5998 アドバネクス 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。第64期、第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。第63期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社で構成され、精密ばねの製造販売、プラスチック部品の製造販売、ヒンジの製造販売及びモーターの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当企業集団の事業に係る主要な位置付けは次のとおりであります。

※１　連結子会社
※２　持分法適用関連会社

(1)　精密ばね事業

当社、船橋電子株式会社、Advanex Americas,Inc.、Advanex (Singapore) Pte.Ltd.、Advanex Europe Ltd.、Advanex(Dongguan) Inc.、Advanex (Dalian) Inc.、Advanex (Thailand) Ltd.、Advanex (Shanghai) Inc.、Advanex (Vietnam) Ltd.及びAdvanex (Changzhou)Inc.が製造販売を行い、Advanex (Hong Kong) Ltd.が製品の販売をしております。

(2)　プラスチック事業

当社が製造販売を行っております。

(3)　ヒンジ事業

当社が製造販売、Advanex (Dongguan) Inc.が製造、Advanex (Hong Kong)Ltd.が製品の販売を行っております。なお、㈱アドバネクスモーションデザインは、アフターサービスを行っております。

(4)　モーター事業

フジマイクロ株式会社が企画販売し、FUJI MICRO (GUANGZHOU) LTD.及びFUJIMICRO GUANGZHOU LTD.が製造販売を行っております。

企業集団の系統図

企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有で内数であります。

３.　特定子会社に該当する子会社であります。

４.　株式会社アドバネクスモーションデザインは債務超過会社であり、債務超過額は1,160百万円であります。

５.　船橋電子株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は195百万円であります。

６.　平成26年７月31日及び平成27年３月31日をもって、第一化成ホールディングス株式会社の全株式を譲渡し、この結果、第一化成ホールディングス株式会社、第一化成株式会社、M.A.C.TECHNOLOGY(MALAYSIA) SDN.BHD.、IKKA(HONGKONG) CO.,LIMITED、IKKA Technology (Vietnam) Co.,Ltd.、IKKA Technology Dongguan Co.,Ltd.は、当社の連結子会社から除外されております。

７.　GUANGZHOU STRAWBERRY CORPORATIONは、平成27年１月31日をもって清算結了したため、当社の連結子会社から除外されております。

８.　当社は、平成27年４月１日をもって、船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受けました。

９.　FUJI MICRO(GUANGZHOU) LTD.、FUJIMICRO GUANGZHOU LTD.は現在清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が875名減少しておりますが、主な理由は、当連結会計年度末に第一化成ホールディングス株式会社及びその子会社５社が、第一化成ホールディングス株式会社の株式を全株売却したことにより、連結範囲から除外となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社は、Advanex (Singapore) Pte.Ltd.(Metal Industries Workers' Union)を除き労働組合を結成しておりませんが、労使の関係は円滑であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済情勢は、海外では、中国などの新興国の経済成長が鈍化しましたが、米国の景気回復と欧州経済の持ち直しにより、堅調に推移しました。国内では、消費増税後の景気回復のもたつきがあったものの、輸出産業では米国需要が好調だったことから景況感が回復しました。こうした中で、当社が関連する分野では、自動車市場において、国内需要は停滞しているものの、米国や中国において需要が好調でした。当社におきましても、自動車向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.8％増の294億87百万円となり、営業利益は同31.8％増の10億81百万円、経常利益は同21.0％増の９億92百万円となりました。当期純利益は、関係会社株式の売却に伴う少数株主利益の増加等により21.6％減の５億35百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、ヒンジ事業につきましては、重要性が低下したため、当連結会計年度より精密ばね事業に統合いたしました。前連結会計年度との比較は、精密ばね事業とヒンジ事業を統合したベースで行なっております。

① 精密ばね事業

国内は、船橋電子株式会社の子会社化により売上高は増加したものの、販管費の増加等により利益が減少しました。海外では、米国、中国等において自動車向けの売上高が増加したほか、英国において医療機器向けの売上高が増加したことから、増益となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比12.7％増の176億28百万円、セグメント利益は同58.9％増の７億69百万円となりました。

