3692 ＦＦＲＩセキュリティ 有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第４期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第４期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

10．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第４期及び第５期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

11．当社は、平成26年６月11日付けで普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

(注)用語解説を「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

３【事業の内容】

　コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能が奪われると私たちの生活に大きく影響するようになっており、サイバー・セキュリティ※１の重要性がますます高まっております。近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃※２などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。

　当社はサイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社ではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発※３を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しております。

　また、当社は特にセキュリティ脆弱性※４分野、マルウェア※５関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしており、Black Hat※６、RSA Conference※７、CanSecWest※８等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスで研究成果の発表実績があります。

　なお、当社の事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の主要な管理区分である「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」の内容は以下のとおりです。

（セキュリティ・プロダクトについて）

　セキュリティ・プロダクトでは、各種セキュリティ対策製品をサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しております。

　また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー※９やSIer※10を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っております。

　セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFR yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFR yarai analyzer」、インターネットバンキングのユーザーをターゲットとしたMITB攻撃※11対策製品「FFRI Limosa」といった製品を提供しております。

　当社はパターンファイル※12に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術※13により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。

　当社の提供する主な製品は以下のとおりです。

(セキュリティ・サービスについて)

　セキュリティ・サービスでは、主に官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用しているネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

　このほか、Android端末における様々なセキュリティ上のリスクを分析し、対策に関する提言を行う「Android端末セキュリティ分析サービス」やユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供サービス「Prime Analysis」、セキュリティ技術者向けの有償トレーニング「FFRI ExpertSeminar」などを提供しております。

［事業系統図］

（注）セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社から製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社はOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社は販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。

　個人向けにおいては製品の種類により販売代理店を通じた販売と、当社からの直接販売を行っております。

(用語解説)

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(２)労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当事業年度におけるわが国経済は企業収益に改善の動きがみられる他、生産も持ち直しており、企業部門に改善がみられるなど、緩やかに回復しています。ただし、海外経済の下振れなど依然としてリスクが存在しています。

　サイバー・セキュリティ業界においては、オンラインバンキングを標的としてユーザーの金銭の詐取を目的とした攻撃により、警察庁発表の広報資料によると平成26年中の不正送金被害額は約29億1,000万円にのぼったほか、米国の映像メディア企業に対するサイバー攻撃で大規模な被害が発生するなど、被害は拡大傾向にあります。このような状況のもと、2015年秋からスタートするマイナンバー制度や2020年に開催が予定される東京オリンピックに向けてサイバー・セキュリティ対策の重要性が増す中、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、サイバー・セキュリティ対策の動きが活発化しております。

　このような環境の中、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

　セキュリティ・プロダクトにおいては、2014年８月にFFR yaraiに５つ目の検知エンジンとなる機械学習エンジンを追加するアップデートを実施し、標的型攻撃対策のニーズの高まる中「FFR yarai」の販売が好調に推移しました。また、2014年12月には当社初となるコンシューマー向け製品となるAndroidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」をリリースしました。このほか、前事業年度に契約締結したゲートウェイセキュリティ製品の譲渡及び当事業年度に契約締結した制御機器システムの脆弱性を検査するツールの譲渡によりそれぞれ5,400万円、8,000万円の売上を計上しました。

　その結果、当事業年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は604,467千円（前年同期比66.1％増）となりました。

　セキュリティ・サービスにおきましては、解決難度の高い案件を中心に取り組み、官公庁向けセキュリティ調査案件及び研究案件のほか、受託開発案件を受注したことから、当事業年度における売上高は272,143千円（前年同期比10.5％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高876,610千円（前年同期比32.8％増）、営業利益256,248千円（同49.0％増）、経常利益241,767千円（同40.5％増）、当期純利益171,451千円（同47.9％増）となりました。

　なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ491,969千円増加し、1,032,382千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は305,780千円（前年同期は314,265千円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益241,767千円、売上増加に伴う前受収益及び長期前受収益の増加41,421千円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額27,623千円、法人税等の支払額70,977千円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は48,613千円（前年同期は24,611千円の支出）となりました。この要因は、販売用ソフトウェアの開発による無形固定資産の取得による支出48,613千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は234,802千円（前年同期は16,675千円の支出）となりました。増加の要因は、公募増資及び第三者割当増資による株式の発行による収入246,848千円であり、減少の要因は、長期借入金の返済による支出3,750千円及び株式公開費用の支出8,295千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（２）受注実績

当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

（３）販売実績

　当事業年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社が提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。

