7433 伯東 有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（連結経営指標等）

　（注) １．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．第60期、第61期、第62期、第63期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３. 第62期、第63期において、１株当たり純資産額の算定について、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　　　　　　また、１株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　　４. 売上高には消費税等は含まれておりません。

（提出会社の経営指標等）

　（注) １．第59期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．第60期、第61期、第62期、第63期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３. 第62期、第63期において、１株当たり純資産額の算定について、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　　　　　　また１株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　　４. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、伯東企業(上海)有限公司、

Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd. 、マイクロテック株式会社、Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd. 及び関連会社株式会社ルーフスにおいても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。また、連結子会社順徳晨天電器有限公司はHakuto Enterprises Ltd.より電子部品の加工を受託しております。

電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、伯東企業(上海)有限公司、

Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。

当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。

その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合であり、順徳晨天電器有限公司及びHakuto Trading (Shenzhen)Ltd.についてはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。また、Microtek Shanghai Ltd.についてはMicrotek Hongkong Ltd.が所有しており、Microtek Hongkong Ltd.についてはマイクロテック株式会社が所有しております。

３. Hakuto Enterprises Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引控除前）

　　　　　　　　　    (1）売上高         19,401百万円

(2）経常利益          727百万円

(3）当期純利益        614百万円

(4）純資産額        4,247百万円

(5）総資産額        6,712百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している　ものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）（業績）

　当連結会計年度における世界経済は、米国では歴史的な原油安を背景として消費関連が好調であり、量的緩和終了に続く利上げが注目されるなど景気の先行きに明るさが見られております。

　欧州ではギリシャ債務問題やロシアに対する経済制裁、ECB（欧州中央銀行）による量的緩和等、多面的に不安定な状況にあり、懸念解消には相当期間を要すると見込まれております。

　アジアでは中国において不動産投資への融資規制などが影響した経済成長の鈍化がみられましたが、AIIB（アジアインフラ投資銀行）設立において中心的役割を担うなど、世界経済における存在感を強めており、人民元を決済通貨とする動きも本格化しております。

　我が国においては、消費税増税が国民生活に与える影響を懸念し、政府が所得拡大促進施策に注力するなど、景気の脆弱さが危惧される状況にあることから、当面の利上げは無いと見込まれており、経済の安定を背景とした金利先高観が強い米国のドルに対して日本円は大幅に下落し、2014年後半からの円安は記録的なレベルへ進行いたしました。

　この円安基調は我が国の基幹産業である自動車関連をはじめとした輸出産業においては収益拡大の好機となり、輸出企業業績は大幅に改善いたしました。また、一部では大幅な円安への対応として原材料部品等の購買を国内回帰させる動きも見られました。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、北米における自動車販売好調に加え、パワーステアリング等の駆動・電装装置や、衝突安全機能、パーキングアシスト機能等の快適性・安全性向上装備の電子化が進み、車載関連製品の販売が好調に推移いたしました。

　また、モバイル市場では新興国でのスマートフォンの普及拡大により、関連製造設備への投資はさらに拡大し、タッチパネル関連電子部品の出荷も堅調となっております。しかし一方では、新興国向け低価格モデルの普及により、技術革新を伴う価格競争は苛烈を極め、世界的な業界シェアの変動が急速に進んでおります。

　工業薬品関連においては、石油・石油化学関連業界では石油元売り大手の再編など国内市場は縮小傾向にあり、新規需要獲得のために海外展開を積極化する動きが強まっております。

　紙・パルプ業界では国内市場において広告媒体向け紙需要の減少傾向が続いており、海外市場への進出を加速することが今後の重要な課題となっております。

　このような環境下において、当連結会計年度の連結売上高は1,310億73百万円(前期比1.2%減)となりました。

　損益面につきましては、当連結会計年度下期からの大幅な円安進行により、外貨建をベースとした取引の販売価格が上昇し、連結売上総利益は194億81百万円（同2.0%増）となりました。

　連結販売費及び一般管理費は、151億74百万円（同0.8%増）と前期並みであったことにより、連結営業利益は43億７百万円（同6.5%増）、連結経常利益は45億55百万円（同8.0%増）となりました。

　工業薬品事業の子会社株式売却益２億40百万円、関西支店土地建物の売却益２億15百万円、保有する投資有価証券の特別配当金１億７百万円等により連結当期純利益は33億94百万円（同45.3%増）となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

