財産はありません。

２  元本補てん契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む。)はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

　                                                                                     （単位：億円　％）

単体自己資本比率(国際統一基準)

　                                                                                     （単位：億円　％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

人口の減少や少子高齢化の進行などで地域の経済構造が変化する中、当行を取り巻く環境も一段と厳しさを増すことが想定され、加えて他の金融機関との競争にも拍車がかかると予想されます。

こうした環境下において、当行が地域のお客さまに選ばれ、ステークホルダーの方々から信頼され続けるためには、さらなるサービスの向上に努めていく必要があると考えております。

そのため、平成26年度からの期間３年にわたる中期経営計画『ちゅうぎん　Heart 2014』の戦略目標を着実に実行し、前向きなリスクテイクとリレーション強化による地域密着型金融の推進、成長分野へのサポート促進、海外進出・経営改善支援等による需資の創出など、お客さまのニーズに沿った高度な総合金融サービスの提供により地域経済の活性化に積極的に取り組んでいく方針としております。

平成27年度は、各地方公共団体において「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する重要な１年になると考えられます。本部・営業店の役職員全員が一丸となり、産学官金の連携を強化し、これまで以上に能動的に地方創生に向けた活動を推進してまいります。

またコーポレートガバナンスコードへの対応を着実に進め、中長期的な企業価値の向上をはかるとともに、コードに沿ったガバナンスを構築することで、前向きなリスクテイクを行える環境を整備していく方針です。

加えて、当行グループ役職員の行動の拠りどころとした「ちゅうぎんの心」を実践し、全役職員のベクトルを合わせ、中期経営計画のメインテーマである「地域社会やお客さまと相互発展する好循環の形成」をオールちゅうぎんで目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループ（以下、本項目においては当行という。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 不良債権問題等

（１）不良債権の状況

  本邦の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当行の融資先の経営状況及び海外の経済環境の変動によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）貸倒引当金の状況

  当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び過去の貸倒実績等に基づいて、期末に貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りを大幅に上回ることもありえます。また、経済状態全般の悪化、担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当行は貸倒引当金の積増しをせざるを得なくなることもありえます。

（３）地域への依存

  当行は岡山県を中心に主に東瀬戸内圏を主たる営業基盤としており、そのためこれら地域の経済情勢の影響を強く受ける可能性があります。

② 資金利益

  当行はコア業務粗利益（注）に占める資金利益の割合は平成２６年度で８２％であります。この資金利益は主に預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって獲得しておりますが、資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等には調達資金と運用資金とに差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。

（注）コア業務粗利益とは、「業務粗利益」から「債券関係損益」を控除したものです。

③ 有価証券

（１）金利上昇による債券価格下落リスク

  当行は固定金利の債券を保有しており、そのため金利が上昇すると債券の評価損益が悪化するおそれがあります。

（２）株価下落リスク

当行は市場性のある株式を保有しており、そのため株価が下落すると株式の評価損益が悪化します。また大幅な下落の場合は減損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるおそれがあります。

④ 自己資本比率

  当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準である８％以上に維持しなければなりません。

  当行の自己資本比率が８％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

  当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他自己資本を毀損する事態の展開

⑤ 競争

  近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑥ 格付けの低下

  格付機関が当行の格付けを引下げた場合、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼすこともありえます。かかる事態が生じた場合には、当行の収益性に悪影響を与え、業績及び財政状態にも悪影響を与えます。

⑦ 当行のビジネス戦略が奏功しないリスク

  当行は、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。

・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと

・既存の貸出について期待通りの利鞘拡大が進まないこと

・競争状況や市場環境により、手数料収入の増大が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

・リスク管理での想定を超える市場の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を挙げられ

ないこと

⑧ 年金債務

  当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

⑨ 規制変更のリスク

  当行は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（日本及び当行が事業を営むその他の市場における、法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しています。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システムリスク

  当行の業務はその多くをコンピュータシステムにより運営しており、自然災害等その他によりコンピュータシステムが正常に機能しなくなった場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 風評リスク

  当行は銀行業という業種柄、顧客等からの信用・信頼が重要であり、上記記載のリスクの顕在化の他、不祥事件の発生や風説の流布等により当行の風評が悪化した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報資産管理リスク