２．「セキュリティ・プロダクト」には日本電気株式会社に対するゲートウェイセキュリティ製品の譲渡分54,000千円及び株式会社日立システムズに対する制御システムセキュリティ製品の譲渡分80,000千円が含まれております。当該譲渡の主な契約内容は以下のとおりです。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※　総販売実績に対する当該販売実績の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（研究開発）

IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サイバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あります。当社では、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社は最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。

（人材育成）

当社が今後成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。当社は従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。

（セキュリティリテラシー）

当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対するセキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社は、通常の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。

（ブランディング）

セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・サービスの拡販には、当社及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求することが有効と考えております。また、カンファレンス等（Black Hat※１、RSA Conference※２、CanSecWest※３等）にて最新のセキュリティ技術を発表することで当社の技術力を示すなど、当社の認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。

（海外展開）

世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10％前後に過ぎず、多くを海外市場が占めております。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社の成長戦略上、重要な事項となっております。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　このいずれかが発生した場合、当社の業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなかには外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいるほか、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について

製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。

　万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社ではプログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について

　サイバー・セキュリティ事業を営む当社は、当社及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当社の技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３．技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について

　当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社は研究開発部門による新技術の開発や研究成果のカンファレンス等での発表、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。

　しかし、当社が環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社が競争力を維持することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４．特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について

　当社が営む事業はサイバー・セキュリティ事業の単一事業であり、ユーザーにおいて経済情勢の不調等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５．知的財産権侵害の可能性について

　当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっております。当社は研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。

　このような状況の下、他社において当社の知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社の知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社が意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。このようなことが起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

６．小規模組織における経営管理体制・内部統制について

　当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております。また、当社は現在の人員構成における最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。

　・必要な人材を確保できない可能性

　・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性

　・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性

　・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化

　また、当社が小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社のキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社は他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社と提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

７．情報漏洩リスクについて

　当社が営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社は規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。しかしながら、特に当社の関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、当社の信用が失墜するなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

８．事業環境の変化について

　当社が製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後拡大していくものと見込んでおりますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社の想定よりも遅れる可能性があります。

　また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給されることにより、当社が市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。
　このような当社を取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

９．法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について

　現在、当社の事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。例えば、当社は研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用されたプログラム（検体用マルウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、その対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

10．季節的要因について

　当社の売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。

　当社は平成26年12月及び平成27年４月に個人向け製品をリリースしたことによりコンシューマー市場に事業範囲を拡大しており、今後においては売上計上時期の偏りが徐々に解消されていく見込みですが、当面は企業・官公庁向けの売上比率が大きいため、この傾向は続く見込みです。

　平成27年３月期における各四半期累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。

　以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

11．株式の希薄化について

　当社は、取締役及び従業員等に対し、業務に対するモチベーション向上を図り、業績向上に繋がるインセンティブとしてのストック・オプションを付与しております。平成27年３月末現在、ストック・オプションの残高は636,000株であり、発行済株式総数に対する割合は8.4％に相当しております。今後ストック・オプションが行使され、新株が発行された場合、既存株主の１株当たりの利益、純資産、議決権割合が希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。

　当社の研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。

　研究成果は当社製品及びサービスへ反映するほか、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。

　当事業年度の主な研究開発活動は以下の通りです。

Androidアプリ診断エンジン研究開発

　Androidの普及に伴い、Androidプラットフォームを対象としたマルウェアが急速に増加しています。PCと同様にパターンマッチングによる対策技術は存在するものの、PCと同様にパターンに依存することによる検出能力に関する課題、及びリソース不足による全体性能の低下やバッテリー負荷の増加といった課題が存在します。本研究開発は、機械学習などの技術を利用し、パターンに依存しないAndroidマルウェア検知技術を開発するものです。尚、本技術をベースとした製品であるFFRI安心アプリチェッカーを2014年12月から販売を開始しています。

耐サンドボックスマルウェアの自動解析技術の研究

解析用環境でプログラムを動作させることでマルウェアを検知するサンドボックス型マルウェア対策システムが登場しています。しかし、被害が顕著になっている標的型攻撃やオンラインバインキングの不正送金を行うマルウェアの一部にサンドボックスを検知し、悪意のある動作を抑制して検知を回避する「耐サンドボックスマルウェア」が存在し、課題となっています。

当社では、この課題を解決するために耐サンドボックスマルウェアによる解析回避ロジックを自動的に解明する技術の研究開発を行っています。

　当社は研究成果として、いくつかの解析回避ロジックを自動検出する技術を開発し、セキュリティ国際会議であるBlack Hat Europe 2014および Black Hat Asia 2015にて発表いたしました。

