8425 みずほリース 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、昭和55年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、昭和51年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。

この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース（昭和56年11月「興銀リース㈱」に商号変更）が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、平成27年３月31日現在、当社、子会社138社（国内115社、海外23社）及び関連会社７社（国内３社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。

(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

賃貸　　・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）

割賦　　・・・・・生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務

貸付　　・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等

その他　・・・・・営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保険代理店業務、保証業務等

(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）１．日産リース㈱は、平成27年４月１日付で当社が吸収合併いたしました。

２．アストロ・リーシング・インターナショナル㈲ 他87社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を

行っている営業者であります。

３．東邦リース㈱は、平成27年６月５日付で全株式を譲渡いたしました。

４．PNB-IBJL Leasing and Finance Corporationは、平成27年１月に株式を追加取得し持分法適用会社化して

おります。

(3）事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．PT.IBJ VERENA FINANCEは、平成26年８月のIDR5,000,000千の増資に伴い、同社の資本金及び当社の議決権の所有割合は上記のとおりとなっております。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．IBJL東芝リース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　88,931百万円　　(2）経常利益　　 4,224百万円   (3）当期純利益　2,551百万円

(4）純資産額　22,329百万円    (5）総資産額   323,990百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに

従事しております。

２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してい

るものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事して

おります。

２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してい

るものであります。

(3）労働組合の状況

一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

平成26年度の経済環境については、海外では、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に堅調な景気拡大を続ける米国経済が牽引する形で、低成長の続く欧州や成長率が鈍化する中国経済等の問題はありましたが、世界経済は緩やかな回復が続きました。

わが国経済も、消費税率の引き上げに伴う反動減や天候不順などの影響により個人消費に軟調な動きがみられたものの、景気は緩やかながらも回復基調を維持しました。リース業界におきましては、足元では業績改善や景況感の持ち直しを受けて大企業を中心に設備投資に対する前向きな動きはみられますが、年度を通じて消費税増税による反動減を払拭するには至らず、業界全体のリース取扱高は前年度の実績を上回ることができませんでした。

また、金融市場では、日本銀行が昨年10月に量的・質的金融緩和を大幅に強化したことに加え、年明けには原油価格の急落やギリシャの政局不安もあり、長期金利は一時0.2％を切る水準にまで低下し、短期金利は引き続き低位安定して推移いたしました。

こうした経営環境のなか、当社グループは「時代を見つめ、お客様と共に成長する特色ある総合金融サービスグループ」を目指し、昨年４月から３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この計画では、「新たな成長への挑戦」をテーマに掲げ、総合金融サービスグループの独自性を発揮しながら、お客様のニーズに幅広くお応えすることにより企業の成長をサポートし、環境変化に積極的に対応することで自らも更なる進化を目指しております。

初年度となる平成26年度は、営業面における３つの基本戦略である「コア事業（リース・割賦・金融）の拡充」「専門金融ポートフォリオの向上」「海外ビジネスの強化・拡大」を着実に展開し、安定成長に向けて確かな一歩を踏み出すことができました。

平成26年度につきましては、リース及び割賦では、消費税増税の影響もあり業界全体の実績は前年度割れとなりましたが、当社グループの契約実行高は、リース及び割賦全体で前期（平成26年３月期）比18.6％増加の456,381百万円となりました。大企業・中堅企業の顧客基盤を一段と拡充すべく、お客様の潜在的ニーズを引き出す総合的な提案営業を積極的に展開し、大型の能力増強投資等の捕捉により主力の産業・工作機械の取扱高が大幅に増加いたしました。また、注力分野である内需関連ビジネスでは、大手の店舗開発事業者や銀行との連携による流通・小売業向けの営業を強化し、エネルギー使用の合理化を目的とする環境関連機器の導入ニーズを着実に捕捉するとともに、店舗用の土地・建物を対象にした不動産リースの取引を一段と拡大いたしました。さらに、不動産リースを活用した取り組みでは、活発な投資が続く大型の物流倉庫等を対象にした案件にも積極的に対応し、大幅に取引を拡大しております。

