E04756 三菱ＵＦＪニコス 有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ３. 株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の種類

当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という）の下、当社および連結子会社３社、関連会社３社で構成されております。

当社グループは、「クレジット事業」を報告セグメントとしております。「クレジット事業」には［クレジット事業］と［その他の事業］があり、［クレジット事業］には、クレジットカード部門のほか、ファイナンス部門、信用保証部門およびその他のサービス部門があります。当社グループ会社各社の位置付けおよび事業部門との関連は、次のとおりであります。　

［クレジット事業］

＜主なグループ会社＞

　三菱ＵＦＪニコス㈱

① クレジットカード部門

(イ)カードショッピング

当社が信用調査のうえクレジットカードの発行を承認した顧客（以下「カード会員」という。）に対しクレジットカードを発行し、カード会員は加盟店でカードを呈示してサインすること等により、商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その利用代金は当社がカード会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、カード会員からは一回払い、二回払い、分割払い、またはリボルビング払いにより立替代金を回収するものであります。

(ロ)カードキャッシング

当社のカード会員に対する融資であり、当社および提携先のＣＤ・ＡＴＭより融資が受けられ、カード会員からは一回払い、またはリボルビング払いにより融資金を回収するものであります。

② ファイナンス部門

消費者が当社に借入申込をした場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、直接融資を行うもので、顧客からは最長６ヶ月据置きの一回払い、分割払い、またはリボルビング払いにより融資金を回収するものであります。

③　信用保証部門

消費者が当社の提携金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合等）等で借入申込をした場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、連帯保証することにより、その金融機関が融資を行うものであります。

④　その他のサービス部門

ＦＣ（フランチャイズ）事業、ＴＰＰ（サード・パーティ・プロセシング）事業（クレジットカード業務の受託）、集金代行事業等のフィービジネスを行っております。

［その他の事業］

＜主なグループ会社＞

ＭＵニコス・ビジネスサービス㈱、カードビジネスサービス㈱、ＭＵニコス・クレジット㈱

人材派遣、当社からの業務の請負、当社から承継した債権の処理等を行っております。

(2) 事業系統図

主な当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(3) 主たる事業の取引経路

①　クレジットカード部門

(イ)カードショッピング

(ロ)カードキャッシング

②　ファイナンス部門

③　信用保証部門

(4) 提出会社の主な手数料等の状況

(注)　上記手数料、保証料および利息は主要なものについて記載しており、提携先との契約内容または種類により、上記手数料等と異なる場合があります。

４ 【関係会社の状況】

　（注) １．有価証券報告書を提出しております。
　　　　２．特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　１．従業員数には執行役員（46人）、出向社員（60人）、嘱託社員（686人）は含まれておりません。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、前連結会計年度に比べ、臨時従業員が430人増加しておりますが、主に当社グループ内における
契約形態の変更によるものです。

(2) 提出会社の状況

(注)　１．従業員数には執行役員 (37人）、出向社員（414人）、嘱託社員（604人）は含まれておりません。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
　　　　　なお、前事業年度に比べ、臨時従業員が84人増加しておりますが、主に当社における契約形態の
　　　　　変更によるものです。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

連結会社における労働組合の状況は、以下の通りであります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

（経済環境）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引き上げの影響等で年度前半にもたつきがみられましたが、足元では持ち直しの動きが徐々にはっきりしてきました。

（企業集団を巡る事業の経過及び成果）

このような環境下、当社グループでは安定した収益力と強固な財務基盤の早期確立、そして、更なる成長に向けた事業基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、お客さまの多様なニーズに応えるカード発行や、利便性向上に注力するとともに、加盟店の広範なニーズへの対応等を通じ、営業収益拡大に取組んでまいりました。また、コスト削減による経営効率の向上にも努めてまいりました。上記に加え、インターネットの浸透やモバイル端末の急増等の社会潮流を踏まえ、会員・加盟店からの多彩なニーズに応えるべく、クラウド型マルチ決済システム「Ｊ－Ｍｕｐｓ」や、スマートフォンを活用したカード決済サービスの提供等、成長分野への集中的な経営資源の投入を図ってまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

[売上高（営業収益）]

売上高である営業収益は、2,660億28百万円（前年同期比100.1％）となりました。

カードショッピングにおいては、新規会員の獲得、既存会員の維持・活性化およびリボルビング払いの取扱い拡大等に取組んだ結果、増収となりました。しかしながら、カードキャッシングおよびファイナンスにおいては、競争環境の激化等に伴う債権残高の減少が続き、減収となりました。

[営業利益・経常利益]

売上高（営業収益）は前年同期比横ばいも、営業費用の増加により、営業利益は172億86百万円（前年同期比89.5％）、経常利益は180億47百万円（前年同期比91.0％）となりました。

[当期純利益]

投資有価証券売却益による特別利益や、固定資産処分損等による特別損失を計上、および法人税率等の引下げに伴い、当期純利益は146億47百万円（前年同期比58.4％）となりました。

当社グループの報告セグメントはクレジット事業のみでありますが、金融収益を除く部門別状況は以下のとおりであります。

[クレジットカード部門]

当部門では、安定した収益力の確立に向け、新規会員の獲得、既存会員の維持・活性化に取組んでまいりました。

会員獲得につきましては、「ＭＵＦＧカード」において、プラチナカードの推進強化、三菱東京ＵＦＪ銀行でのプロモーション拡大、ＷＥＢを経由した入会促進、新規提携カードの立ち上げ等に取組んでまいりました。

カード利用促進につきましては、ギフトカードプレゼントキャンペーンや、自動車税、受験料等の新たな分野への利用促進策など、当社カードの「メインカード化」に寄与するマーケティング施策に取組んでまいりました。また、請求額やポイント残高などがまとめて照会できる当社会員専用のスマートフォンアプリのリリースなど、利便性の向上にも取組んでまいりました。その他に、会員の支払い平準化ニーズに応えるべく、毎月のお支払い額を自由に設定できる登録型リボ「楽Ｐａｙ」の推進や、利用後に一括払いをリボルビングや分割といった支払い方法に変更できる「あとｄｅリボ・あとｄｅ分割」の推進に取組んでまいりました。

