7840 フランスベッドホールディングス 有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当50銭を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社９社（連結５社、非連結４社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．㈱エフビー友の会は、子会社フランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。

２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、France bed International (Thailand) Co.,Ltd.、

江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱

㈱翼、France bed International (Thailand) Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．フランスベッド㈱は特定子会社であります。

４．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（「ＣＭＳ」）を導入しております。なお、詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。

６．フランスベッド㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３．当社従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策や金融緩和政策を背景とした企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による輸入資材等の価格上昇や消費税増税に伴う個人消費の長期的な低迷など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループでは、今後も増加していく介護ニーズを取り込んでいくため、営業拠点数の増加や、他社に真似のできない新商品を投入することなどによって、メディカルサービス事業の更なる成長を目指すとともに、インテリア健康事業においても、これまでに引き続き、自らのライフスタイルに対してこだわりを持っている消費者のニーズに応えるべく、高機能・高付加価値商品の販売に注力していくことで、収益性の向上に取り組んでまいりました。

また、主に元気な高齢者の方々を対象とした「リハテック」ブランド商品につきましては、新商品の開発や、新規販売チャネルの開拓を進めるとともに、自社によるモデルショップ運営の展開を開始することにより、ビジネスモデルの確立を図り、市場への浸透と売上の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力のメディカルサービス事業の中の福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、当事業の中の病院・施設向け販売やインテリア健康事業は、消費税増税後の反動減の影響などにより苦戦をしいられ、グループ全体の売上高は51,907百万円（前年同期比5.4％減）となりました。また、売上高の減少に加えて、人件費に含まれる退職給付費用や広告宣伝費など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は1,723百万円（前年同期比38.4％減）、経常利益は1,745百万円（前年同期比37.3％減）となりました。また、保有する投資有価証券の売却により投資有価証券売却益155百万円を特別利益に計上したことや、平成27年３月31日に法人税率等を段階的に引下げる改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に135百万円を計上したことにより、当期純利益は904百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業に対して、営業拠点３箇所（京都府京都市、東京都大田区、広島県広島市）および物流拠点２箇所（東京都葛飾区、大阪府泉大津市）の新設や、新商品の投入などにより、レンタルを中心とする売上高の拡大を図ることで、収益力の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度は、ベッドからの転落事故のリスクを軽減し、高さ調節機能により介護負担の軽減を図る「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」をこれまでの施設部門に加えて、新たに在宅介護部門へ投入を開始しました。また、テレビコマーシャルの放映等により、同商品の認知度の向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。

また、その他の新商品では、あらかじめ設定しておいた背上げ角度を音でお知らせする電動リクライニングベッド「音でお知らせリクライニングベッド FBN-PJJSUL30」をはじめ、身体の各部位に適したかたさと形状で負担を軽減する床ずれ防止マットレス「SF-Pro」や、畳や床からの立ち上がりをサポートする「座椅子型リフトアップチェア800」等を市場に投入いたしました。

「リハテック」ブランド商品につきましては、自転車感覚で気軽に乗れるハンドル型電動車いす「スマートパル S637」の販売・レンタルを開始し、各地で体験試乗会や出張試乗会を実施することにより、新たな売上の獲得を図るとともに、介護商品を扱う直営店をリハテックショップに改装し、モデルショップとして展開することにより、認知度の向上やブランドイメージの定着を図ってまいりました。

病院・福祉施設等に対しましては、ベッド上の利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースステーションなどに通知することにより、看護師や介護職員などの負担軽減を図る「見守りケアシステムM-1」や、利用者の方がベッドから転落した際に怪我をするリスクと介護者の負担を軽減する「超低床フロアーベッド FLB-03」などについて、継続的な販売促進に取り組んでまいりました。しかしながら、平成26年度の診療報酬改定の影響などにより受注案件が減少したことや、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより、売上高が減少いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は28,397百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は1,662百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、消費者の高級志向の高まりなどを背景に、良質な睡眠や、自らのライフスタイルにこだわりを持っている消費者のニーズに応えるべく、これまでに引き続き、高性能・高付加価値商品を市場に投入するとともに、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に対応するため、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入し、販売に注力することで、収益力の向上に努めてまいりました。

マットレスのクッション部に東洋紡と共同開発した新素材「ブレスエアーエクストラ®」を採用し、スプリング部の高密度連続スプリングと組み合わせることにより、理想的な寝姿勢で、心地よい眠りを提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」や関連商材を市場に投入し、テレビコマーシャルの放映等によって商品の認知度を高めてまいりました。また、本年６月に当社の連結子会社のフランスベッド株式会社（以下「フランスベッド」という。）が創立65周年を迎えることから、記念商品の販売や販促企画を実施することで、新たな需要の喚起に取り組んでまいりました。

