| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第95期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大運 |
| 【英訳名】 | DAIUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区西本町一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | (06)6532局4101番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 吉 野 弘 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区西本町一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | (06)6532局4101番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 吉 野 弘 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大運 神戸支店(神戸市東灘区向洋町東三丁目)株式会社大運 名古屋支店(名古屋市中区丸の内一丁目４番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,577,121 | 6,283,502 | 6,238,336 | 6,435,364 | 6,653,995 |
| 経常利益 | （千円） | 47,573 | 58,761 | 53,771 | 129,680 | 65,134 |
| 当期純利益 | （千円） | 51,340 | 57,994 | 47,364 | 174,037 | 110,652 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,394,398 | 2,394,398 | 2,394,398 | 2,394,398 | 2,394,398 |
| 発行済株式総数 | （株） | 62,280,394 | 62,280,394 | 62,280,394 | 62,280,394 | 62,280,394 |
| 純資産額 | （千円） | 1,760,462 | 1,779,546 | 1,843,798 | 2,009,738 | 2,192,474 |
| 総資産額 | （千円） | 4,924,398 | 5,407,255 | 5,403,844 | 5,714,644 | 5,856,931 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 28.31 | 28.62 | 29.65 | 32.32 | 35.26 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 0.83 | 0.93 | 0.76 | 2.80 | 1.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.7 | 32.9 | 34.1 | 35.2 | 37.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.0 | 3.3 | 2.6 | 9.0 | 5.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 36.1 | 36.6 | 47.4 | 19.0 | 28.1 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 130,629 | 175,206 | 104,494 | 56,762 | 238,204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △184,142 | △122,725 | △150,416 | 101,778 | 132,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 371,215 | 464,688 | △18,036 | 114,782 | △99,708 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 998,435 | 1,515,555 | 1,451,597 | 1,724,921 | 1,995,915 |
| 従業員数 | （名） | 154 | 145 | 130 | 128 | 120 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （人） | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第91期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第92期から第95期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
昭和20年３月 大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。
昭和22年３月 現神戸支店を設置。
昭和23年４月 現東京営業所を設置。
昭和32年12月 現名古屋支店を設置。
昭和36年２月 関西運送株式会社を吸収合併。
昭和36年10月 大阪証券取引所の市場第2部に上場。
昭和37年１月 商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。
昭和38年10月 大阪堺倉庫竣工。
昭和52年２月 本店の所在地を現在地に移転。
昭和59年11月 大阪南港雑貨センターを設置。
昭和63年11月 六甲物流センター竣工。
昭和63年11月 神戸支店を現在地に移転。
平成２年11月 大阪南港物流センターを設置。
平成19年４月 関西商運株式会社を吸収合併。
平成25年７月 東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。
３ 【事業の内容】
当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業別 | 事業内容 |
| 港湾運送事業 | 一般港湾荷役事業 | 港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務 |
| 港湾荷役事業 | 船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務 | |
| 通関業 | 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務 | |
| 倉庫業 | 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務 | |
| 自動車運送事業 | 一般区域貨物自動車運送事業 | 大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務 |
| その他 | 損害保険代理業 | 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務 |
４ 【関係会社の状況】
当社は関係会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 120 | 42.0 | 13.4 | 5,125 |
| 報告セグメント | 従業員数（人） |
|---|---|
| 港湾運送事業 | 99 |
| 自動車運送事業 | 17 |
| その他 | 1 |
| 全社（共通） | 3 |
| 合計 | 120 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部に加盟しております。平成27年3月31日現在の組合員数は82名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については、概ね良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
（１）業績
当期の我が国経済は、消費税率引上げから一時的に個人消費が低迷したものの、日銀の追加金融緩和等による円安・株高及び原油安等の影響により、景気は回復基調で推移しました。
今後は、家計所得や設備投資の増加などにより景気回復の動きが確かなものになることが期待される一方、円安による輸入物価の上昇や、景気の下振れリスクも存在しております。
当業界におきましては、為替の円高是正にもかかわらず、日本企業の海外生産がシステム化されているために輸出貨物の取扱が伸び悩み、規制緩和や荷主企業からの更なる物流合理化要請により、収受運賃・料金は厳しい状況が続いております。
当社の当期業績は、営業拡大の取組等により、通期の営業収入は前期比+3.4%の6,653,995千円と堅調に推移しました。しかしながら、取引採算は悪化し、利益面では前期を下回る結果となりました。
なお、特別利益を68,569千円計上しておりますが、その内訳は、投資有価証券売却益64,549千円、固定資産売却益4,020千円となっております。
以上の結果、営業利益は前期比△101,244千円（△86.0%）の16,492千円となりました。経常利益は前期比△64,546千円（△49.8%）の65,134千円となりました。当期純利益は前期比△63,385千円（△36.4%）の110,652千円となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+3.7%の6,415,514千円で、96.4%を占めております。セグメント利益（営業利益）は、前期比△14.4%の409,201千円を計上しました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、営業収入は、前期比△4.7%の230,278千円で、3.5%を占めております。セグメント損失は、前期比△2,362千円の57,749千円を計上しました。
③その他
その他におきましては、営業収入は、前期比△4.3%の8,201千円で、0.1%を占めております。セグメント利益は、前期比△3.9%の8,074千円を計上しました。
・次期の見通し
当期は営業収入が堅調に推移し、前期比取引採算は悪化したものの、投資有価証券売却益64,549千円もあり、前期に引き続き１億円以上の当期純利益を計上しました。
次期はまだ不透明な要素もあるものの、投資有価証券売却益の計上を除き、引き続き堅調な推移が期待されます。
当社といたしましては、固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチ
ェーンマネジメント）を構築し、業績のさらなる発展を目指します。
（２）キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により238,204千円、投資活動により132,498千円、財務活動により△99,708千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比+270,994千円の1,995,915千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
238,204千円（前期は56,762千円）でありました。これは、税引前当期純利益の計上133,628千円、退職給付引当
金の増加41,182千円、売上債権の減少30,373千円等が主な要因となっています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
132,498千円（前期は101,778千円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入226,500千円、定期預金の
預入による支出86,600千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
△99,708千円（前期は114,782千円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出930,802千円、長期借
入による収入866,400千円、短期借入金の減少30,800千円等に起因するものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を
行うことを基本方針としております。平成２３年３月期において黒字転換し、今期で５期連続黒字を計上できたも
のの、繰越損失があり、期末配当については見送らせていただくことといたしました。平成２８年３月期の配当も
同様に厳しい状況でありますが、将来的に安定した配当を継続できるよう収益力の強化に努めていく所存でありま
す。
２ 【生産、受注及び取扱の状況】
(1)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3)取扱実績
当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 取扱高(千円) | 前事業年度比(％) |
|---|---|---|
| 港湾運送事業 | 6,415,514 | +3.7 |
| 自動車運送事業 | 230,278 | △4.7 |
| その他 | 8,201 | △4.3 |
| 合計 | 6,653,995 | +3.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、
荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。
繰越損失の早期解消を課題として、毎期安定した収益を確保すべく取り組んでおります。
消費税率引き上げに伴い営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び
早期回収を強化いたします。
また、経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、
経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改
