E00252 東邦電気工業 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。

４　△は資金の支出を示しております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結企業集団は当社及び子会社５社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

電気設備工事事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記会社は、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には執行役員７名は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済再生を優先事項として掲げる政府・日銀の推し進める経済・金融政策による急激な株価の上昇や円安の進行を背景に、一部輸出産業を中心に業績の好転はみられたものの、世界的な経済成長の鈍化や消費増税後の個人消費の持ち直しに向けた動きの鈍さもあり、国内経済全般の本格的な景気回復の実感を得るまでには至りませんでした。
　建設業界におきましても財政出動による公共投資や、民間の設備投資にも増勢の機運はみられたものの、建設単価の抑制や受注競争の激化に加え、人手不足による労務費の上昇や円安による原材料費の高騰に起因する建設コストの上昇が収益を圧迫する状況が続いており、事業環境は総じて厳しいものとなりました。
　このような状況のもと当社グループは、中期3ヵ年計画に則り施工・技術力の維持向上に努めるとともに、受注拡大に向け積極的な営業活動を進めて参りましたが、受注工事高は30,841百万円（前連結会計年度比101.0％）、売上高につきましては、33,103百万円（前連結会計年度比90.1％）となりました。　

当連結会計年度の利益につきましても工事原価の縮減、販売管理部門の経費削減に努力して参りましたが、経常利益は938百万円（前連結会計年度比59.4％）、当期純利益は640百万円（前連結会計年度比75.2％）の結果となりました。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
　電気設備工事事業につきましては、受注工事高は30,841百万円(前連結会計年度比101.0%)、売上高につきましては、32,912百万円（前連結会計年度比90.0%）となり、営業利益は869百万円（前連結会計年度比56.9%）となりました。
(不動産賃貸事業)
　不動産賃貸事業につきましては、売上高190百万円(前連結会計年度比103.0%)となり、営業利益は159百万円（前連結会計年度比103.3%）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,127百万円（前連結会計年度は1,575百万円）の計上があり、減少要因として仕入債務の減少402百万円（前連結会計年度は174百万円の減少）があるものの、売上債権の減少2,135百万円（前連結会計年度は459百万円の増加）、未成工事支出金の減少400百万円（前連結会計年度は1,008百万円の減少）などの増加要因により、結果1,911百万円の収入（前連結会計年度は1,007百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出等により、429百万円の支出（前連結会計年度は444百万円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出と、株主配当金の支払等により、771百万円の支出（前連結会計年度は81百万円の支出）となりました。
　この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は4,871百万円と対前期で710百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当連結企業集団では、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。

２　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度 請負金額２億円以上の主なもの）（なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事であります）

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、白山総合車両基地総合事務所外10箇所電力設備 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線、0ｋ6・29ｋ4間配電線 仙台市交通局 仙台市高速鉄道東西線本線電車線路等設備工事（その１）

　　当事業年度 請負金額２億円以上の主なもの（なお、「仙台市高速鉄道東西線本線電車線路等設備工事（その１）」「北陸新幹線、金沢駅・白山総合車両基地間通信設備」の２件については、工事進行基準適用による完成工事であります）

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(4) 手持工事高(平成27年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

津市 平成26年度営産ス継第62号津市産業・スポーツセンター電気設備工事 平成29年6月完成予定

東京地下鉄株式会社 東上野四丁目第１ビル（仮称）新築に伴う通信ケーブル敷設その他工事 平成28年12月完成予定

ＳＢエナジー株式会社 ソフトバンク宇部ソーラーパーク太陽光発電事業 平成27年10月完成予定

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府主導の各種経済対策による雇用・所得環境の改善傾向により、引き続き国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、物価上昇による個人消費の改善の遅れや政情不安等による海外経済の下振れによる影響も懸念されるところであります。

当建設業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックを控えた社会資本整備事業の加速化と景気改善による民間での設備更新による投資の増加が期待される一方で、市場競争の原理による単価の低廉化と慢性的な人手不足や過度の円安による原材料費の価格高騰による建設コストの上昇等の懸念材料も潜在しており、収益面では不透明な状況が続くものと想定されます。