  当行は業種柄、個人情報をはじめとする大量の顧客情報を有しており、万が一にも何らかの理由でこれらの情報の漏洩、紛失、改ざん等が発生した場合、当行の信用が失墜し業務執行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 内部統制の構築等に関するリスク

  金融商品取引法による内部統制報告制度が平成20年度より適用され、財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務付けられております。当行では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような何らかの事象が発生した場合、市場の評価の低下等、当行の業務執行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

当連結会計年度は、経常利益については、前連結会計年度に多額の貸倒引当金戻入益を計上していた影響から、前期比90億円減益の391億円、当期純利益は前期比40億円減益の247億円となりました。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

１  経営成績の分析(単体)

損益状況(単体)

※  コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入

(1) コア業務純益

資金利益は低金利の続く厳しい環境ではありましたが、貸出金等の残高増加に努めた結果前期比増益となりました。また役務利益も預り資産販売業務関連の手数料増加を主因に増益となりました。この結果、本業のもうけを表すコア業務純益は、前期比５億円増益の309億円となりました。

(2) 一般貸倒引当金繰入

一般貸倒引当金については、お取引先の業況改善等による引当率の低下から61億円の戻入となりました。なお、個別貸倒引当金は57億円の繰入となっておりますが、ネットで貸倒引当金戻入超過となるため、損益計算書上では貸倒引当金戻入益として計上しております。

(3) 債券関係損益

金利低下環境にあり、売却益が増加する一方で売却損は減少し、ネット損益は前期比16億円改善の45百万円の利益となりました。

(4) 不良債権処理コスト

個別貸倒引当金は57億円の繰入となり、一般貸倒引当金戻入61億円と合わせて、損益計算書上は貸倒引当金戻入益３億円を計上しております。前期は多額の貸倒引当金戻入益を計上していた影響から、与信コスト合計は前期比110億円増加の２億円となりました。

(5) 株式関係損益

株式相場の好転により売却益が増加したことから、前期比11億円増加しネット37億円の利益になりました。

(6) 経常利益

以上から、経常利益は前期に比べ84億円減益の357億円となりました。

(7) 特別損益

固定資産処分損が減少するも、減損損失の増加等から前期比88百万円減少しネット３億円の損失となりました。

(8) 当期純利益

以上から、当期純利益は前期に比べ61億円減益の209億円となりました。

(9) 連結子会社の状況等

当連結会計年度の連結子会社の状況も良好な結果となり、連結利益に貢献しております。また、連結子会社株式の追加取得の実施により、負ののれん発生益25億円を特別利益に計上しております。

２  財政状態の分析(単体)

当期末の残高は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ6,386億円増加して７兆5,894億円となりました。主な内訳は、現金預け金が3,040億円増加の3,924億円、貸出金が1,625億円増加の３兆7,289億円、有価証券が1,183億円増加の３兆2,614億円となっております。

「負債の部」につきましては、前期末に比べ5,853億円増加して７兆890億円となりました。

主な内訳は、預金が2,045億円増加の５兆8,945億円、債券貸借取引受入担保金が2,354億円増加の3,898億円、コールマネーが491億円増加の3,392億円、借用金が472億円増加の1,530億円となっております。

「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べると63億円増加して3,873億円となりました。利益剰余金は、自己株式の消却を実施しましたが、利益の積み上げから68億円増加し3,696億円となっております。

また、評価・換算差額等合計は、株式市況の好転等から前期比470億円増加して1,127億円となりました。その結果、純資産合計では前期比534億円増加の5,004億円となりました。

主要科目の状況は次のとおりであります。

貸出金は、事業性資金や地公体向けの貸出金が順調に増加しました。また消費増税後の反動減の影響もありましたが、営業活動に注力した結果個人ローンも増加し、残高は1,625億円の増加となりました。

有価証券は、国債の残高を積み増したことや株式相場の好転による時価の上昇等から1,183億円の増加となりました。

預金、譲渡性預金は合算で2,058億円増加となり、また公共債と投資信託を加えた預り資産全体は、1,318億円の増加となりました。

預り資産の状況

３  リスク管理債権の状況(単体)

リスク管理債権は、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前期末比27億円増加し、889億円となりました。また、貸出金残高に占めるリスク管理債権の比率は、0.04ポイント減少して2.38％となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。

