2753 あみやき亭 有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　３．従業員数は、就業人員数であります。また、（　）内にパートタイマー（１日8時間換算）を外数で記載

　　　　しております。

４．平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に

　　当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

　　す。

(2）提出会社の経営指標等

　　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　３．従業員数は、就業人員数であり、当社から当社グループへの出向者を含んでおります。（　）内にパート

　　　　　タイマー（１日8時間換算）を外数で記載しております。

　　　４．平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首

　　　　　に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており

　　　　　ます。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である株式会社スエヒロレストランシステム及び株式会社アクトグループにより構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の3事業を直営にて展開しております。

(1) 焼肉事業

当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。

株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。

また、グループシナジーとして平成22年3月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、現在、関東地区において「あみやき亭」と「スエヒロレストランシステム」との一体化した加工製造を行っております。

(2) 焼鳥事業

当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。

(3) その他の事業

その他の事業につきましては、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で展開しております。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。

なお、事業系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　  (注）株式会社スエヒロレストランシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売

　　　　 上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等 （1）売上高　　　4,766百万円 （2）経常利益　　349百万円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　272百万円 （4）純資産額　 △57百万円（5）総資産額　2,496百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。また、（　）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ48名増加しましたのは、新規出店に伴う採用の強化等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。また、（　）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ38名増加しましたのは、新規出店に伴う採用の強化等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の子会社の労働組合は、スエヒロレストランシステム労働組合と称し、提出会社の子会社の本社に同組合本部が置かれ、平成27年２月末における組合員数は33名で上部団体のＵＩゼンセン同盟に加入しております。

　提出会社においては、労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は安定しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復が見られますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安に伴う物価高による実質賃金の下落など、消費マインドは低調に推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、消費税率引き上げ後の消費者の節約志向の高まりと円安などによる原材料価格の上昇及び労働需給逼迫による人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、価格を据置く一方で、「食肉の専門集団」である強みであるカット技術を活かして品質向上に努め、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、既存店の強化を行ってまいりました。

店舗数につきましては、株式会社アクトグループの新規連結による12店舗に新規出店13店舗（焼肉事業10店舗、その他事業3店舗）を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は221店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高28,077百万円（前年同期比14.3%増）、営業利益2,993百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益3,082百万円（前年同期比11.9％増）、当期純利益2,063百万円（前年同期比23.0％増）と増収増益となり、売上、利益とも過去最高となりました。

また、株式会社あみやき亭単体の当事業年度の業績は、売上高21,763百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益2,441百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益2,549百万円（前年同期比1.0％増）、当期純利益1,642百万円（前年同期比15.3％増）と増収増益となり、売上、利益とも過去最高となりました。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、10店舗新規出店した結果、144店舗となりました。内訳は、あみやき亭108店舗、どんどん15店舗、かるび家5店舗、スエヒロ館9店舗、ほるたん屋3店舗、ブラックホール3店舗、ほおらず1店舗であります。

当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」の提供に努め、既存店強化に努めてまいりました。

また、「食肉の専門集団」である強みを活かした名古屋市場直送の新鮮な朝挽きホルモンをその日のうちにお客様へ提供する牛タンとホルモン専門店の「ほるたん屋」におきましては、引き続きお客様に満足感・価値感のあるものとなるよう更に商品の磨きこみを行っております。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供しております。

以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、21,693百万円（前年同期比9.3％増）となりました。尚、既存店売上前年比は、3.3％増でした。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、56店舗であります。

焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。

焼鳥事業におきまして、以前より最優先事項として内部取り組みを行ってまいりましたが、既存店売上は前年を上回るなど成果が鮮明化しております。引続き、焼きの技術向上はもとより基本の徹底や接客・サービスのレベル向上に向けた社員教育の取組みを行ってまいります。

以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,683百万円（前年同期比1.0％増）となりました。尚、既存店売上前年比は、2.4％増でした。

＜その他の事業＞

その他の事業の当連結会計年度末の店舗数は、3店舗新規出店した結果、21店舗であります。

内訳は、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する、レストランの「スエヒロ館」7店舗、居酒屋「楽市」3店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」5店舗、ダイニング5店舗、イタリアンレストラン1店舗であります。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引続き品質の向上に努めてまいりました。

居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指し、改修・改装に取り組むとともに都心に新規出店いたしました。

以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は2,700百万円（前年同期比155.2％増）となりました。尚、既存店売上前年比は、4.7％増でした。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,651百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,093百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2,953百万円となったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,292百万円（前年同期比146.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,196百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、347百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に配当金の支払額が340百万円あったこと等を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　原材料仕入実績