加盟店取引につきましては、加盟店における決済ニーズの多様化に応えるべく、拡張性・高セキュリティ・低コスト・高速処理を実現したクラウド型マルチ決済システム「Ｊ－Ｍｕｐｓ」の機能強化・推進や、電子マネー、国際ブランド「銀聯」・ＤＣＣ（自国通貨建て決済サービス）の推進にも取組んでまいりました。

カードキャッシングにつきましては、新規会員への金融枠供与による利用者の裾野拡大を中心に、良質な貸出残高の積増しに取組んでまいりました。しかしながら、引き続き競争環境の激化等による影響を受け、債権残高は減少いたしました。

この結果、当部門の営業収益は、2,110億81百万円（前年同期比100.2％）となりました。その内訳は、カードショッピング収益が1,789億７百万円（前年同期比103.3％）、カードキャッシング収益が321億74百万円（前年同期比85.8％）となっております。

［ファイナンス部門］

当部門では、増枠施策等を実施し良質な貸出債権の積増しに取組んでまいりました。しかしながら、競争環境の激化等による影響を受け、債権残高は減少いたしました。

この結果、当部門の営業収益は82億９百万円（前年同期比78.8％）となりました。

［信用保証部門］

当部門では、農林中央金庫等の金融機関との取引を通じ、良質な保証残高の積上げに取組んでまいりました。しかしながら、償還の進展により、保証残高は減少いたしました。

この結果、当部門の営業収益は68億39百万円（前年同期比89.2％）となりました。

［その他のサービス部門・その他の事業］

当部門及び当事業では、ＦＣ（フランチャイズ）事業、ＴＰＰ（サード・パーティ・プロセシング）事業（クレジットカード業務の受託事業）、集金代行事業等のフィービジネスの拡大に取組んでまいりました。

ＦＣ事業につきましては、銀行本体発行15行およびカード会社ＦＣ41社を擁しており、各社における「メインカード化」推進施策の支援や、「Ｊ-Ｍｕｐｓ」の推進連携等を行ってまいりました。

ＴＰＰ事業につきましては、ＫＤＤＩフィナンシャルサービス株式会社、株式会社京阪カード、小田急電鉄株式会社、西日本旅客鉄道株式会社等のクレジットカード業務受託を行っております。

集金代行事業につきましては、取扱件数拡大等により、営業収益を堅調に拡大してまいりました。

この結果、当部門の営業収益は381億17百万円（前年同期比107.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、65億27百万円増加し、228億71百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,042億円の収入（前年同期は599億５百万円の収入）となりました。この収入は、税金等調整前当期純利益189億３百万円の計上に加え、集金代行による預り金等のその他流動負債の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は267億60百万円の支出（前年同期は300億11百万の支出）となりました。この支出は、主にソフトウェア開発によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は712億40百万円の支出（前年同期は301億45百万円の支出）となりました。この支出は、営業活動状況を踏まえ、有利子負債の返済を進めたこと等によるものです。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　営業貸付金の種類別残高内訳

平成27年３月31日現在

②　資金調達内訳

平成27年３月31日現在

（注）自己資本とは、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金を控除し、引当金の合計額を加えて
算出しております。

③　業種別営業貸付金残高内訳

平成27年３月31日現在

④　担保別営業貸付金残高内訳

平成27年３月31日現在

⑤　期間別営業貸付金残高内訳

平成27年３月31日現在

（注）１．期間は約定期間によっております。

２．「１件あたり平均期間」については、リボルビング契約を含んでおりますので算出しておりません。

２ 【営業実績】

(1) 部門別営業収益

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 部門別取扱高

(注) １．各部門の取扱高の範囲は次のとおりであります。

クレジットカードカードショッピング カードキャッシングファイナンス クレジットカードによるカード会員のショッピング利用額に会員（顧客）手数料を加算した金額であり、リボルビング払いの場合はショッピング利用額であります。クレジットカードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシング以外の顧客に対する融資額であります。

２．取扱高の(　)内は元本取扱高であります。

３．信用保証部門の当連結会計年度末における信用保証の極度貸し等に係る保証残高は260,597百万円であります。

(3) クレジットカード有効会員数

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、お客さま視点を常に大切にした上で、安定した収益力と強固な財務基盤を早期に確立し、更なる成長を実現しうる事業基盤の強化を図ることが重要であると認識しております。

具体的には、当社の最大の強みであるＭＵＦＧグループの顧客基盤、グループ連携を最大限活用した安心・安全な商品・サービスの提供、多様化する決済手段に対応した先進的なソリューションの提供等を通じ、クレジットカード会員・加盟店をはじめとする顧客ニーズに応えることで収益の拡大を図ってまいります。さらに、成長分野に経営資源を振り向けるべく、一層のコスト削減による経営効率の向上に取組んでまいります。また、株式会社ジェーシービーと従来から進めております業務提携については、今後も双方の事業競争力強化および顧客サービスの向上のため、継続してまいります。

一方、リスク管理およびコンプライアンスに関する内部管理態勢の強化についても経営の最重要課題の一つと位置づけており、法令・規制への対応強化や情報セキュリティの高度化等に向け、予兆管理や未然防止に能動的に対応できる実効性の高い態勢の構築を目指して取り組んでまいります。また、事業継続体制の整備を含む、災害等発生時の社内対応態勢の高度化も図ってまいります。

加えて、ＣＳＲ活動の一環として震災復興に向けた支援も継続してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。

なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク

当社グループは、顧客の信用情報に基づき厳格な初期・途上与信管理を行っておりますが、顧客の信用状況は景気動向、雇用環境、個人所得の状況等の影響を受け悪化し、当社の債権が回収不能となるリスクがあります。このため、見積りを超えるクレジットコストの増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①調達金利の上昇リスク