善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
当業界における海上運賃・関税等の一時立替について
当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替払いを行うことが一般的となっており、営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあり、また、消費税の税率変更により消費税の立替払いが急増するリスクがあります。
これが営業活動におけるキャッシュ・フローの推移に今後も影響を及ぼすものと予想されます。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営陣は、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の当期営業収入は、前期比+218,631千円（+3.4％)の6,653,995千円となり、営業利益16,492千円、経常利益65,134千円、当期純利益110,652千円となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化に
も対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそ
れを担う人材の育成を目指しております。
そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。
１.重点対象荷主・貨種の選定
荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。
２.海外拠点の強化
中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。
３．営業力の強化
営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。
４.物流機能の強化
港湾運送事業を基盤に３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)を視野に入れながらパートナーのネットワークを強化拡大する。
５.ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。
港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。
(4) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は3,486,046千円となりました。前事業年度末比95,956千円（2.8％）増加しております。これは現金及び預金の増加131,094千円、立替金の増加10,219千円、営業未収入金の減少46,950千円等によるものです。営業未収入金の減少は３月の営業収入が前事業年度同月比8.5％減少したこと等に起因しております。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は2,356,519千円となりました。前事業年度末比46,003千円(2.0％)増加しております。これは投資有価証券の増加107,536千円、のれんの減少27,931千円、建物（純額）の減少15,385千円、リース資産（無形）の減少13,990千円等によるものです。
(繰延資産)
当事業年度末における繰延資産は14,364千円となりました。前事業年度末比326千円(2.3%)増加しております。
これは、社債の新規発行及び定期償還に伴うものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は2,073,897千円となりました。前事業年度末比61,911千円(2.9％)減少しております。これは１年内返済予定の長期借入金の減少70,150千円、短期借入金の減少30,800千円、１年内償還予定の社債の増加27,200千円等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は1,590,559千円となりました。前事業年度末比21,462千円(1.4％)増加しております。これは退職給付引当金の増加41,182千円、リース債務の減少22,567千円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,192,474千円となりました。前事業年度末比182,735千円(9.1％)増加しております。これは繰越利益剰余金の増加110,652千円、その他有価証券評価差額金の増加72,381千円等によるものです。
(5) キャッシュ・フローの分析
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により238,204千円、投資活動により132,498千円、財務活
動により△99,708千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比+270,994千円の
1,995,915千円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年における当業界の事業環境の変化を鑑みると、当社を取り巻く状況は更に厳しさを増すことが予想されます。当社といたしましては、如何なる状況においても対応可能な企業体制の確立とそれを担う人材の育成が急務になっております。
収入計画の完全実施と経費の更なる削減、また株主と連携した施策の実行による安定収益の確保と経営の効率化を図ります。また安定した経営基盤を確立し、安定した配当を出来るように注力してまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1)港湾運送事業
当期の設備投資の主なものは、車両運搬具12,406千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)自動車運送事業
当期の設備投資で重要なものはありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他
当期の設備投資及び設備の売却又は除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成27年3月31日現在
| 事業所名(所在地) | 報告セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具・器具・備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市西区) | 港湾運送事業その他 | 事務所設備 | 332 | 562 | － | 1,882 | 44,670 | 47,447 | 25 |
| 神戸支店六甲物流センター神戸六甲フレートステーション(神戸市東灘区) | 港湾運送事業 | 保税上屋設備・土地他 | 74,133 | 4,222 | 573,132(4,904) | 1,141 | 2,503 | 655,132 | 6 |
| 名古屋支店(名古屋市中区) | 港湾運送事業 | 事務設備 | － | 101 | － | 99 | 3,424 | 3,625 | 11 |
| 国内本部(大阪市住之江区) | 自動車運送事業 | トレーラー・シャーシー他 | － | 26,978 | － | 1,441 | 338 | 28,758 | 19 |
| 南港雑貨センター(大阪市住之江区) | 港湾運送事業 | フォークリフト他 | － | 422 | － | 113 | 929 | 1,464 | 1 |
| 堺営業所(堺市) | 港湾運送事業 | 倉庫上屋他 | 15,624 | 850 | － | 4 | － | 16,478 | － |
| 東京営業所(東京都港区) | 港湾運送事業 | 事務所設備 | 507 | － | － | 152 | 808 | 1,468 | 3 |
| 弁天営業所(大阪市港区) | 港湾運送事業 | 保税上屋設備・フォークリフト他 | 30,746 | 17,195 | 3,051(95) | 4,978 | 11,525 | 67,496 | 52 |
| 上海事務所(中国) | 港湾運送事業 | 事務所設備 | 52,602 | － | － | 73 | － | 52,675 | 2 |
| 青島事務所(中国) | 港湾運送事業 | 事務所設備 | － | － | － | － | － | － | 1 |
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 本社のリース資産44,670千円には無形固定資産（基幹業務システム）41,970千円が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成27年３月31日現在、実施中のもの並びに計画中のものはありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,280,394 | 62,280,394 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 62,280,394 | 62,280,394 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成21年12月22日(注) | 3,637,019 | 62,280,394 | 72,740 | 2,394,398 | 72,740 | 314,304 |
(注) 平成21年10月19日開催の取締役会決議に基づき、平成21年12月22日に１株につき0.2株の割合をもって行なった株主割当増資(発行価額：1株当たり40円、資本組入額：1株当たり20円)による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 33 | 47 | 9 | 7 | 4,914 | 5,014 | － |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,215 | 2,354 | 2,583 | 661 | 22 | 54,620 | 61,455 | 825,394 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.95 | 3.78 | 4.15 | 1.06 | 0.03 | 89.01 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式107,933株は「個人その他」に107単元及び「単元未満株式の状況」に933株含まれております。
２ 「その他の法人」証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大運協力会社持株会 | 大阪市西区西本町1丁目10-10 | 6,087 | 9.78 |
| 大運従業員持株会 | 大阪市西区西本町1丁目10-10 | 2,165 | 3.48 |
| 藤 本 弘 和 | 大阪府吹田市 | 1,953 | 3.14 |
| 宝 天 大 同 | 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷3-1 | 980 | 1.57 |
| 吉 澤 英 雄 | 茨城県水戸市 | 902 | 1.45 |
| 何 積 橋 | 東京都町田市 | 818 | 1.31 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 813 | 1.31 |
| 加 藤 清 行 | 愛媛県新居浜市 | 801 | 1.29 |
| 澤 吉 修 | 大阪府高槻市 | 657 | 1.06 |
| 前 田 慶 和 | 大阪府貝塚市 | 600 | 0.96 |
| 計 | 15,777 | 25.33 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 107,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | ― | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,348,000 | 61,348 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 825,394 | － | － |
| 発行済株式総数 | 62,280,394 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,348 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 12,000株（議決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式933株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社大運 | 大阪市西区西本町一丁目10番10号 | 107,000 | － | 107,000 | 0.17 |
| 計 | － | 107,000 | － | 107,000 | 0.17 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155号第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,104 | 297 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,120 | 58 |
（注）当期間における取得株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 107,933 | － | 109,053 | － |
（注）当期間における取得株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
しかしながら、当社を取り巻く事業環境には引き続き厳しいものがあり、平成27年３月期の期末配当については、見送らせていただくこととしました。また、単年度では黒字を予想しているものの、繰越損失があり、平成28年３月期の配当も厳しい状況であります。将来的には安定した配当を継続できるよう収益力の強化に努めていく所存であります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 |