このような状況のもと、当社グループはグループ全体の営業・受注力の更なる強化を図ることを重要課題と位置付け、相互の緊密な情報交換と連携強化に努め、各社の多様な特長を活かした事業展開を目指し、より効果的なシナジーを生み出す施策を実施してまいります。

当社におきましては社是・経営理念を基軸として経営計画の基本方針として①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の強化・効率化」を掲げ、これを柱とし、平成27年3月20日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画（3ヵ年ローリングプラン）を策定しております。

この計画を基に、既存のお客様はもとより、市場開拓による新規取引先の掘り起こしを行うとともにお客様との関係強化を図るべく積極的な営業活動を推進してまいります。

また、マネージメント体制の強化を推し進め、徹底した管理による工事原価の圧縮を図るとともに、当社安全綱領の「安全は企業の命である」との一節への思いを新たに、技術研修・事故防止教育を再徹底し、なお一層充実させることで、工事品質の確保に努め、「お客様から信頼され、必要とされる企業」たるべく、改めて取り組んでまいります。

ご満足いただける成果を提供すべく、お客様と社会に貢献することで長期的・安定的な企業価値の増大を目指し、全社一丸となって不断の努力を続けてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)受注環境の変動リスク

　　当社グループは、電気設備及び通信の工事を主とする事業を展開しておりますが、景気や公共
　　投資動向及び民間の設備投資動向など国内経済状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可
　　能性があります。
　　　公共投資につきましては、過去連続して減少する基調にあり、今年度の公共事業関係費の予
　　算も前年比減少の計画であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
　　ます。

(2)資材価格及び労務費の変動リスク

　　請負契約後に資材価格及び労務費の予想外の高騰により、請負金額への転嫁が困難な場合に　
　　は、工事原価の増加により利益悪化の可能性があります。

(3)大型工事の工事損失金の発生リスク

　　民間工事受注競争の激化により、利益率が低下する中、発注者、協力業者、共同施工会社など
　　の取引先の財務内容の悪化による請負代金の回収不能などの事態が起こる可能性があります。

(4)かし担保責任のリスク

　　工事の設計、施工などの結果、工作物に重大なかしが発生した場合には、損害賠償責任を履行
　　する義務が発生するため業績及び工事品質評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事故発生によるリスク

　　電気設備・通信工事における事故の発生は、社会環境に及ぼす影響が重大であることから、社
　　会的信用力の毀損に繋がり、その後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(6)法令等に係るリスク
　　　当社グループの主要事業である電気設備・通信工事は、建設業界の建設業法が適用されるほ　　
　　か、独占禁止法、鉄道会社や電力会社が定める規程等の法的規制を受けており、違法行為があ
　　った場合には、業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結企業集団が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。
①　繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
②　有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、
　　回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
③　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業
　　損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。

(2)財政状態の分析

　①資産の状況

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、368百万円増加して29,760百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が680百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が2,135百万円、未成工事支出金が400百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,468百万円減少の21,078百万円となりました。
　有形固定資産は、提出会社の支店社屋建替えによる新規の土地購入等により516百万円増加、無形固定資産は軽微な減少、投資その他の資産は、投資有価証券が時価評価額の上昇により1,386百万円増加しており、結果、固定資産全体としては1,837百万円増加の8,682百万円となりました。

　②負債の状況

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円減少の13,338百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が399百万円、支払手形・工事未払金等が402百万円、未成工事受入金が197百万円、短期借入金が750百万円それぞれ減少した結果1,448百万円の減少で、11,193百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債の増加等により、353百万円増加の2,144百万円となりました。

　③純資産の状況

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加の16,422百万円になりました。
利益剰余金は、配当により99百万円減少しましたが、640百万円の当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、11,330百万円となりました。
　その他有価証券評価差額金は、株価の上昇等により880百万円増加し、1,797百万円となりました。

　退職給付に係る調整累計額は、税効果控除後の金額として195百万円減算しております。

　これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ153.13円増加し、1,639.03円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の50.10%から54.57%となりました。

(3) 経営成績の分析

　①受注高及び売上高
　当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ314百万円増加の30,841百万円となりました。主な要因といたしましては、移動体通信業界での設備投資が低調であった一方、官公庁・民間での設備投資が堅調であったことによるものであります。
　　売上高は前連結会計年度に比べ3,647百万円減少の33,103百万円になりました。主な要因といたしましては、長野・金沢間の整備新幹線工事の終息によるものであります。
　②営業利益及び経常利益
　営業利益は、前連結会計年度に比べ654百万円減少の908百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ642百万円減少の938百万円になりました。
　主な要因は、売上高の減少及び原価率の上昇によるものであります。
　③法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益
　法人税等は、前連結会計年度に比べ220百万円減少の480百万円となりました。
当期純利益については、前連結会計年度に比べ211百万円減少の640百万円になりました。
　1株当たり当期純利益は、64.65円となり、前連結会計年度の86.01円に比べ21.36円減少しました。

(4) キャッシュ・フロー状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より710百万円増加し、4,871百万円となりました。
　当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「１(業績等の概要)、（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は711,300千円であり、電気設備工事事業に関連するもので、主な有形固定資産別に示すと以下のとおりであります。

(電気設備工事事業)

　有形固定資産

　(建物・構築物)

当連結会計年度は、主に事務所等の職場環境の整備を行い、その総額は555,389千円となっております。主な内容は大阪支店の建物・構築物541,467千円であります。

  (機械・運搬具・工具器具備品)

　　当連結会計年度は、主に既存設備買い替えを行い、その総額は110,963千円となっております。

　無形固定資産

　(ソフトウエア)

当連結会計年度は、新基幹システムの構築等に伴い、その総額は32,292千円となっております。

(不動産賃貸事業)

　特記事項はありません。

(その他)

大阪支店の移転に伴い、遊休となった旧大阪支店土地建物を平成26年12月に譲渡し、固定資産売却益141,364千円を計上しております。

　(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年3月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年3月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　当連結企業集団は電気設備工事事業の他に、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでおりますが、大半の設備は電気設備工事事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。総額賃借料は173,108千円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

５　土地建物のうち賃貸中の主なもの

６　リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【ライツプランの内容】

　  該当事項はありません。

（5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当増資の割当先は、日本電設工業（株）、ソフトバンクテレコム（株）等21社であります。

有償第三者割当発行価格　　800円　　　　資本組入額　400円

（6） 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式1,970,743株は、「個人その他」に1,970単元及び「単元未満株式の状況」に743株を含めて記載しております。

（7） 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社保有の自己株式1,970千株（持株比率16.59％）があります。

２　ソフトバンクテレコム株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクＢＢ株式会社並びにワイモバイル株式会社と合併し、平成27年４月１日よりソフトバンクモバイル株式会社となっております。

（8）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式743株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（9） 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　による株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元　　　　　　　
　　　　未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要視し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに安定配当を継続的に実施することを基本方針としており、引続き年1回の期末配当を行ってまいります。
　内部留保資金につきましては、新規事業分野への投資や、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成の教育投資への活用や、機械設備の拡充更新の資金需要に備えるなど、適切に対応して参ります。
　当事業年度の利益配当金につきましては、普通配当として1株につき8円を、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、特別配当として１株につき1円を加え、合計9円とさせていただきます。
　なお、剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
　
　　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

４ 【株価の推移】

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役川行男及び取締役葉山佳秀は「社外取締役」であります。

２　監査役渡辺直人及び監査役松井克彦は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役室井洋の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役渡辺直人の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役松井克彦の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では取締役会の活性化と経営判断の早期化を図り、経営の意思決定機能と業務執行機能との役割分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。平成27年６月29日現在の執行役員は、７名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　　　当社は、社会に対する貢献と株主利益重視の原則に基づき、経営に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の
　　職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によ
　　るコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

２．会社の機関の内容等
　（1）会社機関の内容
　　①取締役会・役員体制

当社は、取締役８名及び監査役３名で構成され、３ヶ月に１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。取締役会では法令及び定款で定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定し
ており、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

取締役会における経営上の意思決定内容等を、毎月1回開催する執行役員を含めた経営会議において、指示・報告するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。
　また、経営会議においては、取締役会で決議する経営の基本方針、基本計画、その他経営上の重要事項を審議しております。
　なお、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の体制構築を目的とし、取締役の任期を1年としております。
　さらに、連結経営の実効性及び業務の適正性を確保するため、当社グループ子会社―緑邦産業（株）、邦友電気工業（株）、（株）事業開発社、（株）JTE、（株）東邦ネットワークテクノロジー―の５社で連結経営会議（グループ会議）を開催し、連携を密にしております。

　　②監査役・監査役会
　　　　企業経営の監視体制としましては、監査役制度を採用しております。監査役３名（うち社外監査役２名）で
　　　構成され、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監
　　　査しており、監査役監査の実効性を確保するため、監査役会を設置しております。
　　　　また、監査役は、会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、会計監査の結果報告を受けるほ
　　　か、会計監査人監査に立会う等の連携をとっております。監査役会は1ヶ月に１回開催され、必要に応じて臨　
　　　時監査役会を開催しております。
　　　　社外監査役の2名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　　　　内部監査の体制に関しましては、社長直属の組織として「監査室」（専任1名）を設置しております。会計
　　　監査人及び監査役との連携を図りつつ、内部監査機能の強化・充実に努めております。

③会計監査人

会計監査人は井上監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

④社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役川　行男氏及び社外取締役葉山佳秀氏は、長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の役割を果たしていただけると考えております。なお、川　行男氏は、ソフトバンクモバイル株式会社執行役員法人事業統括付を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。また、葉山佳秀氏は、日本電設工業株式会社執行役員鉄道統括本部副本部長兼鉄道統括本部電車線部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。　

社外監査役渡辺直人氏は、長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・知識を有し、さらに４年間の当社社外監査役の就任期間があること、また、社外監査役松井克彦氏は、法務部門での経験を有し、企業法務に関する経験・見識等を当社の監査体制に活かしていただけると考えております。なお、松井克彦氏は、日本電設工業株式会社本店人事部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識等を判断基準としております。

業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下図の通りであります。

　（2）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

①内部監査

内部監査担当は、経営活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合は、その指導も実施しております。

②監査役監査

監査役は取締役会等の重要な会議に出席して客観的な立場から取締役会の職務執行を監視しております。なお、監査役会は公認会計士と連携し、監査計画、監査結果について定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は代表社員・業務執行社員　林映男、業務執行社員　三宅正彦であります。
　監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。
　なお、当社の財務諸表について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

　　　④内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
　　　　　監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的に報告及び情報・意見の交換を行うなど連携を密
　　　　にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

３．内部統制システム等の整備状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下の通りであります。

　（1） 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　　　　行動の基本原則を示したコンプライアンス方針の徹底を図るため、取締役・従業員の教育等を行う。これら
　　　活動は取締役会に報告されるものとする。

　（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　　文書管理規程に従い、関連情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存及び管理を適
　　　切に行う。

　（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　各種リスクについて、規程等の整備を行い、組織横断的リスク状況を監視する。

　（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　全社的目標の達成状況につき、取締役会においてその遂行状況を把握し、より効率的な執行を図る。　　

　（5） 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社に対し派遣した役員の提言・指導及びグループ会議等における緊密な意見交換により、業務の適正を
　確保する。

　（6） 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人
　　　の取締役からの独立性に関する事項
　　　　監査役は従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命
　　　令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

　（7） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　　　　取締役は監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに
　　　報告する。

　（8） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　　監査役と取締役との間の定期的な会議等を通じ意見交換をする。

４．役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（1）取締役に支払った役員報酬…106,706千円

　　　　　　　　　　　　　　(社外取締役に対する報酬1,500千円を含んでおります。)

　（2）監査役に支払った役員報酬… 15,338千円

　　　　　　　　　　　　　　(社外監査役に対する報酬5,038千円を含んでおります。)

５．その他

　（1） 取締役の定数

　当社は、取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

　（2） 取締役の選任方法

　当社は、株主総会における取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

　（3） 取締役の任期

　当社は、取締役の任期につきましては、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までとする旨、定款に定めております。

　（4） 剰余金の配当等を決定する機関の特則

　当社は、会社法第459条第1項に定める剰余金の配当等を取締役会が決定する旨、定款に定めております。これは会社業績の状況により株主への利益配当が機動的に行えるとともに、ミニ公開買付等による自己の株式の取得が経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営施策として機動的に行えることから定めております。

　（5） 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人より監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(5社)を連結しております。

連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ２　持分法の適用に関する事項

該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 a 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）

 b その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 a 未成工事支出金

 個別法

 b 材料貯蔵品

 移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）

主な耐用年数

建物・構築物　8年～50年
機械・運搬具　3年～10年
工具器具備品

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の均等償却を行なっております。ただし、重要性の無いものについては発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が246,211千円減少し、利益剰余金が158,461千円増加しておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は15円99銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社及び連結子会社(緑邦産業㈱)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　前連結会計年度（平成26年３月31日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は44,505千円であります。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は6,499千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度の固定資産売却益の主なものは、旧大阪支店土地の売却によるものであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　　   1,660株

３　新株予約権等に関する事項
　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　　     160株

３　新株予約権等に関する事項
　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価に関する事項

平成26年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

　（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に係る事項

　（1）現金預金、及び（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　（4）支払手形・工事未払金等、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額253,723千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
　　　　積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券②その他有価
　　　　証券」には含めておりません。

　（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価に関する事項

平成27年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

　（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に係る事項

　（1）現金預金、及び（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　（4）支払手形・工事未払金等、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額402,853千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
　　　　積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券②その他有価
　　　　証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式について797千円の減損処理を行っております。

　（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1.満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません

2.その他有価証券

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券

　　　該当事項はありません

4.減損処理を行なった有価証券

　　　該当事項はありません

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

1.満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません

2.その他有価証券

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券

　　　該当事項はありません

4.減損処理を行なった有価証券

　　　当連結会計年度において、非上場株式（その他有価証券）について797千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金制度を設けております。また退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）94,272千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）94,481千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が38,977千円減少し、その他有価証券評価差額金が88,183千円及び退職給付に係る調整累計額が9,513千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58,719千円増加しております。

(企業結合等関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　賃貸不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。

２　賃貸不動産の時価等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　2.主な変動は、減価償却による減少であります。

      3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。

　　賃貸不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　賃貸不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。

２　賃貸不動産の時価等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　2.主な変動は、減価償却による減少であります。

      3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。

　　賃貸不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当連結企業集団の報告セグメントは、当連結企業集団のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当連結企業集団は、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設業全般に関する事業を行なっております。

「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。  

　　  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　関連当事者との取引
　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引金額には、売上高を記載しております。

　　 ３　取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　関連当事者との取引
　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引金額には、売上高を記載しております。

　　 ３　取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率欄の数値は、期中加重平均値を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

３　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(1)未成工事支出金

個別法

(2)材料貯蔵品

移動平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）

主な耐用年数

建物・構築物　　8年～50年

その他　　　　　3年～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3)ヘッジ方針

金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。　

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が246,211千円減少し、繰越利益剰余金が158,461千円増加しておりますが、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の1株当たり純資産額は15円99銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当期末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　当事業年度の固定資産売却益の主なものは、旧大阪支店土地の売却によるものであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額780,795千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額783,045千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が34,059千円減少し、その他有価証券評価差額金が86,796千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が52,736千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　大阪支店　　建物　519,985千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　旧大阪支店　建物　61,548千円（簿価12,173千円）

　　　　　　　土地　15,876千円

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）はその有する単元未満株式について次に掲げる
　　　権利以外の権利を行使することができません。
　　１．会社法第189条2項各号に掲げる権利
　　２. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
　　３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び、募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は、次のとおりであります。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第67期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第68期中(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)平成26年12月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年6月29日

東邦電気工業株式会社

取 締 役 会 御 中

井 上 監 査 法 人

業務執行社員 公認会計士 三 宅 正 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦電気工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年6月29日

東邦電気工業株式会社

取 締 役 会 御 中

井 上 監 査 法 人

業務執行社員 公認会計士 三 宅 正 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦電気工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦電気工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。