当社グループは、金融機関からの借入、コミットメントラインの設定等の間接金融とコマーシャル・ペーパー等の直接金融を組み合わせ事業資金を調達しております。金利スワップの活用等により金利変動リスクへの対応を行っておりますが、市場金利の変動により調達金利が上昇し業績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動リスク

当社グループの保有する外貨建債権、および外貨建債務のうち、為替予約を付していないものについては、為替の変動により損失が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。

③投資有価証券の価格下落リスク

当社グループは、投資有価証券を保有しております。市場価格の下落や投資先の投資価値の毀損により評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入、コミットメントラインの設定等の間接金融とコマーシャル・ペーパー等の直接金融を組み合わせた資金調達を行い、十分な流動性の確保に努めております。格付の引下げ等による信用力低下や金融市場の混乱により市場が悪化した場合には必要な資金が確保できなくなる、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされることにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 加盟店リスク

契約加盟店で特定商取引法・消費者契約法等に係る違反等による消費者トラブル、加盟店事故、不正が発生し当社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任等が発生した場合、これらの報道に基づく当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、上記に加え、契約加盟店からクレジットカード情報が漏洩した場合、原則、漏洩対象会員への損害賠償は加盟店負担となりますが、当該加盟店と加盟店契約を締結しているカード会社としてレピュテーショナルリスクが顕在化し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事務リスク

当社グループは、クレジット事業等の運営に伴う多種大量の事務処理を行っております。その事務処理にミスや不正があった場合、その内容や規模によっては、お客さまの信用や提携先の事業運営に影響を及ぼし、損害賠償責任を問われることや社会的信用の失墜から業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムリスク

当社グループは、業務に係る各種データ処理をコンピューターシステムを通じて行っております。システムの不備（システムプログラムを含む）等によりコンピューターシステムのダウン・誤作動が発生した場合、および火災・地震等の災害や通信回線等の社会インフラの障害が発生した場合、適正な処理が停止・遅延することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報漏洩リスク

当社グループは、お客さま本人ならびに提携先から取得したクレジットカード等に関する情報として大量の個人情報を扱っております。また、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」としてデータ内容の正確性確保、安全管理措置等を厳守する必要があります。業務ミスやシステム等への不正侵入、搬送中の事故、外部委託先または内部関係者等により個人情報の漏洩・紛失等が発生し、当社グループの信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的リスク

①貸金業法等による影響

当社グループのクレジットカードおよびファイナンスにおける貸付金利等は、「出資法」「利息制限法」および「貸金業法」の規制を受けており、これらの法律が改正されることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの営業貸付金から発生する貸付利息のうち、利息制限法に定められた上限利率を超えて受領した利息部分について、顧客の請求により当該超過利息の返還が発生する場合があります。想定を超える顧客請求の拡大による引当金の積み増しにより業績へ影響を及ぼす可能性があります。

②割賦販売法による影響

当社グループのカードショッピングに係る業務は、「割賦販売法」の適用により、各種の業務規制を受けており、法律の改正による業務規制の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③犯罪収益移転防止法による影響

当社グループのクレジットカードおよびファイナンスに係る業務は、「犯罪収益移転防止法」の適用により各種の業務規制を受けており、法律の改正による業務規制の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 外部委託リスク

当社グループは、クレジット事業等の運営に係る多様な業務を外部委託しております。外部委託は「貸金業法」、「割賦販売法」等の法令に基づき、管理・監督を適切に行う必要があります。その委託業務にミスや不正があった場合、個人情報漏洩等、その内容や規模によっては、お客さまの信用や提携先の事業運営に影響を及ぼし、損害賠償責任を問われることや社会的信用の失墜から業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(10) 危機管理リスク

当社グループは、地震・災害・テロ・大規模な事故等の突発的な事象に備え、危機管理体制の構築ならびに重要業務の継続を目的としたＢＣＰ（事業継続計画）を含むコンティンジェンシープランの策定による対策訓練などを実施し、整備・強化を進めてまいりましたが、想定以上の危機事態が発生し、企業資産の維持・事業の継続維持が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 内部統制構築上のリスク

当社グループは法令等遵守を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、内部統制構築を図っております。当社グループはＭＵＦＧの重要な子会社として米国企業改革法に基づく対応を実施するとともに、金融商品取引法上の財務報告に係わる内部統制についても対応をしております。

また、会社法に基づく内部統制に関しても、構築・維持に努めております。以上のとおり当社グループは、適正な内部統制の構築・維持に努めていますが、予期しない問題が発生し、これが十分機能せず法令等に抵触する事案が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) その他

①経営環境の悪化によるリスク

個人消費の低迷や業界における競争激化により、当社グループのビジネス戦略が当初想定していた結果をもたらさず、当社グループの業績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

②親会社等の政策変更に関するリスク

当社は、ＭＵＦＧの子会社および農林中央金庫の持分法適用関連会社であり、諸施策においてＭＵＦＧ、農林中央金庫と協業しております。今後何らかの理由でＭＵＦＧおよび農林中央金庫の資本政策、協業政策に変更が生じた場合、当社グループの業績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

③その他のリスク

評判に関するリスク、重要な訴訟の発生に関するリスク等があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（1）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高（営業収益）

売上高である営業収益は、2,660億28百万円（前年同期比100.1％）となりました。

カードショッピングにおいては、新規会員の獲得、既存会員の維持・活性化およびリボルビング払いの取扱い拡大等に取組んだ結果、増収となりました。しかしながら、カードキャッシングおよびファイナンスにおいては、競争環境の激化等に伴う債権残高の減少が続き、減収となりました。

②営業費用

営業費用は、2,487億42百万円（前年同期比100.9％）となりました。

クレジットカード取扱高の増加に伴い、支払手数料をはじめとした販売費及び一般管理費が増加しました。

③営業利益・経常利益

売上高（営業収益）は前年同期比横ばいも、営業費用の増加により、営業利益は172億86百万円（前年同期比89.5％）、経常利益は180億47百万円（前年同期比91.0％）となりました。