金融分野につきましては、専門金融では、世界的に市場の拡大が続く航空機ビジネスにおいて、機体やエンジンを対象にしたファイナンス案件を積極的に捕捉いたしました。さらに、海外のプロジェクトファイナンスやシンジケートローンの取り組みを強化したほか、有力なパートナーとの連携により新たに欧米での不動産ファイナンスの取り組みを開始するなど、国内外において良質な資産の積み上げを図りました。また、企業金融では、お客様の資金調達の多様化をサポートするため、債権の流動化や保証ビジネスの提案営業に注力いたしました。この結果、金融分野全体の契約実行高は、前期比7.5％増加の486,752百万円となりました。

海外につきましては、引き続きアジア地域を中心に、自動車関連など特定の業種や企業グループにターゲットを絞った戦略的な営業展開により、大型の設備投資案件を含め日系企業のファイナンスニーズを着実に捕捉しております。また、近年日系企業の進出が活発化するフィリピンでは、現地法人への出資比率を引き上げ、また、拠点のないベトナムでは、タイに設置するアジアデスクから積極的に営業を展開し、アジア地域における商圏の拡大に注力しております。さらに、こうした日系企業向けの取引に加え、アジアの優良な非日系企業との取引開拓も進めており、海外ビジネスの一層の基盤拡充を目指しております。

損益状況につきましては、売上高は減収となり、また、市場金利が引き続き低水準で推移したことから運用利回りの低下を余儀なくされ、売上総利益は前期比3.6％減少の35,271百万円となりました。一方、与信リスク管理の強化に加え全国的な企業倒産の減少もあり、信用コストの新規発生は低位にとどまり引当戻入となったことから、経常利益は前期比9.0％増加の18,972百万円、当期純利益は同5.8％増加の11,144百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔賃貸〕

賃貸の売上高は前期（平成26年３月期）比0.8％増加して318,375百万円となり、営業利益は同6.6％減少して16,563百万円となりました。

〔割賦〕

割賦の売上高は前期比2.6％減少して24,915百万円となり、営業利益は同9.9％減少して435百万円となりました。

〔貸付〕

貸付の売上高は前期比8.6％増加して7,303百万円となり、営業利益は同339.9％増加して3,342百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前期比51.6％減少して3,139百万円となり、営業利益は同14.4％減少して1,766百万円となりました。

財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期（平成26年３月期）末比89,252百万円増加し1,432,299百万円となり、資産合計額は前期末比89,520百万円増加の1,551,704百万円となりました。

また、負債合計額は前期末比76,063百万円増加の1,428,406百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い1,309,951百万円となりました。

純資産は、期間利益の蓄積等により引き続き増加し123,297百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産関連ビジネスなどにおける多様なファイナンスニーズを捕捉し、営業資産が増加したこと等により70,338百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により456百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で39,575百万円の収入となり、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等による直接調達で34,777百万円の収入となり、財務活動全体では71,895百万円の収入となりました。

以上の結果、当期（平成27年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期（平成26年３月期）末比1,503百万円増加し、37,457百万円となりました。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）　期間は、約定期間によっております。

２【営業取引の状況】

(1）契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　賃貸セグメントについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(2）営業資産残高

連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(3）営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前連結会計年度

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当連結会計年度

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、中期経営計画の２年目となる平成27年度につきましても、営業面で掲げる「コア事業（リース・割賦・金融）の拡充」「専門金融ポートフォリオの向上」「海外ビジネスの強化・拡大」の３つの基本戦略を着実に推進し、更なる顧客基盤の拡充と良質な営業資産の積み上げにグループ一丸となって取り組んでまいります。お客様のニーズを多面的に捉える提案営業を積極的に展開するとともに、有力なパートナーとも連携しながら多様な金融ビジネスへの対応力を一段と強化してまいります。さらに、従来の営業の枠組みにとらわれることなく、新たなビジネスチャンスを積極的に取り込むことにより、収益力の更なる向上を図り、中期経営計画の最終年度の目標達成に向けて着実にステップアップすることを目指してまいります。

また、当社グループは、全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取り組んでまいります。内部統制の有効かつ適切な運用はもとより、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の整備を通じて、内部管理態勢の強化に努めてまいります。さらに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を事業運営の基本に据え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを組織的かつ継続的に推進することにより、当社グループの企業価値を一層向上してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、平成27年６月24日現在において当社グループが判断したものであります。

