9733 ナガセ 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期の株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社４社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行って　おります。

主な関係会社は、当社、㈱東進育英舎、㈱東進四国及び㈱早稲田塾であります。

②　小・中学生部門は、四谷大塚、東進スクール、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進育英舎及び㈱東進四国であります。

③　スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。

④　ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。

⑤　その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。

事業系統図は次のとおりであります。

※１．当社の連結子会社であります。

※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。

※３．非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社はその他部門に含まれております。

※４．非連結子会社６社は、持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱四谷大塚及び㈱イトマンスイミングスクールは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消去すると下記のようになっております。

５．㈲昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの㈱四谷大塚の労働組合は、四谷大塚進学教室労働組合と称し、同社の本社に同組合本部が置かれ、平成27年３月31日現在における組合員数は13人で、上部団体のＵＩゼンセン同盟に加盟しております。
　なお、労使関係は安定しております。

　また、当社及び㈱四谷大塚以外の連結子会社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、相次ぐ地域紛争や新興国経済の成長鈍化、また、急激な為替変動など国際経済のリスク要因を抱えつつも、政府・日銀の経済政策、金融政策の効果や円安傾向を背景として企業業績は堅調で、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、個人消費の面では、４月の消費税増税に伴う反動減がおよそ１年を経過して落ち着いてきたものの、円安進行による物価上昇などの影響から消費支出は低調に推移しており、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。

当業界においては、「教育の再生」が我が国の最重要課題の一つとして位置づけられ、大学入試制度や英語教育の見直しなど、教育改革が本格的に議論され、国民の関心も高まるなか、教育内容の多様化、個別化が進み、民間教育の担うべき責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、生徒、父母が求める教育サービス水準の高まりと厳しい選別に直面しており、企業間競争は激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、主要部門である高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や受講環境整備などを進めてまいりました。さらに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や「米国大学留学支援制度」の発足など、当社の教育理念を具体的な形として表すことにも取り組みつつあります。また、2014年12月には大学受験におけるＡＯ・推薦入試の分野でトップクラスの実績とブランド力を有する早稲田塾を運営する株式会社早稲田塾の株式を取得し、同社を連結の範囲に含め、当社グループの総合力、競争力を強化、教育を取り巻く環境変化への対応を図っております。

こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、消費税増税による影響はみられたものの、高校生部門を中心に堅調に推移し、対前年同期1,732百万円の増加となる41,574百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは、今春も東京大学現役合格者数が前年比60名増となる728名となったほか、早稲田、慶応など難関大学合格者数のさらなる伸長など、高い合格実績を背景として、高校生部門を中心に在籍生徒数が増加したことによるものであります。

費用面では、校舎現場の指導力強化や基礎学力養成のためのシステム開発など、学力向上に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において引き続き業務改善、効率化に取り組みました。また、前期に取得したナガセ西新宿ビルの整備や、生徒の生活・学習環境の変化を踏まえた、スマートフォン・タブレットＰＣへの対応、受験料無料で実施している全国統一テスト開催など、将来に向けた取り組みも意欲的に進めました。このため、費用全体では対前年同期2,415百万円の増加（内早稲田塾分は1,480百万円）となる36,796百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は4,777百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は4,431百万円（前年同期比12.7％減）、当期純利益は2,140百万円（前年同期比29.4％減）となりました。なお、当連結会計年度に、営業外費用として社債発行費234百万円、特別損失として保有する有価証券の評価損221百万円を計上しております。

　また、当連結会計年度に株式会社早稲田塾を連結の範囲に含めたことに伴い、営業収益が1,033百万円増加し、営業利益が447百万円、経常利益が445百万円、当期純利益が449百万円それぞれ減少しております。

セグメント別の状況

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益（又は損失）は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

（高校生部門）

　当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。このうち早稲田塾については、当連結会計年度に連結の範囲に含めたことにより、本セグメントに加えております。当連結会計年度末時点の校舎数は、直営校として東進ハイスクール94校（当連結会計年度に人形町校を開設）、早稲田塾23校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は944校となっております。

　当連結会計年度のセグメント売上高は25,163百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は6,562百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

