9682 ＤＴＳ 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成23年３月期および平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、平成25年３月期から平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の１株当たり配当額は創立40周年記念配当５円を含んでおります。

３　平成23年３月期および平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、平成25年３月期から平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社11社および非連結子会社３社で構成され、情報サービス事業を主な内容として事業活動を展開しております。

　事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。

〔情報サービス事業〕

(1) システムエンジニアリングサービス

　情報システムのコンサルティングおよびインテグレーションならびに各種ネットワークの設計・構築、受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの設計・開発・保守を行っております。

(2) オペレーションエンジニアリングサービス

　コンピュータ施設および情報システムの運営管理ならびに各種ネットワークの監視・保守を行っております。

(3) プロダクトサービス・その他

　他社パッケージソフトウェア等システム商品販売およびコンピュータ等情報関連機器の販売ならびにＩＴ分野における教育・研修を行っております。

〔人材サービス事業〕

(4) 人材派遣・その他

　一般労働者派遣事業で、一般事業会社に広く人材を派遣しております。なお、この事業は、データリンクス株式会社にて行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　データリンクス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３　日本ＳＥ株式会社は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

  労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げなどの影響で弱さが見られる場面もありましたが、企業収益の改善や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス産業においては、企業収益の改善に伴い、金融機関を中心に顧客企業の情報化投資が回復傾向で推移しました。

　このような状況下において当社グループは、平成25年４月に策定した中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）において、「お客様に最高の価値を提供する　The Best Value Partner」を中期経営計画ビジョンに掲げ、売上高の拡大に向けた提案力の強化や、事業基盤の強化、新規ソリューションの創出、グローバル展開におけるビジネス基盤の確立などに注力しております。さらには、それを支える高付加価値人材の育成や、経営基盤の強化、グループシナジーの最大化にも継続的に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、金融、通信に続く第三の柱の創出に向けた施策として、組込み関連事業の拡大を目的に、アートシステム株式会社、横河ディジタルコンピュータ株式会社の株式を取得し、当社グループにおける組込み関連ビジネスの事業基盤の拡充を図りました。

　さらに、平成27年４月には、当社の組込み関連事業の一部をアートシステム株式会社に承継いたしました。両社が持つ顧客基盤やノウハウなどを集約することでシナジーを創出し、組込み関連事業のさらなる拡大を目指してまいります。

　ＤＴＳグループ全体で最適な体制を構築するため、グループ再編も進めております。平成26年４月に当社を存続会社として、連結子会社である株式会社ＦＡＩＴＥＣを吸収合併し、さらに、当社の関西支社および中京支社の情報サービス事業を分社化し、株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴを設立いたしました。

　また、株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴは平成27年４月に、連結子会社である株式会社総合システムサービスと合併いたしました。両社の経営資源を統合・集中し、経営基盤を強化することにより、西日本地域における、当社グループのさらなるサービスの向上ならびに事業領域の拡大を目指してまいります。

　事業基盤の強化については、プロジェクト開発において不採算を抑止する為の取り組みを継続して実施しております。近年はそれらの施策が奏功し、不採算案件は低い水準で推移しております。今後も引き続き抑止策を継続してまいります。

　生産性の向上に向けた取り組みとしては、特に保守・運用部門において、コスト削減ニーズや価格競争が厳しくなっていることから、開発、運用の自動化やオフショア推進に継続して取り組んでまいります。

　新規ソリューションの創出に向けた取り組みの一つとして、平成26年５月に畜産業向けクラウドサービス「Dr.Cowbell」を開始しました。さらに、中小規模システムユーザー向けシステム監視製品「ReSM（リズム）システム監視スタートセット」や、複数端末間で情報を共有・閲覧できるオンラインストレージ「On-PreSt（オンプレスト）」を発売するなど、新たなサービスの提供を進め、顧客獲得に向けた取り組みを継続しております。