①民間設備投資額とリース設備投資額の動向について

わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。

民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向に影響を受けるものと考えられます。

当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②金利リスク及び調達環境の変化による影響について

リース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額収入でありますが、有利子負債には変動金利が含まれているので売上原価の一部である資金原価は変動いたします。したがって、金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、固定金利による有利子負債の比重を高めると金利変動の影響を低くすることが可能となりますが、一般的に固定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小する場合があり、固定金利と変動金利の有利子負債の比重及び構成比が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

こうした金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理を行っております。よって金利リスクを負う部分については、市場金利の変動によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。

③信用リスクについて

リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスクの定量的なモニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを極小化するよう努めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。

さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、「金融検査マニュアル」（金融庁）に準じた資産の自己査定を実施しております。

なお、この結果、平成27年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は9,475百万円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。

しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④諸制度の変更リスクについて

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとする総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤その他のリスクについて

その他、オペレーティング・リースの見積残存価額等が当初の想定水準を下回る「価格変動リスク」、事務の不適切な処理等が行われる「事務リスク」、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生する「システムリスク」、法令・社会的規範に反する「コンプライアンスリスク」などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年１月22日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である日産リース㈱を吸収合併することについて決議し、平成27年１月22日付吸収合併契約に基づき平成27年４月１日を効力発生日として、吸収合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

①　売上高

当期（平成27年３月期）の売上高は前期（平成26年３月期）比1,045百万円減収の353,733百万円となりました。

セグメント別の売上高では、賃貸が318,375百万円（前期比2,393百万円増）、割賦が24,915百万円（同660百万円減）、貸付が7,303百万円（同575百万円増）、その他が3,139百万円（同3,353百万円減）となりました。

これは、賃貸売上については契約実行高の伸長に伴い好調であったものですが、その他売上の内、営業投資有価証券売上の減少が響き、全体として前期比微減となったものです。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当期の売上原価は、前期比262百万円増加し318,462百万円となりました。

この内、資金原価は前期比88百万円減少し6,338百万円となりました。これについては、契約実行高の伸長により有利子負債が増加する中、より低利調達を実現するために無担保普通社債の継続発行やコマーシャル・ペーパーによる資金調達を増加させたこと等によるものです。

当期の販売費及び一般管理費は、17,325百万円（前期比2,552百万円減）となりました。

この内、人件費及び物件費は19,139百万円（前期比191百万円増）と微増となりました。また信用コストについては、与信リスク管理の強化に加え、全国的な企業倒産の減少の影響で新規発生が低位にとどまった一方で、過年度引当分の回収が進み当期の貸倒引当金繰入額等は△1,874百万円（同2,730百万円減）となりました。

③　営業利益

当期の営業利益は、主に信用コストの減少により前期比1,244百万円増加し、17,946百万円となりました

④　営業外損益

当期の営業外損益は、前期比321百万円増加し純額で1,025百万円の収益となりました。

この内、営業外収益は前期比252百万円増加し1,567百万円となりました。

これは持分法による投資利益が104百万円増加、投資収益が86百万円増加したこと等によるものです。

一方、営業外費用は前期比68百万円減少し541百万円となりました。

⑤　経常利益

当期の経常利益は、前期比1,566百万円増加し18,972百万円となりました。

⑥　特別損益

当期の特別損益は特別利益が49百万円、特別損失が127百万円となり、純額で77百万円の損失となりました。

⑦　税金等調整前当期純利益

当期の税金等調整前当期純利益は、前期比1,413百万円増加し18,895百万円となりました。

⑧　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

当期の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は7,321百万円となりました。

⑨　少数株主利益

当期の少数株主利益は428百万円となりました。

⑩　当期純利益

当期の当期純利益は、前期比613百万円増加し11,144百万円となりました。

(2）財政状況

①　営業資産

当期末の営業資産残高は、主として賃貸・割賦について主力の産業工作機械で大企業向けの設備投資を順調に捕捉することができ、結果、契約実行高が大幅増加した事により1,432,299百万円（前期末比89,252百万円増）となりました。