④特別損益

特別利益は13億28百万円（前年同期は55億６百万円）、特別損失は４億72百万円（前年同期は３億76百万円）となりました。

投資有価証券売却益による特別利益を計上した一方、固定資産処分損等の特別損失を計上しました。

なお、前連結会計年度は、利息返還損失引当金戻入益を53億７百万円計上しました。

⑤当期純利益

当期純利益は、法人税率等の引下げに伴い、146億47百万円（前年同期比58.4％）となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①総資産

営業貸付金および信用保証債務見返の減少等による営業債権の減少、および法人税率等の引下げにより、繰延税金資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は914億87百万円減少し、２兆1,218億76百万円となりました。

②営業債権

カードキャッシングおよびファイナンスの取扱いの減少、および保証債務の償還進展等により、営業貸付金および信用保証債務見返が減少いたしました。

この結果、会員未収金、営業貸付金および信用保証債務見返の合計である営業債権は、前連結会計年度末に比べ1,279億98百万円減少し、１兆7,945億25百万円となりました。

③有利子負債

有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ712億40百万円減少し、5,074億91百万円となりました。

④純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ157億79百万円増加し、2,337億15百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、65億27百万円増加し、228億71百万円となりました。

当連結会計年度における各事業活動のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,042億円の収入（前年同期は599億５百万円の収入）となりました。この収入は、税金等調整前当期純利益189億３百万円の計上に加え、集金代行による預り金等のその他流動負債の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は267億60百万円の支出（前年同期は300億11百万円の支出）となりました。この支出は、主にソフトウェア開発によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は712億40百万円の支出（前年同期は301億45百万円の支出）となりました。この支出は、営業活動状況を踏まえ、有利子負債の返済を進めたこと等によるものです。

(4) 資金流動性の確保

現預金残高を抑えつつ流動性を確保するため、コマーシャル・ペーパーの発行や金融機関との間でコミットメント・ラインの設定を行い、資金効率の向上を図りました。当連結会計年度末におけるコミットメント・ライン総額は900億円でしたが、利用はありませんでした。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は308億54百万円であります。

その主なものは、商品・サービスのメンテナンス・強化や、老朽化したシステムの更新等に係る対応となっております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記中＜　＞内は賃借中、［　］内は賃貸中の面積であり、外書で表示しております。

２．本社および池袋ビルは建物を賃借しており、年間賃借料合計は1,789百万円、面積合計は28,125㎡であります。

３．上記の他、当社は稼働中のソフトウェア資産を71,843百万円有しております。

４．上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備の内容は、次のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）平成23年２月24日開催の取締役会決議により、平成23年３月30日に株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび農林中央金庫への株主割当増資（発行価額153円、資本組入額76.5円）を実施したことに伴い、普通株式が653,594,770株、資本金が49,999百万円、資本準備金が49,999百万円増加いたしましたが、同時に同額の資本金および資本準備金の減少を行っております。その結果、発行済株式総数が653,594,770株増加し2,278,539,531株となりましたが、資本金および資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

 該当事項はありません。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要課題のひとつと認識しており、会社の業績に裏付けられた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回配当を基本的な方針としております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当社を取り巻く経営環境と、収益の安定計上に向けた経営基盤強化の必要性を勘案し、無配とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１．取締役のうち松田昇、園潔、大竹和彦および小倉律夫の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外取締役であります。

２．監査役のうち中村和人、深尾邦彦の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外監査役であります。

３. 当該取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 当該監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当該監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当該監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

有価証券報告書に記載したコーポレート・ガバナンスの状況等に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において判断したものです。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの一員として、以下の「経営ビジョン」を、当社グループにおける経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとしつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

《経営ビジョン》

（私たちの使命）

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

（中長期的にめざす姿）

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

お客さま視点を常に大切にし、グローバルに変化する多様なニーズを逸早くとらえ、グループ　　　

全員の力で応えていく。社員一人ひとり・一社一社が専門性を極め、グループ一体となって　　

連携・協働し、世界水準のトップクオリティを追求する。

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

変化の激しい時代においても、お客さまの資産を守り、日本社会と世界経済の健全な成長を支

える。一人ひとりが築く信頼と、グループ全員で作る強固な経営基盤で、最も信頼される頑健

な存在であり続ける。

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

これまで培ってきた強みを活かし、日本はもとより、アジア、そして世界においても選ばれる

存在となる。多様化・ボーダレス化する社会で、変化へ積極的に対応し、一人ひとりが成長・

活躍できる組織として進化を続ける。

（共有すべき価値観）

グループとしてさらなる成長を遂げ、お客さま・社会へ貢献し続けるために。

私たちは以下のことを大切にし、実践していきます。

 １．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility）

社会的責任の重さを一人ひとりが十分認識し、常に公明正大かつ誠実な姿勢で臨み、長期的な　　　　

視点でお客さまと社会の健全な成長に繋がる行動をとる。

 ２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

プロとしての自覚と責任を持ち、多様な社員が互いに尊重・切磋琢磨しながら、地域・業態を

越えたチームワークで、お客さまの期待を超えるために常にグループとしてベストを尽くす。

 ３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

世界的な視野で時代の先を見据え、変化を自らの成長の機会ととらえ、現場重視でスピードと

柔軟性を持つ活力溢れる職場作りに全員で取り組み、新たな領域へ挑戦する。

  ① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

(a)会社の機関の内容および法令遵守態勢

当社は監査役制度を採用しており、取締役は13名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）となっております。

取締役会は、毎月１回定期的に、また必要に応じて臨時に開催されており、重要な議案については全て付議されております。また、業務執行役員制度を導入しており、取締役会の経営方針決定および業務監督機能と、執行役員の業務執行機能の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応してまいります。

経営会議は、代表取締役、常務執行役員以上かつ取締役、本部長、ビジネスユニット長、本部に属さない部の担当のいずれかに該当する者で構成され、毎週１回定期的に、また必要に応じて臨時に開催されており、取締役会の定める経営方針に基づき、重要な業務執行に係る事項を協議し決定しております。