　新規顧客および新規取引先の開拓に向けては、地方自治体ビジネスの開拓として、札幌市役所の基幹系情報システムの更改案件を受注したほか、平成27年３月に一般社団法人宮城県情報サービス産業協会が主導して開設した仙台開発センターに、ニアショア開発の委託を始めました。首都圏の技術者不足に対応するとともに、地域経済への貢献も進めております。

　また、医療、ビッグデータ、モバイルなどの分野において実証実験に向けた検討にも取り組んでおり、今後の事業化に向けて技術・ノウハウの蓄積を推進しております。

　グローバルビジネスの基盤確立のため、中国、アメリカ、タイに続く海外拠点として、平成26年４月にベトナムにオフショア開発やＢＰＯなどの業務を受託する現地法人を設立いたしました。海外拠点間におけるソリューションの共有や、国内との人材交流・連携をより活発化することでグローバル人材を育成し、海外におけるビジネスチャンスのさらなる拡大を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は746億９百万円（前年同期比16.3％増）となりました。売上高の増加は、銀行や証券などの金融業や官公庁の開発案件が好調に推移したことに加え、アートシステム株式会社、横河ディジタルコンピュータ株式会社およびDTS America Corporationを新規連結したことによるものです。

　売上総利益は131億73百万円（前年同期比24.0％増）となりました。売上総利益の増加は、主に売上高の増加に加え、プロジェクトマネジメントの強化による不採算案件の減少によるものです。販売費及び一般管理費は、主に新規連結の影響により、67億40百万円（前年同期比14.5％増）となりました。この結果、営業利益64億32百万円（前年同期比35.7％増）、経常利益65億18百万円（前年同期比35.5％増）、当期純利益36億92百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各事業における営業概況は次のとおりであります。

情報サービス事業

［システムエンジニアリングサービス］

金融業において銀行の大規模システム統合などの需要が拡大し、また年金一元化や地方自治体のシステム更改など官公庁向けの開発案件が好調に推移したことに加え、新規連結が寄与し、システムエンジニアリングサービス売上高は増加いたしました。

［オペレーションエンジニアリングサービス］

一部通信キャリアの顧客において、規模縮小となった案件がありましたが、その他既存顧客における規模拡大などにより、オペレーションエンジニアリングサービス売上高は微減で推移いたしました。

［プロダクトサービス・その他］

クラウド事業者の設備増設などにより、サーバー、ストレージを中心とした機器販売が好調に推移し、またWindowsOS更改などの特需もあり、プロダクトサービス・その他売上高は増加いたしました。

人材サービス事業

［人材派遣・その他］

人材派遣業務は同業他社との競争激化に加え、Ｂフレッツ光回線の販売支援の不振、物販関連のアウトソーシング業務の契約条件の見直しなどにより、人材派遣・その他売上高は減少いたしました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である180億55百万円に比べ36億73百万円増加し、217億28百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは69億50百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が32億25百万円増加いたしました。主な要因は、仕入債務の増減額が増加から減少に転じたことにより10億86百万円の支出の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益が14億13百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が増加から減少に転じたことにより９億41百万円、賞与引当金の増加額が２億38百万円、未払金の増加額が２億21百万円それぞれ増加したことによる支出の減少があったこと、売上債権の増加額が３億13百万円減少したことによる収入の増加があったことなどによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△20億50百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が18億77百万円増加いたしました。主な要因は、当期において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12億５百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が５億９百万円減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△13億26百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が３億40百万円増加いたしました。主な要因は、当期において自己株式の取得による支出が４億29百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は相殺消去しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（注）１　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は相殺消去しております。

　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　　であります。

３【対処すべき課題】

［事業上及び財務上の対処すべき課題］

　情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービス提供やソリューション提供型の事業形態、特に「クラウド」「ソーシャル」「ビッグデータ」「モバイル」などの分野における市場の拡大が期待されております。当社グループは、このような事業環境の変化を好機と捉え、市場ニーズに合致したソリューションを適時に提供し続けることで、持続的で自律的な成長を目指してまいります。