内訳としては、賃貸（注１）が878,693百万円（前期末比69,193百万円増）、割賦（注２）が153,910百万円（同20,643百万円増）、貸付（注３）が361,067百万円（同1,536百万円増）、その他（注４）が38,627百万円（同2,121百万円減）となりました。

（注）

１．流動資産のリース債権及びリース投資資産＋有形固定資産の賃貸資産の賃貸資産＋無形固定資産の賃貸資

産の賃貸資産

２．割賦債権－割賦未実現利益

３．営業貸付金＋その他の営業貸付債権＋その他の営業資産

４．営業投資有価証券

②　総資産

当期末の総資産についても同様に、前期末比89,520百万円増加し、1,551,704百万円となりました。

③　有利子負債残高

当期末の有利子負債残高は、営業資産の増加に伴い前期末比83,677百万円増加し1,309,951百万円となりました。

これについては前期に引続き無担保普通社債を平成26年５月に100億円（利率0.360％）、平成26年12月に100億円（利率0.272％）発行し、社債は50,000百万円（前期末比20,000百万円増）となりました。その他、コマーシャル・ペーパーは422,200百万円（同7,300百万円増）、債権流動化に伴う支払債務が47,500百万円（同7,477百万円増）、短期借入金が336,489百万円（同41,073百万円増）、長期借入金が453,762百万円（同7,825百万円増）となりました。

④　純資産の部

当期末の純資産合計は、期間利益の蓄積とその他の包括利益累計額の増加により前期末比13,457百万円増加し、123,297百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、70,338百万円の支出（前期比22,656百万円支出増）となりました。これは大企業向け設備投資や不動産関連ビジネス等の多様なファイナンスニーズを捕捉し、営業資産が増加したこと等によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、456百万円の支出（前期比2,049百万円支出減）となりました。これは、固定資産の売却収入があったこと等によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の負債調達増加に伴い、全体では71,895百万円の収入（前期比15,776百万円収入増）となりました。

④　現金及び現金同等物の期末残高

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,503百万円増加し、37,457百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

(1）設備投資等の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、

次のとおりであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産

を含んでおりません。

なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

(2）主要な設備の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。

(3）設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【社用資産】

(1）設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の自社用資産設備投資（無形固定資産を含む）の主な内訳は、次のとおりであります。

無形固定資産…843百万円（システム開発費用）

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2）主要な設備の状況

①提出会社

（注）　上記以外に全社共通事業に係るソフトウエアがあり、帳簿価額は1,726百万円であります。

②連結子会社

IBJL東芝リース株式会社には全セグメントに係るソフトウエアがあり、帳簿価額は1,555百万円であります。

なお、その他の連結子会社については、特記すべき重要な設備はありません。

(3）設備の新設、除却等の計画

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 2,199円

発行価額　　　2,108.28円

資本組入額　　1,054.14円

払込金総額　　　10,541百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　2,108.28円

資本組入額　　1,054.14円

割当先　　　みずほ証券㈱

（６）【所有者別状況】

(注）１．自己株式540株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株

主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．日産自動車株式会社退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行株式会社　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。また、同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であると考え、株主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応しております。

内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なＲＯＥの向上を目指してまいります。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）としております。

上記方針に基づき、当期の１株当たり配当額につきましては、年間配当額56円00銭（中間期28円00銭、期末28円00銭）といたしました。この結果、当期の配当性向は27.3％となります。

なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

（注）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当

を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役小峰隆夫、青本健作及び細野哲弘は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外

取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．常勤監査役形山成朗、監査役木村眞一及び下釜光滋は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に

該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとっての企業価値を高めることを主要な目的として行われますが、それに際しては、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させていくことが必要不可欠であり、そのための環境を整えることがコーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると認識しております。

また、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護し、持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増している、顧客、従業員、取引先など株主以外の様々なステークホルダー（利害関係者）について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後に、取締役会・監査役（会）が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と認識しております。このような認識のもと、当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