（小・中学生部門）

当部門は、四谷大塚、東進スクール、東進育英舎、東進四国等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に根差して展開する東進スクール、東進育英舎、東進四国と、それぞれ特色を有し、事業を進めております。当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚23校（当連結会計年度に人形町校舎を開設。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数875教室）、東進スクール３校（2015年４月より東進こべつ教室と改称）、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎５校、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は7,438百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は133百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

（スイミングスクール部門）

当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイトマンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。当連結会計年度末時点の校舎数は32校（他に提携校19校）となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は6,951百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は880百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

（ビジネススクール部門）

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学入学前の未履修科目補習、入学後の教養・基礎分野教材提供など、大学生の基礎学力向上に貢献する大学事業部、企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する企業営業部、大学生を対象とした東進ビジネススクールを運営する学生部でそれぞれ事業を展開しております。

当連結会計年度のセグメント売上高は1,365百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は334百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

（その他部門）

その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。

出版事業部門では、“東進ブックス”として数多くの学習参考書・語学書を出版、高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものが堅調であります。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。

こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案し、2010年10月より教室展開を始めております。

国際事業部門では、こども向け英語教育の需要が高まりつつあるアジア主要国で、「セサミ・ストリート・イングリッシュ」のライセンス販売を開始しており、すでに、台湾、中国、マレーシアで教室を展開しております。

当連結会計年度のセグメント売上高は1,673百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより19,077百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,907百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは4,530百万円の資金増加（前年同期比39.6％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が4,005百万円となったこと、減価償却費2,194百万円の加算、および法人税等の支払額1,992百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度比では、2,964百万円の資金減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少904百万円、仕入債務の減少639百万円、法人税等の支払額増加227百万円のほか、前連結会計年度末は消費税増税に伴う駈込み需要があったことから、生徒募集に伴う前受金470百万円、預り金697百万円が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは6,213百万円の資金減少（前年同期比54.9％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,199百万円、無形固定資産の取得による支出572百万円のほか、株式会社早稲田塾の株式取得による支出2,089百万円、投資有価証券の取得による支出525百万円などの要因によるものであります。

また、前連結会計年度比では、7,566百万円の資金増加となりました。これは、前年度に事業用不動産（ナガセ西新宿ビル、杉並宮前研修所の取得など）の取得に伴う支出12,020百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,176百万円の資金増加（前年同期比50.8％減）となりました。これは長期借入れによる収入2,500百万円、社債の発行による収入8,300百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,250百万円及び社債の償還による支出2,761百万円、短期借入金の純減額500百万円のほか、配当金の支払951百万円などの資金減少があったことによるものであります。

また、前連結会計年度比では、4,317百万円の資金減少となりました。この主な要因は、長期借入金、社債発行による収入減少2,900百万円及び、社債償還額の増加1,117百万円による支出増などがあったによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。これに加え、大学入試制度の見直し、英語教育の抜本的な改革など多方面に亘る教育改革の進行は、生徒父母のニーズにも変化をもたらし、今後の民間教育機関の在り方自体に大きな影響を与えるものと見込まれます。

こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。

大学入試の分野では、大学入試改革を視野に、ＡＯ・推薦入試の分野でトップクラスの実績とブランド力を有する早稲田塾のグループ化により、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図ってまいります。

東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いたします。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。

英語教育の面では、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の４技能をバランスよく習得できるプログラムの開発に取り組み、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や社会人対象の分野では東進ビジネススクールを中心に事業展開を進め、海外事業にも注力してまいります。

グループ会社においては、四谷大塚で小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用し、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組むなど、各社が、より一層の収益性改善に向け、シナジーを追求し連携を強めてまいります。

当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる教育機関としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在で記載しており、リスクの全てを網羅するものではありません。

（1）少子化及び大学受験動向の影響について

　長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による入試易化に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒父母のニーズも大きく変化してきております。

　当社グループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイスクール各校の運営を行っております。当社は同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったため、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は208百万円（対前年同期54百万円減）、全売上高に占める構成比は0.5％（前年同期比0.1％減）と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大学受験の緩和による環境変化の問題は当社グループの業績に影響を与える要因となります。

　また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒父母の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。

（2）業績の３月に対する依存度について

　当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。

①　契約の本旨

　当社が教育のノウハウを投入して開発した通信衛星による講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。

②　内容

　加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。

イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。

ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。

③　契約期間

　契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。

④　契約校数

平成27年３月末現在　　　　944校

(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。

①　契約の本旨

　中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。

②　内容

　小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。

　１．参加塾の資格要件

 　YTnetが定める要件を満たした塾。

１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入

　２．参加する児童の資格要件

テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。

③　契約期間

　契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。

④　契約校数

平成27年３月末現在　　　　YTnet加盟教室数　552教室

６【研究開発活動】

　特記すべきものはありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のとおりであります。
　なお、本項に記載した予想、見込み、方針、所見等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在においての記載であり、不確実性あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣が決算日現在における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、及び法人税等であり、これらについては継続して評価を行っております。
　なお、これらの見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益41,574百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益4,777百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益4,431百万円（前年同期比12.7％減）となり、当期純利益2,140百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が7,106百万円増加し、63,609百万円に、純資産が1,306百万円増加して、13,894百万円となっております。

　　総資産の異動は、流動資産の増加3,138百万円および固定資産の増加3,967百万円によるものであります。流動資産では、配当金や法人税の支払いなどによる減少があったものの、社債の発行及び生徒募集期である期末に発生した売掛金の回収による現金及び預金の増加3,085百万円がありました。固定資産では株式会社早稲田塾の取得に伴う有形固定資産の増加1,064百万円、無形固定資産の増加140百万円、敷金及び保証金等の投資その他の資産の増加1,218百万円があったほか、投資有価証券の増加1,028百万円などを主な要因として増加しております。

　　なお、純資産の増加は、配当金951百万円の支出がありましたが、当期純利益2,140百万円を計上したことによるものであります。

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、近年の厳しい事業環境のなか、教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」に向け、入手可能な情報を基に最善の経営方針を立案するよう努めております。

高校生部門では、2020年に予定されている大学入試改革が今後の事業展開に大きな影響を及ぼすことが見込まれております。こうした大学受験を取り巻く環境の変化に対応し、2015年３月期にＡＯ・推薦入試の分野でトップクラスの実績とブランド力を有する早稲田塾をグループに加え、東進ハイスクール（直営校）、東進衛星予備校（フランチャイズ加盟校）と併せて、当社グループの総合力、競争力を強化いたしました。今後、更なるシェアアップに向け、校舎展開を推進いたします。また、効率的に学力向上が図れる学習システムの構築や、「全国統一高校生テスト」や各種模擬試験の開発、普及にも注力し、質の高い予備校として、ブランドイメージの確立を図ってまいります。

小・中学生部門では、当社グループのネットワークを活用し、全国を結ぶ四谷大塚NET事業を推進すると共に、「全国統一小学生テスト」、「全国統一中学生テスト」の実施を通して、未来のリーダー育成に向けた学習の契機となる取組みも進めてまいります。

英語教育部門では、児童英語の分野は東進こども英語塾で、また大学生、社会人向けには東進ビジネススクールで、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の４技能をバランスよく習得できるプログラムの開発を進めるなど、国際社会で活躍できる語学力養成のための具体的な取り組みを進めております。

このほか、イトマンスイミングスクールも、これまでオリンピック選手を輩出してきた伝統と実績を背景として、2020年の東京オリンピックに向けさらに質の向上とネットワークの拡大を図ってまいります。

今後も、グループ各社が互いにシナジーを高めていくことにより、教育業界において確固たる地位を確立すると共に、費用面ではスケールメリットを活かし、効率化を進めてまいります。これと併せて、当社グループの今後の成長のためM&Aや海外への展開などについても積極的に取り組み、適切な対応をとってまいります。

　また、収益重視の立場から自己資本利益率（当連結会計年度16.2％、前連結会計年度26.4％）の向上に留意し、収入の増大、費用抑制の両面から利益確保を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、教育のコンテンツメーカーとして一層の充実を図るため、教育システムの向上、模擬試験並びに教材の開発、改良、併せて校舎数拡大と生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備のための投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　　 （注）上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。