　中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）では、「お客様に最高の価値を提供する　The Best Value Partner」を中期経営計画ビジョンに掲げ、提案力の強化や、受託型ビジネスからソリューション提供型ビジネスやアウトソース型ビジネスへの転換を目指し、新規ソリューションの創出などに取り組んでおります。また経営基盤をより強固なものとするため、根幹のＳＩ事業においては、金融、通信に続く第三の柱の育成や、ストック型ビジネスの拡大、グローバル化に向けたビジネス基盤の構築を進めております。さらにはそれを支える高付加価値人材の育成やグループ総合力を結集したグループシナジーの最大化にも継続的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 価格競争について

　当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されております。特に価格面では、競争力で優位に立つ中国などの情報サービス企業の国内市場への参入もあり、競争激化の傾向が当面続くものと見込んでおります。このような市場環境の中、当社はプロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングビジネス拡大に向けた取り組みを強化するなど、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めております。しかし、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

　お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっております。当社においては、一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。しかし、それらの対策を講じているにもかかわらず、不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) セキュリティについて

　当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっております。当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓蒙教育を実施しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図っております。しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 海外事業について

　当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大や海外現地法人の設立を推進するなど、海外事業の拡大を進めております。海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立・運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めておりますが、現地のルールなどに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年２月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として、当社の組込み関連事業の一部を当社の100％子会社であるアートシステム株式会社に会社分割によって移転いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は２億81百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

なお、これらはすべて情報サービス事業に関連して行われております。

(1) 放送局向けデジタル信号監視装置の開発

放送がデジタル化されたことに伴い、放送波には画音以外の情報が重畳されるようになりました。このため、国内放送局においては、従来に比べ監視すべき情報が膨大となったことから、機器によるリアルタイムでの監視化が推進されております。

当社グループでは、この要求に応えるため、放送されるデジタルデータそのものの監視に加えて、放送局内のベースバンド信号も合わせて自動監視する機器の研究開発を実施いたしました。

(2) フィールドプログラマの開発

フラッシュメモリの普及が急速に拡大する中で、フィールドサービスにおいては、製品内部に組み込まれているフラッシュメモリ内の情報（プログラム）を容易にアップデートする環境が求められております。

当社グループでは、この要求に応えるため、無線による書き換えのほか、小型化、軽量化により持ち運びが容易な仕様を実現し、販売・流通後の製品に対して容易にフラッシュメモリを書き換えることができ、かつ、生産ラインでの使用も可能とするための研究開発を実施いたしました。

(3) IoT・センサーデータ活用サービス研究

Internet of Things（IoT）というキーワードで、ビッグデータの１つとして注目度が高いセンサーデータを活用したサービスを研究しています。世界標準形式の気象データファイル解析エンジンを開発し、地図データと組み合わせた活用サービスを研究、実証実験の準備を進めています。また、顔認識センサーデバイスとBluetoothで連携する性別年齢認識モバイルアプリ（デモアプリ）を開発。その他Kinectなどのモーションセンサーやオープンデータも含めてどのようなサービスができるか研究しています。

(4) デバッグツールの開発

組込み機器におけるマイコンの急速な性能向上に伴い、その開発で必要となるデバッグツールも性能向上に追従したものが求められております。

当社グループでは、この要求に応えるため、様々なマイコンの進化に追従していくための研究開発を実施いたしました。

(5) 関節リウマチ診療効率化ソリューション

某大学病院の医師と共同で関節リウマチ診療効率化ソリューションを開発しております。患者がiPadで入力した問診票や腫脹・圧痛関節に関する回答結果を血液検査結果と合わせることで、世界標準の疾患活動性スコアを即座に確認できるものです。データ入力やスコア算出の効率化だけでなく、経時的な病状把握や患者への視覚的な説明をはじめとした診察の質の向上、データの研究用途への活用も可能となります。