＜取締役会及び執行役員＞

取締役会は、議事運営の活発化と意思決定の迅速化のため取締役９名で構成され、うち３名を社外取締役とし客観的な視点により透明性の確保を図り、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに業務執行を監督しております。取締役会の議長は、業務執行を兼務しない取締役会長が務め、社外取締役の参加も得て、取締役会の監督機能と意思決定の適正を確保しております。

また、取締役会の決定に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を採用し、社長以下に業務執行権限を委譲しております。各々の業務執行においては、決裁者を定め責任の明確化を図るとともに、決裁者の判断支援と相互牽制を確保するため、諮問機関（常務会等）を設置しております。

＜監査役監査＞

監査役（会）は、４名（内、社外監査役３名）により、取締役会その他における取締役の意思決定及び業務執行全般にわたり、取締役の忠実義務・善管注意義務等の法的義務の履行状況及び業務の適正な執行等を監査しております。

監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会など重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に会合し監査上の重要課題について意見を交換しております。また、効率的な監査を実施するため内部監査部門である業務監査部と緊密な連係を保ち、監査の計画と結果について定期的に報告を受けております。さらに、監査役（会）は、会計監査人と定期的な会合をもつなど緊密な連係を保ち、会計監査人の監査活動の報告を聴取するとともに情報交換を図ることで、監査の効率と質の向上に努めております。なお、常勤監査役畠山督氏は、平成15年４月から平成25年６月まで当社の経理・主計部門を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜内部監査＞

社長直轄の業務監査部（11名）を設置し、業務執行の適切性及び効率性、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体的な助言勧告、提案を行っております。また、監査役（会）及び会計監査人と必要な連係をとっております。監査結果は定期的に取締役会に報告され、経営として、各種リスク回避に必要な体制・組織・規則等の改善の要否を判断しております。

＜コンプライアンス体制＞

コンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣＯ）」及び「コンプライアンス統括室」を設置しております。コンプライアンス統括室の指示に従い各部署の長がコンプライアンス責任者としてチェックを行うとともに、内部監査部門である業務監査部が二次チェックを行っております。また、コンプライアンス統括室は各部署から報告を受けた事項について、都度その内容をＣＣＯ及び監査役に報告し意見交換を実施する等必要な連係をとるとともに、コンプライアンスの状況を定期的に取締役会に報告しております。

＜その他＞

コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社内の法務チェックに加え、必要に応じ法律事務所等の外部専門家よりアドバイスまたは重要事項については意見書を徴し、法務面でのチェック及びリスク回避のための対応を確保・強化しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが、経営の重要な責務であると認識しております。

こうした認識に基づき、会社法第362条第４項第６号及び同条第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項の規定に従って、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」（以下、「本方針」といいます。）を定め、これを有効かつ適切に運用しております。

また、今後とも、内外の環境変化に即し、内部統制システムとして一層適切なものとなるよう充実を図ってまいります。

「内部統制システムの整備に関する基本方針」

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び社員等が法令及び定款に適合し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な職務の執行を行うため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス統括責任者」及び「コンプライアンス統括室」を設置して、コンプライアンス体制の整備を図る。

具体的には、以下の諸施策を講ずることにより、コンプライアンス体制の実効性を確保する。

①「興銀リースグループの企業行動規範」を定めるとともに、具体的手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、遵守の徹底を図る。この「興銀リースグループの企業行動規範」には反社会的勢力の排除に向けた対応を規定する。

②毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、それに即した教育・研修等を通じて、コンプライアンス態勢の浸透を図る。

③社長直轄の業務監査部が、内部監査の実施を通じて、コンプライアンスの状況を調査・検証し、その報告に基づいて、所要の措置をとる仕組みを構築する。

④社内通報制度として、コンプライアンス等に係る相談・報告窓口を設置するとともに、当該制度を実効あらしめるため、「内部通報者保護規程」を制定する。

また当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び企業の社会的責任（ＣＳＲ）経営の組織的・継続的取り組みを推進する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役及び社員等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報について、「情報管理規程」、「文書管理規程」、「記録管理規程」に基づき、保存年限を各別に定め、適切に保存しかつ管理する。