② プラスチック事業

中国やベトナムで自動車向けの売上高が増加したものの、マレーシアでＡＶ機器向けの売上高が大幅に減少しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比3.4％増の118億59百万円となり、セグメント利益は同8.2％減の３億５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加し、34億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により資金が21億39百万円増加（前連結会計年度は18億35百万円の資金増加）しました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比１億37百万円増加したことや減価償却費による資金留保及び売上債権の増減額の増加によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により資金が11億79百万円減少（前連結会計年度は10億45百万円の資金減少）しました。

主な要因は、当社及びAdvanex Europe Ltd.における設備投資によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により資金が７億94百万円減少（前連結会計年度は５億46百万円の資金減少）しました。

主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額は、販売価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、保有する第一化成ホールディングス株式会社の全株式を平成27年３月31日付けで台湾の能率集団（ABICOグループ）に譲渡し、インサート成型以外のプラスチック事業を売却しました。これに伴い、平成32年3月期を最終年度とする中期経営計画“Breakthrough to 2020”を策定しました。今後は金属加工分野にフォーカスし、金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値の向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

(1) 精密ばねをコアとする金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大

① グローバルビジネス展開拡大に向けた積極投資

新興国市場において日系・欧米系自動車部品メーカー向けの販路拡大を目的に積極的な海外投資を進めてまいります。

アジアにおいては、ベトナム工場の増強、インドにおける営業拠点の増加と工場新設、中国においては重慶営業所の新設や中国事業の再編等を進めてまいります。

欧州においては、現状の英国中心のビジネス展開から、自動車市場への進出を目的に中欧への営業所開設と工場新設を検討し、事業拡大を図ってまいります。

② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略

ばね需要の大部分を占める自動車市場において成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内においては、自動車部品専用工場を本年中に埼玉県に新設し、平成32年には増築を計画しております。

また、自動車、ＯＡ機器に次ぐ第３の柱の確立をめざし、医療機器市場向け及びインフラ・住設関連市場向けの販売強化を図ってまいります。

③ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大

 新規顧客の開拓とカスタム品受注につながる取引拡大を目的に、規格品ビジネスを積極的に展開してまいります。ネット直販を拡大する他、商社経由の販売や海外輸出も開始する予定です。このほか、金属加工に特化して自社製品の開発を進めるほか、インサートカラーやインサート成型、深絞り加工製品の海外展開を図ってまいります。

④ Ｍ＆Ａによる事業領域と市場領域の拡大

平成26年に買収した船橋電子株式会社の優れた深絞り加工技術をグループ内に展開し、自動車向け製品の開発と海外生産を進めてまいります。また、国内においては技術領域の拡大を目指し、金属加工メーカーのＭ＆Ａを進めるほか、海外においては生産エリアの拡大を目的に工場の買収を検討してまいります。

(2) 財務体質の改善と株主還元

借入金の返済を進め自己資本の充実に努めるとともに、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元に関する基本方針につきましては、連結業績に連動して配当性向を早期に20％に引き上げ、30％を目指します。また、平成27年度から株主優待制度を新たに導入するほか、資本効率の向上を通じ株主への利益還元を図るため自己株式の取得を機動的に実施してまいります。

(3) 企業統治の強化とグループ最適経営

連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、グループのパートナーシップを維持しつつも、これまで以上にグループの全体最適を目指した経営をすすめてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 国際的活動及び海外進出に係るもの

当社グループは米州や欧州及びアジアの日本国外において生産及び販売活動を行っております。これらの海外市場への事業進出に伴い、予期しない政策や法律または規制の変更、テロまたは戦闘行為の発生、自然災害の発生、疫病の発生等が当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動に係るもの

当社グループの国際活動及び海外進出に伴い、次のような為替レート変動リスクが内在しており、著しい為替レート変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