自動車セキュリティの研究

　車載ネットワークに対して攻撃者が不正なデータを送信し、自動車が制御されるという脅威が複数のセキュリティ研究者や米国の公的研究機関等によって実証されています。当社は、人命に関わる重要な課題として自動車セキュリティの研究に関する取り組みを行っています。車載制御コンピュータであるECUの設計を調査し、その上で実行されるソフトウェアの脆弱性に対して、PC等と同じメモリー破壊攻撃が成立するかどうかを理論的に検証し、PC等と同じリスクが考えられることをセキュリティ国際会議CODE BLUEにて発表いたしました。

　当社ではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。

　以上の結果、当期における研究開発費の総額は、51,752千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,338,055千円となり、前事業年度末に比べて515,815千円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加491,969千円、売上増加に伴う売掛金の増加27,623千円等であり、主な減少要因は、製品販売による製品の減少6,834千円等であります。固定資産は114,090千円となり、前事業年度末に比べ14,123千円増加いたしました。この主な増加要因は、販売用ソフトウェアの開発等によるソフトウェアの増加16,351千円等であり、主な減少要因は、減価償却による建物の減少2,363千円、工具、器具及び備品の減少1,142千円等によるものであります。

以上の結果、総資産は1,452,146千円となり、前事業年度末に比べ529,939千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は385,067千円となり、前事業年度末に比べ136,183千円増加いたしました。この主な増加要因は、製品売上の増加による前受収益の増加71,414千円、未払金の増加43,845千円及び未払消費税等の増加19,028千円等であり、減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少3,750千円であります。固定負債は173,556千円となり、前事業年度末に比べ31,022千円減少いたしました。この主な減少要因は、主にセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の減少等による長期前受収益の減少29,993千円等であります。

　以上の結果、負債合計は、558,623千円となり、前事業年度末に比べ105,161千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は893,522千円となり、前事業年度末に比べて424,777千円増加しました。この増加要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加171,451千円、公募増資による資本金及び資本準備金の増加186,760千円、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加66,566千円であります。

（３）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は876,610千円（前年同期比32.8％増）となりました。主な要因は、セキュリティ・プロダクトにおいて最近のサイバー・セキュリティ対策意識の高まりを背景にユーザーにおけるセキュリティ対策が進んだ結果、セキュリティ・プロダクトの売上が好調に推移したことによるものです。このほか、前事業年度に契約締結したゲートウェイセキュリティ製品の譲渡及び当事業年度に契約締結した制御機器システムの脆弱性を検査するツールの譲渡によりそれぞれ5,400万円、8,000万円の売上を計上しました。

（売上原価）

　当事業年度における売上原価は156,105千円（前年同期比19.7％増）となりました。主な増加要因は研究開発部門の人員増加によるものであり、主な減少要因は研究開発の実施による売上原価から研究開発費への振替、ソフトウェアの制作によるソフトウェア仮勘定への振替等によるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は464,256千円（前年同期比29.7％増）となりました。主な要因は人員増加による人件費の増加、広告宣伝の実施やセミナー及び展示会の開催・参加による広告宣伝費及び販売促進費の計上、研究開発費の計上等によるものです。

（営業外収益及び営業外費用）

　当事業年度における営業外収益は303千円（前年同期比34.7％増）となり、営業外費用は、東京証券取引所マザーズへの上場関連費用等が計上された結果、14,785千円（前年同期比11,169.2％増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んで参ります。

（６）経営者の問題意識と今後の方針

　当社では、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。

（７）経営戦略の現状と見通し

　翌事業年度におきましては、国内経済環境の持ち直しや、サイバー攻撃に対する社会の関心の高まりからコンピュータ・セキュリティ業界の事業環境は堅調に推移するものと考えております。当社ではユーザーのサイバー・セキュリティ対策についての認知度はまだまだ不十分であると認識しており、セミナー、セキュリティカンファレンス、メディアを通じて積極的に啓蒙活動を推進し、正しいセキュリティ対策を訴求してまいります。

　特に昨今のオンラインバンキングにおける不正送金被害の拡大や、通常強固なセキュリティ対策が実施されていると考えられる企業や官公庁においてもサイバー攻撃被害が発生している現状から、従来の技術では防御することが難しい脅威が増大しており、この事実の認識は一部の感度の高いユーザーにとどまっている状況です。

　このような新しい脅威に当社製品および技術が有効であり、当社が認識している範囲において競合する有力な他社製品は存在していないことから、当社では防御技術の研究開発の継続実施のほか、当社製品の有効性を多くの方々に広めることが重要と考えております。