　（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　商品仕入実績

　（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）人材の確保と育成

今後出店スピードを加速させる当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題として位置付けております。

採用については、優秀なアルバイトを社員として採用することに全社的に取り組むとともに、外食経験者を中心とした中途採用に加えて新卒採用も積極的に進めるなど、あらゆる手段を講じて積極的に人材の確保に努めてまいります。

人材育成については、月1回の全体会議や店長会議、経営大学、木鶏塾等において、社長自らが「企業理念」や「経営方針」等を講話し、従業員の意識向上に努めております。

また、新入社員研修及び焼肉事業等の「あみやき亭大学」と焼鳥事業の「美濃路大学」などで技術、知識を十分に教育できる体制を整えており、今後も当社グループの業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させてまいります。

（２）安全安心な商品の提供

商品の安全性は、最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、仕入食材の品質管理、加工段階における衛生管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行ってまいります。

（３）新規出店

当社グループは更地契約のみならず建物賃借などあらゆる形態での新規出店に積極的に取組んでおります。また、新規出店に際してはドミナント展開を行っており、現在は関東地区において「あみやき亭」ブランドを認知していただけるようエリアドミナントでの新規出店を加速させること並びに、平成26年1月に全株式を取得した株式会社アクトグループが持つ都心マーケットでのノウハウ取得による駅前立地への出店が重要課題であると考えております。

また、一層のマーケティング調査の強化や出店地域・場所の検討内容の充実と、今まで以上にローコスト店舗の開発を推進して参ります。

（４）Ｍ＆Ａについて

当社は、平成21年11月に株式会社スエヒロレストランシステムの全株式取得、平成26年1月に株式会社アクトグループの全株式取得をし、Ｍ＆Ａによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得いたしました。今後におきましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収の案件につきましては検討してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載事項は提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

　　① 食の安全性について

当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　② 法的規制等について

a食品衛生法

当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c商品表示について

外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万が一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　③ 出店戦略について

当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　④ 人材の確保・育成について

当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑤ 固定資産の減損について

当社グループは、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産等について、個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑥ 情報保護

当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑦ 自然災害リスクについて

当社グループは、中部地区・関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復が見られますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安に伴う物価高による実質賃金の下落など、消費マインドは低調に推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、消費税率引き上げ後の消費者の節約志向の高まりと円安などによる原材料価格の上昇及び労働需給逼迫による人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、価格を据置く一方で、「食肉の専門集団」である強みであるカット技術を活かして品質向上に努め、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、既存店の強化を行ってまいりました。

　店舗数につきましては、株式会社アクトグループの新規連結による12店舗に新規出店13店舗（焼肉事業10店舗、その他事業3店舗）を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は221店舗となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高28,077百万円（前年同期比14.3%増）、営業利益2,993百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益3,082百万円（前年同期比11.9％増）、当期純利益2,063百万円（前年同期比23.0％増）と増収増益となり、売上、利益とも過去最高となりました。

　また、株式会社あみやき亭単体の当事業年度の業績は、売上高21,763百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益2,441百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益2,549百万円（前年同期比1.0％増）、当期純利益1,642百万円（前年同期比15.3％増）と増収増益となり、売上、利益とも過去最高となりました。

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（イ） 資産

当連結会計年度末の総資産は、20,116百万円（前年同期比11.8％増）となりました。主な内訳は、現金預金8,048百万円、有形固定資産7,144百万円となっております。

（ロ） 負債

当連結会計年度末の総負債は、4,183百万円（前年同期比10.7％増）となりました。主な内訳は、買掛金1,069百万円、未払金及び未払費用1,159百万円となっております。

（ハ） 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、15,932百万円（前年同期比12.1％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金11,031百万円となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,651百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,093百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2,953百万円となったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,292百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,196百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、347百万円となりました。これは主に配当金の支払額が340百万円あったこと等を反映したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主にあみやき亭8店舗の直営店を新規出店いたしました。焼肉事業においては947百万円、焼鳥事業においては48百万円、その他の事業においては193百万円、全社（共通）においては702百万円の設備投資を実施しました。

　この結果、当連結会計年度中に実施しました設備投資額は、1,892百万円となりました。

　なお、設備には無形固定資産、差入保証金及び投資不動産を含んでおります。また、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．金額は帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．金額は帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、需要動向、キャッシュ・フローの状況、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成27年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が6,780,312株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　　　（注）　　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　 　　　512,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　 　　　273,900株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　 108,100株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　  78,400株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