①株主総会議事録と関連資料

②取締役会議事録と関連資料

③取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料

④取締役を決裁者とする決裁書類及び付属書類

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、経営に重大な影響を及ぼす虞のある様々なリスクについて、その種類ごとに、事前の予防策や発生時の対応策を定め、損失の危険を最小限にするための措置を講ずる。

①信用リスクについては、取引先信用格付制度をベースにリスクをコントロールする。

案件審査のほか、期中においても、金融庁の金融検査マニュアルに準じた厳格な資産査定を行い、所要の償却・引当を実施するなど、信用リスクを適切にコントロールするとともに、資産の健全性の確保に努める。

②市場リスクについては、「ＡＬＭ協議会」において、市場金利の動向や資産・負債の対応状況等を総合的に判断のうえ、リスクを適切にコントロールする。

③価格変動リスク（オペレーティング・リースの見積残存価額、不動産価格）については、各対象マーケットの価格動向を定期的にモニタリングすることで適切に管理する。

④当社事業の特性上、重要度が高い上記の①、②、③のリスクについては、「統合リスク管理」の仕組みを導入する。

具体的には、信用リスク、市場リスク及び価格変動リスクを夫々計量的手法により定量的に把握し、自己資本（経営体力）の一定範囲内にそれらをコントロールすることで、経営の安定性確保に努める。

⑤新規業務・新商品に係る各種リスクについては、「新商品協議会」において、関連部により協議し、適切な把握・対応を図る。

⑥事務リスクについては、ＩＳＯ9001の認証を全社的に取得するとともに、「品質マニュアル」を定め、事務の正確性、迅速性等の事務品質の維持・向上に努める。

⑦ＩＴシステム等に係るリスクについては、「ＩＴシステム運用管理規程」を定め、その信頼性・安全性を確保するとともに、障害時においては、「ＩＴシステム等の障害時における事務対策要綱」に基づき、適切な対応を行う。

⑧災害等に係るリスクについては、「災害対策要綱」、「緊急対策要綱」等を定め、当社グループにおける人命の安全と事業の継続を確保するための体制を整備するとともに、非常事態発生時には迅速かつ適切に対応する。

⑨その他のリスクとして、業務上発生し得る様々なリスクについては、「リスク管理報告ルール」に基づいて、適切に状況把握及び対応を行う。また、コンプライアンスリスクについては、「コンプライアンス規程」等の定めにより、コンプライアンス体制の整備を図る。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、取締役会の決定事項に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を採用し、業務執行権限を委譲する。

各々の業務執行においては、決裁者を定め責任の明確化を図るとともに、決裁者の判断支援と相互牽制を確保するための諮問機関を設置する。

取締役は、定時及び臨時の取締役会における業務執行報告により、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等を相互に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社経営管理規程」等（当社への報告、リスク管理、効率性の確保、コンプライアンス態勢を含む。）を制定し、当社の子会社及び関連会社について、適切な統括管理を実施する。

主要な子会社に対しては、当社業務監査部が定期的に内部監査を実施するほか、当社監査役の求めにより、当社及び主要な子会社の監査役連絡会（興銀リースグループ監査役連絡会）に対する必要な情報の提供等を通じて、当社グループの業務の適正を確保する。

当社の主要な子会社については、「本方針」に従い、各社の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これを遵守させるものとする。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する適切な人材を配置する。

７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する社員等について、職務執行の適切性を確保するため、その人事考課、異動等は監査役の意見を徴し、これを尊重する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役の職務の適切な執行のため、定期的に開催される取締役会等の重要な会議において随時業務の執行状況及び結果について報告を行うほか、当社及び子会社の取締役が主催するその他の重要な会議については、議事の経過及び結果を適宜報告する。

社内通報制度として、監査役へのホットラインを設置する。

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の職務の適切な執行のため、監査役と業務監査部等との連係が適切に行えるよう協力する。また、監査役と主要な子会社の取締役等との意思疎通、情報交換が適切に行えるよう協力する。

当社は、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、法律事務所、監査法人等の外部専門家との連係を図れる環境を整備する。

代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を設ける。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる必要な費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務について、監査役の請求等に従い処理を行う。