当社は、取締役会の傘下に監査委員会を、また経営会議の傘下に経営委員会を設置しております。

監査委員会は、社外取締役および専門家複数名ならびに代表取締役もしくは内部監査部担当役員を構成員とし、毎月１回定期的にまた必要に応じて臨時に開催され、内部監査やコンプライアンス等に係わる諸事項を審議しております。また、監査委員会傘下に設置されたコンプライアンス専門委員会は専門家複数名をもって構成され、専らコンプライアンスに関する事項を審議しております。

経営委員会は経営会議の協議を充実させるため、目的別に５つの委員会を設置し、経営執行方針の統一および業務上必要な特定事項等の調整・審議にあたっております。

本社組織は、６本部11部室で構成されており、主要な部門には、業務に習熟した業務執行役員を部門長として配し、迅速な業務執行を可能としております。

法令等遵守態勢の整備・拡充に向け、コンプライアンス統括部は、各部門に対しコンプライアンスに係る指示・指導を行い、その状況を代表取締役およびコンプライアンス専門委員会に報告しております。また、顧問弁護士からは、適時・適切なリーガルチェックやアドバイスを受けております。

(b)「会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号、同第５項および会社法施行規則第100条第１項および同第３項の規定に則り、「会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を以下の通り決議しております。なお、以下における「当社グループ」とは、会社法施行規則第100条第１項第５号で規定する、当社および当社の子会社から成る企業集団を指します。

(4) リスク管理体制 ① 当社および当社の子会社は、業務執行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度 で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求する ため、総合リスク管理・運営を行う。 ② 当社および当社の子会社は、リスクを信用リスク、市場リスク、事務リスク等に分類し たうえで、それぞれのリスク管理方針を定める等、リスク管理・運営のための規程類を 制定する。 ③ 当社グループの総合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。また、当社グル ープのリスクの管理・運営に係わる委員会や、リスク管理を担当する役員および統括部署 等を設置する。 ④ 当社および当社の子会社は、リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングから なるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。 ⑤ 当社および当社の子会社は、危機事象の発生に伴う経済的損失および信用失墜等を最小限 に止めるとともに、危機事態における業務継続に必要な態勢を整備する。 (5) 職務執行の効率性確保のための体制 ① 当社グループの経営目標を定めるとともに、当社グループの経営計画を制定し、適切な手 法に基づく経営管理を行う。 ② 経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項 の決定の他、取締役の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、 経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。 ③ 当社および当社の子会社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、規 程類に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を適切な権限配分により分担する。 (6) グループ管理体制 ① 当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ経営ビジョン、行動規範を制 定する。 ② 当社グループ経営管理の基本方針を定める他、当社グループ経営管理のための規程類を制 定するとともに、子会社と業務監査に関する契約等を締結する。 ③ 当社グループ経営管理のための各規程類に則り、職務分担に沿って親会社への報告を行う とともに、当社グループ会社からの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。 ④ 財務報告に関する内部統制および開示統制・手続に関する規程類を制定する。 ⑤ 当社は親会社の内部監査担当部署の監査を受入れ、その報告を受けるとともに、親会社と 定期的に情報交換を行い、業務の適正を確保する観点からの課題を把握する。 ⑥ 当社が親会社から違法または当社の業務の健全かつ適切な運営に支障をきたすような不当 な要請を受けた場合は、当社取締役会においてこれを拒絶する旨の決議を行う。 (7) 内部監査体制 ① リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を 担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備し、当社グループ全体の業務の健全 性・適切性を確保する。 ② 当社グループの内部監査の基本事項を定めるため規程類を制定する。 ③ 当社グループの内部監査および法令遵守等に関わる事項を審議する取締役傘下の任意の委 員会として「監査委員会」を設置し、また内部監査担当部署として内部監査部を設置する。 ④ 当社グループの内部監査担当部署は、当社内部監査担当部署統括のもと、連携、協働 により、当社取締役会による当社グループ全体の業務監督機能を補佐する。 ⑤ 内部監査担当部署は、必要に応じ監査役および監査法人との間で協力関係を構築し、内部 監査の効率的な実施に努める。

(8) 監査役の職務を補助する使用人に関する体制 ① 監査役の職務を補助する組織として監査役会室を設置し、監査役会室に所属する使用人を 監査役会の指揮の下におく。 ② 監査役の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査役会 と事前協議する。 (9) 監査役への報告体制 ① 下記事項を監査役に報告する。 ・ 当社の取締役会、経営会議および重要な委員会等で決議または報告された事項（所定の規 定類に則り、当社の子会社より報告等がなされた事項を含む） ・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項（所定の規定類に則り、当社の子会社より報 告等がなされた事項を含む） ・ 当社および当社の子会社の内部監査の実施状況およびその結果 ・ 当社および当社の子会社の重大な法令違反等 ・ 当社および当社の子会社のコンプライアンス・ホットラインの通報の状況および通報され た事案の内容 ・ 当社および当社の子会社の会計方針、会計処理の方法および計算書類等の記載方法を変更 する場合、その変更の理由および影響 ・ その他監査役が報告を求める事項(当社の子会社に関する事項を含む） (10) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針 ① 監査役の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査役の請求に従い支払その他の 処理を行う。 (11) その他監査役の監査の実効性の確保のための体制 ① 代表取締役および内部監査担当部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。 ② 監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な委員会等にも出席し、意見を述 べることができる。 ③ 役職員は、監査役からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。 ④ その他、役職員は監査役会規程および監査役監査基準に定めのある事項を尊重する。 ⑤ 監査役は、監査役が必要と判断した情報システムおよびファイルにアクセスすることがで きる。

(c) 内部監査および監査役監査、会計監査の状況　

内部監査を担当する部署として、独立組織の内部監査部を設置しております。当社グループ全体の業務活動に対する定期的な業務監査を実施し、リスク管理強化を図るほか、監査役の業務遂行に協力しております。