（平成27年６月10日定時株主総会決議）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社法第361条に基づき、平成27年６月10日開催の第20回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成27年６月10日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１　当社子会社の取締役に対しても、上記の新株予約権と同内容の新株予約権を、取締役会の決議により割り当てる予定であります。

２　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。また、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

３　①新株予約権者は、上記の期間において、当社の取締役、監査役及び従業員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績に応じて増配や株式分割を検討するなど、弾力的な還元策を行っていく方針であります。新規出店や競争力強化のための設備投資等、今後持続的に成長を遂げるための資金として有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図ってまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、中間配当として1株につき25円を実施しました。また、当期末配当につきましては、当社は、平成27年6月22日に創立20周年を迎え、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当30円に記念配当15円を加え、１株につき45円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は29.2％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２. 当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１.監査役山田修三・大西秀典・隅田慶彦の各氏は、社外監査役であります。

２.取締役秋岡賢治氏・中西安廣氏は、社外取締役であります。

３.平成26年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.平成24年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.平成25年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

　 １名を選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。

　また、今後も当社といたしましては、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、積極的かつ迅速な情報開示に努めてまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会については取締役６名で構成され、定例的に毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行に関する執行状況を監督しております。

　監査役会については監査役３名で構成され、その全員が社外監査役で独立性が確保されており、経営や業務執行の監督、牽制持続を果たすべく、監査に関する事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。

　取締役会の決議を要する重要事項以外については経営会議を週１回開催し、迅速な業務執行と各部門の業務進捗状況を統制するとともに必要事項の連絡、意見調査及び問題意識の共有化を図り、変化する経営環境に機動的に対応しております。

ロ．会社の機関及び内部統制の関係図

ハ．内部統制システム整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。

　また、内部統制の整備運用状況について内部統制監査委員会を立ち上げ、監査役、内部監査室との連携を行い、さらに監査法人との連携により、内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見の支援を行っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門につきましては社長直轄の部門として内部監査室を設置しており、１名体制となっております。また内部統制について内部監査室を補佐すべく内部統制監査委員会を立ち上げ、監査役会、内部監査室と連携をとりながら、法令厳守、内部統制の有効性等について監査を行い、取締役、経営会議に報告を行っております。

　監査役は取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、経営会議等重要な会議に出席し、監査役として監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。

ホ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した会計監査人は、奥谷浩之氏と楠元宏氏の２名であります。両名は有限責任あずさ監査法人に所属しております。
　さらに、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。

へ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役秋岡賢治氏は、食品関連の職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてプリマハム株式会社の取締役及びプライムデリカ株式会社の非常勤監査役であったことがあります。なお、プリマハム株式会社は当社の仕入先であり、これを除いて当社グループと両社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役中西安廣氏は、食品関連の職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式5,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において米久株式会社の取締役であったことがあります。なお、米久株式会社は当社の仕入先であり、これを除いて当社グループと両社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外監査役山田修三氏は、長年にわたる企業の役員の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社名鉄パレの管財代表取締役であったことがあります。当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役大西秀典氏は、長年にわたる企業の役員の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社サン総合メンテナンスの代表取締役であったことがあり、現在においては、株式会社サン総合メンテナンスの代表取締役を退職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役隅田慶彦氏は、公安業務の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において愛知県警瑞穂警察署長であったことがあり、現在において愛知県警瑞穂警察署長を退任しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましてはリスク管理に係る基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、取巻くさまざまなリスクに的確に対処できる体制を整備しております。また、定期的に開催される経営会議以外にも必要に応じて会議が開催され重要事項や進捗状況その他問題点等が速やかに報告されるとともに経営者に伝達される体制を整えております。

③反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社では、法令順守規定に「法令、社内規定等あらゆるルールを厳格に遵守し、反社会的行為や倫理にもとる行為を排除する」と規定しており、すべての従業員（パート・アルバイトを含む）が反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を理解し、実践に努めております。

　社内での対応部署といたしましては管理本部総務部が中心となり、関係行政機関等と連携し、対応いたします。

　また、新入社員研修をはじめとした各階層毎での社内研修においてコンプライアンス・マニュアル等を活用して研修を行っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の第６回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の第６回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

　　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　１銘柄　　 　０百万円

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

⑥取締役の定数等に関する定款の定め

　　　イ．取締役の定数

当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨定めております。

　　　ロ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨定めております。

　　　ハ．取締役の選任の方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

　　　イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

　　　ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨役員の責任免除

当社は、役員の責任を合理的範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査時間等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    (1)連結子会社の数　2社