　〔電子部品事業〕

　電子部品分野では、北米の通信インフラ設備向け投資の停滞により関連設備向けの光伝送部品の販売は低迷し、消費者需要が上向かない液晶TVやPC向けの電子部品の販売も不振が続きました。自動車関連については電子部品の搭載数が年々増加傾向にあり、北米における自動車販売自体が好調であるため車載関連製品は堅調を維持しており、企業の設備投資増加により産業機器関連部品の販売も伸長いたしました。また、OA複合機の需要が旺盛であり、タッチパネルの販売が好調となりました。ソーラーパネル等の太陽光発電関連についても好調に推移いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は993億１百万円（前期比1.6%減）となり、セグメント利益は29億40百万円（同11.3%増）となりました。

　〔電子・電気機器事業〕

　電子・電気機器分野では、次世代半導体パッケージの開発ニーズが世界的な高まりを見せ、台湾系半導体製造企業向けに新型超微細用露光装置を納入販売いたしました。また、国内市場ではLED製造企業に化合物半導体製造装置、原子核研究機関にペレトロン加速器、製薬会社の製剤設備向けにサイクロトロン加速器等を納入販売いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は223億43百万円（前期比5.9%増）となり、セグメント利益は８億89百万円（同5.0%増)となりました。

　〔工業薬品事業〕

　工業薬品分野では、国内消費の本格的な回復がみられず、全般的に石油需要が減少傾向にあることや、大手製紙業の減産実施の影響により当社取扱薬品の使用量が減少いたしましたが、石油・石油化学の重合禁止剤、冷却水処理剤等の販売は堅調に推移いたしました。なお、当連結会計年度に工業薬品事業の子会社を売却いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は93億99百万円（前期比11.0%減)となり、セグメント利益は４億43百万円（同13.7%減)となりました。

　〔その他の事業〕

　当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は７億９百万円（前期比2.5%減）、セグメント利益は20百万円（同17.0%増）となりました。

（2）（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは42億96百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは３億74百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは36億58百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額による７億31百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して９億93百万円増加し、当連結会計年度末は121億27百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額17億92百万円、たな卸資産の増加額15億21百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益50億54百万円、売上債権の減少額28億87百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは42億96百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には税金等調整前当期純利益36億99百万円等により17億32百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入10億28百万円等の収入要因がありましたが、定期預金の預入による支出10億13百万円、有形固定資産の取得による支出４億73百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは３億74百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には有形固定資産の取得による支出26億79百万円等により20億69百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の純増減額57百万円等の収入要因はありましたが、長期借入金の返済による支出（純）21億76百万円、配当金の支払額７億65百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは36億58百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には長期借入れによる収入（純）18億94百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の収入となっておりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）（生産実績）

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）（商品仕入実績）

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．同一報告セグメントの事業セグメント間取引を相殺消去しております。

（3）（受注状況）

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．同一報告セグメントの事業セグメント間取引を相殺消去しております。

（4）（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．同一報告セグメントの事業セグメント間取引を相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

（1）対処すべき課題の内容

　2014年度は上期においては消費増税の影響によるマイナス効果があったものの、下期からの一層の円安の進行、それにともなう輸出高の増加、また株価の上昇等、わが国経済は比較的好調に推移し、当社グループの業績も売上高は微減となったものの、利益ベースでは増益を達成することができました。

　然しながら一方では、中国経済の減速感、欧州経済の一層のデフレ懸念等不透明感も顕在化し、エレクトロニクス市場においても優勝劣敗の傾向がより顕著になっております。

　このような中、当社は持続的な成長、及び企業価値の向上を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①次世代基幹アイテムの育成

　当社グループの販売戦略として、商・製品群のプロダクトバランスの最適化を進めてまいりましたが、持続的な成長性を確保するために、絶えず成長市場に向けて有望アイテムを投入し、各事業における次世代の基幹アイテムの育成に注力いたします。
　具体的には、電子部品事業において、技術革新が進む自動車関連分野へ新商品群のプロモーションを強化し、車載ビジネスの拡大を目指すほか、基幹アイテムに成長しつつある太陽光パネルビジネスに関しては、スマートハウス事業等の関連ビジネスへの展開を図ります。
　電子・電気機器事業においては、大型商権であるVeeco社製化合物半導体製造装置の市場評価を確立するとともに、プリント基板用次世代露光装置の早期の製品開発化並びに市場投入を目指し、工業薬品事業においては、化粧品事業の自社ブランド化を本年度より本格的にスタートいたします。