監査役は、取締役会や経営会議のほか重要な会議に出席して取締役などから報告を聴取したり、重要な決裁書類を閲覧するなどの監査業務を行っております。また、監査役の業務をサポートするために監査役会室を置いております。

会計監査人は有限責任監査法人トーマツに依頼しております。当社は、年間を通じた会計監査人の監査計画に対応して適時に資料・情報を提供し、コンピューターデータへのアクセスの要請にも応じております。

内部監査部および監査役、会計監査人は、適切に情報交換を行うなど、相互の連携を高めております。

業務を執行した公認会計士の状況は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚 智 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑 健介 有限責任監査法人トーマツ

※会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等10名、その他15名です。

(d) 社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役である園潔氏は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの現任取締役会長（代表取締役）であり、また親会社の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の現任取締役副会長（代表取締役）であります。

社外取締役である大竹和彦氏は、その他の関係会社である農林中央金庫の専務理事であります。

社外取締役である小倉律夫氏は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の現任執行役員であります。

社外監査役である中村和人氏は、農林中央金庫において勤務経験を有しております。

この他の社外取締役、社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

  ② 会社のリスク管理体制

当社では、リスク管理強化を目的とし、総合リスク管理部を設置し、経営の健全性の確保と各ステークホルダーの信頼に応える為、全社的なリスク管理態勢の整備とリスクコントロール活動を推進しております。

また、業務遂行面で、当社が晒されている信用リスク、市場リスク、資金流動性リスク、加盟店リスク、事務リスク、システムリスク、個人情報漏洩リスクをはじめとした主要業務に内在する各種リスクをリスク管理委員会で個別・総体的に認識し、評価・分析の上、経営会議・取締役会に諮り、定期的なモニタリングを行い、リスクのコントロール、業務の効率化と収益性の確保に努めております。

他方、各種リスクコントロールと内部牽制の観点より、総合リスク管理部では独立組織である内部監査部との連携を強化し、当社グループ全体の業務活動に対するリスクモニタリング態勢を強化しております。さらに、危機管理におきましては、リスクが顕在化し、企業活動の継続維持や企業価値に大きな影響を与える危機事態の発生に備え、被害や損失を最小限にとどめるため、コンティンジェンシープランを策定、対策訓練を実施するなど危機管理態勢の整備・強化を行っております。

今後も将来に亘り、さらなるリスク管理強化に向けた管理態勢の強化と高度化を推進してまいります。

  ③ 取締役および監査役の報酬等の内容

  （注） １. 使用人兼務取締役はおりません。

  ２. 上記支給総額には、当連結会計年度における役員退職慰労引当金の増加額61百万円（うち、取締役分は46百万円、監査役分は14百万円）が含まれております。

  ３. 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は月額40百万円（うち、社外取締役分は月額３百万円）であります。（平成19年３月22日開催の臨時株主総会決議）

  ４. 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は月額７百万円であります。
（平成元年６月29日開催の第62回定時株主総会決議）

  ５. 上記のほか、平成24年６月27日開催の第５期定時株主総会決議および平成26年６月26日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり贈呈しております。
退任取締役　　４名　　68百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退任監査役　　１名　　20百万円（なお、当該退任監査役は社外監査役であった者です。）

　④ 社外取締役に対する報酬等

  （注） 上記当社から受けている報酬等の支給総額には、当連結会計年度における役員退職慰労引当金の増加額２百
           万円が含まれております。

　⑤ 社外監査役に対する報酬等

　（注） 上記当社から受けている報酬等の支給総額には、当連結会計年度における役員退職慰労引当金の増加額７百
           万円が含まれております。

  ⑥ 社外取締役、社外監査役および会計監査人との間の責任限定契約

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、定款により社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役および社外監査役全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおり
であります。

＜社外取締役の責任限定契約＞

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

＜社外監査役の責任限定契約＞

社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

なお、当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。

  ⑦ 取締役の選任決議

当社の取締役は３名以上を置き、株主総会の決議によって選任する旨を定款で定めております。

また、取締役選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨と、累積投票によらない旨を定款で定めております。

  ⑧ 剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策および配当政策を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

  ⑨ 株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）１．当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して支払った報酬はありません。

　　　　２．当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがニューヨーク証券取引所に上場し
　　　　　　　ているため、監査証明業務に基づく報酬には、米国会計基準に準拠した連結財務諸表報告に係る限定的　
　　　　　　　監査報酬が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「システム統合プロジェクトの全体システム化計画に関わる第三者評価業務」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積り時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数…3社

連結子会社の名称

ＭＵニコス・ビジネスサービス株式会社

カードビジネスサービス株式会社
ＭＵニコス・クレジット株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数……3社

　主要な会社の名称

　株式会社ペイジェント

　PT.U Finance Indonesia

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)

その他有価証券(時価のあるもの)
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券(時価のないもの)
…移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

…時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

(ロ)有形固定資産(リース資産)

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ)無形固定資産(ソフトウェア)

…社内における利用可能期間に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
 債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)ポイント引当金

カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績率等を勘案した必要額を計上しております。

(ヘ)ギフトカード回収損失引当金

発行から一定期間経過後に収益へ計上したギフトカードについて、今後の回収に伴う支出に備えるため、回収実績率等を勘案した必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)顧客手数料…計上基準は期日到来基準とし、次の方法によって部門別に計上しております。

クレジットカード

(カードショッピング)…主として残債方式

(カードキャッシング)…残債方式

ファイナンス………………残債方式

信用保証……………………主として残債方式

　(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。

残債方式…元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の到来のつど算出額　
　　　　　を収益計上する方法

(ロ)加盟店手数料…債権債務認識時に一括して計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理。なお、特例処理の要件を満たしている取引については特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金をヘッジ対象とした金利スワップ・オプション取引及び外貨建債権をヘッジ対象とした為替予約取引

(ハ)ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスク及び外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を利用しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を比率分析する方法によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果が及ぶ期間にわたり均等償却しております。