来期下期の市販を目指し、今期は医療者ニーズを機能として取り込むための研究開発を行いました。主に、大学病院・提携医療機関での実証実験、投薬に関わる各種機能強化の改善を実施いたしました。あわせて、学会への展示や医療機関ヒアリングなど、製品の有効性検証も行いました。

(6) その他

上記の他、既存のパッケージソフトウエアの研究開発、タレントマネジメントシステムの研究、販売管理ソリューション開発、AI（人工知能）の応用研究などに取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は746億９百万円（前年同期比16.3％増）となりました。売上高の増加は、銀行や証券などの金融業や官公庁の開発案件が好調に推移したことに加え、アートシステム株式会社、横河ディジタルコンピュータ株式会社およびDTS America Corporationを新規連結したことによるものです。

②　売上総利益

売上総利益は131億73百万円（前年同期比24.0％増）となりました。売上総利益の増加は、主に売上高の増加に加え、プロジェクトマネジメントの強化による不採算案件の減少などによるものです。

③　営業利益

営業利益は64億32百万円（前年同期比35.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、主に新規連結の影響により、67億40百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

④　経常利益

　経常利益は65億18百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

⑤　当期純利益

　当期純利益は36億92百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は513億82百万円となりました。商品及び製品が３億32百万円減少いたしましたが、現金及び預金が37億43百万円、受取手形及び売掛金が14億10百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が50億66百万円増加いたしました。現金及び預金の増加につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

　負債は132億98百万円となりました。賞与引当金が４億17百万円、未払金が２億39百万円、未払法人税等が２億25百万円、買掛金が１億79百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が22億33百万円増加いたしました。

　純資産は380億84百万円となりました。剰余金の配当により８億28百万円、自己株式の取得により４億28百万円それぞれ減少いたしましたが、当期純利益により36億92百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が28億33百万円増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、６億83百万円であります。

　その主なものは、社内システムに係るソフトウェアの開発および取得が１億95百万円、社員寮建替えに伴う着工時金および工事関連費用が１億19百万円、当社本社ビル空調照明工事が１億13百万円であり、その他、事務機器およびネットワーク機器等の器具及び備品を１億７百万円、建物付属設備を90百万円取得しております。

　なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。

　また、当連結会計年度において、固定資産除却損61百万円および減損損失２億円を計上しております。固定資産除却損および減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３、※４」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」および「建設仮勘定」の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア641,293千円を所有しております。

４　当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア117,924千円を所有しております。

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア1,348千円を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の売却

平成27年３月31日現在

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　東松戸寮に係る資産の帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成19年10月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,697,449株は「個人その他」に16,974単元、「単元未満株式の状況」に49株含んでおります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が134単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式1,697千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

２　大和証券投資信託委託株式会社から平成26年６月19日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成26年６月13日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

３　三井住友信託銀行株式会社から平成26年11月７日付けで提出された大量保有報告書の写しにより、平成26年10月31日現在で次のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に13,400株、議決権の数の欄に134個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通

株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えております。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、また業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、安定した配当を継続的に行うことが株主の皆様への中長期的な利益還元に貢献するものと考えております。

　内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えております。

　当期の期末配当については、当期業績が業績予想を上回ったことなどを勘案し、期初の配当予想から10円増配し、１株当たり35円としております。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金15円と合わせまして、１株当たり50円としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　平成27年６月24日開催の第43回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

２　平成26年６月25日開催の第42回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３　平成24年６月22日開催の第40回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　平成27年６月24日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　萩原忠幸、鈴木滋彦、坂田俊一および平田正之の各氏は、社外取締役であります。