また、最高級レザーを使用したリクライニングソファを展開するドイツのエルポ社の商品を販売するフラッグショップ「エルポギャラリー六本木」をオープンさせ、お客様の好みに合わせてカスタマイズ可能な商品を提供するなど、高級志向の消費者へ訴求してまいりました。

さらに、2020年に東京オリンピックが開催されることを機に、今後、シティホテルを中心とした新たな需要が見込まれることから、当社グループのシェア拡大を図るべく、フランスベッド内に全国のホテル営業部門を統括する本部組織を新たに設置いたしました。

「リハテック」ブランド商品については、従前から取引のある家具専門店とともに、新たな販売チャネルに対しても、実際に試乗や体験の出来る試乗会イベントや、高齢者向けの商品の売り場である「リハテックコーナー」の設置を働きかけてまいりました。

以上のように、消費税増税後の反動減による影響を抑えるために新たな取り組みを行ってまいりましたが、消費税増税後の家具小売市場における消費低迷の影響が想定以上に長期化していることなどにより、インテリア健康事業の売上高は20,000百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は99百万円（前年同期比86.2％減）となりました。

③　その他

戸別訪問販売事業においては、同事業の基礎となる販売員の活性化を図るための施策を実行するとともに、「リハテック」ブランド商品の拡販のために新規取引先の開拓に積極的に取り組むことにより、売上高の確保に努めてまいりました。

また、日用品雑貨販売事業においては、店舗毎に立地環境・顧客ニーズなどを検討の上、取扱商品の見直しや売場レイアウトの変更を行うとともに、集客効果の高い各種の企画セールや在庫一掃セールなどを実施してまいりました。

以上の結果、その他の売上高は3,508百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は66百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して312百万円減少し9,712百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,216百万円の収入（前年同期は3,241百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益1,890百万円、非資金項目である減価償却費3,638百万円の計上や売上債権の回収1,479百万円などによるものであり、支出については、たな卸資産の増加419百万円、仕入債務の支払767百万円、確定拠出年金制度への移換金789百万円、法人税等の支払481百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,501百万円の支出（前年同期は2,550百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却244百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得3,330百万円、無形固定資産の取得431百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,026百万円の支出（前年同期は2,165百万円の支出）となりました。主な要因は配当金の支払額1,070百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

内閣府の発表によると、わが国の65歳以上の高齢者人口は、「団塊の世代」の方が平成27年には65歳以上となることにより3,395万人となり、さらに、「団塊の世代」の方が75歳以上となる平成37年には、3,657万人に達すると見込まれています。

このような状況のもと、当社グループでは、今後ますます増加していく介護ニーズを取り込むことによって、主力事業である福祉用具貸与事業を成長させ続けていくことが経営上の最重要課題であると認識しております。一方で、同分野は、数少ない内需の成長分野であることから、異業種の参入など、企業間の競争がますます厳しくなっていくことが予想されます。そのような経営環境の中で、当社グループは、当事業の日本におけるパイオニア企業として、グループで保有するノウハウや経営資源を活用して、お客様のニーズに合った、他社に真似のできない新商品・新サービスを開発して市場に投入し続けていくとともに、営業所やサービスセンターなどの事業拠点を整備拡充することで、市場のシェアを高め、事業基盤を一層強固なものにしてまいります。

また、介護保険制度においては、急速に進む少子高齢化を背景に、今後、制度の持続可能性を確保するために様々な制度改正が行われる予定ですが、それらにより、当社グループの収益構造が影響を受けることも想定されます。

このため、当社グループでは、平成22年10月に、「リハテック」ブランドの第１号商品となる、電動アシスト三輪自転車「ASU-3W01」を開発し、販売を開始いたしました。また、平成25年12月には、足元を照らしておでかけをサポートする光る杖「ライトケイン」を発売するなど、第１号商品を発売して以来、今日まで、元気な高齢者、すなわちアクティブシニアと呼ばれる方々に向けて、毎日をより活動的に楽しく快適にお過ごししていただくため、「リハテック」ブランド商品のラインナップの拡充に努めてまいりました。さらに今後は、これらの商品に関して、高齢者の方が気軽に立ち寄れる売り場として、直営店である「リハテックショップ」や、代理店で展開する「リハテックコーナー」などを拡充し、ブランドの認知度の向上や、商品の拡販に努めることによって、シルバービジネスにおいて、介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作りを進めてまいります。