②社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との利害関係

社外取締役は取締役９名中次のとおり３名であります。

社外取締役　小峰　隆夫

社外取締役　青本　健作

社外取締役　細野　哲弘

社外取締役小峰隆夫氏は、当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載）しておりますが、当社グループ並びに当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、学校法人法政大学大学院教授であります。当社グループと同法人との間にはリース取引がありますが、当社グループ並びに同法人の資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、同氏は、公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問及び公益財団法人家計経済研究所会長でありますが、当社グループと両法人との間に利害関係はありません。

社外取締役青本健作氏は、当社の株式を所有（同「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載）しておりますが、当社グループ並びに当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、学校法人明治学院理事長であります。当社グループと同法人との間にはリース取引がありますが、当社グループ並びに同法人の資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、同氏は、株式会社クラレ社外取締役でありました。当社グループと同社グループとの間にはリース等の取引がありますが、当社グループ並びに同社グループの資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、過去に、同氏は、三井物産株式会社顧問、参与並びに同社関係会社の三井石油開発株式会社顧問でありました。当社グループと三井物産グループとの間にはリース等の取引がありますが、当社グループ並びに同社グループの資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役細野哲弘氏は、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。

同氏は、株式会社みずほ銀行顧問であります。当社は、同行親会社の株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（同「第４　提出会社の状況　６．コーポレート・ガバナンスの状況等　株式の保有状況」に記載）し、同行は、当社の株式を所有（同「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(7)大株主の状況」に記載）しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、過去に、同氏は、経済産業省製造産業局長、特許庁長官並びに資源エネルギー庁長官でありました。同省は物品賃貸等の取引一般を所管していますが、当社グループと同省との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は監査役４名中次のとおり３名であります。

社外監査役　形山　成朗（常勤）

社外監査役　木村　眞一（非常勤）

社外監査役　下釜　光滋（非常勤）

社外監査役形山成朗氏は、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。

同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループに属する株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員、並びに、みずほ証券株式会社常務執行役員でありました。また、同氏は、最近において、みずほ証券株式会社の関係会社である日本証券テクノロジー株式会社専務取締役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（同「第４　提出会社の状況　６．コーポレート・ガバナンスの状況等　株式の保有状況」に記載）しているとともに、日本証券テクノロジー株式会社の株式を所有しております。また、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有（同「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(7)大株主の状況」に記載）しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役木村眞一氏は、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。

同氏は、高橋法律税務事務所弁護士でありますが、当社グループと同事務所との間に利害関係はありません。

また、同氏は、株式会社共和電業社外監査役であります。当社グループと同社グループとの間にはリース取引がありますが、当社グループ並びに同社グループの資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役下釜光滋氏は、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。

同氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長であります。当社グループと同社との間にはリース等の取引がありますが、当社グループ並びに同社の資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、過去に、同氏は、第一生命保険株式会社常務執行役員、並びに、同社関係会社のＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社常務取締役でありました。第一生命保険株式会社は、当社の株式を所有（同「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(7)大株主の状況」に記載）しているとともに、当社関係会社の第一リース株式会社の株式を所有、並びに、同社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと第一生命保険グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

２．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいております。

社外監査役は、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。

３．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、当社の社外取締役小峰隆夫氏、青本健作氏及び細野哲弘氏の３名並びに社外監査役形山成朗氏、木村眞一氏及び下釜光滋氏の３名につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し選任しております。

４．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し内部監査部門及び内部統制部門から定期的に業務執行の適切性やコンプライアンスの状況等の報告を受けるほか、必要に応じて取締役会の議案について所管部署から事前説明を受ける等、経営監督機能の実効性を確保しております。

社外監査役は常勤監査役から定期的に監査状況の報告を受け、豊富な経験や高い専門性から監査上の重要課題について発言をしております。また、取締役会に出席し内部監査部門及び内部統制部門から定期的に業務執行の適切性やコンプライアンスの状況等の報告を受けるほか、必要に応じて取締役会の議案について所管部署から事前説明を受ける等、監査の実効性を確保しております。

③社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する旨の契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は非常勤の社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④役員報酬等

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末日までに退任した社外監査役１名を含んでおります。

(b)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議に基づき、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額に上限を定めております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬については、職位・職責に応じた業績連動型報酬とし、また、社外取締役並びに監査役の報酬については、職責に応じた月額確定報酬としております。