① 輸出及び輸入取引における、外貨建て売上高及び仕入高の現地通貨換算における増減。

② 外貨建て短期債権債務の時価評価における差損益。

③ 連結財務諸表作成における連結子会社の外貨建て財務諸表の円貨換算高の増減。

(3) 特定の取引先への依存に係るもの

当社グループの取引先の中に、売上構成比の高い主要顧客企業があります。このことから、主要顧客企業の業績や外注政策等、当社グループが管理できない要因により当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等に係るもの

当社グループの国内における主な生産拠点は新潟県柏崎市であります。この地域において大規模な災害等が起こった場合、当社グループの精密ばね製品の生産能力が著しく低下すると共に、物流に支障を来す可能性があります。

(5) 原材料価格の変動に係るもの

鉄や原油等の原産国における政情の変化や資源に対する需要増加等に伴い、ステンレスや伸銅品などの金属材料価格や樹脂原料価格が上昇し、競合他社との激しい価格競争の環境下で販売価格に材料コスト増加分を転嫁することが困難な場合、当社グループの製造コストの増加と収益率の悪化につながる可能性があります。

(6) 退職給付債務に係るもの

当社は、平成23年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行しておりますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、超精密金属加工技術・成形技術、精密組立技術をはじめとする生産技術の革新や、生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額267,281千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。

（精密ばね事業）

当社グループの技術の原点でもある精密ばねは、押し・引き・トーションばね、ワイヤーフォーミング、薄板ばね等であり、研究開発費は、173,703千円であります。

（プラスチック事業）

主にＯＡ機器市場、自動車市場向けプラスチック射出成形品及び組立・ユニット部品の開発における第一化成グループの研究開発費は、93,578千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債並びに、繰延税金資産及び繰延税金負債であります。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経済情勢は、海外では中国などの新興国の経済成長が鈍化しましたが、米国の景気回復と欧州経済の持ち直しにより、堅調に推移しました。国内では、消費増税後の景気回復のもたつきがあったものの、輸出産業では米国需要が好調だったことから景況感が回復しました。こうした中で、当社が関連する分野では、自動車市場において国内需要は停滞しているものの、米国や中国において需要が好調でした。当社におきましても、自動車向けの売上高は前期に比べ増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.8％増の294億87百万円となり、営業利益は同31.8％増の10億81百万円、経常利益は同21.0％増の９億92百万円となりました。当期純利益は、関係会社株式の売却に伴う少数株主利益の増加等により21.6％減の５億35百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における総資産は165億54百万円と、前連結会計年度末に比べ、36億85百万円減少しました。

主な要因は以下のとおりです。

① 資産

資産の部においては、現金及び預金が６億77百万円増加したものの、当社子会社の第一化成ホールディングス株式会社の売却により、受取手形及び売掛金が13億10百万円減少、たな卸資産が６億57百万円減少したことから、流動資産が14億65百万円減少しました。また、有形固定資産については、同子会社の売却により20億84百万円の減少、無形固定資産については46百万円の増加、投資その他の資産については１億82百万円減少しました。

② 負債

負債の部においては、負債合計額は95億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億77百万円減少しました。主な要因は、当社子会社の第一化成ホールディングス株式会社の売却により流動負債が32億72百万円減少、固定負債が27億４百万円減少したことによります。

③ 純資産

純資産の部においては、純資産合計額が70億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度において、５億35百万円の当期純利益の発生と退職給付に関する会計基準の変更に伴い利益剰余金が４億66百万円増加したことにより株主資本合計が９億１百万円増加し、また円安の影響により為替換算調整勘定が９億23百万円増加したことや当社子会社の第一化成ホールディングス株式会社の売却等により退職給付に係る調整累計額が３億81百万円増加したことから、その他の包括利益累計額合計が13億72百万円増加したことによるものであります。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加し、34億７百万円となりました。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により資金が21億39百万円増加（前連結会計年度は18億35百万円の資金増加）しました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比１億37百万円増加したことや減価償却費による資金留保及び売上債権の増減額の増加によるものです。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により資金が11億79百万円減少（前連結会計年度は10億45百万円の資金減少）しました。