なお、金額に重要性のないものについては発生した連結会計年度において一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として計上しております。 

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22百万円増加し、利益剰余金が14百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208百万円増加しております。　

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　主としてカードショッピング債権であります。

※２　営業貸付金の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

５　貸出コミットメント契約

営業貸付金には、カードローン及びクレジットカードに付帯するキャッシングに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。同契約に係る融資未使用残高は、次のとおりであります(連結会計年度末に残高のない顧客の融資未使用残高を含む)。

(単位:百万円)

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社が任意に増減させることができるものであるため融資未使用残高は当社のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

また、当社は資金効率向上等のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しております。なお、連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未使用残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結損益計算書関係)

※１　利息返還損失引当金戻入益
　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　 利息返還損失引当金の計上にあたり、連結会計年度末において従来とは異なる利息返還請求等の動向が

　　　　　   識別されたことから、当該動向の変化を踏まえたより合理的な見積りを行うため、より精緻な属性分類

　　　　　　 の区分を可能とするデータ整備を行い、将来の当該見積額を変更したことによるものであります。

　　　　　 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
　　　　　   該当事項はありません。

※２　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

３　部門別取扱高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

(注）１．取扱高の（ ）内は元本取扱高であります。

２．信用保証部門において極度貸し等に係る実行高については取扱高より除外しております。

なお、極度貸し等に係る保証残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

  (借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主にクレジットカード部門及びファイナンス部門などのクレジット事業に関する会員未収金及び営業貸付金を有しており、その一方で、金融機関からの借入れのほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行っております。これらは、主として信用リスクを伴う金融資産及び金利変動を伴う金融負債であるため、信用リスクや金利変動による不利な影響が生じないように、当社では「リスク管理基本規程」を設け、資産及び負債のリスク管理を行っております。

(2)金融商品の内容及びリスク

当社が保有する金融資産は、主として個人に対する会員未収金及び営業貸付金であり、顧客の信用状態の悪化、契約不履行等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に事業推進目的で保有している株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建資産及び負債等、一部の金融商品については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びコマーシャル・ペーパーは、市場の状況や当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行出来なくなる資金流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には、主としてリスク管理の一環として行っている金利スワップ取引があります。当社ではこれらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ有効性の評価方法はヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を比率分析する方法によっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

当社は、「信用リスク管理規程」に従い、会員未収金及び営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は信用管理本部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や経営会議・取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、内部監査部がチェックしております。

　②市場リスクの管理

(ⅰ)金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクに関しては、「市場リスク管理規程」に基づき財務部が資金調達における固定金利比率のコントロール、金利変動による資金調達コストへの影響のシミュレーション等を定期的かつ必要に応じて行っております。また、変動金利の借入れを行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより金利変動に関するリスクを回避しております。金利変動リスクの状況については、定期的かつ必要に応じてリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。

(ⅱ)為替変動リスクの管理

当社は、為替変動リスクに関しては、「市場リスク管理規定」に基づき財務部が個別案件ごとに管理しており、必要に応じて為替予約を行うことにより為替変動に関するリスクを回避しております。為替変動リスクの状況については、定期的かつ必要に応じてリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

当社は、投資有価証券の価格変動リスクに関しては、「市場リスク管理規程」に基づき総務部が毎月末時点で保有投資有価証券の残高管理及び時価評価を行い、発行体の財務状況等を継続的にモニタリングしております。また、価格変動リスクの状況については、財務部より定期的かつ必要に応じてリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。

(ⅳ)デリバティブ取引

当社は、デリバティブ取引を金利変動リスク及び為替変動リスクの軽減を目的に取り組んでおります。「デリバティブ管理規程」及び「デリバティブ管理規程細則」に基づき、経営会議で利用計画を承認し、財務部の資金調達担当がデリバティブ取引の執行、一方で財務部の資金管理担当が執行後の管理を行っております。また、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議・取締役会、リスク管理委員会・総合リスク管理部及び経理部に報告をしております。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」です。当社では、これらの金融負債について、10bpv(ベーシス・ポイント・バリュー)を用いた期末日から将来1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解した上で測定しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定した場合の測定結果は以下のとおりです。
平成26年３月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が238百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1％)下落したものと想定した場合には、238百万円増加するものと把握しております。
平成27年３月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が 221百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1％)下落したものと想定した場合には、221百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。　　　　　　　

　③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は「資金流動性リスク管理規程」に基づき、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。資金流動性リスク管理部署として、財務部がコミットメントラインの設定等、緊急時の資金調達手段確保に努めるとともに、必要調達額や資金調達余力のモニタリング等により、資金流動性リスクの状況を把握し、定期的にリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位:百万円)

　(*1)会員未収金及び営業貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位:百万円)

　(*1)会員未収金及び営業貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

　（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
　(1)現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2)会員未収金及び(3)営業貸付金

これらのうち、一般債権については部門及び期間に基づく区分毎に、信用リスク等を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レート等適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、短期間で回収されるものについては、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を検討し回収見込額を計上しているため、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

　(4)未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格に基づいております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　負 債

(1)支払手形、(2)加盟店未払金、(3)短期借入金、並びに(4)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　デリバティブ取引
  「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

これらについては、市場価格がなく時価を把握するのが極めて困難と認められるものであるため「資産（5）投資有価証券」に含めておりません。

  （注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位:百万円)

会員未収金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権(未収利息不計上債権)は含めておりません。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位:百万円)

会員未収金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権(未収利息不計上債権)は含めておりません。

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位:百万円)

(注1)市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(連結貸借対照表計上額2,062百万円)については上表に含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位:百万円)

(注1)市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(連結貸借対照表計上額2,154百万円)については上表に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(単位:百万円)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(単位:百万円)

３　減損処理を行った有価証券

その他有価証券の減損処理額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

なお、有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断したものについて処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定に係る規程に有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(デリバティブ取引関係)

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　 該当事項はありません。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　 該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

　(注1)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

　(注1)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており

　　ます。また、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　　当社及び連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出

