6294 オカダアイヨン 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等（「消費税及び地方消費税をいう。」以下同じ。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期、第53期、第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期、第53期、第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）及び子会社２社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内　　破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。

また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。

(2）海外　　破砕機を当社及び子会社Okada America,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　※　連結子会社

４【関係会社の状況】

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　Okada America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高       1,312,816千円

(2) 経常利益       143,680千円

(3) 当期純利益     114,804千円

(4) 純資産額       814,773千円

(5) 総資産額     1,047,783千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（常用パートを含む）であります。

２　全社（共通）は内部監査室１名、管理本部13名であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む）であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）は内部監査室１名、管理本部13名であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う反動減が一時的に顕在化しましたが、円安等の追い風に加え構造改革も効いて、企業業績は堅調に推移し、雇用・所得環境も改善する等、景気は緩やかな回復基調にありました。また、世界経済は中国や新興国経済の成長鈍化や、地政学的リスクの再燃等の懸念材料はあるものの、世界的金融緩和政策や原油安による物価安定等を背景に、引続き米国経済が牽引する中、低迷の続く欧州経済も上向きに転ずる等、景気は緩やかに回復いたしました。

当業界におきましては、国内市場では復興需要については一段落したものの、東京オリンピック・パラリンピクに向けたインフラ整備や首都圏を中心とした耐震建替需要が底堅く、受注環境は概ね好調でした。一方、海外市場ではマイニング市場の低迷や中国・新興国の成長鈍化などはあったものの、米国に加え欧州も緩やかな回復基調にあって業務環境は概ね改善いたしました。

このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、油圧ブレーカ、環境関連機器の販売に注力しました結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,943,111千円（前年同期比15.1%増）、営業利益892,287千円（前年同期比3.0%増）、経常利益947,600千円（前年同期比13.1%増）、当期純利益574,838千円（前年同期比16.9%増）の５期連続の増収・増益となり、過去最高売上・最高益を更新することとなりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。

国内事業は、売上高全体で10,052,929千円（前年同期比12.9%増）となりました。機種別には、圧砕機は主に首都圏を中心とした耐震建替工事等による需要が底堅く売上高は4,992,592千円（前年同期比33.9%増）、油圧ブレーカに関してはレンタル需要の回復等により1,000,395千円（前年同期比34.8%増）となりました。一方、環境機械は排ガス規制、再生エネルギー固定価格買取制度の先行き不透明感から一部様子見の影響が出たこともあり1,278,730千円（前年同期比10.4%減）となりました。また、部品売上高は1,248,171千円（前年同期比1.2%増）及び修理売上高は706,258千円（前年同期比1.6%減）となりました。利益面については、円安による輸入品の原価率上昇もあり増収ながら利益率の低下を招いた結果、セグメント利益は683,460千円（前年同期比14.3%減）となりました。

海外事業は、米国および東南アジアを中心に販売を伸ばし売上高1,890,182千円（前年同期比28.8%増）となりました。利益面は、売上増および円安効果等によりセグメント利益209,382千円（前年同期比193.4%増）と大幅な増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益947,600千円、仕入債務の増加額887,119千円、長期借入れによる収入250,000千円、短期借入金の純増額250,000千円等の増加要因がありましたが、たな卸資産の増加額1,055,490千円、売上債権の増加額821,523千円、有形固定資産の取得による支出539,478千円、法人税等の支払額361,595千円等の支出要因があったことから、前連結会計年度末に比べ384,213千円減少し、当連結会計年度末には1,848,891千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は199,102千円（前年同期65,043千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益947,600千円、仕入債務の増加額887,119千円がありましたが、たな卸資産の増加額1,055,490千円、売上債権の増加額821,523千円、法人税等の支払額361,595千円が計上されたことによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は350,374千円（前年同期677,850千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出539,478千円が計上されたことによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は118,660千円（前年同期865,265千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出293,949千円がありましたが、長期借入れによる収入250,000千円、短期借入金の純増額250,000千円が計上されたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の生産金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の仕入金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の受注金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の販売金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果等により、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、電力、原材料価格の上昇に加え、欧米および中国・新興国を中心とした海外経済の下振れ懸念等、引き続き予断を許さない経営環境が予想されます。