| 最高(円) | 45 | 44 | 43 | 86 | 59 |
| 最低(円) | 20 | 23 | 22 | 27 | 42 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 | 平成27年１月 | 平成27年２月 | 平成27年３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 57 | 51 | 55 | 52 | 53 | 55 |
| 最低(円) | 47 | 45 | 48 | 48 | 48 | 49 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性8名 女性１名 （役員のうち女性の比率11％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 髙 橋 健 一 | 昭和23年７月24日生 | 昭和49年５月 | 当社入社 | (注)３ | 132 | |
| 平成７年10月 | 営業三部開発兼企画室課長 | ||||||
| 平成８年７月 | 営業三部開発兼企画室次長 | ||||||
| 平成９年７月 | 管理部部長兼企画室室長 | ||||||
| 平成14年６月 | 取締役企画室室長就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 常務取締役企画室室長就任 | ||||||
| 平成16年４月 | 代表取締役専務営業本部長就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 代表取締役専務 | 統括本部長 | 中 村 修 二 | 昭和24年７月15日生 | 昭和47年10月 | 大阪関汽商運株式会社入社 | (注)３ | 176 |
| 昭和63年１月 | 関西商運株式会社入社 | ||||||
| 平成10年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社常務取締役営業副本部長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役専務統括本部長就任(現) | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部長 | 小 橋 昭 治 | 昭和28年９月６日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)４ | 236 |
| 平成７年３月 | 営業三部開発課課長 | ||||||
| 平成14年４月 | 輸入部部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 執行役員東京営業所長 | ||||||
| 平成21年６月平成25年６月 | 取締役営業本部長就任常務取締役営業本部長就任(現) | ||||||
| 取締役 | 営業業務本部長 | 中 山 幸 典 | 昭和26年１月18日生 | 昭和48年４月 | 大阪関汽商運株式会社入社 | (注)３ | 75 |
| 昭和63年１月 | 関西商運株式会社入社 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社取締役港運事業部担当就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役営業業務本部長就任(現) | ||||||
| 取締役 | 藤 本 和 彦 | 昭和44年５月30日生 | 平成７年１月 | 阪神メンテナンス株式会社専務取締役就任(現) | (注)４ | ― | |
| 平成15年４月 | 株式会社神陸コンテナ輸送代表取締役就任(現) | ||||||
| 平成21年６月 | 当社社外取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 吉 野 弘 一 | 昭和27年11月８日生 | 昭和50年３月 | 大阪関汽商運株式会社入社 | (注)４ | 95 |
| 昭和63年１月 | 関西商運株式会社移籍入社 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社移籍入社 執行役員管理副本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役管理本部長就任(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役（常勤) | 菊 川 能 幸 | 昭和28年11月19日生 | 昭和47年４月 | 当社入社 | (注)５ | 16 | |
| 平成７年４月 | 営業第三部課長 | ||||||
| 平成12年４月 | 営業第三部次長 | ||||||
| 平成17年10月 | 営業部部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社営業副本部長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 岩 上 順 | 昭和27年８月18日生 | 昭和62年３月 | 新和監査法人(現：あずさ監査法人)入社 | (注)６ | ― | |
| 平成元年７月 | ファーサイト公認会計士事務所を開業ファーサイト公認会計士事務所所長に就任(現) | ||||||
| 平成19年６月 | 当社非常勤監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 西 海 加代子 | 昭和21年10月29日生 | 平成12年７月 | 株式会社竹谷運輸 代表取締役社長 | (注)６ | ― | |
| 平成25年９月 | 同社 退任 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社非常勤監査役就任(現) | ||||||
| 計 | 732 | ||||||
(注) １ 取締役 藤本和彦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 岩上順、西海加代子の両氏は、社外監査役であります。
３ 平成26年６月27日選任後、２年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
４ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成26年６月27日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
６ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社外取締役及び複数の社外監査役の選任等による取締役会及び監査役会の機能強化、労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。
当社は監査役制度を採用しており、物流業者という事業の性格及び組織の規模から本報告書提出日現在、取締役を５名、社外取締役１名とし監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いております。
当社の内部統制システムとしましては、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。
反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。
詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。
当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士に相談し指導を受けております。
会社の機関等の関連図
(平成27年６月26日現在)
② 内部監査及び監査役監査
平成17年６月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査役会及び会計監査人に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規程等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るものであります。本報告書提出日現在、内部監査室の人員は３名であります。
監査役会の監査は、当社監査役会監査規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等について検討いたします。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。
藤本和彦取締役（社外取締役）は、阪神メンテナンス株式会社の専務取締役及び株式会社神陸コンテナ輸送の代表取締役であり、運送業者としての専門的見地から職務を執行しております。同社と当社の間には資本関係はありませんが、取引関係があります。
西海加代子監査役（社外監査役）は、運送業者としての専門的見地から指導、助言を行っております。
岩上順監査役（社外監査役）は、ファーサイト公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。また、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反のおそれがないものと判断しております。
なお、いずれの取引も一般の取引条件と同様のものであり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認し、相互連携を図っております。
④ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額等
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額 | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬（千円） | ストックオプション（千円） | 賞与（千円） | 退職慰労金（千円） | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 45,480 | 45,480 | － | － | － | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 4,680 | 4,680 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 6,320 | 6,320 | － | － | － | 4 |
（注）当期支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。
ロ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員報酬の決定に関する事項
当社は、定款において取締役の報酬等は株主総会の決議によって定める旨規程しております。
平成18年６月13日開催の第86期定時株主総会において以下の通り決議しております。
取締役の報酬額（総額） 月額1,500万円以内
監査役の報酬額（総額） 月額300万円以内
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額（千円） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | 受取配当金の合計額（千円） | 売却損益の合計額（千円） | 評価損益の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 7,710 | 7,710 | 40 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 721,201 | 828,737 | 16,488 | 64,549 | △77,038 |
⑥ 会計監査の状況
当社はかがやき監査法人と監査契約をしております。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
三原 康則
奥村 隆志
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
その他１名
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 18,700 | － | 18,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査役会の決議に基づき、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
当事業年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について
当社は以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（2）【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 2,169,021 | ※1 2,300,115 | |||||||||
| 受取手形 | 5,155 | 1,546 | |||||||||
| 営業未収入金 | 785,641 | 738,691 | |||||||||
| 前払費用 | 32,381 | 35,521 | |||||||||
| 立替金 | 399,580 | 409,800 | |||||||||
| その他 | 4,530 | 6,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,220 | △6,085 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,390,089 | 3,486,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 851,482 | 853,316 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △665,563 | △682,781 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1 185,919 | ※1 170,534 | |||||||||