　高校生部門では、東進ハイスクール人形町校の新設のほか、株式会社早稲田塾の取得等により3,634,570千円の設備投資を実施いたしました。

　小・中学生部門では、東進こべつ町田校および東進こべつ自由が丘校、四谷大塚人形町校の新設など460,809千円の設備投資を実施いたしました。

　スイミングスクール部門では、事業用不動産の取得など687,277千円の設備投資を実施いたしました。

　ビジネススクール部門では、既存校舎の改装など1,465千円の設備投資を実施いたしました。

　その他では、ナガセ西新宿ビルの整備など575,905千円の設備投資を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は5,360,028千円となりました。これらの設備資金については、自己資金のほか、社債の発行及び銀行からの借入金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権234,493千円が含まれております。

２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、機械装置、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

平成27年３月31日現在

　（注）従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式672,568株は「個人その他」に672単元および「単元未満株式の状況」に568株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が672千株（6.63％）あります。

２．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式468千株（4.61％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者資産管理サービス信託銀行」であります。）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業の成長また経営基盤強化など、事業展開を進めるうえで必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持するとともに、業績に応じた株主への利益還元を行うことを利益配分の方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり100円の配当を実施することを決定いたしました。
　この結果、当事業年度の配当性向は51.8％となりました。
　内部留保資金につきましては、コンテンツの充実による教育サービスの向上や、校舎、教室など営業拠点の充実による営業力の強化、当社の将来を見据えた新規事業への投資、財務体質の強化などに活用してまいります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 ８名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

　（注）１．専務取締役永瀬照久は取締役社長永瀬昭幸の実弟であります。

２．監査役田中　博、神領正行は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定の迅速化、経営効率化のため各担当部門の業務を執行し、成果主義の徹底による組織運営を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で常務執行役員人事部長安藤　俊（兼秘書室担当）、常務執行役員鎌谷賢之（社長室兼事業企画室兼こども英語塾本部兼こべつ本部兼株式会社東進四国兼株式会社東進育英舎兼株式会社早稲田塾担当）、常務執行役員情報システム部長松本良之、上級執行役員広報部長市村秀二、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼支援部長服部哲士、執行役員株式会社四谷大塚塾長若林幸孝、執行役員株式会社早稲田塾管理本部長橋本雅夫、執行役員東進ハイスクール本部副本部長前田達也、執行役員物件開発室長岩男純二、執行役員ビジネススクール本部長麻柄真治、執行役員国際事業本部長中里誠作、執行役員衛星事業本部副本部長福田哲也、執行役員株式会社イトマンスイミングスクール執行役員小山光紀、執行役員コンテンツ本部副本部長野村知秀で構成されております。

４．平成27年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（a）企業統治の体制の概要

　当社は、教育事業の推進を通じて、社会に貢献する人財を育成することで、社会的な期待に応えられる企業を目指しております。この経営目標を前提として、当社はコーポレート・ガバナンスの基本を、経営の効率性、透明性の向上、そして、株主の立場に立った企業価値の増大におき、事業環境の変化に対応できる意思決定の機動化、各事業部門に対する監督機能の強化に取り組んでおります。

（b）企業統治の体制を採用する理由

　当社は月１回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内２名は社外監査役であります。また、常勤監査役２名を選任しており（うち１名は社外監査役）、常勤監査役は会社の重要な決定に関する会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しております。従いまして、社外取締役を選任していない状態であっても、経営に対する十分な監視機能を確保していると考えております。

（c）内部統制システムの整備の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの具体的施策として、内部管理体制の整備を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、これに準拠した内部監査を実施、また管理部門が予算統制を管掌し、現業部門に対する牽制機能を果たしております。

　なお、社内体制、及び主な内部管理統制の状況は以下のとおりであります。

（d）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直属の組織である品質経営管理室を設置し、専任スタッフ２名を配置しております。内部監査は、内部監査規程に則り計画的に実施し、業務執行の妥当性、効率性など幅広い検証を行っております。

　監査役監査につきましては、監査役３名による監査の他、取締役会その他重要な決定に関する会議に出席し、必要に応じて代表取締役と適宜意見交換を行っております。また、品質経営管理室から、随時内部監査の実施状況に係る報告を受けております。

　品質経営管理室及び監査役は、会計監査人と適宜意見交換を行い、相互連携を深めるとともに監査の実効性強化に努めております。また、当社の内部統制の整備を主導する内部統制担当者より随時報告を受け、監査を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は石井誠氏、小野原徳郎氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他15名であります。

④　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役田中博は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ハウスソリューションの取締役でありましたが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役神領正行は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社シマ・クリエイティブハウスの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な利害関係を有するものではありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しており、選任状況は適切であると考えております。

　また、品質経営管理室、会計監査人とは適時意見交換を行い、内部統制担当者からは随時報告を受けるなど、相互連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　弁護士及びその他第三者の状況

　顧問契約を結んでいる法律事務所からは、必要に応じて法律全般に関する助言と指導を受けております。

⑥　役員報酬等

　イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第21回定時株主総会において年額600百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第29回定時株主総会において月額５百万円以内と決議しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　　２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑧　取締役の定数

　　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、情報管理に係る支援業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、情報管理に係る支援業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾

株式会社早稲田塾については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社名

NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他４社）及び関連会社（㈱松尾学院、㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス㈱、他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

当社及び連結子会社共、期末日以後の返品による損失に備えるため、法人税法の基準による損金算入限度相当額（販売高基準と売掛金基準とのいずれか多い額）を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社共、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

（追加情報）

当社は、平成26年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成26年６月27日付で廃止することを決議いたしました。

このため、同日までの在任期間に応じた要支給見積額を役員退職慰労引当金として表示しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記現金及び預金のうち10,000千円は、当社が信販会社に対する生徒が利用する学費ローンの担保として差し入れております。

※３　都市再開発法に基づく権利交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は216,529千円であります。

　　　内訳は以下のとおりであります。

　４　当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

※２　自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。

校舎のうち３校舎については閉校しており、また５校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失60,447千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物26,730千円、工具、器具及び備品6,714千円、長期前払費用25,000千円、その他2,002千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。

校舎のうち３校舎については閉校しており、また２校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失100,329千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,703千円、工具、器具及び備品700千円、長期前払費用92,923千円、その他1,002千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加47千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加33千株、単元未満株式の買取による増加1千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社早稲田塾を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社早稲田塾株式の取得価額と株式会社早稲田塾取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。

②　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。

③　敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。

④　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

⑤　社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,861,600千円）、長期借入金（１年内分1,639,747千円） に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,561,600千円）、長期借入金（１年内分537,100千円） に含めて表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、並びに（6）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）社債、並びに（8）長期借入金

社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

①　非上場株式および投資事業組合への出資は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券に含めておりません。

②　賃借物件において預託している敷金及び保証金については、市場価格がなく、退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積り、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額422,866千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額705,798千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度において11,301千円、当連結会計年度において221,586千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(４)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(５)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,212千円、当連結会社年度1,122千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は102,041千円減少し、法人税等調整額が111,823千円、その他有価証券評価差額金が8,847千円、退職給付に係る調整累計額が933千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社早稲田塾

事業の内容　　　　　　予備校事業（早稲田塾）の管理・運営等

（２）企業結合を行った主な理由

次世代のリーダー育成を目指す当社事業（東進ハイスクール等）と早稲田塾事業のノウハウ共有等を通じ、当社グループの総合力・競争力強化を図るため。

（３）企業結合日

平成26年12月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業の名称

株式会社早稲田塾

（６）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年12月１日から平成27年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及びその内訳

４.負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

820千円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、株式会社早稲田塾の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～47年と見積り、割引率は1.479％～2.303％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。

　したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。

　「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。

　「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。

　「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しております。

　「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,854,448千円には、セグメント間取引消去304千円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△2,854,752千円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額37,748,942千円には、セグメント間取引消去△768,202千円、各報告セグメントに配分

        していない全社資産38,517,145千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

        預金であります。

　　③　減価償却費の調整額170,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,792,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,119,008千円には、セグメント間取引消去△20,051千円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△3,098,956千円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額41,666,029千円には、セグメント間取引消去△2,468,938千円、各報告セグメントに配分

        していない全社資産44,134,968千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

        預金であります。

　　③　減価償却費の調整額210,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）