６　嵯峨清喜、服部彰および谷口和道の各氏は、社外監査役であります。

７　当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の11名を加えた16名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として認識し、効率的かつ公正な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立することを目指しております。さらに、役員および従業員のコンプライアンスの徹底についても、重要施策として積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、社外取締役４名を含む取締役会と社外監査役３名を含む監査役会との連携による体制を採用しております。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて、また社外監査役は、客観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っております。また、社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株主・投資者などからの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えております。

　さらに当社では、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は16名（うち５名が取締役兼任）であります。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ的確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としております。また、代表取締役社長が業務執行を行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置しております。

　また、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を行っております。さらにコンプライアンス推進担当では、「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」の配布や研修活動などを通じコンプライアンス遵守に向けた教育を行うなど、全役職員に対するコンプライアンス意識の徹底を図っております。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっております。なお、監査室は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換などを行い、監査役監査および会計監査人による監査の円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っております。

　監査役監査については、監査役が、取締役会他、経営上重要な会議に出席するほか、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務状況に関する調査などを行い、取締役の業務執行を厳正に監査しております。また、監査役は、内部監査および会計監査の状況や結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、監査室、会計監査人と相互連携を図っております。

　社外監査役については、公認会計士の資格を有する財務・会計に関する有識者、弁護士の資格を有する法律に関する有識者およびＩＴ企業の経営者としての知見や経験を有する有識者で構成しており、それぞれの経験、見識を当社の監査体制にいかしていただくため選任しております。なお、内部監査および監査役監査に係る構成は次のとおりであります。

　・内部監査に係る構成 　　　　　　　 監査室７名

　・監査役監査に係る構成 　　　　　　 監査役４名（うち社外監査役３名）

　会計監査人による監査については、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、四半期レビューおよび期末監査を受けております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名　　奈尾光浩、大森佐知子

　・監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士５名、会計士補等４名

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　萩原忠幸氏は、都市銀行のＩＴ部門責任者の経験があり、業界および経営陣としての豊富な経験や知識などを、当社の経営判断にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には取引関係があります。また、同氏は現在、芙蓉オートリース株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外取締役　鈴木滋彦氏は、業界および経営陣としての豊富な経験や知識などを、当社の経営判断にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、キヤノン電子テクノロジー株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社の間には、システム開発等の取引があります。また、同氏は現在、キヤノン電子株式会社の最高顧問でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外取締役　坂田俊一氏は、業界および経営陣としての豊富な経験や知識などを、当社の経営判断にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社の常任監査役でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。また、同氏は現在、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の社外監査役であります。当社と同社の間には、システム開発等の取引があり、また同社は当社の株式を、信託口として13.57％保有しております。

　社外取締役　平田正之氏は、通信業界における幅広い経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は現在、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。また同氏は現在、株式会社中広の社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外監査役　嵯峨清喜氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識などを、当社の監査体制にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、新半蔵門総合法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は現在、株式会社大和証券グループ本社の法律顧問でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　服部彰氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識などを、当社の監査体制にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、服部公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は現在、学校法人駒澤大学の監事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　谷口和道氏は、ＩＴ業界および他社監査役としての幅広い視点と経験を当社の監査にいかしていただくため選任しております。

　社外取締役および社外監査役の独立性に関しては、関連する法令および規程などの要件に加え、当社と当該社外役員との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、独立性を判断しております。なお、社外取締役の鈴木滋彦氏、平田正之氏および社外監査役３名につきましては、東京証券取引所「有価証券上場規程第436条の２」等の要件を満たすため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

　当社は、社外取締役および社外監査役の招聘を容易にし、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任（善意でかつ重大な過失がないときに限る）を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額といたしております。

④  役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、過去の支給実績および会社の業績ならびに他社の支給水準等を総合的に勘案したうえ、これを決定しております。

⑤　株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,577,978千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥  取締役の定数

　当社は、取締役の定数を17名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  剰余金の配当の決定機関

　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨  自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

　データリンクス㈱

　デジタルテクノロジー㈱

　日本ＳＥ㈱

　横河ディジタルコンピュータ㈱

　㈱総合システムサービス

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ＦＡＩＴＥＣは、平成26年４月１日付けで当社が吸収合併したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴは、平成26年４月１日付けで当社が新設分割により設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　アートシステム株式会社および横河ディジタルコンピュータ株式会社は、平成26年４月１日付けで当社が新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であったDTS America Corporationは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社総合システムサービスは、平成27年４月１日付けで連結子会社であった株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴを吸収合併し、株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴへ商号変更いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　㈱ＤＴＳパレット

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＤＴＳパレット他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　12月31日　　５社

　３月31日　　６社

(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

(イ) 商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内または５年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（５年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（４年～10年）にわたり定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が255,255千円減少し、利益剰余金が162,231千円、少数株主持分が2,153千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.90円増加しております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・　「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）

・　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年

９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用いたします。

　なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」および「貯蔵品」は、平成26年４月１日付けで当社が新たに横河ディジタルコンピュータ株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、製品および原材料が生じることとなったため、当連結会計年度においては、「商品」は「商品及び製品」に、「貯蔵品」は「原材料及び貯蔵品」にそれぞれ科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた606,711千円は「商品及び製品」として、「貯蔵品」に表示していた9,428千円は「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　　※２　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　　　　※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

　　　　※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　　　　※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　　　　※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、

処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、土地および建物の一部について売却を行うことを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,061千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については売却可能価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　 　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加224株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　（注）平成25年６月25日定時株主総会において決議された１株当たり配当額20円は、創立40周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加250,321株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株および単元未満株式の買取による増加321株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たにアートシステム株式会社および横河ディジタルコンピュータ株式会社を連結

　　したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出

　　（純額）との関係は次のとおりであります。

　　アートシステム株式会社

　　横河ディジタルコンピュータ株式会社

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　事務用機器（有形固定資産「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクを内包しております。

  営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。

②  市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金、(2) 未払金及び　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金、(2) 未払金及び　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　66,355千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

当社および連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)　「勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。

　　　また、「その他」には、割増退職金の金額等が含まれております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度476,005千円、当連結会計年度534,030千円であります。

４　複数事業主制度

当社および一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度559,062千円、当連結会計年度585,595千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①　全国情報サービス産業厚生年金基金

（注）　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

②　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

（注）　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

①　全国情報サービス産業厚生年金基金    2.20％(平成25年３月31日現在)

②　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金    0.68％(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度

①　全国情報サービス産業厚生年金基金    2.25％(平成26年３月31日現在)

②　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金    0.66％(平成26年３月31日現在)

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が111,240千円減少し、法人税等調整額129,084千円、その他有価証券評価差額金17,843千円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,842千円減少しております。

（企業結合等関係）

１　連結子会社との合併

　　当社は、平成25年11月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、当

　社の連結子会社である株式会社ＦＡＩＴＥＣを吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　株式会社ＦＡＩＴＥＣ

　事業の内容　　保険・年金分野の財産管理系業務を中心とした情報サービス事業

　②　企業結合日

　平成26年４月１日

　③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、株式会社ＦＡＩＴＥＣを消滅会社とする吸収合併方式

　④　結合後企業の名称

　株式会社ＤＴＳ

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　（イ）取引の目的

　　　　株式会社ＦＡＩＴＥＣは、中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）等との

　　　共同出資により設立され、保険・年金分野の財産管理系業務を中心に事業を展開しておりました

　　　が、この度、株式会社ＦＡＩＴＥＣが保有する業務ノウハウと当社が保有する金融分野の技術力

　　　を結集し、今後のシステム開発需要の増大が見込まれる金融分野全般における業容拡大と、経営

　　　効率化・意思決定の迅速化を図ることを目的に、株式会社ＦＡＩＴＥＣを完全子会社とした上

　　　で、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。

　　（ロ）本合併に係る割当ての内容

　　　　当社は、株式会社ＦＡＩＴＥＣの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行

　　　および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

　　（ハ）結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

　　　　　（平成26年３月期）

　　　　　資産　　　　2,531百万円

　　　　　負債　　　　　716百万円

　　　　　純資産　　　1,814百万円

　　　　　売上高　　　5,568百万円

　　　　　当期純利益　　298百万円

(2) 実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基

　準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に

　基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

２　会社分割（簡易新設分割）による子会社設立

　当社は、平成26年１月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、会社分割によって「株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ」を設立いたしました。

(1) 取引の概要

　①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　　情報サービス事業（注）

　事業の内容　　システムエンジニアリングサービス、オペレーションエンジニアリングサービス、

　　　　　　　　プロダクトサービス（注）

　（注）関西支社および中京支社が営む情報サービス事業

　②　企業結合日

　平成26年４月１日

　③　企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ」を承継会社とする簡易新設分割

　④　結合後企業の名称

　新設分割設立会社：株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ（当社の連結子会社）

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　西日本地域においてお客様に最適なＩＴシステムを提案できる体制を構築するとともに、経営の効率化や意思決定の迅速化を図ることを目的に、関西支社および中京支社の情報サービス事業を分社化し、「株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ」を設立することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基

　準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に

　基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」および「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 「情報サービス事業」

・　情報システムのコンサルティングおよびインテグレーション、受託ソフトウェアやパッケージソフトウェアの設計・開発・保守、ネットワークの設計・構築・監視・保守など

・　コンピュータ施設および情報システムの運用管理など

・　コンピュータ等情報関連機器ならびにソフトウェア等システム商品の販売など

・　ＩＴ分野における教育事業など

(2) 「人材サービス事業」

・　労働者派遣業またはそれに付帯および関連する事業など

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報サービス事業」のセグメント利益が99,878千円減少し、「人材サービス事業」のセグメント利益が99,878千円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　資産は報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

　なお、のれんの償却額については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　資産は報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

　なお、のれんの償却額については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、全社において19,831千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社ＦＡＩＴＥＣの少数株主より全株式を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１　当社事業の連結子会社への吸収分割

　当社は、平成27年２月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として、当社の組込み関連事業の一部を当社の100％子会社であるアートシステム株式会社に会社分割によって移転いたしました。

(1) 取引の概要

　①　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　　事業の名称　　情報サービス事業

　　　事業の内容　　組込み関連事業のうち、顧客との間の請負契約に基づく事業

　②　企業結合日

　　　平成27年４月１日

　③　企業結合の法的形式

　　　当社を吸収分割会社とし、アートシステム株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　④　結合後企業の名称

　　　アートシステム株式会社

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　（イ）取引の目的

　　　当社は中期経営計画にて掲げている第三の柱の創出を目的に、今後成長が期待される組込み関連

　　事業に強みを持つ横河ディジタルコンピュータ株式会社およびアートシステム株式会社を平成26年

　　４月に子会社化いたしましたが、この度、当社の組込み関連事業のうち、顧客との間の請負契約に

　　基づく事業をアートシステム株式会社に移転し、顧客基盤やノウハウ等を集約することにより、組

　　込み関連事業のさらなる拡大を目指します。

（ロ）本会社分割に係る割当ての内容

　　　本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対

　　価の交付は行いません。

（ハ）本会社分割の当事会社の直前事業年度の財政状態

 　　（平成27年３月期）

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

２　自己株式の取得

　当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.28％）

③　取得日

平成27年５月13日

④　取得価額の総額

726,000千円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

(3) 自己株式の取得結果

　平成27年５月13日に、上記ＴｏＳＴＮｅＴ－３による取得の結果、当社普通株式300,000株（取得価額726,000千円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式…………　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの…　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの…　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品…………………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品………………　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品………………　最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３年～50年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内または５年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（５年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金……　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

  工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。