　当社はこれまで法人・官公庁向けに事業を展開してまいりましたが、2014年12月にリリースしたAndroidモバイル端末向け製品「FFRI 安心アプリチェッカー」を皮切りにコンシューマー市場に事業範囲を広げました。また、2015年４月にはコンシューマーのWindows PC向け製品「FFRI プロアクティブ セキュリティ」をリリースしております。

　当社では従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えており、翌事業年度においてはコンシューマー向け製品の販売促進活動に注力する予定です。

　法人・官公庁向けについては、相次ぐサイバー攻撃やサイバーセキュリティ基本法の施行やマイナンバー社会保障・税番号制度への対応などを背景に企業・官公庁におけるサイバー・セキュリティ対策の動きが活発化しております。

　また、今後の基本的な方針として、セキュリティ・サービスは労働集約的な性質のものであり、当社技術を幅広くユーザーへ提供するには多くの人員が必要になることから、当社はスケールメリットの活かせるセキュリティ・プロダクトの提供に注力しております。

　現在当社が受注しているセキュリティ・サービスは、新しい知見等、技術的にメリットのある高難度の案件を中心としており、技術的な参入障壁が高く、かつ、高い利益率を確保できるものに限定しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、情報セキュリティに対する新たな脅威に対応するため、開発環境の整備を中心とした設備投資を実施しております。当事業年度における設備投資額は53,752千円であり、その主な内容は、販売目的ソフトウェアの開発等として38,881千円、パソコン及びサーバー等の開発機器の購入等4,443千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　３．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。

　　　４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

  　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権（平成21年６月25日定時株主総会決議）

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとします。

　　また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとします。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとします。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。

６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付します。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　株式移転により設立する株式会社

７．平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②第２回新株予約権（平成23年６月28日定時株主総会決議）

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとします。

　また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとします。

④　その他の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。

６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付します

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　株式移転により設立する株式会社

７．平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③第３回新株予約権（平成25年６月27日定時株主総会決議）

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとします。

　また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとします。

④　その他の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。

６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付します

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　株式移転により設立する株式会社

７．平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　 　　　　  800株

　　　　　　　　発行価格　 　120,000円

　　　　　　　　資本組入額　  60,000円

　　割当先　エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社

２．株式分割（１：300）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,450円

引受価額　　　1,334円

資本組入額　　　667円

払込金総額　186,760千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,334円

資本組入額　　　667円

割当先　　 野村證券株式会社

５．株式分割（１：４）によるものであります。

６．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が74,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,720千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）単元未満株式のみを有する株主数は173名です。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成21年６月25日定時株主総会決議）

（注）退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員４名、外部協力者１名の合計６名となっております。

②　第２回新株予約権（平成23年６月28日定時株主総会決議）

（注）退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員８名となっております。

③　第３回新株予約権（平成25年６月27日定時株主総会決議）

（注）退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員21名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は財務基盤の強化を目的に内部留保の確保を優先してきたため、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元は重要な課題であると考えています。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は原則年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　なお、平成26年９月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役高橋郁夫氏は、社外取締役であります。

２．監査役近藤正二氏、下吹越一孝氏及び杉山由高氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、長期・継続的な成長を伴う企業価値の向上には、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーにおける当社に対する信頼性の確保が重要な基本的経営課題であると考えております。当社は信頼性を確保するため、内部牽制機能が有効な組織体制の構築、内部及び外部による監査の実施を通じて当社経営の健全性と透明性の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は取締役４名(内、１名が社外取締役)で構成され、監査役会は監査役３名(全員が社外監査役)で構成されております。また、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社がこの企業統治の体制を採用する理由は、当社は現在比較的小規模な組織となっており、取締役及び監査役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業務執行と内部牽制機能を確保できるためであります。

ロ．会社の機関

(取締役及び取締役会)

取締役会は、取締役４名(内、１名は社外取締役)で構成され、原則毎月１回定時取締役会を実施するほか、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。取締役会は経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項の審議・決定を行っております。また、上記の他、月次の営業報告及び各取締役によりそれぞれ業務執行状況の報告を行うことで相互に監督しております。

また、取締役会において、業務の進捗状況、リスク・課題の検討を行っております。

(監査役及び監査役会)

　監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。

　監査役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。

　また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。

(内部監査)

　内部監査は、内部監査規程に基づき経営管理本部長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。内部監査は監査責任者及び監査責任者が指名する者（１名）が担当しており、経営管理本部に対する内部監査は、社長が指名する経営管理本部以外の部署に所属する者（１名）が担当しています。監査責任者及び監査担当者は、監査役及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な業務執行の確保に努めております。

(会計監査)