主な要因は、当社及びAdvanex Europe Ltd.における設備投資によるものです。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により資金が７億94百万円減少（前連結会計年度は５億46百万円の資金減少）しました。

主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は「精密ばね事業・プラスチック事業」を中心に、全体で2,350,641千円の設備投資を行いました。

これは、生産設備として省力化・合理化投資に加え、製品の品質向上のための投資をするとともに、長期的に発展の期待できる製品分野に重点的に投資したものであります。

セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

精密ばね事業　　　・・・・・・・1,330,131千円

プラスチック事業　・・・・・・・1,020,510千円

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １. 上記金額は、平成27年３月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

２. 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は98,504千円であります。

３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。

４. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １. 上記金額は、平成27年３月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

２. 土地、建物を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は19,067千円であります。

３. 船橋電子株式会社の数値は、連結決算数値であります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) 上記金額は、平成27年３月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

　（注）２. 完成後の増加能力につきましては、新規設立のため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　平成25年７月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１. 本新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、１個につき1,000株とする。

２. 付与株式数は、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３.(1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、割当日から平成26年３月期に関する定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役として在任した場合でなければ、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(4) 新株予約権者が死亡した場合は、上記(1)の規定にかかわらず、下記(7)の定める新株予約権割当契約書に定める条件に従って、相続開始の日から１年間に限り、相続人がこれを行使することができるものとする。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(7) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。　

４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　平成26年７月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１. 本新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、１個につき1,000株とする。

２. 付与株式数は、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３.(1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、割当日から平成27年３月期に関する定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役として在任した場合でなければ、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(4) 新株予約権者が死亡した場合は、上記(1)の規定にかかわらず、下記(7)の定める新株予約権割当契約書に定める条件に従って、相続開始の日から１年間に限り、相続人がこれを行使することができるものとする。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(7) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。　

４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 平成23年11月１日に当社が行った連結子会社株式会社ストロベリーコーポレーション(現 株式会社アドバネクスモーションデザイン）の株式交換による増加分であります。なお、株式交換で使用した交換比率は1：92で実施しております。

(注)２. 平成24年６月21日開催の定時株主総会承認決議に基づく欠損填補による資本金及び資本準備金の額の減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １. 自己株式169,166株は「個人その他」に169単元及び「単元未満株式の状況」に166株含めて記載しております。

なお、自己株式数169,166 株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高は168,166株であります。

 ２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式168千株(0.40％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １. 完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

 ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式166株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年７月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

当該制度は、会社法に基づき、平成26年７月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　(注)　価額の総額に関しては、約定金額を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３. 当事業年度は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、業績向上と財務体質強化に努めております。配当水準の向上を目指し、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保充実とのバランスをとりつつ、適正かつ安定した利益配分を実施していきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。 

これらの方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １.　尾関友保及び米倉誠一郎の各氏は、社外取締役であります。

２.　越智大藏及び宿輪純一の各氏は、社外監査役であります。

３.　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.　監査役若井繁及び宿輪純一の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.　監査役越智大藏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.　当社は、株式会社東京証券取引所に対して、尾関友保、米倉誠一郎及び越智大藏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

７.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要

当社の考える企業統治（コーポレート・ガバナンス）の体制とは、株主、取引先、従業員、社会など様々なステークホルダーとの関係において、企業ミッションのもと、どのような仕組みで企業を統治してゆくかという組織及び運営に関する基本的枠組みであると理解しております。経営の効率性、透明性を向上させ、顧客への付加価値の持続的提供を通じて企業価値を最大化し、その結果、あらゆるステークホルダーの長期的利益を満たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。

当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役は８名（うち社外取締役２名）で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模となっております。会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎月の定時取締役会で審議されており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催できる機動的な体制を敷いております。監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について豊富な経験、知見及び専門知識から適切な監視が行える体制をとっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役が、独立かつ中立的な立場に立って取締役の業務執行を監査できること、及び社外取締役による客観的、中立的な視点でのモニタリングを確保することができること等の理由から、現状の体制を採用しており、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。

(ハ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制室を設置しており、担当人員は２名で構成され、金融商品取引法に対応する内部統制システム構築、財務報告の信頼性向上、業務プロセスの総点検と標準化及び文書化による透明性と効率性の確保、リスク管理の強化による安全性の確保の徹底により、企業クオリティの向上を図っております。

(ニ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規程違反、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける「企業倫理のホットライン」を設置し、問題発生の事前防止と早期発見に努めております。

その他、リスク管理体制に関しましては、当社ではグループ会社及び事業拠点において世界24ヶ所を結ぶビデオ会議システムを構築しており、リアルタイムでグローバルなコミュニケーションにより潜在リスクの把握、予防策の策定及び実効性の確保を行っております。

(ホ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに行動指針として「グループ企業倫理と遵法に関する基本方針」、「グループ倫理行動指針」及び「カンパニーステートメント」を定め、これを基礎として、各社で諸規程を定めることとしております。

また、グループ会社毎に定める当社の担当取締役がその業務の適正性の確保を行なっております。グループ会社は、関係会社管理規程に定める重要事項について同規程に従い、事前承認申請又は、事前・事後の報告を当社担当取締役に行ないます。

また、当社の取締役は、グループ会社において、法令違反あるいは倫理に反する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告すると同時にその解決にあたるものとしております。

(ヘ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、平成27年6月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査を兼ねた内部統制室を設置しており監査役会と調整しながら、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。
　また、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役会の業務執行及びグループ会社を含めた監査を実施しております。さらに、監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ２名、合計４名であります。

社外取締役２名及び社外監査役２名とも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ロ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役２名は、ともに豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視を行っております。
社外取締役１名は、経営コンサルティング会社等の企業経営の豊富な経験と米国公認会計士としての専門的知識を当社の経営に活かしていただくため招聘したものであります。もう１名の社外取締役は、教授としての学識や豊富な知見を活かし、中立かつ客観的な視点から経営の健全性確保に貢献いただくため招聘したものであります。

社外監査役２名は、ともに当社の経営を客観的かつ中立的に監視・監査できると考えております。

社外監査役１名は、ＩＲアドバイザーとしての経験から、財務分野に関する豊富な知識を持つことに加えて、投資家や一般株主の立場に立って経営に助言を行う役割を担っております。もう１名の社外監査役は、銀行における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を当社の経営に活かしていただくため招聘したものであります。

なお、社外取締役２名及び社外監査役１名の合計３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性が確保されております。

（ハ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。

（ニ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機
能強化を図ります。

社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行なうことにより、取締役会の経 営判断、業務執行の適法性の確保に努めております。

また、社外監査役は、会計監査人及び監査役会を通じて内部監査部門と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査及び内部統制の実効性を高めております。

④ 役員の報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額の決定に関しては、平成25年６月20日の株主総会において決定された年額３億円の範囲内で、取締役会において決定しております。尚、当連結会計年度におきましては、厳しい事業環境を考慮し、決定した取締役報酬より役職に応じ０％～15％の範囲での減額を実施いたしました。

また、監査役の報酬の額の決定に関しては、平成５年６月29日の株主総会において決定された月額300万円の範囲内で、監査役全員の協議により決定しております。なお、当連結会計年度におきましては、厳しい事業環境を考慮し、監査役全員が決定した監査役報酬から０％～2.5％の報酬を自主的に返上しております。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                    ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額  305,088千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、当社と同監査法人の間には特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　高木勇、大兼宏章、金子勝彦

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他５名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグランドソントンのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、11,535千円です。

当連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグランドソントンのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、13,480千円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人（太陽ASG有限責任監査法人）に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、合意された手続による財務調査業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

当該事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、連結グループ会社の規模、業務の特性等の要素を勘案した監査日数に基づき適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団
     法人財務会計基準機構の行う研修へ参加しております。
  ② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、テーマ別に検討しております。このた
     めの指定国際会計基準の社内勉強会を開いております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

当社は子会社のうち12社を連結の範囲に含めております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社数及び連結子会社名は次のとおりであります。

(1) 連結子会社数　12社

連結子会社名

・株式会社アドバネクスモーションデザイン

・Advanex Americas, Inc.

・Advanex (Singapore) Pte.Ltd.

・Advanex Europe Ltd.

・Advanex (Hong Kong) Ltd.

・Advanex (Shanghai) Inc.

・Advanex (Thailand) Ltd.

・Advanex (Dalian) Inc.

・Advanex (Dongguan) Inc.

・Advanex (Vietnam) Ltd.

・Advanex（Changzhou）Inc.

・船橋電子株式会社

当社は、平成26年４月１日に船橋電子株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

当社は、平成26年７月31日をもって、当社が当時株式の100％を保有していた第一化成ホールディングス株式会社の株式のうち、49％を台湾の企業グループ「能率集団（ABICO GROUP）」傘下のABICO FS　Co.,LTD.、JABON INTERNATIONAL CO.,LTD.、AVY HIGH TECH LIMITED及びABILITY I VENTURE CAPITAL CORPORATION の４社に譲渡いたしました。また、当社は、平成27年３月31日をもって、当社が保有していた第一化成ホールディングス株式会社の残り51％の株式を、同「能率集団（ABICO GROUP）」傘下のJABON INTERNATIONAL CO.,LTD.、AVY HIGH TECH LIMITED及び能率投資開発株式会社の３社に譲渡いたしました。

この結果、第一化成ホールディングス株式会社、第一化成株式会社、M.A.C.　TECHNOLOGY(MALAYSIA)SDN.BHD.、IKKA(HONGKONG)CO.,LIMITED、IKKA Technology (Vietnam) Co.,Ltd.、IKKA Technology Dongguan Co.,Ltd.は、当社の連結子会社から除外されております。

GUANGZHOU STRAWBERRY CORPORATIONは、平成27年１月31日をもって清算結了したため、連結子会社から除外されております。　　　　　

(2) 非連結子会社名は次のとおりであります。

・PORTICO PRODUCTS LIMITED

連結の範囲から除いた理由

PORTICO PRODUCTS LIMITEDは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　3社

会社の名前

・フジマイクロ株式会社

・FUJI MICRO(GUANGZHOU) LTD.

・FUJIMICRO GUANGZHOU LTD.

FUJI MICRO(GUANGZHOU) LTD.、FUJIMICRO GUANGZHOU LTD.は現在清算手続き中であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名前

・PORTICO PRODUCTS LIMITED

持分法を適用しない理由

PORTICO PRODUCTS LIMITEDは、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊1：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。但し、一部の子会社は定率法を採用しており、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　２～12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上しており、貸倒の懸念のある個別債権について回収不能見込額を追加計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当期に見合う分を計上しております。

③ 災害損失引当金

福島県田村郡に所有する福島工場跡地の土砂崩れに伴い、その修復費用と見込まれる金額を計上しております。

④ 環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　　　

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

通常の事業活動における金利変動リスク及び輸出入取引における為替相場変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

② 連結納税制度の適用

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が466,340千円減少し、利益剰余金が466,340千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

　なお、連結財務諸表の組み換えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　関係会社株式売却益

第一化成ホールディングス株式会社の株式売却に伴う収益であります。

※７　関係会社整理損

GUANGZHOU STRAWBERRY CORPORATIONの清算結了に伴う損失であります。

※８　災害損失引当金繰入額

福島県田村郡に所有する福島工場の土砂崩れに伴い、その修復費用と見込まれる金額を計上しております。

※９　特別退職金

2015年４月１日における株式会社アドバネクスへの事業譲渡に伴い、船橋電子株式会社の従業員に対して一旦退職金を支給するするために計上した費用になります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

(注)　当連結会計年度末の平成25年ストック・オプションとして発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数　
普通株式 198,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

(注)　当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び数　
普通株式 304,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により、新に船橋電子株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに船橋電子株式会社の取得価額と船橋電子株式会社取得のために支出（純増）との関係は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、第一化成ホールディングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産　主として、生産設備(機械装置)であります。

・無形固定資産　主として、本社における生産管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次の通りであります。

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)
金利スワップ　　借入金利

③ ヘッジ方針

通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
　また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.1％が特定の大口顧客グループに対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは回収期日までの期間を加味した利率により割り引いて算定を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを当該帳簿価額とみなしております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「（3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次の通りであります。

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)
金利スワップ　　借入金利

③ ヘッジ方針

通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
　また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.6％が特定の大口顧客グループに対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは回収期日までの期間を加味した利率により割り引いて算定を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを当該帳簿価額とみなしております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「資産（3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

１　その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額50千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

１　その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額8,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(注) 当社の連結子会社である船橋電子株式会社の事業譲渡に伴う費用であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162,901千円、当連結会計年度183,980千円であります。

４．複数事業主制度に関する事項

(1) 当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度113,388千円、当連結会計年度117,821千円であります。

① 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.84%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　2.87%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,473,082千円、当連結会計年度7,568,464千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2) 第一化成株式会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、当社の確定拠出制度と同様の会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65,202千円、当連結会計年度－千円であります。

① 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.41%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　　－%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度33,777,060千円、当連結会計年度－千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(3) 船橋電子株式会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、当社の確定拠出制度と同様の会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度11,177千円であります。

① 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　－%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　0.75%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度－千円、当連結会計年度9,360,697千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 12,815千円

２．権利不行使による失効により当該連結会計年度に利益に計上した額

新株予約権戻入益 16,640千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

       (注）当社は、平成23年11月１日に㈱ストロベリーコーポレーション（現　㈱アドバネクスモーションデザイン）と株式交換を行い、同社を完全子会社にしております。

　　　　㈱ストロベリーコーポレーション（現　㈱アドバネクスモーションデザイン）は、当社との株式交換契約に基づき、平成19年６月21日付定時株主総会決議及び平成20年２月７日付取締役会決議に基づいて発行された新株予約権全てを平成23年９月27日開催の臨時株主総会終結時をもって無償で取得するとともに、消却を行う旨を平成23年８月９日開催の取締役会において決議いたしました。

　　　　　なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

       (注)１．平成18年10月から平成25年７月までの株価実績に基づき算定しました。

       ２．過去の役員の平均在任期間に基づき算出しました。

       ３．直近実績値を含む将来７年間の配当予想平均を見積っております。

       ４．償還年月日平成32年６月20日の長期国債309の国債レートを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

（提出会社）

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 17,063千円

２．権利不行使による失効により当該連結会計年度に利益に計上した額

新株予約権戻入益 ―千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　　　　　なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

       (注)１．予想残存期間分、評価基準日から遡ったヒストリカル・ボラティリティを算出しました。

       ２．過去10年の間に退任された役員の方々の就任期間から、付与対象者の在任期間を控除して見積られた予算残存日数に基づき算出しました。

       ３．直近実績値を含む将来６年間の配当予想平均を見積っております。

       ４．償還年月日平成32年６月20日の長期国債308の国債レートを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

（提出会社）

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

　その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が10,853千円、法人税等調整額が6,633千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が4,220千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成26年３月31日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

① 当社及び子会社Advanex（Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

② 当社柏崎工場の生産設備に含まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

① 当社大分工場

残存使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

② 当社柏崎工場

償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。

③ Advanex（Dalian) Inc.

残存使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

① 当社及び子会社Advanex（Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

② 当社柏崎工場の生産設備に含まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

① 当社大分工場

残存使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

② 当社柏崎工場

償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。

③ Advanex（Dalian) Inc.

残存使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１．賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、福島県、新潟県、滋賀県、栃木県、愛知県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、受取家賃として112,073千円、減価償却費として14,919千円計上しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額

３. 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１．賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、福島県、新潟県、滋賀県、栃木県、愛知県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として122,047千円、減価償却費として15,180千円、その他営業外費用（固定資産税）として13,964千円計上しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．栃木県、愛知県にかかる物件は当連結会計年度において、第一化成ホールディングス株式会社の株式売却により同社が当社連結グループから除外されたため、賃貸等不動産から除いています。

３. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額

４. 時価の算定方法 

当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社にて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品の種類別に事業活動を展開しております。
　従って、当社では取り扱う製品を基礎とした事業別セグメントから構成された、「精密ばね事業」及び「プラスチック事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「精密ばね事業」は、押し・引き・トーションばね、ワイヤーフォーミング、薄板ばね等の製造販売をしております。「プラスチック事業」は、プラスチック射出成形品等の製造販売をしております。

当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。前連結会計年度までは、精密ばね事業、プラスチック事業、ヒンジ事業で記載していましたが、主として、ヒンジ事業を行っていた当社の子会社株式会社アドバネクスモーションデザインの事業縮小が完了し、ヒンジ事業としての重要性が低下したために、ヒンジ事業区分を精密ばね事業区分と統合いたしました。　

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

　　　　この変更による影響は軽微であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精密ばね事業」、「プラスチック事業」のセグメント利益の影響は軽微であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（注）全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

　（注）その他の調整額は、セグメント間の取引によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. 国または地域の区分は地理的近接度によっております。

３. 米国以外の各区分に属する主な国又は地域。

　　　　(1)ヨーロッパ・・・イギリス他

　　　　(2)アジア・・・シンガポール、マレーシア、タイ、中国、ベトナム他　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. 国または地域の区分は地理的近接度によっております。

３. 米国以外の各区分に属する主な国又は地域。

　　　　(1)ヨーロッパ・・・イギリス他

　　　　(2)アジア・・・シンガポール、マレーシア、タイ、中国、ベトナム他　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．[会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は11.27円増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数変更

当社は、平成27年６月24日開催の第67期定時株主総会において、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る議案を決議いたしました。

(1) 株式の併合

1. 併合の目的

　株式会社東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、売買単位の集約が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、株式会社東京証券取引所に上場する企業として係る趣旨を尊重し、単元株式数を100株に変更するとともに、併せて当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として株式の併合（10株を１株に併合）を実施いたします。

2. 併合の内容

① 併合する株式の種類 普通株式

② 併合の方法・比率 平成27年10月１日(木)をもって、平成27年９月30日(水)の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

3. 併合により減少する株主数

本株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様139名（その所有株式数の合計は247株）が株主たる地位を失うこととなります。なお、本株式併合の効力発生日までは、会社法第192条第１項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができるとともに、会社法第194条第１項及び当社定款第8条の定めにより、所有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができます。

平成27年３月31日現在の株主構成の割合

4. １株未満の端数が生じる場合の処理

併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

(2) 単元株式数の変更

1. 変更の理由

全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

2. 変更の内容

平成27年10月１日(木)をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 発行可能株式総数の変更

1. 変更の理由

上記「(1)株式の併合 2) 併合の内容」に記載した株式の併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数を125,000,000株から12,500,000株に変更いたします。

2. 変更の内容

平成27年10月１日(木)をもって、発行可能株式総数を125,000,000株から12,500,000株に変更いたします。

(4) 日程

＊上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成27年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更されるのは平成27年９月28日です。

(5) その他

平成27年10月以降の株主優待制度につきましては、今回の株式の併合に伴い、所有株式数の基準について併合前の10分の１の株式数への変更を予定しております。

２．自己株式の取得

当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じ株主の皆様への利益還元を図るとともに、新株予約権として割当てたストック・オプションの権利行使に備える等、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得に係る事項の内容

なお、当該決議に基づき、平成27年５月13日から平成27年５月15日までに、当社普通株式500,000株を総額91,245千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（ご参考）平成27年３月31日時点の自己株式の保有

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注) ２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額

　(注) ３. 長期借入金で返済期間が５年超となるものが、27,086千円あります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】