なお、各取締役の報酬額は、取締役会で決議された方法により決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

101銘柄　　19,447百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成26年３月31日現在）

当事業年度（平成27年３月31日現在）

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査が実施されており、監査役（会）が同監査法人の監査の方法及び結果の相当性を評価しております。

当期の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき公認会計士等から構成されております。

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

＜自己の株式の取得＞

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を積極的かつ十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度内において取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を免除することができる旨を定款に定めております。

＜中間配当＞

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩アカウンタビリティー

当社は、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の権利・利益を守るため、広く情報公開に努め、適時適切で公平な情報開示を行い、企業活動の透明性を確保していくことが重要であると認識しております。

そのための社内体制として、経営企画部が内部情報を一元管理するとともに、経営企画部内にコーポレートコミュニケーション室を設置し、ステークホルダーに向けた有用かつ主体的な情報発信や積極的な対話の実現に向けた体制整備を図っております。なお、情報開示に際しては、定量的な情報に加え、定性的な情報の充実に努めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるPT.IBJ VERENA FINANCEは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して

いるOsman Bing Satrio & Enyに対して、監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるPT.IBJ VERENA FINANCEは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して

いるOsman Bing Satrio & Enyに対して、監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項以外の業務として、コンフォートレター作成業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項以外の業務として、コンフォートレター作成業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  22社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、チェリーリーシング㈱については新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

また、アズリード・ビジネス・コーポレーション㈱は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等

アストロ・リーシング・インターナショナル㈲

Achilles Line Shipping S.A.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他87社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他27社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 (3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　4社

東邦リース㈱

十八総合リース㈱

Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.

PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation

なお、PNB-IBJL Leasing and Finance Corporationについては同社株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用関連会社に含めております。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

アストロ・リーシング・インターナショナル㈲（非連結子会社）

Achilles Line Shipping S.A.（非連結子会社）

㈱アイ・エヌ情報センター（関連会社）

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他87社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用しない非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他27社及び関連会社の㈱アイ・エヌ情報センター他２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を

使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は興銀融資租賃（中国）有限公司他２社が12月31日、Cygnus Line Shipping S.A.他７社が２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②　社用資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～65年

器具備品　　　　２～20年

③　その他の無形固定資産

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年又は８年）に基づく定額法を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

なお、当連結会計年度において直接減額した金額は9,475百万円（前連結会計年度は14,127百万円）であります。

②　賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員等への退職慰労金の支払いに備えるため、「役員退職慰労金支給規程」等に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～15年）による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

また、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約、借入金

ヘッジ対象…借入金、有価証券、割賦債権、賃貸料等未収入金

③　ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。

②　営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。

③　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1）概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準等における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準等における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準等における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2）適用予定日

平成27年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

（2）担保提供資産に対応する債務

３．偶発債務

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社及び一部の国内連結子会社が保証したものであります。

（表示方法の変更）

再保証取引については、新たな取引形態への取り組みにより再保証取引全体の金額的重要性が高まったことから、当連結会計年度より再保証取引を区分して表示する方法に変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の再保証取引についても区分して表示しております。

※４．非連結子会社等に対する項目

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５．債権流動化に伴う支払債務

債権流動化に伴う支払債務は、リース債権流動化等による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権等の残高は、次のとおりであります。

※６．貸付業務における貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※７．当座貸越契約

当社及び一部の国内連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行63行（前連結会計年度は62行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は、土地の売却益46百万円であります。

※３．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

一部の国内連結子会社において、賃貸事業に係る一部Ｗeb利用料決済事業の終了と福利厚生施設等の売却方針決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（103百万円）に計上しております。内訳は、Ｗeb利用料決済事業71百万円（ソフトウェア）、福利厚生施設等の社用資産31百万円（土地29百万円、その他２百万円）であります。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。処分予定資産については個別物件毎にグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却可能額により測定し、正味売却可能額は売却予定額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,800,000株は、公募による新株の発行による増加5,000,000株、第三者割当による新株の発行による増加800,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加98株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少650,000株は、公募による自己株式の処分による減少650,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの