6396 宇野澤組鐵工所 有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高に消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第120期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。また、第121期および第123期については株価収益率は当期純損失のため、第121期、第122期および第123期の配当性向については配当がないため記載しておりません。

４　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

５　臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、明治32年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに昭和59年からは不動産事業を行っております。

創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、昭和20年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又昭和59年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　２財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。

不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

(注)　当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は本社及び工場の従業員(部課長を除く)122名をもって組織され、平成27年３月31日現在の組合員数はウノサワ労働組合(無所属)119名、全日本金属情報機器労働組合3名となっております。

現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（当期）におけるわが国経済は、政府および日銀による各種経済・金融政策の推進によって円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費マインドの低下、円安進行に伴う輸入物価上昇への懸念、ヨーロッパや中国他新興国経済の動向、国際的な政情不安の影響等、先行きには不透明感を残す状況が続いております。

当社を取り巻く環境としましては、中小企業の業況回復は足踏み状態にあること、また当社の受注・売上に直接的な影響が大きい国内設備投資が引き続き盛り上がりに欠けるなか、価格競争は激しく、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社の業績は増収を確保しましたものの赤字計上となりました。

売上面におきましては、第２四半期以降順調に出荷が進み、通期の売上高は4,062百万円と前年同期比7.6％の増収となりました。

損益面におきましては、第４四半期の３ヵ月間では営業利益計上となったものの、第３四半期累計期間までの損失を補うまでには至らず、通期では営業損失12百万円（前年同期は営業利益74百万円）、経常損失44百万円（前年同期は経常利益68百万円）、当期純損失8百万円（前年同期は当期純利益111百万円）となりました。

セグメント別の概況は以下の通りです。

①製造事業

売上高におきましては、第２四半期以降液晶関連の真空ポンプの出荷が続いたことから、3,528百万円と前年同期比8.4％の増加となりました。

損益面におきましては、採算性の低い機種の売上構成が高まったこともあり、前年同期に比べ93百万円悪化のセグメント損失399百万円(前年同期はセグメント損失306百万円)の結果となりました。

売上高を製品別に示しますと、液晶関連中心の真空ポンプの売上高は1,892百万円(前年同期比8.3％増)、インドおよびタイの化学工業向けの大型案件があった送風機・圧縮機の売上高は654百万円(前年同期比30.8％増)、部品および修理の売上高は974百万円(前年同期比0.4％増)、ドレンポンプ等のその他製品の売上高は6百万円（前年同期比80.5％減）となりました。

また、輸出関係におきましては、前述のインド化学工業向けの大型案件や台湾向けの増加はありましたが、前期の中国向け大型案件の反落や米国・韓国向けの減少を補えず、輸出売上高は587百万円と前年同期比23.0％の減少となりました。

また、事業年度末の受注残高は前年同期比39.3％増の867百万円となっております。

②不動産事業

オフィス市況が改善し賃料の一部上昇もあり、売上高は534百万円と前年同期比2.3％の増加となり、セグメント利益387百万円(前年同期比1.6％増)の計上となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて2百万円減少し、1,638百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費155百万円、売上債権の増加384百万円、仕入債務の増加252百万円等により、8百万円の資金の減少（前年同期は306百万円の資金の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出109百万円はありましたが、投資有価証券の売却による収入58百万円、定期預金の払戻による収入100百万円等により、74百万円の資金の増加（前年同期比では97百万円減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入813百万円、長期借入金の返済による支出867百万円等により、68百万円の資金の減少（前年同期比では92百万円増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

金額には、消費税等は含まれておりません。

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は販売価格によっております。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 　(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　金額は販売価格によっております。

３ 【対処すべき課題】

主力の真空ポンプ、送風機・圧縮機について、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。当社は第120期・第121期の二期連続赤字計上から、第122期に黒字転換を果たしましたが、当第123期は再び赤字計上となりました。安定的な黒字体質の実現および企業価値向上のため、当面の具体策として次の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。

1.　全社的な営業体制の強化に取り組みます。

　①　顧客・マーケット指向を強化し、全社的に営業をサポートする体制を構築します。

　②　競争力分析に基づいた機種別・製品別販売戦略を明確化し、重点商品の販売を強化します。

　③　営業部員・営業活動のレベルアップ・管理体制の強化を図ります。

2.　市場に見合った競争力ある納期・コスト・品質を実現します。

　①　納期厳守と品質管理の徹底により顧客・マーケットの信頼を維持・強化します。

②　マーケットの要求に合致したコストを実現するとともに、製品・技術開発を進め、競争力の維持・収益の確保に努めます。

　③　重点化した商品の競争強化策実現のため、原価率の改善に努めます。

3.　企業風土を改革し、生産性の高い職場を実現します。

　①　組織活性化と組織風土の改革に努めます。

　②　徹底した無駄の排除と改善への取り組み強化により効率的な業務体制を構築します。

4.　実効的なコーポレートガバナンスの実現に努めます。

　　コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、当社としての実効性のあるガバナンス体制の実現に努めます。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下の通りです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。

  ①市場環境について

当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。

　②製品特性について

当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。

　③受注残について

当期末における製品受注残高は867百万円と前年同期比244百万円増となっておりますが十分とは言えず、期中における受注の確保が不可欠となっています。

　④一部製品・機種への依存度について

当期の売上実績の内、特定機種への売上依存度が当社全体売上高の25.7％、製造事業においては30.0％と高くなっています。当機種の売上が大きく変動する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤製品・機種別売上構成について

当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売していますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取組んでおりますが、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。

　⑥製品価格について

当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。

　⑦原材料について

当社製品では鋳物を材料として使用しており、円安による材料・燃料価格の高騰や電力料金の上昇により原材料価格の上昇が懸念されます。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。

　⑧品質管理について

当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、海外ユーザーの割合が増加傾向にあり、不良発生に伴う影響が大きくなることが想定されます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に積極的に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は54百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 当期の経営成績の分析

製造事業は前年同期比増収となりましたが減益（赤字幅拡大）となりました。一方、不動産事業は前年同期比増収増益となりました。

①　売上高

〈製造事業〉

液晶表示製造装置用真空ポンプが回復したことが寄与し、前年同期比8.4％の増収となりました。

〈不動産事業〉

オフィスビル賃貸市場の底打ちを受け、前年同期比2.3％の増収となりました。

②　損益

〈製造事業〉

増収となりましたが、採算性の低い機種の売上構成が高くなったことから赤字幅が拡大しました。（前年同期比営業損失が93百万円悪化）

〈不動産事業〉

増収効果により増益となりました。（前年同期比営業利益が6百万円増加）

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社製品については、景気動向はもとよりユーザー企業の設備投資動向の影響を強く受けます。景気の先行き不透明感から設備投資の抑制が見られ、また国内外企業との競争が激化しています。

(3) 経営戦略の現状と見通し

製造事業：　　　　国内設備投資の低迷と競争激化により引き続き厳しい環境が続くものと思われます。このような状況の中、全社的な営業体制構築により、国内外での顧客開拓・用途開発を進め、受注量の確保・販売拡大に努めてまいります。また、生産効率と品質の向上および原価低減により増収・増益（赤字幅縮小）を見込んでおります。

不動産事業： 　　 オフィス市況が改善しつつあり、賃料は一部上昇傾向にあることから、安定的に推移するも　のと見込んでおります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「財政状態の分析」

総資産は受取手形の増加を主因として283百万円増加しました。

負債は支払手形の増加を主因として307百万円増加しました。

純資産は利益剰余金の減少を主因として23百万円減少しました。

「キャッシュ・フローの状況の分析」

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より315百万円減少し、8百万円の資金の減少となりました。これは、税引前当期純利益が3百万円(前事業年度は税引前当期純利益134百万円)、売上債権が384百万円増加(前事業年度は121百万円減少)したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より97百万円少ない74百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が100百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より92百万円増加し68百万円の資金の減少となりました。これは、長期借入による収入が58百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が40百万円減少したことによるものです。

資金の減少その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2百万円減少し、1,638百万円となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、製造事業部門では建物、機械及び装置、工具器具及び備品、等で87百万円を実施しました。不動産部門では、長期修繕計画に基づく改修工事を中心に38百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額に消費税等は含みません。

３　リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し欠損填補したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式150,384株は「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に384株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）次の株主から、平成27年5月20日に大量保有変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成27年５月19日）、大量保有変更報告書提出日現在で、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式384株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第459条第１項第１号の規定に基づく取締役会決議による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化ならびに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。なお、剰余金の配当等につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、赤字計上となったことや財務状況が不十分であることから、誠に遺憾ではありますが見送りとさせていただきます。

全社一丸となって安定的な利益体質の実現に努め、早期の復配を目指してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　関秀樹は社外取締役であります。

２　小野浩道および西村賢は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役小野浩道の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役最所敏明および西村賢の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.　企業統治体制の概要

当社の企業統治の体制としましては、業務執行に関する意思決定機関、代表取締役及びその他取締役に対する監督機関としての取締役会、取締役の職務執行や意思決定の監査を行う監査役、適切な監査意見を形成するための調整機関としての監査役会の体制としております。また、代表取締役は、取締役会での決議により選任され会社を代表し、取締役会での議決権行使、取締役会に会議の目的事項である議案の提出、会社の業務執行状況の報告、計算書類等の取締役会への提出、取締役会議長としての役割を有しております。

ロ.　企業統治の体制を採用する理由

当社の経営体制においては、当社の事業に精通した取締役によって構成される取締役会が、企業倫理と法令遵守の徹底、経営の健全性、効率性、透明性等の意思決定機関として有効であり、監督機能を担うこともできると考えております。
　また、当社の社外監査役２名は税理士並びに弁護士であり、監査機能としての客観性および中立性を備えた人材であり、監査役および監査役会の体制が整っていると考えております。

ハ.　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月16日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し決議し、平成21年10月16日および平成27年３月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。

　＜新しい内部統制システム構築の基本方針＞

・取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に対する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、総務部長がリスク管理規程および危機管理規程を立案し、取締役会で承認する。

また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。

取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

・取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

・取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役および使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底する。

取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持および整備を行う。

また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。

・監査役の職務の補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。

監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

・取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うものとする。

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役ならびに監査役会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用することができる。

取締役は、監査役ならびに監査役会から、外部専門家に助言を求めるまたは調査・鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用の請求を受けたときは、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められるときを除き、これを拒むことができない。

・反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ニ.　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育訓練の実施、マニュアルの作成・配付等を行う体制とし、リスク管理委員会において、既存の規程に加え必要なリスク管理規程を制定しております。

また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会において対策責任者となる取締役を選任しリスク管理体制を強化します。
　取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直属の内部統制責任者によって、モニタリング期間を設けて整備上の評価および運用上の評価により監査が実施されます。
　監査役監査の組織は、３名の監査役で組織され、２名は社外監査役であり、また、１名が常勤体制となっており、経営のチェック機能強化を図っております。経営の監査機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、企業統治の実行に資するため、原則として毎月１回定例の監査役会を開催しております。また、監査役と会計監査人は、監査上の必要事項について情報提供と意見交換を行いそれぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てて監査をすすめ、監査機能の充実を図り、更に内部統制の観点からも、各部業務活動全般に関し、その妥当性や社内規程、ルール、法令等の遵守状況について監査を実施しております。

なお、監査役小野浩道氏は、税理士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

従来より、当社は社外監査役２名を選任しておりましたが、経営の透明性の確保およびコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、平成27年6月26日開催の定時株主総会において社外取締役１名を新たに選任いたしました。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えられており、社外監査役２名による監査に、社外取締役を加えることにより、外部からの経営監視機能が一層強化できる体制が構築できるものと考えております。
　社外取締役の関秀樹氏は、製造業他の企業経営者としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため、選任したものであります。尚、関秀樹氏は平成23年6月から４年間当社の社外監査役を務めておりました。
  社外監査役１名は当社と顧問関係のない税理士で、1名は当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士です。監査役小野浩道氏は、当社の株式を21,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。監査役西村賢氏は、当社の株式を保有しておらず、経営陣から著しいコントロールを受けることなく、また、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす者ではありません。社外監査役小野浩道氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
　社外取締役および社外監査役は取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、必要な情報の収集および意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
　社外取締役および社外監査役は内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
　社外取締役および社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。

④　責任限定契約

当社は平成27年6月26日開催の第123回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との責任限定契約を締結しております。その内容の概要は次の通りであります。
（責任限定契約の内容の概要）
　当社において、取締役および監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負い、責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとします。

⑤　会計監査の状況

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　業務執行社員：寺田一彦、来田弘一郎

　所属監査法人

　　明治監査法人

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士２名、その他２名

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　役員報酬等

イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑪ 株式の保有状況

イ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数                   12銘柄

　貸借対照表計上額　  388,010千円

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式

　前事業年度及び当事業年度とも保有しておりません。

ニ.　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、明治監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又は、その変更等についての情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は個別原価計算であります。

脚注※「他勘定へ振替」の内訳は、次のとおりであります。

【不動産事業売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　仕掛品　　　　　　個別法

　　原材料及び貯蔵品　移動平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産　定率法

ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　７年～50年

　構築物　　　　15年

　機械及び装置　２年～12年

　(2) 無形固定資産　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、会計基準変更時差異(231,596千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　　　(退職給付関係)

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※　　(前事業年度)

　有形固定資産の内下記資産は工場財団として短期借入金224,000千円、１年内返済予定の長期借入金818,136千円、長期借入金1,906,794千円及び被保証債務47,489千円の担保に供しております。

　　　(当事業年度)

　有形固定資産の内下記資産は工場財団として短期借入金232,000千円、１年内返済予定の長期借入金847,969      千円、長期借入金1,821,983千円及び被保証債務45,726千円の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 719株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　      該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　      該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

  平成26年11月19日取締役会の決議による自己株式の取得　127,000株

　単元未満株式の買取りによる増加  905株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　      該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　      該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　ファイナンス・リース取引としてリース資産に計上しているものはありません。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による調達です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に決算賞与支払いに係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資及び運転資金の調達で、そのほとんどが固定金利を適用しております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期預金

長期定期預金の時価の算定について、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形(2)買掛金(3)短期借入金及び(4)設備関係支払手形

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については一年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(注４)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額 500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度75,121千円　当事業年度67,849千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度57,748千円、当事業年度55,459千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.24%（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）

　当事業年度　1.20%（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度24,384百万円、当事業年度23,226百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度25,449千円、当事業年度24,874千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成26年３月31日) 当事業年度(平成27年３月31日)

　　　繰延税金資産

　　　繰延税金負債

　(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額が9,647千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が9,647千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(1,780千円)、減少は減価償却費(46,029千円)であります。

当事業年度の主な増加は、建物の取得(38,364千円)、減少は減価償却費(44,254千円)であります。

３  時価の算定方法

(1) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。　 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。 

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　有形固定資産は本邦以外にありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　有形固定資産は本邦以外にありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) 　当社は銀行借入に対して代表取締役社長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) 　当社は銀行借入に対して代表取締役社長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）１　無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注）貸倒引当金の当期減少額（その他）33千円は債権回収等による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成27年３月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりである。

①　現金及び預金

②　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

③　売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

⑤　投資有価証券

⑤　支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

⑥　買掛金

⑦　長期借入金

「１年内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」の額はいずれも資産総額の5/100を超えておりますが、その内容については、２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 ⑤ 附属明細表の借入金等明細表に記載しております。

⑧　退職給付引当金

(3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報等

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 1.株式等の取引に係る決済の合理化を図るため社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年6月9日法律第88号)の施行にともない、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。

但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である日本証券代行が直接取り扱います。

2.当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

(5) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号「（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）」の規定に基づく臨時報告書

(6) 自己株券買付状況報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

株式会社宇野澤組鐵工所

取締役会  御中

明治監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞

業務執行社員 公認会計士 来 田 弘 一 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇野澤組鐵工所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社宇野澤組鐵工所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。