また、市場の成熟化が進んだインテリア健康事業においては、「量から質」への転換を図り、安定的に収益を獲得できるビジネスモデルを構築してまいります。そのため、高機能商品や、他社に真似のできない個性的なデザインの新製品を開発し、多品種少量生産による受注生産方式を推進してまいります。さらに、東京オリンピックに向けて需要が拡大しているホテル市場においては、社内の組織を強化することなどによって売上の拡大を図ってまいります。

以上のとおり、当社グループでは、今後、グループ全体でシルバービジネスに対する取り組みを一層強化して、「人々が活き活きと暮らせる高齢社会に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提供していく企業」を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境について

①　当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する市場は、景気動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化等により、同市場の需要が減少した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの事業にあって、「その他」に区分される戸別訪問販売事業は、法律の規制を受ける事業であるため、関係法律の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、日用品雑貨販売事業は、消費者の感性やファッション性、プライスライン及び店舗環境等により、業績が左右されるため、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、魅力ある商品を提供できない場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥について

当社グループは各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準に基づくＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）に則して各種の製品を製造しております。

しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。

万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、多額のコストを発生することとなり、さらに製品に対する評価を大幅に低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩等について

当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用について

当社グループは様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。

したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置して機動的な運営を行っております。

しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動等について

当社グループは原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害の発生等に伴う輸出入環境の変化が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約の概況

　当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、平成18年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（Quality Management System）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は201百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。

主な活動内容及び成果は次のとおりであります。

（メディカルサービス）

　当事業につきましては、介護ベッドを安全にご使用していただくためにJISベッドの拡充を行うと共に、業界団体と協力し、注意喚起の啓蒙活動を行いました。次に、当連結会計年度よりレンタルを開始した超低床（床板高さ110ｍｍ）の在宅用電動介護用ベッド「FLB-03」につきましては、市場からの需要が多いことを受け、生産体制を見直し、拡販に注力いたしました。また、介護保険の貸与商品として認められている電動車いすに、新たに介助式が加わったことを受け、「介助式電動車いす SP40-K」を投入いたしました。今後につきましても、様々な様態の介護される方の利便性や安全性を追求した福祉用具の開発を継続的に行ってまいります。

　また、「2025年へのロードマップ」では、介護施設（居住型を含む）を約70万床増床する計画であることから、当連結会計年度は、安全性が高い、低価格の施設向け介護ベッド「TG-NA39」を市場に投入いたしました。

　さらに、医療・介護ベッド回りでの転倒・転落を回避するため、ご利用者様の動き出しをいち早く通報する「見守りケアシステム M-1」を病院施設向けに拡販いたしました。今後につきましても、更なる安全性と市場の要求する機能に重点を置き、商品開発を行ってまいります。

　なお、当事業に係る研究開発費は152百万円であります。

（インテリア健康）

当事業につきましては、ベッドを中心に周辺家具を含め、高齢社会への対応を図り、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。

ベッドでは、スランバーランドシリーズ「SL-020、SL-021、SL-022」を新規に開発し、シリーズの充実を図るとともに、ドイツブランドの「IQベッド」を展開し、今までにない斬新なデザインのベッドを市場に投入いたしました。

リビングでは、素材にこだわり、レザーとファブリック、木とファブリックを組み合わせたソファブランド「ドゥ・リーン」シリーズや、ソファベッドの充実を図る為に「スイミーM2」、「ワーモN-HI」を開発し展開いたしました。また、生活環境上の問題であるシックハウス症候群などの環境安全に配慮したＦ☆☆☆☆（エフ・フォースター）仕様のベッドの充実と、木材の違法伐採問題に対応するため、合法木材供給事業者の認可を受け環境配慮にも努めております。

また、羽毛ふとんでは、従来の羽毛と吸湿発熱繊維を均一に混合する事により、暖かく蒸れにくい新素材のふとん「ハイブリッド羽毛」を開発し新たに展開いたしました。

さらに、シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、シニアの方々が必要とする商品をテーマ別に『アクティブ』『やすらぎ』『くつろぎ』として商品開発を行っております。

テーマ『アクティブ』では、今までにないおしゃれなデザインの電動車いす「スマートパル S637」、安定した乗り心地の新型電動アシスト三輪自転車「ASU-3WT3」、SGマーク取得の光る杖「ライトケインSG」を市場に投入いたしました。