②最適な海外展開施策による海外事業の強化

　昨今のわが国の製造業の生産拠点は、円安の定着、人件費の高騰、リスク回避等の要因により、地域が分散化する傾向が強くなっております。
　ついては、当社グループにおいても、最適な海外展開施策として、これまでの中国を中心としたアジア展開のみならず、欧州及び米国にも新たな拠点展開を図り、海外事業を強化いたします。

③コーポレートガバナンスの強化

　昨今の上場企業に対するコーポレートガバナンス強化の要請につきましては、当社としても重要な経営課題であると認識し、その端緒として次の施策を行います。

　具体的には、本年６月執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務機能の強化を図る一方、一層の株主重視の観点から、当期よりROE(自己資本利益率)８％以上を明確な経営目標に据えるほか、配当性向の目標値を従前の20％以上から30％へと変更し、今後とも、中・長期的な企業価値向上のための施策を継続的に講じてまいります。

④成長に資する経営管理の構築

　経営管理面につきましては、リスクマネジメントを中心とした連結経営管理の重要性が年々増加する一方、今後はより企業の持続的成長に資する経営管理の構築を目指します。
　具体的には、企業の成長に最も資するのは人材の成長であるという原点に立ち返り、改めて人材への投資を強化し、グローバル展開に耐えうる人材の確保、育成に努めてまいります。

　また、連結経営管理業務の高度化に向け、一昨年にスタートした当社グループ全体の基幹システム再構築に関し、その最終ステージとして本年度より香港を皮切りに順次海外拠点に導入し、本社と海外拠点との情報の一元化を図り、為替、資金等の財務面のみならず、法務、業務分野等、幅広い管理業務へ連結経営管理を深化させてまいります。

（2）会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

　当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念（社是）のもと、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして、時代のニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。

　当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあります。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人のつながりを大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成し、相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。

　また、技術商社及びケミカルメーカーとして、付加価値の付与、顧客満足度の向上、市場競争力のある製品開発には、電子・電気、化学分野の専門知識を有する人材が不可欠であり、必然的に従業員が当社の経営資源の核となることから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。

　企業としての社会貢献という高い志に基づく経営理念、仕入先との販売代理店契約による商権、技術・ノウハウ、そして企業文化を共有し業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得など積極的な利益還元を可能にしてまいりました。

　当社のこれまでの企業経営のあり方や一般的に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で維持し、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を中長期的に確保し、最大化させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の不適切な大量買付行為又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する取組み

ⅰ．企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み

　当社は、エレクトロニクス分野とケミカル分野のコラボレーションを強化し、相乗効果を高めるとともに、それぞれの主要事業のバランスを重視し、安定した経営基盤を確立することを目指しております。

　さらに一層の企業価値の向上を目指すため、各分野においては以下の戦略を着実に実行してまいります。

　（エレクトロニクス分野）

　ユーザーオリエンテッド（顧客視点）に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することにより、結果的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。

　（ケミカル分野）

　環境対策への関心の高まりを背景に、新たな需要を掘り起こし、社会のニーズにあった新製品を提供してまいります。さらに、エレクトロニクス事業との相乗効果が期待できる新たな市場・顧客の開拓を進めます。

ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保し、その最大化を図るため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロに定義されるものをいい、以下「買収防衛策」といいます。）につきましては、その導入の是非を含め現在検討を行っているところですが、現時点におきましては、具体的な買収防衛策の導入の決定には至っておりません。

　しかしながら、特定の者又はグループが当社の発行済株式総数の20％以上に相当する株式を取得すること等により（当該特定の者又はグループを以下「買収者等」といいます。）、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）経済並びに市場動向

　当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への投資状況、稼働率等が挙げられます。

　また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。

（2）技術、開発動向

　当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新による優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受ける場合があります。

　また、技術革新のスピードが著しい昨今、いかに市場のニーズに合致した製品をスピーディーに投入できるかが重要であり、その意味で仕入先の製品開発力、及びそのための財務力も当社の業績に影響を与えます。

（3）価格競争

　エレクトロニクス市場は価格競争の厳しい市場であり、近年において当社グループの業績に大きな影響を与える情報機器、携帯電話、デジタル家電などの市場での価格の下落傾向は特に顕著であります。

　当社グループはこのように厳しい価格競争市場における商品の供給において、常にコストダウンの要求を受けており、業績に影響を与える１つの要因となっております。

（4）商権の喪失

　当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成するものであります。

　仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと仕入先、双方有しております。当社グループは商権の維持や新規開拓に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅や仕入先企業の販売子会社設立などにより商権を喪失する場合があるため、今後も主要商権の喪失が業績に影響を与える場合があります。

（5）為替状況

　当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、10社の在外連結子会社が存在しております。各地域における財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、換算時の為替レートが換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。

　また、当社グループ業績の中で重要な部分を占める伯東単独業績の中で、海外からの仕入高が全体の50％以上に達します。当社は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動が利益率に影響を及ぼします。

〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）

（6）金利状況

　当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。従いまして、日本のみならず各国の金利の状況により業績が変動いたします。

〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）

（7）回収・支払条件

　商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先からの資金回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への支払期間との差が当社グループの財務状況、及びキャッシュフロー面に影響を与えます。

〔参考〕：過去５期の売掛債権平均回収期間、及び支払債務平均支払期間（連結ベース）

※　売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）

※　支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）

※　売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権

※　支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務

※　仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高

（8）製造物賠償責任

　当社グループの工業薬品事業は製造業であり、いわゆる製造物賠償責任が生じる可能性があります。当社グループはこの製造物賠償責任に備えて保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額の全てを補填できる保証はありません。従いまして、多額の製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、通常将来期間において認識される費用並びに債務に影響し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

      該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。

（1）方針および目的

　当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。オリジナル原料の開発力、及び自社生産による製造技術力を強みとして収益性向上を図ると共に、既存技術を応用した製品開発で新規分野への参入を目指してまいります。

　また、化粧品関連においてはオリジナル原料であるアルカシーランの販売とアルカシーランをベースにした処方によるODMビジネスに注力しており、2014年10月に化粧品開発部を設立し、伯東ブランド化粧品の上市を目指した活動を開始いたしました。

（2）主な研究・技術開発の内容

①工業用薬品関係

　石油化学工業分野におきましては、モノマープロセス用重合禁止剤への需要が堅調であることから、他用途への応用についても調査・検討を開始いたしました。

　石油精製分野におきましては、省資源対策として展開しております酸性ガス吸収用アミンの再生工事をサポートすべくプロセス管理方法の検討を行い、再生状態を即日で確認できる分析方法を確立いたしました。これにより的確な終点管理が可能となりました。

　水処理分野におきましては、前期において開発に成功したシリカスケール対策品が実機適用で高い効果を示しました。この製品は従来実績がなかった紙パルプ分野においても適用が開始され、また、既存技術の応用として電子産業分野の水処理へも新規参入を果たしました。今後も引き続き新規分野への応用に挑戦してまいります。

　紙パルプ工業分野におきましては、自社製造のポリマーを活用したクラフトパルプ用スケール防止剤と、クラフトパルプ製造の操業効率向上に寄与する操業安定化剤を完成させました。前期において開発に成功したパルプ収率向上剤と共に実機適用を拡大してまいります。

②化粧品関連

　薬事法の改定に伴ってUVA防止基準の最大値がPA++++まで拡大した新基準への対処として、紫外線吸収剤を配合しない酸化チタンのみの配合による、安全性を重視したSPF５０＋、PA++++のプロトタイプ処方を完成させました。

　塩に強い特性を持つ当社オリジナル原料であるアルカシーランを利用することにより、塩強度の高さにより困難であったアスコルビン酸グルコシド２％（部外品）を配合したジェルとクリーム処方を完成させ、原料のプロモート処方として紹介しております。

　希釈等で濃度が変化しても乳化が安定である三相乳化の特性を利用し、希釈するだけで乳液やクリームの製造を可能とする中間原料処方を完成させました。大がかりな乳化装置が不要となり、撹拌により乳化製剤が製造可能となるため、小ロットの需要に対する販路拡大が期待されております。

③新規分野開発

　建材製造における濾水向上剤において高い効果が判明したことから、既存分野で開発したカチオンポリマーの化学構造を基にした新製品を開発しました。生産性向上、エネルギー削減に大きく寄与することが予想され、今後の展開が期待されております。

　消泡剤における既存技術を応用して、建材用、ゴム用の新製品開発に成功いたしました。今後も新たな分野への展開を積極的に行ってまいります。

（3）研究開発費

　当連結会計年度の研究開発費の総額は136百万円（消費税等は含まれておりません）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　債権先の財政状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②退職給付に係る負債

　当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付費用及び債務は割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響する可能性があります。

（2）財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して７億86百万円（1.2%）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が18億75百万円減少したこと、及び商品及び製品が20億55百万円増加したためであります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して８億９百万円（4.6%）減少いたしました。これは主に機械及び装置が３億25百万円減少したこと、及び投資有価証券が２億75百万円減少したためであります。

　以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して22百万円（0.0%）減少し、827億85百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して24億90百万円（8.8%）減少いたしました。これは主に短期借入金が10億78百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が５億14百万円減少したためであります。

　また、固定負債が前連結会計年度末と比較して18億３百万円（22.3%）減少いたしました。これは主に長期借入金が16億70百万円減少したためであります。

　以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して42億93百万円（11.8%）減少し、319億86百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して42億70百万円（9.2%）増加し、507億99百万円となりました。これは主に利益剰余金が29億37百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が13億56百万円増加したためであります。

（3）経営成績

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比15億46百万円（1.2%）減の1,310億73百万円となりました。損益面につきましては、当連結会計年度下期からの大幅な円安進行により、外貨建をベースとした取引の販売価格が上昇し、売上総利益は前連結会計年度比３億85百万円（2.0%）増の194億81百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比１億21百万円（0.8%）増の151億74百万円と前期並みであったことにより、営業利益は前連結会計年度比２億64百万円（6.5%）増の43億７百万円、経常利益は前連結会計年度比３億37百万円（8.0%）増の45億55百万円となりました。

　特別損益においては、工業薬品事業の子会社株式売却益２億40百万円、関西支店土地建物の売却益２億15百万円、保有する投資有価証券の特別配当金１億７百万円等により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比13億55百万円（36.6%）増の50億54百万円、当期純利益は前連結会計年度比10億57百万円（45.3%）増の33億94百万円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　４　事業等のリスクの項参照。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　１　業績等の概要　(2）（キャッシュ・フロー）の項参照。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新基幹システムの導入費用のほか、老朽化した資産の更新費用等に818百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。

電子部品事業においては生産設備の増強費用等に338百万円、電子・電気機器事業においては53百万円、工業薬品事業においては老朽化した資産の更新費用等に55百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては新基幹システムの導入費用等に369百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、関西支店の移転に伴い当該事務所（帳簿価額95百万円）を売却しております。

２【主要な設備の状況】

　平成27年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両、工具器具及び備品、リース資産であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）在外子会社

　主要な賃借設備として、以下のものがあります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　　なお、当連結会計年度末現在において重要な設備等の新設、改修及び除去等の計画については、特記すべき事項は

　　ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　      該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　      該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　      該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 資本準備金の減少額は平成14年６月26日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,043,588株は、「個人その他」に20,435単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に15単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式1,833単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する1,108.2千株には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」

の信託財産として保有する183,300株を含めております。

２．上記のほか、自己株式2,043,500株（従業員持株ＥＳＯＰが所有する当社株式183,300株を除く）を保有して

おりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

自己株式　所有株式数　　　　　　　　　　　　　2,043,500株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　　　　　 8.47％

３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社他１名より、平成27年３月６日付の大量保有報告書の変更報告書No.4の写しの送付があり、平成27年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

1,500株（議決権の数15個）及び6株含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式183,300株（議決権の数

1,833個）が含められております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ

信託口）」）183,300株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

　　①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度を

より一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組み

を応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄

制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す

る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社

株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信

託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されま

す。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づ

き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

235,400株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２．取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した自己株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。

配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強化、設備投資、研究開発などに積極的に活用してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、機動的に資本政策を実行するため、財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、平成27年５月15日開催の取締役会において、１株当たり５円増配の25円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、平成26年12月に中間配当金として１株当たり15円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は40円となり、連結配当性向は25.8％となりました。

なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．平成26年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役近藤恵嗣及び上條正仁は、社外取締役であります。

２．監査役中泉敏、犬塚淳及び余田幹男は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要

　当社は、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務執行機能の強化を図ることを目的に、平成27年６月から執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在、取締役８名と執行役員７名（うち取締役兼務者４名）となっております。執行役員制度の概要は、次のとおりであります。

　・執行役員の選任、解任は取締役会の決議により行う。

　・取締役は、執行役員を兼務することができる。

　・執行役員の任期は１年以内とし、再任を妨げない。

　・執行役員の職務及び担当業務は、取締役会にて決定する。

　また、原則月１回定時で開催している「取締役会」においては、取締役８名のうち、社外取締役を２名置き、より専門的な業界動向及び国際的な視野に立った経営判断を下せる体制を敷いております。