　　株式会社スエヒロレストランシステム

　　株式会社アクトグループ

(2)非連結子会社の数　1社

　　株式会社マイドフードサービス

　　（連結の範囲から除いた理由）

株式会社マイドフードサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　 (3)持分法の適用に関する事項

 　　　イ 持分法を適用している関連会社

 　　　　該当事項はありません。

 　　　ロ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　　　 持分法非適用会社の数　　　　　　1社

　　　　 株式会社マイドフードサービス

株式会社マイドフードサービスは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム及び株式会社アクトグループの決算日は２月末であるの

　で連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から３月

　31日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　ロ　たな卸資産

　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）によっておりま

　　　す。

　　　　　ａ 原材料・商品

　　　　先入先出法

　　　　　ｂ 製品

        総平均法

          ｃ 貯蔵品

        最終仕入原価法

  （２）重要な減価償却資産の減価償却方法

  イ　有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法を採用しております。

      ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

      また当社は事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によって

      おります。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

        建物　15年～31年

        器具及び備品　３年～８年

  ロ　無形固定資産

      定額法を採用しております。

      なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

  ハ　長期前払費用

      定額法を採用しております。

  ニ　リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

      なお、当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日より前

      のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。   （３）重要な引当金の計上基準

  イ　貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

      については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ　賞与引当金

      従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま

      す。

  ハ　株主優待引当金

      当社において、将来の株主優待券の利用による費用発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づい

      て、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

  ニ　ポイント引当金

      将来のポイントサービスの利用による費用の発生に備えるため、ポイントサービスの利用実績率に基づい

      て、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。   （４）のれんの償却方法及び償却期間

　        のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。

　　　　　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

  （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　        手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

          しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  （６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

          消費税等の会計処理

          消費税及び地方消費税の会計基準は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物94百万円及びその他12百万円であります。

なお、当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（133百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物114百万円及びその他18百万円であります。

なお、当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）当社は、平成25年10月１日付で１株を100株の割合で株式分割を実施しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注）当社は、平成25年10月１日付で１株を100株の割合で株式分割を実施しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

店舗建物であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年４月１日より前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法

　　によっております。

（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品の状況に関する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金および預け金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規定等に従い取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、営業部及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等に従い経理部が定期的にこれらの時価等を把握し、リスク軽減に努めております。

長期貸付金は主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等に従い取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

　　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金

　　　　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか

　　　　ら、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4) 投資有価証券

　　　　上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。

　　　　(5) 長期貸付金

　　　　事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レート

　　　　に信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。

　　　　(6) 差入保証金

　　　　事業に係る差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信

　　　　用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　(7) 買掛金、(8) 未払金及び未払費用、(9) 未払法人税等

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　　　　います。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額  前連結会計年度－百万円、当連結会計年度5百万円）は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　 該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時

　　価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を

　　行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 連結子会社は複数事業主制度による企業年金（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。当該厚生年金基金については、重要性が乏しいため、厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

 　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　　った主要な項目別の内訳

 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成

　　27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率

　　等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定

　　実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について

　　は32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％と

　　なります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42百万円、繰延税金負債の

　　金額が3百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加してお

　　ります。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  1.当該資産除去債務の概要

　　店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

　2.当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合

　う国債の流通利回り（主に1.44％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

　3. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」「焼鳥事業」の2つを報告セグメントとしております。

「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「かるび家」「スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「元祖やきとり家美濃路」を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

　　　　　　業等を含んでおります。

　　　　2.　セグメント資産の調整額9,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

　　　　3.　セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

　　　　4.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額のうち23百万円については本社等の設備投資額でありま

　　　　　　す。

　　　　5.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う増加額204百万円を含んでおり

ます。

　　　　6.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額679百万円を含んでおりません。  

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 　（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

　　　　　　業等を含んでおります。

　　　　2.　セグメント利益の調整額△45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン

　　　　　　ト資産の調整額11,135百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

　　　　3.　セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

　　　　4.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円については本社等の設備投資額でありま

　　　　　　す。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

　　　　　結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり

　　　　　ます。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

　算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料、商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            15～31年

　器具及び備品    ３～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

(4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日より前の

　リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降

　に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による費用の発生に備えるため、ポイントサービスの利用実績率に基づいて、翌

　事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計基準は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に関する（区分表示したものを除く）金銭債権及び金銭債務

※２．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,577百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,572百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42百万円減少し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　  該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】