※  表中の計数は、全て四捨五入しております。

また、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しております。

４  自己資本比率の状況(単体)

当行は国際統一基準を適用し、信用リスクアセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しております。

５  キャッシュ・フローの状況（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比3,138億円増加し3,870億円となりました。

  ○営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて債券貸付担保金取引の増加等により2,485億円増加し、3,383億円となりました。

  ○投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得減少を主因に前年同期比639億円増加し、マイナス154億円となりました。

  ○財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得増加を主因に前年同期比15億円減少し、マイナス92億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

銀行業における設備投資は、中期経営計画の戦略目標の一つとして掲げている「総合金融サービス力の向上」の一環として、お客さまの利便性の向上を目的として店舗の新築移転や改修工事などを実施いたしました結果、当連結会計年度の設備投資額は28億円となりました。

なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め844百万円であります。

２  動産は、賃貸資産77百万円、事務機械933百万円、その他2,767百万円であります。

３  当行の海外駐在員事務所３か所、店舗外現金自動設備209か所は銀行業に含めて記載しております。

４  上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の新築・改修、事務機器の新設・更改を主体に投資しております。なお、設備資金については原則自己資金でまかなうことを前提としております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 売却

重要な売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成21年６月24日の取締役会において決議されたもの

平成22年６月25日の取締役会において決議されたもの

平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

　　平成24年６月26日の取締役会において決議されたもの

　　平成25年６月25日の取締役会において決議されたもの

　　平成26年６月25日の取締役会において決議されたもの

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

２  新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する

ものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

      また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。   

②  以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

                イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。

                ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

                ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。

                ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

③  新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

            イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

            ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

            ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

                組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

            ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

            ホ  新株予約権を行使することができる期間

                前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

            ヘ  譲渡による新株予約権の取得の制限

          譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式2,857,973株は「個人その他」に28,579単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式73株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成21年６月24日の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額１億円以内の範囲で割り当てることを、平成21年６月24日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成21年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成21年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成22年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成22年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成23年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤平成24年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成24年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑥平成25年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑦平成26年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑧平成27年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注) １  新株予約権の目的となる株式の数

  新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

  また、新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２  新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

②以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

イ  新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。

ロ  新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合。

ハ  新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。

ニ  新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

③新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３  組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

   当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。

   この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行為価額に新株の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  なお、当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  なお、当期間の単元未満株式の買増しによる処理及び保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には年間安定配当15円の実施を基本とし、配当と自社株取得合計の株主還元率30％を目途としております。
　また、27年度以降の配当方針につきましては、従来の安定配当部分を15円から18円に増配し、配当と自社株取得合計の株主還元率の目途も従来の30％から35％へ引き上げることとしました。

当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたしております。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。

また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

(注)  １．取締役 佐藤芳郎は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

      ２．監査役 西田三千代、古矢博通及び井上信二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

      ３．当行は、社外取締役佐藤芳郎と社外監査役古矢博通及び井上信二を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

      ４．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、平成27年６月24日から執行役員制度を導入いたしました。平成27年６月25日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当行は、総合金融サービスを通じて「選ばれ」「信頼される」銀行として地域社会とともに発展するため、持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①当行は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

②当行は、株主、お客さま、従業員、地域社会等の幅広いステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動を尊重する企業文化・風土の醸成に努めてまいります。

③当行は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

④当行は、取締役会及び監査役会が株主に対する受託者責任を認識し、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、業務執行の監督及び監査の実効性確保に努めてまいります。

⑤当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいります。

(ⅰ) 会社の機関の内容

当行の取締役の総数は、平成10年の20名をピークに縮小方針で臨み、提出日現在では13名(うち社外取締役１名)となっております。取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「リスク管理基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。

また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役８名からなる「常務会」を設置し、取締役会からの権限委譲事項につき審議・決定をしております。

適正な企業活動を行うために重要な項目については、常務会の諮問機関として各種委員会組織を設置し、各テーマにつき審議・決定を行っております。

当行は監査役会設置会社であります。監査役及び監査役会による監査は、独立性の高い社外監査役３名と業務に精通した社内監査役２名が相互補完を行い実効性を高め、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧などを通じて、経営判断の公正・適法性を確保することにより経営監視機能を実現しております。

当行は、更なる経営監督機能の強化を図るため、平成26年６月25日開催の第133期定時株主総会決議により、社外取締役を１名選任しております。

平成26年度は、取締役会を14回、常務会を46回それぞれ開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。また、監査役会は11回開催され、監査役相互間で情報共有を図りつつ、意見交換や監査結果の審議等を行いました。

また、取締役を業務執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速を図るため、平成27年６月24日から執行役員制度を導入しております。

(ⅱ) 内部統制システムの整備の状況

当行は、銀行業としての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「企業行動規範」を定めております。当行の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていくものであります。

(コンプライアンス体制)

取締役は「企業行動規範」に則り、職務を執行し、役員に関する基本事項を定めた「役員規程」の遵守を図っております。

取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令及び定款違反を未然防止しております。

また、当行は監査役会設置会社であり、各監査役が、監査役会の定める方針や分担に従って取締役の職務執行の状況を監査し、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査役への報告基準」に基づき、監査役に適時に報告するものとしております。

使用人は、「就業規則」、「企業行動規範」、「行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令及び定款等に適合することの監査を行っております。

(情報管理体制)

当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

(企業集団関係)

当行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当行は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当行監査役へ報告することとしております。また、当行は、グループ各社と監査契約を締結し内部監査を実施するなど、当行グループとしての公正・適法性の確保に努めております。

万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当行グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

当行は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。

（ア）反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。

（イ）平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。

（ウ）反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。

（エ）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

（オ）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。

(反社会的勢力排除に向けた整備状況）

当行では、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコンプライアンス部内のお客さま相談センターとし、各部支店にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。

反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各支店及び本部各部室において情報入手の都度、お客さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びに各部支店からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。

マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「企業行動規範」・「行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」・「コンプライアンスハンドブック」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、役職員全員に徹底を図っております。また、平成26年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力排除に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や店内勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。

内部統制システムの整備の状況の模式図は下記のとおりであります。

　なお、「大口与信先審査委員会」は、平成27年７月１日以降「与信管理委員会」に名称変更いたします。

(ⅲ) リスク管理体制の整備の状況

当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。業務執行にかかる主要なリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、その他経営に重要な影響を及ぼすリスク等を認識しております。これら各種リスクの管理は、「リスク管理基本規程」、その他リスク管理に関する諸規程等に則り、行っております。また、リスク管理統括部署をリスク統括部とし、各種リスク毎の部署を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、適正なリスク管理を行い、管理状況について定期的に取締役会へ報告しております。平成23年４月には、新たに大口与信先審査委員会を設置し、さらなるリスク管理体制の強化を図っております。
　なお、平成27年７月１日より、大口与信先審査委員会は与信管理委員会に名称変更するともに、オペレーショナル・リスク管理委員会を新設し、更なるリスク管理体制の高度化を図ることとしております。

また、不測の事態(台風、地震等)が発生した場合には、緊急対策本部の設置等の緊急時の体制整備を図るとともに、「危機管理マニュアル」に則り被害を最小限に留めるべく適切に対応できる体制としております。

リスク管理体制の整備の状況の模式図は下記のとおりであります。

　なお、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、リスク管理体制は平成27年７月１日以降は下記のとおりとなります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施し、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、金融円滑化管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っております。監査結果については、取締役会、常務会、監査役へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。

監査役による監査は、監査方針及び計画に基づき、社内監査役２名と社外監査役３名の業務分担を定めて実施しております。具体的には、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４回）、取締役及び使用人からの報告聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保しております。監査役による監査結果については、改善事項等を所管業務担当役員等へ通知し、提言等を受けた所管部署は、速やかに改善を行っております。

また、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査役及び監査部に報告しております。

会計監査人による会計監査は、以下のとおりであります。

a.  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

日根野谷　正人(有限責任 あずさ監査法人)

青　木  靖　英(有限責任 あずさ監査法人)

奥　田  　賢　(有限責任 あずさ監査法人)

b.  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    13名

その他        14名

会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。

監査役・監査部・会計監査人との連携においては、一部営業店往査への監査役と会計監査人との帯同や監査部監査への監査役の帯同、監査役と監査部との情報交換のほか、定期的に監査役、監査部、会計監査人による三者意見交換会を開催するなど監査の相互連携を図っております。また、監査役は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査役会等での意見交換を通じ、監査部との情報共有を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当行においては社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

社外取締役佐藤芳郎との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。

社外監査役西田三千代との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間の取引においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人の近親者が当行の顧問弁護士であり、顧問弁護士報酬（平成26年度３百万円）を支払っております。

社外監査役古矢博通との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほか、寄付も行っております。寄付の概要については、その金額が僅少であるため記載を省略致します。

社外監査役井上信二との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な預金取引以外には利害関係はありません。

当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準等は定めておりませんが、東京証券取引所の定める基準を参考に、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監督または監査できることを重視し、会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役１名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

当行は、客観的かつ中立的な視点での経営監督を通じた企業価値の増大を期待し、平成26年６月25日開催の第133回定時株主総会決議により、社外取締役を１名選任しております。

社外監査役には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査役会に毎回出席し、議案審議等に必要な提言等を適宜行っています。また、監査役会においては、適宜、上常勤監査役と情報交換を行う等相互連携を図っております。取締役会、監査役会のほか、定期的に開催される代表取締役・社外取締役と監査役の意見交換会、会計監査人の監査報告会並びに監査役・監査部・会計監査人による三者意見交換会へ出席しております。また、内部統制統括部門である総合企画部から決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べております。

なお、当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

④ 役員の報酬等の内容

役員報酬については、取締役の確定金額報酬年額を300百万円以内、監査役の確定金額報酬年額を80百万円以内とすることを株主総会にてご承認頂いております。取締役の基本報酬部分は、上記の株主総会決議の範囲内で役位ごとに金額を定め、役員規程に則り取締役会に諮って決定しております。また、監査役の報酬についても上記範囲内で、役員規程に則り監査役の協議により決定しております。当行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績に連動し株主と利益を共有する報酬制度にすることで、従来以上に株主重視の経営意識を高めることを目的として、平成21年度より取締役に対して業績連動報酬制度と株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。

○  業績連動報酬の内容は以下のとおりです。

○株式報酬型ストック・オプションについては、第４ 提出会社の状況の(2)新株予約権等の状況及び(9)ストックオプション制度の内容をご参照願います。

当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。

注１．上記の他に使用人兼務役員７名に対し、使用人としての報酬等85百万円(賞与を含む)を支払っております。

２．役員の期末人員は社内取締役14名、社外取締役１名、社内監査役２名、社外監査役３名の合計20名であります。

３．株主総会で定められた役員に対する報酬限度額は、確定報酬380百万円(取締役300百万円、監査役80百万円)、業績連動報酬90百万円(取締役90百万円)、ストック・オプション100百万円（取締役100百万円）であります。なお、当該限度額には使用人としての報酬は含んでおりません。

なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

          銘柄数                         245銘柄

          貸借対照表計上額の合計額    114,590百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      （前事業年度）

        貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

        特定投資株式

      みなし保有株式

    （注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

      （当事業年度）

        貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

        特定投資株式

      みなし保有株式

    （注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　　該当ありません。

⑥ 取締役の定数

当行の取締役の定数は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件については、定款にて「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会への権限委譲

ア．自己株式取得

自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。

イ．中間配当

会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当ありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社         7社

会社名  中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社

(2) 非連結子会社       ３社

会社名  中銀投資事業組合３号

          中銀投資事業組合４号

　　　　　ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社  なし

(2) 持分法適用の関連会社      なし

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名  中銀投資事業組合３号

        中銀投資事業組合４号

　　　　ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名  ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号、おかやまキャピタルマネジメント株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名  株式会社ベジタコーポレーション

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日           ７社 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。   

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ４年～40年

その他  ２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。

②無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものについては零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額と差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)役員賞与引当金の計上基準

連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

・過去勤務費用

企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理

・数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。  

(15) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日改正）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日改正）の経過措置により、当該基準及び適用指針の適用前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,845百万円増加し、利益剰余金が7,006百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ110百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　○企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

（１）概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響　

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の減価償却累計額

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常費用には次のものを含んでおります。

※２．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143百万円)として特別損失に計上しております。

当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(246百万円)として特別損失に計上しております。

当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項