テーマ『やすらぎ』では、健康機を中心に全身指圧マッサージ機「背筋快床」や、小型足マッサージ機「ホットバイブS」を展開いたしました。

テーマ『くつろぎ』では、円背の方向けの椅子として「円背サポートチェアENN」を展開いたしました。

今後につきましても、さらなる高機能・高付加価値を追求したインテリア商材や、今後益々増加の傾向にある認知症の方をサポートする商品、老老介護をサポートする商品など、シニア世代をバックアップできる商品を開発してまいります。

　なお、当事業に係る研究開発費は49百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

⑤　退職給付に係る負債

　当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　固定資産の減損

当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高につきましては、メディカルサービス事業、インテリア健康事業ともに減収となり、全体でも減収となりました。

メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業については堅調に推移しましたが、病院・施設向けの売上が、消費税増税後の反動減や平成26年度の診療報酬改定による影響で減少したことなどにより、当事業は減収となりました。

また、インテリア健康事業においては、消費税増税後の家具小売市場における消費低迷の影響が想定以上に長期化していることなどにより、減収となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ2,984百万円減少（5.4％減）し、51,907百万円となりました。

各セグメント別の売上高の概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」もご参照ください。

②　営業損益

営業損益につきましては、売上原価率は前年同期に比べ1.2ポイント低減しましたが、減収及び売上高販管費率の上昇により減益となりました。

なお、販管費は前年同期と比べ351百万円増加（1.6％増）しておりますが、その主なものは、テレビコマーシャルの放映などによる広告宣伝費や退職給付費用の増加であります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ1,076百万円減少（38.4％減）し、1,723百万円となりました。

③　経常損益

経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比べ36百万円の収支改善となりましたが、営業損益の減少により、前年同期と比べ1,039百万円減少（37.3％減）し、1,745百万円となりました。

④　当期純損益

税金等調整前当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益155百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べ687百万円減少（26.6％減）し、1,890百万円となりました。

また、平成27年３月31日に法人税率等を段階的に引下げる改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に135百万円を計上したことなどにより、当連結会計年度の当期純利益につきましては、前年同期と比べ492百万円減少（35.2％減）し、904百万円となりました。

(3) 財政状態の状況

①　資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して33百万円減少し59,409百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,145百万円減少し30,843百万円となりました。主な要因は、たな卸資産419百万円の増加に対し、現金及び預金912百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,417百万円などの減少によるものです。固定資産は前期末と比較して2,118百万円増加し28,505百万円となりました。主な要因は、譲渡性預金600百万円の増加のほか、株式の時価上昇による年金資産の増加などにより、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。

②　負債

　負債は、前期末と比較して1,798百万円減少し22,122百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金767百万円、ファクタリング未払金185百万円、長期未払金698百万円などの減少によるものです。

③　純資産

　純資産は、前期末と比較して1,765百万円増加し37,287百万円となりました。主な要因として、増加については当期純利益904百万円、退職給付に係る調整累計額2,341百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,070百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の59.7％から62.7％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②　資金需要ならびに財政政策について

　当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

　これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）により調達しており、グループとして最適な資金調達を実現する為に、当社が中心となり調達を行っております。

　また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は9,269百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,750百万円（短期借入金1,550百万円、長期借入金1,200百万円）、社債4,350百万円（１年内償還含む）、リース債務2,169百万円であります。

　一方、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,712百万円となり、前連結会計年度末と比較して312百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、「有望なマーケットへの効果的な資金の投入」及び「生産効率向上による原価低減」を図ることを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は3,528百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（メディカルサービス）

有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を3,027百万円実施しております。

その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資であります。

（インテリア健康）

生産効率向上のための投資等を468百万円実施しております。

その主なものは、フランスベッド㈱東京工場、兵庫工場等のベッド等生産設備への投資であります。

（その他）

主に日用品雑貨販売事業の店舗改修として37百万円実施しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。

４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．フランスベッド販売㈱の設備（熊本県熊本市）の一部は、フランスベッド㈱に賃貸しております。

７．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記設備のうち、レンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会において、当社の発行する株式について、株式併合（５株を１株に併合）、及び株式併合の効力発生日(平成27年10月１日)をもって、発行可能株式総数を900,000,000株から170,000,000株に変更する旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年４月27日開催の取締役会において、自己株式15,000千株の消却を決議し、平成24年５月18日に消却を実施したことによる減少であります。

（６）【所有者別状況】

(注) １．自己株式10,317,983株は、「個人その他」に10,317単元及び「単元未満株式の状況」に983株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注) 上記のほか当社保有の自己株式10,317千株（4.59％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値を最大化していくために、株主への利益還元を最重要課題のひとつとして位置付けており、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり４円50銭（うち中間配当２円25銭）を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、将来成長が見込まれるメディカルサービス事業に対する設備投資などに有効活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役中村秀一氏は、社外取締役であります。

２．監査役髙野忠和氏及び渡邊文雄氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており、執行役員を次のとおり選任しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

・基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等さまざまな利害関係者との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であり、要素別には、・経営監督機能、・企業倫理の確立、・リスクマネジメント、・コンプライアンス、・アカウンタビリティー（説明責任の履行）、・経営効率の向上、から構成されるものと認識しております。この基本的枠組みを踏まえ、株主利益の増大に努めることが、当社の最大の責務であると考えております。

　当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のために、対処すべき課題として「監査機能の強化」「法令遵守の徹底」「ＩＲ機能の充実」及び「子会社事業の有機的活性化」の４点を掲げております。

　これらの課題への取り組みとして、当社の取締役会、監査役会のほか、各グループ（監査グループ、企画グループ、経理グループ、総務グループ）の機能の明確化と強化を図り、経営の透明性の向上に努めてまいります。

・業務執行、監査・監督に係る事項

　当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

イ．取締役会

　取締役会は、迅速な経営判断ができるよう、社外取締役１名を含む６名の取締役で構成しております。取締役会は、毎月、会社の重要な業務執行その他法定の事項についての決定を行うほか、子会社の代表取締役を取締役会に出席の上、月次業績報告をさせ、子会社の業務執行についての監督を行うとともに、企業集団としての意思の統一を図っております。第12期におきましては、取締役会を17回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議、報告を行いました。

ロ．監査役会

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査及び重要な書類の閲覧を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。特に、社外監査役２名は、共に公認会計士及び税理士の資格を有し、社外の良識や経験、見識に基づいた客観的な視点からの問題把握と意見具申を行い、監査役会の一層の活性化と監査機能の充実を図っております。なお、社外監査役２名と当社との間に、取引関係その他の利害関係はなく、両名ともに独立役員に求められる独立性の要件を充足しております。第12期におきましては、監査役会は、９回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定し、各監査結果の報告を行いました。

　また、監査役の員数が法令に定める人数を欠くことになる場合に備え、平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会において、補欠監査役に綿引宏行氏を選任いたしました。

ハ．会計監査

　当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査には有限責任監査法人トーマツがその任にあたっております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談し検討を行っております。

ニ．弁護士等その他第三者の状況

　重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を行っております。

ホ．業務執行に係る制度・組織

・執行役員制度

　当社は業務執行機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の強化・拡大を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目指すものです。

・情報管理委員会

　当社は持株会社であることから、子会社の事業活動を支配・管理することがその目的とされております。この目的を果たすためには、当社および当社グループにおける一元化した情報管理体制の構築を図ることが必要であり、会社情報（子会社情報を含む）の収集、管理・統制を行う機関として、「情報管理委員会」を設置しています。当委員会委員長には、当社取締役（証券取引所情報取扱責任者兼務）が現在その任に当たり、当社各室長、子会社管理部門長が委員に選任されています。当委員会の会議は、予め定められた議題について討議する定例会議（月１回開催）と緊急・突発的な発生事実に対応する特別会議から構成され、その活動内容は、会社情報の収集、管理・統制に加え、リスク管理、コンプライアンス等の内部統制に関する事項の検討を行い、当社グループ会社間において横断的かつ効率的に、適時開示体制とコーポレート・ガバナンスとの一体化した整備の推進を図っています。なお、当委員会の活動内容は毎月の取締役会での報告事項とされており、第12期におきましては、11回開催されました。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

　当社は、継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外取締役１名を選任するとともに、４名の監査役からなる監査役会設置会社を採用しております。

　その理由として、社外取締役による経営監視の機能強化と、取締役の職務執行を監査する監査役によるモニタリングにより、透明性の高い経営を通して企業価値を最大限に高め、株主に対するアカウンタビリティが確保されると考えております。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

ａ．業務運営の基本方針

　当社の経営活動の根幹をなす「経営理念」は、以下のとおりとする。

［経営理念］

・創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指します。

・株主価値最大化の追求。付加価値の高い新商品・新サービスを創造します。

・経営資源の有効活用を図り、グループの総合力を強化します。

ｂ．内部統制基本方針決議の内容

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役は、自己に委嘱された職務領域について、法令、定款及びその他の社内規則等（以下、「法令等」という。）の遵守体制を構築する権限と責任を有する。

・当社の取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が法令等を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するために、「企業倫理規程」を制定する。特に、反社会的勢力については、その排除を明記する。

・法令等の遵守に関する事項は、当社総務グループが主管し、当社グループ間において横断的かつ効率的に推進するために、情報管理委員会（※１）を設置する。

・法令等の遵守推進のために、研修等を実施し、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の醸成に努める。

・当社グループは、内部通報規程を定め、社内に内部通報に関する相談窓口・通報受付窓口を設置する。

・使用人は、社内においてコンプライアンス違反行為が生じ、又は生じようとしている事実を知ったときは当窓口に通報（匿名も可）しなければならない。

・当社グループは、正当な理由なく、内部通報の内容及び調査で得られた個人情報を開示することを禁止し、内部通報をした者に対して、そのことを理由として不利益な取扱いを行わない。

・個人情報保護に関する基本方針を定め、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努める。

・当社は内部監査組織として、監査室を設置する。監査室は、代表取締役社長の直轄部門とし、監査役とも連係しつつ、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、法令等の遵守及び業務の改善に向け具体的に助言・勧告を行う。

・当社グループにおける重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を行う。

・会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談し検討を行う。

ロ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項については、文書の作成、保存及び破棄を定めた「文書管理規程」に従うものとし、取締役又は監査役から、これらの文書の閲覧の要請があった場合には、直ちに提出する。

・当社の取締役及び使用人の業務上の情報管理については、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの取締役は、自己に委嘱された職務領域について、当社グループに損失を与えうるリスクの管理のために必要な体制を構築・維持する権限と責任を有する。

・組織横断的なリスクへの対応は、当社の総務グループが主管し、効率的な推進に当たるために、情報管理委員会（※１）を設置する。

・各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が担当し、個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施等を行う。

・当社グループ全体又は経営の根幹に係わる重要事項については、当社の取締役会での審議を経て、対応を決定する。

・当社は激甚災害等による被災を想定した、当社グループ全体の事業継続を図るためのマニュアルを策定する。緊急事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。

ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役会は、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を取締役に委嘱している。各取締役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ全体としての経営目標の達成に努める。

・当社は業務執行機能を補完強化するために、執行役員制度を導入する。これをもって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を図る。

・当社の取締役会は、毎月、当社の重要な業務執行その他法定の事項についての決定を行うほか、子会社代表取締役による業務執行状況報告等を通じて、子会社の業務執行についての監督を行い、企業集団としての意思の統一を図る。

・当社グループの職務権限及び決裁手続き等については、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に定める。これをもって、当社グループの経営活動における意思決定と実行の迅速化及び責任体制の明確化を図る。「職務権限規程」により決定権限を委譲された者は、案件の目的、実施方法、費用、効果、リスクなどに関する十分な情報を入手の上、善良なる管理者の注意義務をもって審査し、当社グループにとって最適と合理的に判断する内容の意思決定を行う。なお、各規程については、随時見直しを行う。

・内部監査は、効率性の観点からも実施し、必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努める。

ホ．子会社取締役及び使用人の職務執行に係る事項の報告に関する体制

・当社は、当社グループの戦略機能を担う持株会社として、経営ビジョンの策定、経営戦略の企画立案、経営資源の最適配分等を通じて、当社グループ全体の効率的運営を図ることを基本的役割とし、子会社各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有したグループ一体となった経営管理を行う。このグループ全体を見据えた経営管理体制の構築を図るために、情報管理委員会（※１）を設置する。

・当社は、子会社の業務執行に対する監督機能の強化を企図して、当社取締役会における子会社の代表取締役による月次業績等の業務執行状況報告を義務付けている。併せて、グループ全体又は経営の根幹に係わる重要事項については、当社取締役会での審議を経て、対応を決定することとし、企業集団としての意思の統一を図る。これらの子会社の経営管理に関する事項は、当社の企画グループが主管し、その経営管理に関わる基準及び手続き事項は、「関係会社管理規程」に定める。

へ．当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助する者を当社の使用人から任命し、監査役付として極力専任させるものとする。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・当社において監査役の職務を補助する者を置く場合、当該補助者は、その指揮命令系統、地位及び処遇等については、取締役からの独立性を担保するために監査役と事前協議を行うこととする。

・当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

チ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社の取締役及び使用人は、監査役に対し、取締役会その他重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うとともに、内部監査部門の監査結果を報告する。

・監査役からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧に供する。

・当社の取締役等並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、若しくは発生する恐れがあるとき、又は役員及び使用人による違法若しくは不正な行為を発見したときは、当社の監査役に報告しなければならない。また、これらの者は、前記報告事項に加え、当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項について、当社の監査役に報告しなければならない。