| 構築物 | 27,774 | 27,774 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,959 | △24,362 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,815 | 3,412 | |||||||||
| 機械及び装置 | 103,779 | 106,849 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △89,453 | △92,979 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 14,325 | 13,869 | |||||||||
| 車両運搬具 | 664,423 | 655,063 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △621,796 | △618,598 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ※1 42,627 | 36,464 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 124,156 | 124,531 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △113,350 | △114,646 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,806 | 9,885 | |||||||||
| リース資産 | 64,980 | 65,937 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,627 | △43,707 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,353 | 22,229 | |||||||||
| 土地 | ※1 576,183 | ※1 576,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 865,031 | 832,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 363,103 | 335,172 | |||||||||
| ソフトウエア | 38,141 | 28,424 | |||||||||
| リース資産 | 55,960 | 41,970 | |||||||||
| その他 | 4,292 | 4,267 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 461,498 | 409,834 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 728,911 | ※1 836,448 | |||||||||
| 出資金 | 7,628 | 7,628 | |||||||||
| 長期貸付金 | 85,000 | 85,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 26,224 | 29,185 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,140 | 9,684 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 277,312 | 294,535 | |||||||||
| その他 | 95,832 | 107,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △249,062 | △255,477 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 983,986 | 1,114,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,310,516 | 2,356,519 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 14,037 | 14,364 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 14,037 | 14,364 | |||||||||
| 資産合計 | 5,714,644 | 5,856,931 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 39,886 | 44,784 | |||||||||
| 営業未払金 | 521,269 | 528,050 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 705,800 | ※1 675,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 147,600 | 174,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 541,168 | ※1 471,018 | |||||||||
| リース債務 | 27,298 | 25,293 | |||||||||
| 未払金 | ※1 52,215 | 59,069 | |||||||||
| 未払費用 | 16,333 | 17,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,279 | 14,502 | |||||||||
| 預り金 | 18,786 | 13,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,733 | 35,360 | |||||||||
| その他 | 1,437 | 15,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,135,809 | 2,073,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 488,600 | 488,800 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 802,752 | ※1 808,500 | |||||||||
| リース債務 | 61,916 | 39,349 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 195,385 | 236,567 | |||||||||
| その他 | 20,443 | 17,343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,569,096 | 1,590,559 | |||||||||
| 負債合計 | 3,704,905 | 3,664,457 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,394,398 | 2,394,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 314,304 | 314,304 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 433,446 | 433,446 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 747,751 | 747,751 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,856 | 5,856 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △978,272 | △867,620 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △972,416 | △861,764 | |||||||||
| 自己株式 | △10,575 | △10,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,159,158 | 2,269,512 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △149,419 | △77,038 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △149,419 | △77,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,009,738 | 2,192,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,714,644 | 5,856,931 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 6,435,364 | 6,653,995 | |||||||||
| 営業原価 | 6,004,216 | 6,266,430 | |||||||||
| 営業総利益 | 431,147 | 387,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 44,910 | 56,480 | |||||||||
| 従業員給料 | 61,763 | 76,546 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,814 | 5,733 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,619 | 6,233 | |||||||||
| 福利厚生費 | 31,230 | 26,170 | |||||||||
| 賃借料 | 25,974 | 21,075 | |||||||||
| 租税公課 | 21,302 | 15,372 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △28,648 | 6,716 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,162 | 24,281 | |||||||||
| 交際費 | 1,451 | 2,150 | |||||||||
| のれん償却額 | 27,931 | 27,931 | |||||||||
| その他 | 91,902 | 102,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 313,411 | 371,072 | |||||||||
| 営業利益 | 117,736 | 16,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 196 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,684 | 16,529 | |||||||||
| 経営指導料 | 3,000 | 4,800 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 1,642 | 1,950 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,245 | 23,496 | |||||||||
| 受取家賃 | 19,986 | 31,165 | |||||||||
| 雑収入 | 16,697 | 31,468 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,451 | 109,550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,600 | 37,389 | |||||||||
| 社債利息 | 2,888 | 3,219 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 886 | 3,333 | |||||||||
| 為替差損 | 540 | 3,459 | |||||||||
| 雑損失 | 3,591 | 13,506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,507 | 60,908 | |||||||||
| 経常利益 | 129,680 | 65,134 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 17,024 | ※１ 4,020 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 58,025 | 64,549 | |||||||||
| 特別利益合計 | 75,049 | 68,569 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | ※２ 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 120 | ※３ 75 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,499 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,620 | 75 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 202,110 | 133,628 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,072 | 22,976 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,072 | 22,976 | |||||||||
| 当期純利益 | 174,037 | 110,652 | |||||||||
