9073 京極運輸商事 有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第72期、第73期、第74期及び第75期は潜在株式が存在しないため、また、第71期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)及び子会社３社、関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業、タンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社があります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。

(石油・ドラム缶等販売事業)

本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。

〔主な関係会社〕

　京極石油㈱

(貨物自動車運送事業)

本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。

業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。

〔主な関係会社〕

　㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社

(港湾運送及び通関事業)

本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。

(倉庫事業)

本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。

(タンク洗滌・修理事業)

本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。

〔主な関係会社〕

　日本タンクサービス㈱

［事業の系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

＊印は、連結子会社

※印は、持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　  　  2,023,137千円

(2) 経常利益　　　   　　11,675千円

(3) 当期純利益　　　      8,557千円

(4) 純資産額　　　 　   165,786千円

(5) 総資産額　　　 　   376,743千円

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関係会社

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、平成27年３月31日現在の組合員数は177人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社である京極石油㈱、日本タンクサービス㈱及び㈱ＴＳトランスポートには労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による金融・経済政策により、円安や株価上昇を背景に、大手企業を中心とした業績改善や雇用環境の変化も見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、個人消費は伸び悩み、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

物流業界におきましては、燃料価格の高止まりは一段落したものの、内需の低迷により総輸送量は減少し、またドライバー不足の問題も抱え、引き続き厳しい経営環境下にあります。

このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化と業務効率化に努めてまいりました。

石油販売事業における販売数量及び販売平均単価の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少、貨物自動車運送事業における中津事業所及び鹿島事業所の閉鎖による減収、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事による減収等もありましたが、ドラム缶等販売事業における新缶及び再生缶の販売数量の増加、倉庫事業における新規取引先の開拓などによる増収があり、売上高は9,042百万円と前連結会計年度に比べ80百万円(0.9％)の増収となりました。

これを商品売上と役務売上に分けますと、前連結会計年度に比べ前者は187百万円(5.0％)の増収、後者は108百万円(△2.1％)の減収となります。

次に損益面につきましては、倉庫賃借料及び営業車両賃借料等の固定費の削減、また、期後半からの燃料価格の下落による燃料費の削減効果により、営業利益は152百万円と前連結会計年度に比べ95百万円(164.1％)の増益となりました。また、持分法適用会社の業績改善などにより、経常利益は181百万円と前連結会計年度に比べ120百万円(199.2％)の増益となり、当期純利益は93百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(316.5％)の増益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　石油・ドラム缶等販売事業

石油販売においては、販売数量及び販売平均単価の減少による減収もありましたが、ドラム缶等販売においては、新缶及び再生缶の販売数量増加により増収となりました。結果として、売上高は3,910百万円と前連結会計年度と比べ187百万円(5.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は75百万円と前連結会計年度と比べ13百万円(21.1％)の増益となりました。

②　貨物自動車運送事業

前連結会計年度の中津事業所閉鎖及び当連結会計年度の鹿島事業所閉鎖による輸送数量の減少により減収となりました。また、原油価格の下落による燃料費の減少、営業車両賃借料・減価償却費等の削減等により、結果として、売上高は3,247百万円と前連結会計年度と比べ70百万円(△2.1％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は212百万円と前連結会計年度と比べ39百万円(22.7％)の増益となりました。

③　港湾運送及び通関事業

主要取引先の北米向け製品の輸出取扱量の減少により減収となりましたが、事務の効率化に努め、結果として、売上高は453百万円と前連結会計年度と比べ35百万円(△7.1％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は37百万円と前連結会計年度と比べ３百万円(8.6％)の増益となりました。

④　倉庫事業

新規取引先との取引による合成樹脂及びコハク酸の取引量の増加により増収となりました。また賃借料を中心とした原価の削減等により、結果として、売上高は529百万円と前連結会計年度と比べ24百万円(4.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は109百万円と前連結会計年度と比べ55百万円(102.6％)の増益となりました。

⑤　タンク洗滌・修理事業

工事受注件数は増加したものの、当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事による減収等がありました。また、洗浄用マシン等の機械装置に対する修繕費の減少等により、結果として、売上高は902百万円と前連結会計年度と比べ27百万円(△2.9％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は38百万円と前連結会計年度と比べ２百万円(4.7％)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ167百万円増加し、当連結会計年度末には1,139百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は413百万円(前連結会計年度は384百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は72百万円(前連結会計年度は184百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は174百万円(前連結会計年度は188百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金の返済による支出の減少及び自己株式の取得による支出の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状認識について

当社グループを取り巻く環境は、物流業界全体としての課題であるドライバー不足の問題、また今後増大する営業車両代替及び施設の老朽化による設備投資に伴うコストアップもあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

(2) 当面の対処すべき課題

①　石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向が進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、採算販売と優良顧客の獲得に努め、加えて保険業務の拡大も図り、営業の強化及び業績の向上を目指し邁進してまいります。

　　また、ドラム缶販売におきましては、前期に引き続きリサイクルドラムの原缶仕入先の新規獲得のため営業力を強化すると共に、全国ネットの回収網を生かすことで供給力の拡大を図り、売上の増加に努めてまいります。

　　配送につきましては、高品質の輸送サービスの供給を目標とした業務改善の徹底、さらなる安全対策に努め、得意先の信頼を高めてまいります。

②　貨物自動車運送事業におきましては、運輸安全マネジメントの徹底及び環境経営の両面から経営体質の強化と輸送品質の向上に努めてまいります。また、依然として乗務員の確保が厳しい状況にありますが、職場環境の整備により、働きがいのある職場作りに注力し、乗務員の確保に努めると共に、得意先のニーズに対応できる乗務員の教育制度を徹底し、相互の信頼関係を構築することで、業界内の差別化を図ってまいります。

③　港湾運送及び通関事業におきましては、経済のグローバル化及び為替の影響により大きく変化する今後の物流業務に対処すべく、顧客の情報を的確に捉えた営業を図るとともに、あらゆる変化に対応するための人材育成を強化し、売上と利益の拡大に努めてまいります。

④　倉庫事業におきましては、新規貨物の獲得による売上の増加及び、賃貸倉庫の解約による経費の減少により増収増益となりましたが、今後につきましては、さらなる情報の収集を積極的に進め、当社独自の倉庫の特色を生かした営業活動のもと、安定した売上と利益の確保に努めてまいります。

⑤　タンク洗滌・修理事業におきましては、石油業界・電力業界等の更なる工事量減少での競争激化及び価格低減による経営圧迫が想定されますが、既存得意先との連携を深め、新規得意先の開拓を促進し、更には、事故防止と安全管理に努めてまいります。

(3) 対処方針及び具体的な取組み状況

　京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change（変革）」「Confidence（信頼）」「Compliance（法令遵守）」の３つの「Ｃ」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。

①「安全管理体制の確立」
　当社グループにおいての、企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。
　また、前年度におきまして、デジタルタコメーターの搭載及びドライブレコーダーの全車両への取り付けが完了しております。

②「リスク管理の強化」
　当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するために毎月リスク管理委員会を開催し、グループへの周知徹底を行なっております。

③「コンプライアンスの推進」
　「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めていくため、常に透明で公正な経営に努め、コンプライアンスを単なる法令遵守だけでなく、社会の要請に誠実に応えながら、社会的責任を果たすために「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進するための事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図り、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 法規制による影響

当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。

(2) 気候条件の影響

例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。

(3) 素材価格の影響

鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ドラム缶等販売事業(一部)、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。

(4) 海外の需要動向の影響

海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。

(5) 入札制度による影響

タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業(一部)の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。

なお、上述した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、2,933百万円となりました。これは主に、現金及び預金が167百万円、タンク洗滌・修理事業の未成工事の増加により半成工事が23百万円、港湾運送及び通関事業の立替金が23百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、3,855百万円となりました。これは主に、有形固定資産の償却による減少もありましたが、保有株式の時価評価額が上昇したことにより投資有価証券が114百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、2,258百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等が増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、1,568百万円となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による減少もありましたが、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度期首より適用したことなどにより退職給付に係る負債が55百万円増加し、また営業車両の代替えをリースで対応したことなどによりリース債務が26百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、2,962百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が86百万円、当期純利益などにより利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高につきましては、石油販売事業における販売数量及び販売平均単価の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少、貨物自動車運送事業における中津事業所及び鹿島事業所の閉鎖による減収、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事による減収等もありましたが、ドラム缶等販売事業における新缶及び再生缶の販売数量の増加、倉庫事業における新規取引先の開拓などによる増収があり、前連結会計年度に比べ増収となりました。

損益面につきましては、倉庫賃借料及び営業車両賃借料等の固定費の削減、また、期後半からの燃料価格の下落による燃料費の削減効果により、前連結会計年度に比べ増益となりました。また、持分法適用会社の業績改善などにより、当期純利益は前連結会計年度に比べ増益となりました。

今後の当社グループを取り巻く環境は、原油価格の上昇、営業車両代替及び施設の老朽化による設備投資の増大等の懸念材料はありますが、当社グループといたしましては、営業部門強化による新規顧客や既存荷主の新規取扱商品の獲得による売上拡大に努め、併せて業務効率化による経費削減、人材育成、安全対策の徹底により、今一段の経営改善に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は258,986千円であり、セグメント別の主要な設備投資について示しますと、貨物自動車運送事業の輸送能力維持増強として増車・代替あわせて209,511千円(うち、リース資産は178,029千円)及び車庫用地として土地の取得18,677千円、タンク洗滌・修理事業のポンプ設備の取得19,186千円であります。

また、当連結会計年度において、次の主要な設備を除却・売却いたしました。その内容は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　土地面積の(　)は借用面積で外数であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。

３　従業員数の(　)は各事業所において全社的管理業務に該当する従業員数で外数であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　土地面積の(　)は借用面積で外数であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　株主割当　４株につき１株

有償　第三者割当　発行価格１株当たり50円

利益準備金の資本組入(１株につき0.1株)

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式73,769株は、「個人その他」に737単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

　　 ２　「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　 ２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができるよう定めております。

これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり４円の配当を実施することを決定いたしました。内部保留につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役、増山治一郎は社外取締役であります。

３　常勤監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役、荒木一郎、後藤俊夫は、社外監査役であります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。

イ．会社の機関の内容

取締役会は取締役７名、監査役３名(平成27年６月26日現在)で構成し、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。

常務会は代表取締役社長と代表取締役常務と常務取締役で構成し、毎月１回(８月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。

経営会議は取締役及び監査役・支店長・部長・副支店長・副部長・内部監査室長等の18名で構成し、毎月１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

監査役３名は取締役会に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

情報交換会は役付取締役、管理部門各部長、子会社・関連会社役付取締役で構成、年２回開催し、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。

損失の危険管理に関する規定その他の体制については、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制については、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。

法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。

ハ．適時開示体制

適時開示担当役員(業務部担当常務取締役)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。

ニ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

取締役会は13回、常務会は11回、経営会議は12回、情報交換会は２回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。

ホ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は内部監査規定に基づき、内部監査の経験者１名を内部監査室長として選任し、独立した立場からグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。また、監査役監査は常勤監査役１名と、企業経営者として豊富な経験を有した監査役並びに、石油業界の幅広い知見を有した監査役の社外監査役２名で行われ、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行っております。

監査役と会計監査人との間では監査契約締結時、監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に定期的会合をもつとともに、随時監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行っております。また、監査役からは日常の業務監査で知りえた情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査で得た情報の提供を受けて、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てております。

監査役は内部監査室より監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査役監査に実効的に活用しております。また、監査計画や監査結果について、監査役より内部監査室に伝えるなど内部監査部門との緊密な連携を保っております。

内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は相互の連携を図るとともに、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、効率的で透明性の高い経営管理体制の確立に寄与しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない取締役１名及び監査役１名と、当社の筆頭株主(ＪＸホールディングス株式会社　持分比率30.54％　平成27年３月31日現在)の子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より監査役１名が就任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、社内出身者とは異なる視点・知識・経験等により、視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。
　社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役会は取締役７名と監査役３名で構成されており、取締役７名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を含めた監査役３名で充分対応できる体制となっております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　「退職慰労金」欄は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は役職別報酬基準額の範囲内としております。また、その決定方法は各々の職務内容能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役会の承認をもって行っております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　                      28銘柄

貸借対照表計上額の合計額  797,125千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

(注) 日本カーリット㈱は、平成25年10月に単独株式移転による純粋持株会社であるカーリットホールディング

　　 ス㈱を設立しております。　

(当事業年度)

 特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツとは会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当該監査は業務執行社員２名及び補助者８名の合計10名で行われております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　茂木浩之、中原健

⑦　定款の記載に関する事項

イ．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であります。

この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から監査日数等を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加、その他会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社、日本タンクサービス株式会社及び株式会社ＴＳトランスポートの3社であります。 ２　持分法の適用に関する事項

　関連会社すべてについて持分法を適用しております。

　関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械及び装置２～17年、車両運搬具２～７年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社(３社)において、役員の将来の退職慰労金支給に備えて内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異(740,157千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の算定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68,998千円増加し、利益剰余金が44,752千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は14.34円減少しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

１　企業結合に関する会計基準等について

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持

分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への

変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の

期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　担保付債務

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　主要な費目と金額

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の株式数の増加70,034株は、取締役会決議による自己株式の取得70,000株、単元未満株式の買取り34株による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、貨物自動車運送事業における車両及び管理部門におけるホストコンピュータであります。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金回収規定に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び連結子会社中２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。さらに、当社及び連結子会社中１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (千円)

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額          　　　　　　　　　　　              (千円)

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (千円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (千円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への拠出額は、前連結会計年度77,842千円、当連結会計年度76,142千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(千円)

(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金＋未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　1.9％(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度　　2.0％(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(3) 補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,898,134千円、当連結会計年度4,715,310千円)及び不足金額(前連結会計年度7,380,463千円、当連結会計年度7,888,657千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は５年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26,620千円、当連結会計年度26,055千円)を費用処理しております。

なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.1％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

車庫施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事務所・倉庫用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法　　　　　　　　　　　　　　

使用見込期間を取得から３～52年と見積り、割引率は0.23～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「石油・ドラム缶等販売事業」、「貨物自動車運送事業」、「港湾運送及び通関事業」及び「倉庫事業」並びに「タンク洗滌・修理事業」の５つを報告セグメントとしております。

「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「港湾運送及び通関事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。「倉庫事業」は、物品の倉庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(単位：千円)

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　会計基準変更時差異(725,389千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年　　

　度から費用処理しております。　

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の将来の退職慰労金支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい　う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の算定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68,998千円増加し、繰越利益剰余金が44,752千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は14.34円減少しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　担保に供している資産

　上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証(極度額150,000千円)の担保として差入れております。

　担保付債務

２　偶発債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.1％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産の当期増加額及び減少額の内、主なものは次のとおりであります。

２　無形固定資産の金額が総資産額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第74期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第75期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月14日関東財務局長に提出。

第75期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第75期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第71期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)　平成26年５月16日関東財務局長に提出。

事業年度　第72期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　平成26年５月16日関東財務局長に提出。

事業年度　第73期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成26年５月16日関東財務局長に提出。

事業年度　第73期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成26年５月19日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第73期第１四半期(自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日)　平成26年５月16日関東財務局長に提出。

第73期第２四半期(自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日)　平成26年５月16日関東財務局長に提出。

第73期第３四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)　平成26年５月16日関東財務局長に提出。

第74期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成26年５月16日関東財務局長に提出。

第74期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成26年５月16日関東財務局長に提出。

第74期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年５月16日関東財務局長に提出。

(7) 確認書の訂正確認書

第74期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)の四半期報告書に係る確認書の訂正確認書

平成26年５月16日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月15日

京極運輸商事株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 ㊞