リ．監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループは、内部情報提供制度に関する規程に従って当社の監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守する。

ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

・当社の監査役は、監査室から当社各部門及び子会社に関する内部監査の内容について説明を受けるなど、監査室との連係を図っていく。

・当社の監査役は、会計監査人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、定期的に年４回の会合を開催して、四半期レビュー結果及び期末の監査結果の報告を受ける。さらに、必要に応じて、期中監査並びに期末監査の場に同席し、都度、報告及び説明を受けるなど相互の連係を図る。

（※１）「情報管理委員会」の設置

　当社は、現在、内部統制に関する事項を検討する機関として、「情報管理委員会」を設置している。当委員会委員長には、当社取締役（証券取引所情報取扱責任者兼務）がその任に当たり、当社各室長、子会社管理部門長が委員に選任されている。当委員会の会議は、予め定められた議題について討議する定例会議（月１回開催）と緊急・突発的な発生事実に対応する特別会議から構成される。その活動内容は、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、人権（セクハラ、パワハラ）、会社情報の管理・統制、開示情報の決定等を検討するほか、子会社からの業績以外の経営情報等の収集に当たっている。当委員会にて取り上げる個々の議題を包括した概念としては、昨今、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動が注目を集めているが、このＣＳＲ活動は「内部統制システム」の整備と不可分の関係にあるところから、当委員会を中核にＣＳＲ活動にグループ全体をあげて取り組むことにより、内部統制システムの実効性を高め、当社グループの企業価値の向上に結びつけていくものである。なお、当委員会の活動内容は毎月の当社の取締役会での報告事項としている。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制）

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査組織としては、代表取締役社長の直轄部門とする「監査室」（３名）が設置されています。「監査室」においては、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査役とも連係しつつ当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。

　監査役監査が実効的に行われるために、監査役は、監査室から当社各部門および子会社に関する内部監査の内容について説明を受けるなど、監査室との連係を図っています。また、会計監査人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、定期的（年４回）に会合を開催して、四半期レビュー結果及び期末の会計監査結果の報告を受け、必要に応じて、期中監査ならびに期末監査の場に同席し、都度、報告および説明を受けるなど相互の連係を図っています。

　また、会社は、役員及び使用人が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めており、取締役および使用人は、監査役に対し、取締役会その他重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うとともに、内部監査部門の監査結果を報告すること、監査役からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧に供すること、また、取締役および使用人は、当社グループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは役員および使用人による違法または不正な行為を発見したときは、監査役に報告しなければならない旨を定めています。さらに、前記報告事項に加え、取締役および使用人は、監査役会が報告すべきものと定めた事項について、監査役に報告しなければならないことを定めています。

　なお、社外監査役両名は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しております。

　また、内部統制部門との関係につきましては、「①　企業統治の体制　＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞」に記載のとおりであり、監査役は、内部統制に携わる経理・財務部門、企画部門および総務部門に対し、必要に応じて報告及び説明を受けるなど相互の連係を図り、また当社グループの内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会には、オブザーバーとして毎回出席しています。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役１名及び社外監査役２名と当社の間に、取引関係その他利害関係はありません。なお、社外監査役２名は、当社株式を保有しており、保有する株式数は「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社が当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由等は、以下のとおりであります。

（当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由）

　社外取締役は、長年にわたり医療、介護・福祉等に関する厚生労働行政に従事され、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、その見識に基づく助言は当社の事業にとって貴重であるため、当社の社外取締役として選任いたしております。

　社外監査役の両名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、会計業務の経験を通して培った幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任いたしております。

（社外取締役及び社外監査役としての独立性）

　社外取締役及び社外監査役は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の規定によります。以下同じ。）の業務執行者（同規則同条同項第６号の規定によります。以下同じ。）となったことはありません。また、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

　社外取締役及び社外監査役は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。

　社外取締役及び社外監査役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

　また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、前述の基準を満たしていることから、独立役員として指定しております。

（社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断する理由）

　社外取締役は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記選任している理由により、当社の事業環境において高い見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の両名は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士として会社財務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「②　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。社外監査役と内部統制部門との関係は、内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会の活動内容が毎月の取締役会で報告されており、その報告内容について検証、意見し、内部統制の向上を図っております。

④　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月20日開催の第４期定時株主総会において、年額320百万円以内と決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月20日開催の第４期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。

４．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は１名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成26年６月25日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。

５．報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用計上されております下記の金額が含まれております。

取締役　　　　　５名　27,125千円

監査役　　　　　２名　 5,250千円

社外監査役　　　２名　 3,150千円

６．報酬等の額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用計上されております下記の金額が含まれております。

取締役　　　　　５名　19,940千円

監査役　　　　　２名　 2,760千円

社外監査役　　　２名　 1,350千円

７．上記の報酬等の額のほか、平成26年６月25日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給いたしております。

退任取締役　　　１名　54,615千円

ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、株主総会でご承認いただきました限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することができることとされておりますので、当社におきましてもこの方法で決定しております。

　取締役の報酬については、役位、経歴などを基準にグループ会社全体の調整を図り、株主総会で決議された総額の範囲で支給しています。

　取締役の業績は担当職務が各様であり、これを統一的基準で評価することは困難を伴うため、現在は定額支給としています。

　また、当社は、役員の在職中の職務執行に対する対価と在職中の労に報いるため、役員退職慰労金制度を有し、取締役会にて定めた役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を支給いたしております。役員退職慰労金規程は、全文11条から成り、内容は、支給の方法、支給の基準、支給基準の特例、特別功労金等について定めております。なお、当規程は、株主の閲覧に供するように、本店に備え置かれています。

⑤　株式の保有状況

　当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、投資株式は保有しておりません。

　以下は当社グループにおける最大保有会社であるフランスベッド㈱について記載しております。

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

24銘柄　　1,287百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．当社が有する権限の内容を記載しております。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．当社が有する権限の内容を記載しております。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他11名であります。

⑦　当社定款における定めの概要

ａ．自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めております。

ｂ．当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

ｃ．取締役の員数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

ｄ．監査役の員数を４名以内と定めるほか、株主総会における監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

ｅ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｆ．当社と社外取締役１名及び社外監査役２名全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｇ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　当社の公認会計士等は次のとおり異動しております。

　第11期連結会計年度の連結財務諸表及び第11期事業年度の財務諸表　東陽監査法人

　第12期連結会計年度の連結財務諸表及び第12期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②退任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

(2) 異動の年月日

平成26年６月25日（第11期定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年６月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります東陽監査法人は、平成26年６月25日開催予定の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券（四半期）報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会計に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

フランスベッド㈱

フランスベッドファニチャー㈱

フランスベッド販売㈱

㈱エフビー友の会

東京ベッド㈱

(2) 非連結子会社の名称等

㈱翼

France bed International (Thailand) Co.,Ltd.

江蘇芙蘭舒床有限公司

フランスベッドメディカルサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社（㈱翼、France bed International (Thailand) Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品、製品、仕掛品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産　　　　　　３～10年

建物及び構築物　　　　２～55年

機械装置及び運搬具　　２～13年

工具、器具及び備品　　２～20年

賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

⑥　厚生年金基金解散損失引当金

　連結子会社の一部が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末に
おける損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

デリバティブ取引（通貨オプション取引及び為替予約取引）

ｂ　ヘッジ対象

為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）

③　ヘッジ方針

　主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ａ　事前テスト

「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。

ｂ　事後テスト

　外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否かを検証します。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が854百万円減少、退職給付に係る負債が43百万円増加し、利益剰余金が599百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.79円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた12,350百万円は、「受取手形及び売掛金」11,857百万円、「電子記録債権」493百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記担保資産に対応する債務はありません。

　３　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結子会社であるフランスベッド販売株式会社の日用品雑貨販売事業の再建計画に伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損等であります。なお、事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額39百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加4,204千株は、取締役会決議に基づく会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得によるもの4,200千株、単元未満株式の買取りによるもの４千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） １株当たり配当額２円75銭には、創立10周年記念配当50銭が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注） 平成26年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額２円75銭には、創立10周年記念配当50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産（賃貸用資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、変動金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で３年６ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）１年以内に期限が到来する社債を含めております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) ファクタリング未払金、(3) 短期借入金

(4) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度77％、当連結会計年度80％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度165百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25百万円減少し、法人税等調整額が135百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円、退職給付に係る調整累計額が101百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～18年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）であります。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の減少額は減価償却であります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

インテリア健康　　：ベッド・家具類・寝装品等の製造・仕入及び卸売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「メディカルサービス事業」で15百万円、「インテリア健康事業」で10百万円それぞれ増加しており、セグメント損失が、「その他」で１百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び総務部門等管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合等）

　当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会に、株式併合の件(５株を１株に併合)、発行可能株式総数の変更(９億株から１億７千万株に変更)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

１．株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

　平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．株式併合の効力発生日

平成27年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】