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受け、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。また、監査役及び内部監査と情報共有し連携をとっております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、斎藤昇氏、岩瀬弘典氏であり、所属監査法人は有限責任 あずさ監査法人であります。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、定期的に当社におけるリスク管理体制の構築及び運用に関する重要事項を審議し、また当社のリスク管理の状況を統合的にモニタリングしております。

　この他、当社はコンプライアンス規程にて、法令（行政上の通達・指針等を含む）、定款、及び社内規程・規則を遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めております。

　また、当社は弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、随時助言及び相談が受けられる体制となっております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役は、当社における企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「コンプライアンス規程」を遵守いたします。

ｂ．内部監査において各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。

ｃ．取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告しております。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程及び情報管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行っております。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理については「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施します。

　また、各部署において定期的なミーティングを実施し、業務の進捗やリスクの対策又は未然防止に関する報告及び検討を行い、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査しております。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

ａ．当社は、取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務の進捗やリスクに関する事項について審議・評価を行っております。

ｂ．当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、中期経営計画・年度予算を策定し、その進捗状況を月次で取締役会に報告しております。

ｃ．当社は、意思決定事項についての決裁方法、決裁者を定めた職務権限規程及び、各組織の業務分掌を定めた組織職務分掌規程を策定し、業務執行の範囲及び責任を明確化しております。

ⅴ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、配置にあたっての具体的な内容について、監査役と協議し検討することとしております。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査補助業務については、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役の指揮命令を受けないものとしております。また、当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査役の同意を得た上で行うこととしております。

・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとしております。

ｂ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・取締役及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告する他、内部監査の監査結果を報告しております。

・取締役及び使用人は、法令、定款等に違反する恐れのある事実、当社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、監査役に直ちに報告いたします。

・その他の事項に関して、監査役から報告を求められた場合は、取締役及び使用人は遅滞なく監査役に報告しております。

・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制としております。

ｃ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

・監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担いたします。

・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。

ｄ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報又は意見の交換を行うなど連携し、監査の実効性の向上を図っております。

ⅵ．その他

　反社会的勢力排除のための体制

　当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備しております。

②　社外取締役及び社外監査役について

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は社外取締役を１名、社外監査役は３名を選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役高橋郁夫氏、社外監査役近藤正二氏、下吹越一孝氏及び杉山由高氏と当社との間には人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、高橋郁夫氏及び近藤正二氏、杉山由高氏と当社との間には資本的関係はありませんが、下吹越一孝氏は当社株式を120,000株（1.58％）保有しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役又は社外監査役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役高橋郁夫氏は弁護士であり、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　社外監査役近藤正二氏は、過去に監査役としての経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　社外監査役下吹越一孝氏は公認会計士であり、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　社外監査役杉山由高氏は、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　以上より、社外取締役及び社外監査役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

　社外常勤監査役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。

③　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は退職慰労金制度を採用しておりません。

２．社外役員の支給人員は、平成26年６月11日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した無報酬の社外取締役１名を除いております。

３．社外役員の支給人員は、平成26年６月11日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役１名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、株主総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

④　株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

　当社は、取締役を６名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役高橋郁夫氏、社外監査役下吹越一孝氏及び杉山由高氏と当社の間には、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項、当社定款第30条第２項及び第41条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１千万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項

イ．中間配当

　当社は、機動的な資本政策を確保するため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、監査日数、監査の内容等を総合的に勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行なっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～５年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し回収不能見積額を計上しております。

　なお、前事業年度及び当事業年度末における計上額はありません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.5％、当事業年度32.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.5％、当事業年度67.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成26年６月11日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．当社は、平成26年12月６日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

３．普通株式の発行済株式総数の増加7,569,920株は、株式分割による増加7,380,020株、公募による新株の発行による増加140,000株、第三者割当による新株の発行49,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなう事としており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、（６）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　※賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は第１回新株予約権及び第２回新株予約権においてはＤＣＦ方式により算出した価額、第３回新株予約権においては類似業種比準価額方式とＤＣＦ方式の折衷方式にて算定した価額を勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　3,313,848千円

(２)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は606千円減少し、法人税等調整額が606千円増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　当社は本邦以外の国・地域への売上はありません。

(２)有形固定資産

　当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　当社は本邦以外の国・地域への売上はありません。

(２)有形固定資産

　当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の主要株主（会社の場合に限る。）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．買掛金

ニ．前受収益

ホ．長期前受収益

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年９月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年８月25日関東財務局長に提出。

（２）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年９月９日及び平成26年９月18日関東財務局長に提出。

　平成26年８月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

（３）四半期報告書及び確認書

　（第８期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

　（第８期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

　平成26年９月30日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上