　　制度を採用しております。また、連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制　

　　度を採用しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

　     (注)執行役員等に対するものが「退職給付債務の期末残高」に含まれており、その額は前連結会計年度末486　　　

　　　　　 百万円、当連結会計年度末455百万円であります。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　 (注)執行役員等に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額は前連結会計年度126百万円、

　　　　 　当連結会計年度141百万円であります。

　(5)退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(7)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成

　　　　する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　　前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、340百万円であります。

　　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　　　当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、354百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(単位:百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日

    以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産

    及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年

　　度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が
    見込まれる一時差異等については、32.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控
    除した金額）は3,854百万円減少し、その他有価証券評価差額金は57百万円、退職給付に係る調整累計額は67百万

　  円、法人税等調整額は3,979百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

　 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要
   当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
   及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
   当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジ
   ット事業」を報告セグメントとしております。
   「クレジット事業」はクレジットカードのほか、ファイナンス、信用保証及びその他のサービスを含んでおり
   ます。
 
２ 報告セグメントごとの売上高(営業収益)、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
   報告セグメントが１つであるため、記載を省略しております。
 
３ 報告セグメントごとの売上高(営業収益)、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　 報告セグメントが１つであるため、記載を省略しております。
 
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
　 報告セグメントが１つであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への売上高（営業収益）に区分した金額が連結損益計算書の売上高（営業収
益）の90％を超えるため、地域ごとの売上高（営業収益）の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、連結損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占
める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への売上高（営業収益）に区分した金額が連結損益計算書の売上高（営業収
益）の90％を超えるため、地域ごとの売上高（営業収益）の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、連結損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占
める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントが１つであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

報告セグメントが１つであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１．利率等は一般的取引条件によっております。

２．当社は農林中央金庫とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未使用残高は10,000百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１．利率等は一般的取引条件によっております。

２．当社は農林中央金庫とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未使用残高は10,000百万円であります。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
     係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１．利率等は一般的取引条件によっております。

なお、「信用保証債務」から発生する収益のうち、上記「保証料の受取」額については、ローン保証にあたり銀行より直接受け取る保証料額を記載しております。

２．当社は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未使用残高は40,000百万円であります。

３．当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未使用残高は10,000百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１．利率等は一般的取引条件によっております。

なお、「信用保証債務」から発生する収益のうち、上記「保証料の受取」額については、ローン保証にあたり銀行より直接受け取る保証料額を記載しております。

２．当社は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未使用残高は40,000百万円であります。

３．当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未使用残高は10,000百万円であります。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額の総額は以下のとおりであ

　　　　　ります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券(時価のあるもの)

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券(時価のないもの)

…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

(2) 有形固定資産（リース資産）

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) ソフトウエア

…社内における利用可能期間に基づく定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。

      ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績率等を勘案した必要額を計上しております。

(7) ギフトカード回収損失引当金

発行から一定期間経過後に収益へ計上したギフトカードについて、今後の回収に伴う支出に備えるため、回収実績率等を勘案した必要額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

(1) 顧客手数料…計上基準は期日到来基準とし、次の方法によって部門別に計上しております。

クレジットカード

（カードショッピング）…主として残債方式

（カードキャッシング）…残債方式

ファイナンス…………………残債方式

信用保証………………………主として残債方式

(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。

残債方式…元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の到来のつど算出額
　　　　　を収益計上する方法

(2) 加盟店手数料…債権債務認識時に一括して計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理。なお、特例処理の要件を満たしている取引については特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金をヘッジ対象とした金利スワップ・オプション取引及び外貨建債権をヘッジ対象とした為替予約取引

(3) ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスク及び外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を比率分析する方法によっております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理
　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
　　　れらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は
　発生した事業年度の費用として計上しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が22百万円増加し、繰越利益剰余金が14百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ208百万円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　主としてカードショッピング債権であります。

※２　営業貸付金の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

３　貸出コミットメント契約

営業貸付金には、カードローン及びクレジットカードに付帯するキャッシングに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。同契約に係る融資未使用残高は、次のとおりであります(事業年度末に残高のない顧客の融資未使用残高を含む)。

(単位:百万円)

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社が任意に増減させることができるものであるため融資未使用残高は当社のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

また、当社は資金効率向上等のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しております。なお、事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未使用残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

※４  営業貸付金に係る不良債権の内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 (注) １．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった債権（以下「未収利息不計上債権」という）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上債権のうち破綻先債権に該当しない債権等であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権を除きます。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。なお、当該３ヶ月以上延滞債権に該当する債権はありません。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権であります。

（損益計算書関係）

※１　支払利息の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

※２　利息返還損失引当金戻入益
　　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　

　　　　利息返還損失引当金の計上にあたり、事業年度末において従来とは異なる利息返還請求等の動向が識別

  されたことから、当該動向の変化を踏まえたより合理的な見積りを行うため、より精緻な属性分類の区
　分を可能とするデータ整備を行い、将来の当該見積額を変更したことによるものであります。

　　　　　 当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
　　　　　 　該当事項はありません。

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

４　部門別取扱高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

(注）１．取扱高の（ ）内は元本取扱高であります。

２．信用保証部門において極度貸し等に係る実行高については取扱高より除外しております。

なお、事業年度末における極度貸し等に係る保証残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表　　　
　　　計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(単位:百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日

以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰

延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見

込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異
等については、32.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は3,910
百万円減少し、その他有価証券評価差額金は57百万円、法人税等調整額は3,967百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．長期前払費用については、「当期首残高」に前期末償却済の残高を含んでおらず、「当期末残高」には当期　　　　　   　　　　末償却済の残高を含んでおります。

　　  ２．無形固定資産のソフトウェアの「当期増加額」は、主に商品・サービスのメンテナンス・強化や、老朽化し

　　　　　たシステムの更新等に係る対応によるものです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類

事業年度　第７期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第８期中（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

平成26年11月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２３日

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪニコス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２３日

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪニコス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪニコス株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。