　当社は代表取締役社長と取締役役付執行役員とで構成する「常務会」を原則月２回開催し、執行役員の月次事業報告等を通し、経営状態の早期把握と重要な業務執行について迅速な対応をとっております。この「常務会」には、常勤監査役が出席し、重要な経営判断に関し助言や適法性のチェックを行っております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役につきましては、社外監査役３名（うち１名は常勤）を置き、コンプライアンス経営に注力しております。

　当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりであります。

②企業統治の体制を採用する理由

　国際貢献を図る企業として、株主のみならずすべてのステークホルダーの期待に応える適正な企業経営を遂行するために、企業として意思決定の適正性、経営の遵法性、透明性などを高めていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。そのために、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考え、社外取締役、社外監査役を置き、監査役会及び常務会の設置を通し、重要な業務執行について、チェック機能の強化を行っております。

　また、今後の海外拠点のネットワーク拡大に伴い、商習慣等の違いによる様々なコンプライアンス上の問題の発生に備えるため、コンプライアンス委員会を設置するなど、海外を含む当社グループ全体の内部統制の充実を図っております。

③内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムの整備の基本方針に関し、取締役会において以下のとおり決議しております。（制定決議日：平成18年５月10日、最終改定決議日：平成27年３月30日）

　イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）『伯東グループ企業倫理行動憲章』及びコンプライアンス上の諸規程を、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理の遵守をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。

（ｂ）コンプライアンスに関する統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命する。当該担当取締役の下、コンプライアンスを統括する総務部は、コンプライアンス・プログラムを整備し、当社グループ横断的なコンプライアンス体制を構築、維持する。また、内部統制室は、その実施状況、有効性等を監査する。

（ｃ）倫理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス上の重要な事項を審議し、その結果を取締役会に報告する。

（ｄ）内部通報者保護規程に基づき、法令違反、社会倫理上疑義のある行為等について、使用人が直接コンプライアンス委員会に情報提供を行う手段として、当社グループ横断的な内部通報窓口を設置、運営する。

（ｅ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料とともに保存、管理するものとし、必要に応じて少なくとも10年間は、閲覧可能な状態を維持する。

（ｂ）情報セキュリティーポリシー、電子情報管理規程及びその他情報セキュリティー関連規程に従い、電子情報の保護、管理、活用の水準向上及び円滑化を図る。

　ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）リスクに関する統括責任者としてリスク管理担当取締役を任命する。当該担当取締役の下、リスクを統括する総務部は、当社グループ横断的なリスク管理体制を構築する。

（ｂ）リスク管理担当取締役は、当社グループのリスクの種類毎に責任部署を定め、各責任部署は、リスク管理の実効性を高めるための諸施策を実施し、所管するリスク管理の状況を継続的にモニタリングする。

（ｃ）当社グループ全体のリスクの現実化に伴う危機に備え、緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策及び再発防止対策を内容とする危機管理基本規程を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。

　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）取締役会による連結グループ経営計画の策定、当該経営計画に基づく各業務担当取締役による事業部門毎、子会社毎の業績目標と予算の設定及び月次・四半期業績管理の実施、取締役会及び常務会による月次・四半期業績のレビューと改善策の実施を内容とする経営管理システムを適切に運用して、取締役の職務執行の効率化を図る。

（ｂ）意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、常務会の合議制により慎重な意思決定を行う。

（ｃ）取締役会の決定に基づく業務執行については、総合組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、国内・海外関係会社管理規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これにより業務の効率的運営及びその責任体制を確立する。

　ホ．会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）『伯東グループ企業倫理行動憲章』を当社グループの行動規範とし、これに基づき当社グループ各社において必要な諸規程を整備することにより、当社グループの内部統制システムを構築する。

（ｂ）コンプライアンス担当取締役及びリスク管理担当取締役は、各々子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、総務部は、これらを横断的に推進、管理する。

（ｃ）子会社管理の担当部署は、国内・海外関係会社管理規程に基づき、子会社の業績、財務状況その他経営上の重要事項について、当社への定期的な報告を求め、また、当社グループの取締役が出席する責任者会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、当該責任者会議において報告が行われる体制を整備するなど、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

（ｄ）金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、当社グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室は内部統制規程に従い、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する。

　ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から補助者を任命することとし、当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役会の事前同意を得る。また、当該使用人は、会社の業務執行に係る役職を兼務せず、取締役の指揮命令に服さないものとする。

　ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ａ）取締役及び使用人は、当社又は子会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査役会に報告するものとする。また、これにかかわらず、監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に報告を求めることができる。

報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。

（ｂ）内部統制室は当社グループにおける内部監査の現状について、総務部は当社グループのコンプライアンス、リスク管理等の現状及び内部通報の状況について、それぞれ定期的に監査役に対し報告する。

（ｃ）監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

　チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図るため、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。

（ｂ）監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を利用することができ、その費用は当社が負担する。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。全社的なリスク管理体制を構築すべく危機管理基本規程を制定し、その下で各部署において関連するリスクの把握及び対応に取り組んでおります。また、事業継続マネジメントシステムを構築するために、組織横断的な事業継続マネジメント推進委員会を発足させ、活動をしております。

⑤コンプライアンス体制の整備の状況

　海外を含む伯東グループ全企業と社員を対象にした「倫理行動憲章」及び「倫理規程」を制定し、公正で透明性のある企業であるための行動指針を明確にするとともに、併せて代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、また、社内と社外に「内部通報窓口」を設けるなど、コンプライアンス体制の強化を図っております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は300万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は200万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦内部監査及び監査役監査の状況

　当社では内部監査グループを設置し、２名体制で内部統制システムの整備に取り組んでおります。内部監査は、社内の組織運営、業務運営などの妥当性、効率性、合法性の評価の観点から年間監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告され、改善すべき事項は関係部門より改善状況の報告を求め、再評価を行います。

　監査役と内部監査グループ及び会計監査人との相互連携については、監査役会において適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、都度情報交換を行っております。また、総務部・財経部等内部統制部門との間で、定期的に情報交換を行い、業務の適正の確保に努めております。

　なお、常勤監査役中泉敏は、公認会計士の資格を有しております。また、監査役犬塚淳氏は、元企業経営者及び社外監査役として豊富な経験と知識を有し、監査役余田幹男氏は、税理士の資格を有しております。

⑧社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役近藤惠嗣氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、取締役会の意思決定の透明性・遵法性を確保するための助言、提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、子会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことから、独立性が高いものと認識しております。なお、当社は、独立性について特段の定めはありませんが、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役上條正仁氏は、株式会社埼玉りそな銀行の代表取締役社長を務められるなど、会社経営に関して豊富な経験を有しており、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、取締役会の適正な意思決定の確保に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、子会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことから、独立性が高いものと認識しております。なお、当社は、独立性について特段の定めはありませんが、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役中泉敏氏は、公認会計士として企業会計監査に関する専門的知見を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、子会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことから、独立性が高いものと認識しております。なお、当社は、独立性について特段の定めはありませんが、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役犬塚淳氏は、元企業経営者及び社外監査役としての豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、日本フイルコン株式会社の社外監査役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、子会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことから、独立性が高いものと認識しております。なお、当社は、独立性について特段の定めはありませんが、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役余田幹男氏は、税理士として財務及び会計に精通し十分な見識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、子会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことから、独立性が高いものと認識しております。なお、当社は、独立性について特段の定めはありませんが、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、主に監査役会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

⑨会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

　当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　森本泰行、細井友美子

（なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。）

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他10名

⑩役員報酬の内容

　イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と業績連動報酬とで構成しております。

　定額報酬は各役員の職位に応じて、経営環境等を勘案して、報酬額を決定しております。また、業績連動報酬は、当期純利益とROEの水準を勘案して決定しております。

　なお、役員退職慰労金制度については、廃止しております。

⑪取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑫取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮しうる環境を構築することを目的とするものであります。

⑭剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑮株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯株式の保有状況

　イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 前事業年度

　　　 特定投資株式

上記株式は全て、営業活動の維持拡大及び同業他社の情報収集の為に保有しております。

　　 当事業年度

　　　 特定投資株式

上記株式は全て、営業活動の維持拡大及び同業他社の情報収集の為に保有しております。

　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社および当社の在外連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、43百万円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社および当社の在外連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、55百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

内部統制の文書化及び有効性評価に関するアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度)

基幹システム導入に際して検討する内部統制及び財務報告に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集につとめております。

　また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　13社

　連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、順徳晨天電器有限公司、伯東企業（上海）有限公司、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、モルデック株式会社、マイクロテック株式会社、Microtek Hongkong Ltd.及びMicrotek Shanghai Ltd.であります。