【営業原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 荷役関係下払費 | |||||||
| １ 港湾運送費 | 4,103,904 | 4,318,276 | |||||
| ２ 自動車運送費 | 323,263 | 335,298 | |||||
| ３ 通関費 | 47,091 | 60,877 | |||||
| ４ 港湾荷役 | 15,745 | 4,490,005 | 74.8 | 38,808 | 4,753,261 | 75.9 | |
| Ⅱ 作業運送費 | |||||||
| １ 賃金 | 370,241 | 388,683 | |||||
| ２ 福利厚生費 | 71,048 | 78,209 | |||||
| ３ 賞与引当金繰入額 | 16,721 | 16,397 | |||||
| ４ 退職給付費用 | 19,873 | 32,570 | |||||
| ５ 燃料油脂費 | 69,431 | 63,114 | |||||
| ６ 修繕費 | 70,481 | 64,433 | |||||
| ７ 減価償却費 | 42,110 | 39,561 | |||||
| ８ 施設使用料 | 60,467 | 56,500 | |||||
| ９ その他 | 80,830 | 801,207 | 13.3 | 76,607 | 816,078 | 13.0 | |
| Ⅲ 業務営業費 | |||||||
| １ 給料・賃金 | 287,079 | 269,641 | |||||
| ２ 福利厚生費 | 74,102 | 65,610 | |||||
| ３ 賞与引当金繰入額 | 15,197 | 13,228 | |||||
| ４ 退職給付費用 | 16,991 | 29,558 | |||||
| ５ 減価償却費 | 17,403 | 17,096 | |||||
| ６ 賃借料 | 66,471 | 67,426 | |||||
| ７ その他 | 235,757 | 713,003 | 11.9 | 234,529 | 697,090 | 11.1 | |
| 合計 | 6,004,216 | 6,266,430 | |||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,394,398 | 314,304 | 433,466 | 747,771 | 5,856 | △1,152,310 | △1,146,454 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 174,037 | 174,037 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | △19 | △19 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △19 | △19 | － | 174,037 | 174,037 |
| 当期末残高 | 2,394,398 | 314,304 | 433,446 | 747,751 | 5,856 | △978,272 | △972,416 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △10,371 | 1,985,344 | △141,545 | △141,545 | 1,843,798 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 174,037 | 174,037 | |||
| 自己株式の取得 | △232 | △232 | △232 | ||
| 自己株式の処分 | 28 | 8 | 8 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,874 | △7,874 | △7,874 | ||
| 当期変動額合計 | △203 | 173,814 | △7,874 | △7,874 | 165,939 |
| 当期末残高 | △10,575 | 2,159,158 | △149,419 | △149,419 | 2,009,738 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,394,398 | 314,304 | 433,446 | 747,751 | 5,856 | △978,272 | △972,416 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 110,652 | 110,652 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 110,652 | 110,652 |
| 当期末残高 | 2,394,398 | 314,304 | 433,446 | 747,751 | 5,856 | △867,620 | △861,764 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △10,575 | 2,159,158 | △149,419 | △149,419 | 2,009,738 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 110,652 | 110,652 | |||
| 自己株式の取得 | △297 | △297 | △297 | ||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 72,381 | 72,381 | 72,381 | ||
| 当期変動額合計 | △297 | 110,354 | 72,381 | 72,381 | 182,735 |
| 当期末残高 | △10,873 | 2,269,512 | △77,038 | △77,038 | 2,192,474 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 202,110 | 133,628 | |||||||||
| 減価償却費 | 86,676 | 80,938 | |||||||||
| のれん償却額 | 27,931 | 27,931 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33,722 | 6,279 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,280 | △1,373 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19,813 | 41,182 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,881 | △16,670 | |||||||||
| 支払利息 | 48,489 | 40,609 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,144 | △2,216 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 120 | 75 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △17,024 | △4,020 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △58,025 | △64,549 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,499 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △118,405 | 30,373 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,576 | 11,678 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △45,519 | △10,219 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △10,970 | △8,729 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 19,799 | 1,320 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △33,625 | 31,600 | |||||||||
| 小計 | 109,978 | 297,838 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,881 | 16,670 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56,066 | △40,737 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,031 | △35,567 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,762 | 238,204 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △86,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 149,000 | 226,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,018 | △31,219 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,070 | 4,194 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,460 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 10,494 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △192,228 | △199,416 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 180,261 | 228,810 | |||||||||
| その他の支出 | △3,102 | △10,208 | |||||||||
| その他の収入 | 6,760 | 437 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 101,778 | 132,498 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 57,200 | △30,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 866,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,049,632 | △930,802 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △102,750 | △172,600 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 342,140 | 195,982 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 8 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △232 | △297 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31,951 | △27,591 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 114,782 | △99,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 273,323 | 270,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,451,597 | 1,724,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,724,921 | ※１ 1,995,915 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
| １ 有価証券の評価基準及び評価方法 |
|---|
| (1) その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) |
| 時価のないもの評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法 |
| ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年でありますが、これを前者については６年で、また後者については10年で、償却しております。（ロ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| --- |
| (2) 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。（ロ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| (3) 長期前払費用均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
| ３ 繰延資産の処理方法(1) 社債発行費社債の発行期間に対応した期間で均等償却しております。 |
| ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。 |
| --- |
| ① 一般債権貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。 |
| ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法によっております。 |
| (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
| (3) 退職給付引当金従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。会計基準変更時差異(187,081千円)については、15年による定額法により費用処理しております。 |
| ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。 |
|---|
| ６ その他財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 |
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務又は所有権が留保されている資産及び所有権が留保されている資産に対応する債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 預金 | 444,100千円 | 304,200千円 |
| 建物 | 73,541千円 | 65,860千円 |
| 土地 | 573,132千円 | 573,132千円 |
| 投資有価証券 | 330,252千円 | 337,213千円 |
| 計 | 1,421,025千円 | 1,280,407千円 |
担保付債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 705,800千円 | 675,000千円 |
| １年内返済予定長期借入金 | 419,848千円 | 396,618千円 |
| 長期借入金 | 606,772千円 | 547,500千円 |
| 計 | 1,732,420千円 | 1,619,118千円 |
所有権が留保されている資産
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 14,069千円 | －千円 |
| 車両運搬具 | 1,083千円 | －千円 |
| 計 | 15,153千円 | －千円 |
所有権が留保されている資産に対応する債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未払金 | 9,713千円 | －千円 |
| 計 | 9,713千円 | －千円 |
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 17,024千円 | 4,020千円 |
| 計 | 17,024千円 | 4,020千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | －千円 | 0千円 |
| 計 | －千円 | 0千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | －千円 | 20千円 |
| 車両運搬具 | 0千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 120千円 | 55千円 |
| 計 | 120千円 | 75千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当事業年度末(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,280 | － | － | 62,280 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,848 | 5,253 | 272 | 101,829 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,253株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 272株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当事業年度末(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,280 | － | － | 62,280 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,829 | 6,104 | － | 107,933 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,104株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,169,021千円 | 2,300,115千円 |
| 担保差入定期預金 | △444,100千円 | △304,200千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,724,921千円 | 1,995,915千円 |
(リース取引関係)
１.ファイナンスリース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、複合機及び弁天営業所におけるフォークリフトであります。
・無形固定資産
主として、本社における基幹業務システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入、社債による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日回収管理及び残高管理を行なう体制としております。
投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが主に業務上の関係を有する企業の株式であり、各四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社では各四半期ごとに資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)を参照ください。）
前事業年度（平成26年３月31日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額（※１） | 時価（※１） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 2,169,021 | 2,169,021 | ― |
| (２) 営業未収入金 | 785,641 | 785,641 | ― |
| (３) 立替金 | 399,580 | 399,580 | ― |
| (４) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 721,201 | 721,201 | ― |
| (５) 固定化営業債権 | 277,312 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △147,687 | ||
| 129,624 | 129,624 | ― | |
| (６) 営業未払金 | （521,269） | （521,269） | ― |
| (７) 短期借入金 | （705,800） | （705,800） | ― |
| (８)１年内償還予定の社債 | （147,600） | （147,600） | ― |
| (９)１年内返済予定の長期借入金 | （541,168） | （541,168） | ― |
| (10) 社債 | （488,600） | （490,870） | 2,270 |
| (11) 長期借入金 | （802,752） | （801,454） | △1,297 |
（※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額（※１） | 時価（※１） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 2,300,115 | 2,300,115 | ― |
| (２) 営業未収入金 | 738,691 | 738,691 | ― |
| (３) 立替金 | 409,800 | 409,800 | ― |
| (４) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 828,737 | 828,737 | ― |
| (５) 固定化営業債権 | 294,535 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △151,140 | ||
| 143,395 | 143,395 | ― | |
| (６) 営業未払金 | （528,050） | （528,050） | ― |
| (７) 短期借入金 | （675,000） | （675,000） | ― |
| (８)１年内償還予定の社債 | （174,800） | （174,800） | ― |
| (９)１年内返済予定の長期借入金 | （471,018） | （471,018） | ― |
| (10) 社債 | （488,800） | （491,849） | 3,049 |
| (11) 長期借入金 | （808,500） | （808,993） | 493 |
（※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、証券投資信託は基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（５）固定化営業債権
これらの時価は回収可能額よっております。
（６）営業未払金及び（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（８）１年内償還予定の社債及び(10)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（９）１年内返済予定の長期借入金及び(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円）
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 7,710 | 7,710 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
(単位：千円）
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,169,021 |
| 営業未収入金 | 785,641 |
| 立替金 | 399,580 |
| 合計 | 3,354,243 |
当事業年度（平成27年３月31日）
(単位：千円）
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,300,115 |
| 営業未収入金 | 738,691 |
| 立替金 | 409,800 |
| 合計 | 3,448,606 |
（※) 固定化営業債権については、決算日後の償還予定額の見積りが困難であるため、記載を省略しております。
（注４）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 705,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 147,600 | 124,800 | 106,800 | 106,800 | 76,800 | 73,400 |
| 長期借入金 | 541,168 | 397,868 | 211,632 | 120,966 | 72,286 | ― |
当事業年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 675,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 174,800 | 156,800 | 156,800 | 101,800 | 47,050 | 26,350 |
| 長期借入金 | 471,018 | 338,531 | 240,543 | 180,426 | 49,000 | ― |
(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 168,348 | 148,795 | 19,552 |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 27,958 | 14,597 | 13,360 | |
| 小計 | 196,306 | 163,393 | 32,912 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 516,639 | 697,077 | △180,437 |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 8,255 | 10,150 | △1,894 | |
| 小計 | 524,895 | 707,227 | △182,332 | |
| 合計 | 721,201 | 870,621 | △149,419 | |
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 345,664 | 282,681 | 62,983 |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 345,664 | 282,681 | 62,983 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 474,616 | 612,945 | △138,328 |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 8,457 | 10,150 | △1,692 | |
| 小計 | 483,073 | 623,095 | △140,021 | |
| 合計 | 828,737 | 905,776 | △77,038 | |
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 180,261 | 58,025 | ― |
| 合計 | 180,261 | 58,025 | ― |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 228,810 | 64,549 | ― |
| 合計 | 228,810 | 64,549 | ― |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておらず、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 175,572 千円
| 退職給付費用 | 40,484 | 〃 |
|---|---|---|
| 退職給付の支払額 | △6,586 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △14,085 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 195,385 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 退職給付債務 | 298,196 | 千円 |
|---|---|---|
| 中小企業退職金共済制度からの支給額 | △102,811 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 195,385 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 195,385 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 195,385 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,484 千円
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 195,385 千円
| 退職給付費用 | 99,162 | 〃 |
|---|---|---|
| 退職給付の支払額 | △44,530 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △13,450 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 236,567 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 退職給付債務 | 311,115 | 千円 |
|---|---|---|
| 中小企業退職金共済制度からの支給額 | △74,548 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 236,567 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 236,567 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 236,567 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 99,162 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| (1) 流動資産 | ||||
| 賞与引当金 | 13,077 | 千円 | 12,588 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 2,214 | 千円 | 1,844 | 千円 |
| 未払事業税 | 3,151 | 千円 | 2,423 | 千円 |
| その他 | 3,171 | 千円 | 3,151 | 千円 |
| 評価性引当金 | △21,615 | 千円 | △20,007 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | － | 千円 |
| (2) 固定資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 69,557 | 千円 | 84,217 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 53,193 | 千円 | 27,425 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 87,330 | 千円 | 90,950 | 千円 |
| のれん | 60,547 | 千円 | 55,890 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 202,300 | 千円 | 138,082 | 千円 |
| その他 | 7,967 | 千円 | 6,615 | 千円 |
| 評価性引当金 | △480,896 | 千円 | △403,181 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | － | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | － | 千円 | － | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 38.0 | ％ | 35.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | 〃 | 4.7 | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | 〃 | △1.3 | 〃 |
| 住民税均等割等 | 2.8 | 〃 | 4.3 | 〃 |
| 評価性引当金の増減額 | △47.5 | 〃 | △30.2 | 〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 16.9 | 〃 | － | 〃 |
| その他 | 1.1 | 〃 | 4.5 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.3 | ％ | 17.6 | ％ |
３．法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
これによる影響額はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は統括本部において港湾運送事業を統括し、国内本部において自動車運送事業を統括しております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,185,052 | 241,738 | 6,426,791 | 8,573 | 6,435,364 | － | 6,435,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,616,923 | 434,000 | 2,050,923 | － | 2,050,923 | △2,050,923 | － |
| 計 | 7,801,975 | 675,739 | 8,477,714 | 8,573 | 8,486,287 | △2,050,923 | 6,435,364 |
| セグメント利益又は損失(△) | 478,000 | △55,387 | 422,613 | 8,405 | 431,018 | △313,281 | 117,736 |
| セグメント資産 | 5,508,078 | 203,713 | 5,711,791 | 2,852 | 5,714,644 | － | 5,714,644 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 72,641 | 14,000 | 86,641 | 35 | 86,676 | － | 86,676 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額の内容は、△313,281千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,415,514 | 230,278 | 6,645,793 | 8,201 | 6,653,995 | － | 6,653,995 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,754,160 | 439,226 | 2,193,386 | － | 2,193,386 | △2,193,386 | － |
| 計 | 8,169,675 | 669,505 | 8,839,180 | 8,201 | 8,847,381 | △2,193,386 | 6,653,995 |
| セグメント利益又は損失(△) | 409,201 | △57,749 | 351,451 | 8,074 | 359,525 | △343,033 | 16,492 |
| セグメント資産 | 5,657,062 | 197,177 | 5,854,240 | 2,691 | 5,856,931 | － | 5,856,931 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 65,879 | 15,029 | 80,908 | 29 | 80,938 | － | 80,938 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額の内容は、△343,033千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 26,524 | 1,396 | 27,920 | 11 | ― | 27,931 |
| 当期末残高 | 344,812 | 18,148 | 362,960 | 143 | ― | 363,103 |
（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 26,524 | 1,396 | 27,920 | 11 | ― | 27,931 |
| 当期末残高 | 318,288 | 16,752 | 335,040 | 132 | ― | 335,172 |
（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||||
| １株当たり純資産額32円32銭１株当たり当期純利益2円80銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益― | １株当たり純資産額 | 32円32銭 | １株当たり当期純利益 | 2円80銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | １株当たり純資産額35円 26銭１株当たり当期純利益 1円 78銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益― | １株当たり純資産額 | 35円 26銭 | １株当たり当期純利益 | 1円 78銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― |
| １株当たり純資産額 | 32円32銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 2円80銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 35円 26銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 1円 78銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | ||||||||||||
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
| 損益計算書上の当期純利益 | （千円） | 174,037 | 110,652 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | （千円） | 174,037 | 110,652 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 62,181,204 | 62,175,835 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
３ １株当たり当期純資産額の算定上の基礎
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | （千円） | 2,009,738 | 2,192,474 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | （千円） | 2,009,738 | 2,192,474 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数 | （株） | 62,178,565 | 62,172,461 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 851,482 | 2,347 | 513 | 853,316 | 682,781 | 17,711 | 170,534 |
| 構築物 | 27,774 | － | － | 27,774 | 24,362 | 403 | 3,412 |
| 機械及び装置 | 103,779 | 3,420 | 350 | 106,849 | 92,979 | 3,876 | 13,869 |
| 車両運搬具 | 664,423 | 12,406 | 21,766 | 655,063 | 618,598 | 18,396 | 36,464 |
| 工具器具及び備品 | 124,156 | 3,332 | 2,957 | 124,531 | 114,646 | 4,197 | 9,885 |
| リース資産 | 64,980 | 2,779 | － | 65,937 | 43,707 | 11,903 | 22,229 |
| 土地 | 576,183 | － | － | 576,183 | － | － | 576,183 |
| 有形固定資産計 | 2,412,781 | 24,285 | 25,586 | 2,409,655 | 1,577,076 | 56,488 | 832,578 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 584,786 | － | － | 584,786 | 249,614 | 27,931 | 335,172 |
| ソフトウェア | 48,587 | － | － | 48,587 | 20,162 | 9,717 | 28,424 |
| 電信電話専用施設利用権 | 505 | － | － | 505 | 426 | 25 | 79 |
| 電話加入権 | 4,188 | － | － | 4,188 | － | － | 4,188 |
| リース資産 | 69,950 | － | － | 69,950 | 27,980 | 13,990 | 41,970 |
| 無形固定資産計 | 708,016 | － | － | 708,016 | 298,182 | 51,663 | 409,834 |
| 長期前払費用 | 16,008 | 650 | － | 16,658 | 6,974 | 3,106 | 9,684 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 17,323 | 4,017 | － | 21,340 | 6,976 | 3,690 | 14,364 |
| 繰延資産計 | 17,323 | 4,017 | － | 21,340 | 6,976 | 3,690 | 14,364 |
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
車両運搬具 国内本部 トラクターヘッド 9,300千円
弁天営業所 フォークリフト 1,851千円
弁天営業所 乗用車１台 1,254千円
2. 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
車両運搬具 国内本部 トラクターヘッド 7,972千円
国内本部 トレーラー７台 11,981千円
弁天営業所 乗用車２台 1,313千円
神戸支店 トラクターヘッド 500千円
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第３回無担保社債 | 平成24年７月20日 | 118,050 | 96,750(21,300) | 0.62 | 無担保社債 | 平成31年７月19日 |
| 第４回無担保社債 | 平成24年９月21日 | 58,800 | 18,000(18,000) | 0.51 | 無担保社債 | 平成27年９月18日 |
| 第５回無担保社債 | 平成25年３月29日 | 120,000 | 90,000(30,000) | 0.45 | 無担保社債 | 平成30年３月29日 |
| 第６回無担保社債 | 平成25年５月22日 | 139,350 | 118,050(21,300) | 0.60 | 無担保社債 | 平成32年５月22日 |
| 第７回無担保社債 | 平成25年11月22日 | 100,000 | 85,800(14,200) | 0.58 | 無担保社債 | 平成32年11月20日 |
| 第８回無担保社債 | 平成26年２月28日 | 100,000 | 80,000(20,000) | 0.44 | 無担保社債 | 平成31年２月25日 |
| 第９回無担保社債 | 平成26年９月30日 | ― | 175,000(50,000) | 0.10 | 無担保社債 | 平成30年９月28日 |
| 合計 | ― | 636,200 | 663,600( 174,800) | ― | ― | ― |
（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２. 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 174,800 | 156,800 | 156,800 | 101,800 | 47,050 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 705,800 | 675,000 | 1.77 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 541,168 | 471,018 | 1.75 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 27,298 | 25,293 | 2.05 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 802,752 | 808,500 | 1.55 | 平成28年４月～平成31年10月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 61,916 | 39,349 | 2.05 | 平成28年４月～平成31年12月 |
| 合計 | 2,138,934 | 2,019,160 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 338,531 | 240,543 | 180,426 | 49,000 |
| リース債務 | 20,886 | 15,971 | 2,183 | 308 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 255,283 | 14,706 | 3,769 | 4,657 | 261,563 |
| 賞与引当金 | 36,733 | 35,360 | 36,733 | － | 35,360 |
(注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,665千円、及び債権の回収等に伴う取崩2,992千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 8,717 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,778,022 |
| 普通預金 | 185,979 |
| 定期預金 | 306,900 |
| その他預金 | 20,495 |
| 計 | 2,291,397 |
| 合計 | 2,300,115 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| くろがね興産株式会社 | 939 |
| 共和運輸倉庫株式会社 | 200 |
| サンフロロシステム株式会社 | 406 |
| 合計 | 1,546 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成27年４月満期 | 606 |
| 平成27年７月満期 | 939 |
| 合計 | 1,546 |
③ 営業未収入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 合鐵大阪物流株式会社 | 66,916 |
| 南日本汽船株式会社 | 54,899 |
| セイノーロジックス株式会社 | 44,813 |
| 株式会社トランザップジャパン | 35,325 |
| 三井倉庫株式会社 | 21,539 |
| その他 | 515,196 |
| 合計 | 738,691 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) |
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C)─────(A) ＋ (B) × 100 | (A) ＋ (D)─────２──────(B)─────365 |
| 785,641 | 6,885,955 | 6,932,905 | 738,691 | 90.4 | 40.4 |
④ 立替金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| シキボウ株式会社 | 22,143 |
| 株式会社トランザップジャパン | 21,280 |
| 愛宕倉庫株式会社 | 16,857 |
| その他 | 349,519 |
| 合計 | 409,800 |
⑤ 投資有価証券
| 区分及び銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式 | |
| トレーディア株式会社 | 150,325 |
| SCREENホールディングス株式会社 | 124,799 |
| 合同製鐵株式会社 | 86,215 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 83,215 |
| 新日鐵住金株式会社 | 66,550 |
| ダイワボウホールディング株式会社 | 35,705 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 35,310 |
| 株式会社上組 | 34,050 |
| その他 | 211,820 |
| 計 | 827,991 |
| その他 | |
| （証券投資信託の受益証券） | |
| グローバル債券ファンド | 8,457 |
| 計 | 8,457 |
| 合計 | 836,448 |
⑥ 固定化営業債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ビジネス・サポート株式会社 | 270,033 |
| 阪神コンテナ・ビジネス株式会社 | 24,502 |
| 合計 | 294,535 |
⑦ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 不二海運株式会社 | 9,000 |
| 笠組株式会社 | 7,050 |
| 株式会社大阪ワッチマン協会 | 4,590 |
| 進栄運輸有限会社 | 4,330 |
| 一般社団法人日本海事検定協会 | 4,235 |
| その他 | 15,579 |
| 合計 | 44,784 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成27年４月満期 | 18,454 |
| 平成27年５月満期 | 15,147 |
| 平成27年６月満期 | 11,183 |
| 合計 | 44,784 |
（注）平成27年４月満期の金額には期末日満期手形1,645千円が含まれております。
⑧ 営業未払金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 新富運送株式会社 | 24,785 |
| 不二海運株式会社 | 21,934 |
| 株式会社近鉄コスモス | 15,002 |
| 南日本汽船株式会社 | 14,039 |
| 一般社団法人日本貨物検数協会 | 11,768 |
| SHANGHAI SHENG YU SHIPPING CO.,LTD. | 10,966 |
| ケイエスエス株式会社 | 10,928 |
| ビジネスサポート株式会社 | 10,692 |
| その他 | 407,933 |
| 合計 | 528,050 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,646 | 3,301 | 5,038 | 6,653 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額金額 | （百万円） | 27 | 4 | 72 | 133 |
| 四半期(当期)純利益金額 | （百万円） | 23 | 1 | 61 | 110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 0.39 | 0.02 | 0.98 | 1.78 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 0.39 | △0.37 | 0.96 | 0.8 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 大阪市において発行する日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利
参考 次条の内容：当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式 の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第94期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第94期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第95期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月14日近畿財務局長に提出。
第95期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月13日近畿財務局長に提出。
第95期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年２月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成26年７月11日に近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
株式会社大運
取締役会 御中
かがやき監査法人 代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 三 原 康 則 ㊞
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 奥 村 隆 志 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大運の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大運の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大運が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。