　従来、連結子会社であった芙蓉化学工業株式会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社Hakuto California, Inc.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数　3社

　持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社、株式会社エーエスエー・システムズ及び株式会社ルーフスであります。

（2）持分法を適用しない非連結子会社

　Hakuto California, Inc.は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　順徳晨天電器有限公司、伯東企業（上海）有限公司、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　Microtek Hongkong Ltd.及びMicrotek Shanghai Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以後に取得した建物（その附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ロ）その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は平成16年６月に役員報酬制度を改訂しており、平成16年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 (イ)ヘッジ手段…為替予約

       ヘッジ対象…外貨建予定取引

　 (ロ)ヘッジ手段…金利スワップ

　　 　ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)

③　ヘッジ方針

　為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。
　また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が１億97百万円減少し、退職給付に係る資産が２億94百万円増加するとともに、利益剰余金が３億16百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は平成26年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度２億29百万円、235,400株、当連結会計年度１億79百万円、183,300株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度２億30百万円、当連結会計年度２億７百万円。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．研究開発費の総額

　すべて一般管理費に含まれております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、移転に伴う売却の意思決定をした関西支店の土地及び建物等、継続して営業損失を計上している連結子会社の土地及び建物等、及び具体的な使用計画がなく事業の用に供していない機械及び装置等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を516百万円として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、売却予定資産の土地103百万円、建物及び構築物242百万円、事業用資産の土地56百万円、建物及び構築物55百万円、その他有形固定資産29百万円、遊休資産の機械及び装置29百万円であります。

　なお、売却予定資産及び事業用資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額に基づいて評価しております。遊休資産については使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、具体的な使用計画がなく事業の用に供していない自社利用ソフトウエア、器具及び備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を50百万円として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、自社利用ソフトウエア27百万円、器具及び備品22百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

※６．補助金収入

　補助金収入は、当社連結子会社であるモルデック株式会社における「ふくしま産業復興企業立地補助金」であります。

※７．子会社株式売却益

　当社連結子会社であった芙蓉化学工業株式会社の全株式を売却したことに伴う売却益を計上しております。

※８．特別配当金

　投資先の組織再編に伴う配当金の受領によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,400株が含まれて

おります。

２．自己株式の増加株式数及び減少株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が当社から取得した株式数及び当社

が従業員持株ＥＳＯＰ信託に処分した数が、それぞれ235,400株含まれております。

３．自己株式の株式数の変動は上記を除き、単元未満株式の買取による増加167株、及び、単元未満株式の売

渡しによる減少79株であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社

　　　　　　　株式がそれぞれ、235,400株、183,300株含まれております。

２．自己株式の減少株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が従業員持株会に売却した数が、52,100株含まれて

　　おります。

３．自己株式の株式数の変動は上記を除き、単元未満株式の買取による増加308株、及び、単元未満株式の売

渡しによる減少90株であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式に対する配当金（平成26年５月15日決議分４百万

　　　円、平成26年10月31日決議分３百万円）が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により芙蓉化学工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに芙蓉化学工業株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子部品事業における生産設備（その他有形固定資産）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、電子部品事業及び電子・電気機器事業におけるコンピュータ端末機、及び工業薬品事業における製品用コンテナ（その他有形固定資産）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、コンピュータ端末機用ソフトウェアで（無形固定資産）あります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品・電子機器の販売及び石油関連化学製品の製造販売事業を行うための運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金、またはグループ企業に対する貸付金として運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは当社与信管理規程、売掛債権管理規程等に従って与信管理部署の業務部で管理されております。

　投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財経部で定期的に時価が把握され、常務会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はその殆どが１年以内の支払期日です。

　借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等取引です。なお、当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

　為替予約取引等のリスク管理体制につきましては、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、財経部長によって管理され、為替予約取引の残高は、月ごとの定例取締役会で月次決算報告として報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、（6）短期借入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引に関しては「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                               （単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について80百万円（その他有価証券の株式80百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（2）金利関連

該当事項はありません。

（注）１．時価の算定方法

為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップ取引・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

    ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当該厚生年金基金制度における自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度137百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.2％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　6.3％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,744百万円、当連結会計年度11,401百万円）及び剰余金過不足額（前連結会計年度409百万円の不足、当連結会計年度900百万円の余剰）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分・期間17年３ヶ月及び業績部分・期間８年10ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）45百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）54百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）