　このような中、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた商品・部品・サービスの提供を通じ、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や耐震構造への建替え需要の取り込みを、一方、海外では北米・欧州・アジアを中心に更なる海外市場の開拓を鋭意進めてまいります。

具体的には工場増設による生産体制の強化、およびアフターメンテナンス部門の強化、首都圏の営業力強化、米国の拠点増設、欧州・アジアの代理店網の拡大等の各販売強化施策に加え、在庫適正化、物流効率化、経費削減等の効率化を一層推進し、グループ一丸となって業績向上に邁進していく所存でございます。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失の極少化対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主力商品の動向

当社グループは、顧客ニーズに添った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、環境関連機器があります。油圧ブレーカは、公共投資の減少や米国及びアジアの需要低迷、圧砕機は、都市型解体工事の減少、環境関連機器は、木材解体家屋の減少及び林業関連への国の政策の変更等により、それぞれ売上に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格変動の影響について

当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりましたが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外事業

当社グループにおける海外売上高の比率は15.8％であります。しかしながら、海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。

(4）人材の確保及び育成

当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損

当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等による影響について

当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(8）製造物責任について

当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）でカバーされる保証はありません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種作業機械並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機（特に木材破砕機）を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品の開発を目標に展開しております。

国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。

なお、研究開発は大阪本社と朝霞工場の２拠点で行っており、当連結会計年度の研究開発費は80,754千円であります。

(1) ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカ

当社グループの油圧ブレーカ ＴＯＰシリーズは、市場ニーズに応え小型のＴＯＰ－１１より超大型のＴＯＰ－８００まで１３機種がラインアップし、好評を得ております。これらに加え、さらに騒音を考慮した超低騒音型油圧ブレーカＳシリーズは、国土交通省新技術ＮＥＴＩＳに登録され、小型機種のＳ－３２から大型機種のＳ－３００まで８機種を揃え、都市土木などで使用されております。また今回部品点数をさらに少なくし、メンテナンスフリーを目指した超低騒音ブレーカＶシリーズを開発いたしました。

今後も低騒音でメンテナンス性の高いモデルを、国内市場及び海外市場の動向を見ながら顧客ニーズに応える開発を進めてまいります。

(2) サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー

多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機ＴＳ－Ｗシリーズ、超小型機種ＴＳ－Ｗ２５０から超大型機種ＴＳ－Ｗ２２００Ｖまでの１３機種を、開閉スピードのアップ、耐久力を向上させたＴＳ－ＷＢシリーズへのモデルチェンジを進め、さらに作業効率の向上と顧客ニーズにきめ細かく対応することができるようになりました。

また、鉄骨カッターのＴＳ－Ｗカッターシリーズも好評で、大型切断機のＴＳ－Ｗ７２０ＣＶとＴＳ-Ｗ８２０ＣＶも大規模解体現場で活躍しており、これらに鉄骨の切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用した新型カッターＴＳ－Ｓ４３０ＣとＴＳ－Ｓ５５０Ｃに加え３０～４０ｔショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ６６０Ｃ、またクロスカッター刃を採用し幅の広い鋼材も切断可能なＴＳ－Ｗ６５０ＸＣＶが加わり安全性向上と作業効率向上に寄与しております。これらに加え今回ＳＲＣ構造（鉄骨鉄筋コンクリート構造）の建物解体に適したＴＳＲＣ－１３００Ｖを開発しました。今後さらに、高強度の建物解体や油圧ショベルの大型化に対応したクラッシャーとカッターの開発を進めてまいります。

(3) アタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（アーツ）

当社独自の旋回配管が不要なアタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（Advanced Rotating Technical System）を開発後、当社旋回型アタッチメントのコンクリート解体機のＴＳクラッシャー、ＴＳカッター、汎用切断機のカットクン、木材切断機アイヨン与作に採用、商品化し多くのユーザーに高評価を得ております。さらに次世代のアタッチメント旋回方式を追求してまいります。

(4) サイレントコワリクン

再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業においてトップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズにあらたに４０～１００ｔショベルに装着可能な大型小割機ＯＳＣ－５００Ａの開発をおこないました。

ＯＳＣ－６５０Ｖまでの７機種に鉄筋の吸着を目的にしたマグネットを備えたマグネットコワリクン６機種を加え、さらに１８～２５ｔショベルに装着可能な高吸着力マグネット付小割機ＯＳＣ－２５０ＧＭＡの開発を行いました。今後も現場のニーズに素早く対応した開発を進めてまいります。

(5) アイヨンカプラー

油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメントを交換するときには重い取付けピンを抜き差しするため、危険を伴う作業で多くの時間が必要でした。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、３０～１００ｔショベル用のアイヨンカプラーＳＥシリーズ３機種を開発いたしました。さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、9,718,466千円（前連結会計年度8,344,421千円）となり、1,374,045千円増加しました。受取手形及び売掛金が838,100千円、生産・在庫調整等により原材料及び貯蔵品が496,768千円、商品及び製品が459,152千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、3,843,097千円（前連結会計年度3,231,606千円）となり、611,490千円増加しました。朝霞工場（株式会社アイヨンテック）の隣地購入および工場新築で402,395千円増加したことが主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、6,389,164千円（前連結会計年度5,029,951千円）となり、1,359,212千円増加しました。支払手形及び買掛金が927,189千円、短期借入金が250,000千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、585,574千円（前連結会計年度576,351千円）となり、9,222千円増加しました。その他が11,059千円増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、6,586,825千円（前連結会計年度5,969,724千円）となり、617,100千円増加しました。当期純利益574,838千円（前連結会計年度491,916千円）を計上したことが主な要因です。

(3）経営成績の分析

経営成績の分析については、「１　業績等の概要（1）業績」をご覧ください。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

（会社の経営の基本方針）

当社は　１．社会に存在価値のある会社　２．会社に存在価値のある部門　３．部門に存在価値のある個人　４．向上の矢印で確実な前進　を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。

更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。

（目標とする経営指標）

当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、更なる企業価値の増大に努めてまいります。

（中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは、中期経営計画と連動した重点施策を実施します。

①国内戦略　～バリューチェーン強化～

　・主力工場の増設による生産体制の強化

　・首都圏を中心にした営業拠点・営業戦力の充実

　・部品、修理サービス等のアフターメンテナンス体制の強化

②海外戦略　～現地化戦略と提携戦略の機動的選択～

　・オカダアメリカの拠点増設

　・アライアンス戦略による欧州、アジアへの積極的営業展開

　・現地マーケットに合わせた機種の投入

③経営基盤強化　～持続的成長の土台づくり～

　・品質管理体制、内部管理体制の一層の強化

　・人材の確保、育成、活用

　　　・企業風土づくりとステークホルダーの満足度向上

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額（無形固定資産を含む）は817,902千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

(1）国内

主なものは、朝霞工場（株式会社アイヨンテック）の隣地購入および工場新築402,395千円、横浜営業所新設による設備投資38,884千円、本社太陽光発電装置35,300千円によるものであります。なお、設備投資の額には建設仮勘定244,362千円を含んでおります。

(2）海外

主なものは、Okada America,Inc.の建物設備の追加購入2,112千円によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　建物には建物附属設備を含んでおります。

３　機械装置及び運搬具の内訳は機械及び装置（自用）128,628千円、機械及び装置（賃貸）231,489千円、車両運搬具66,386千円であります。

４　本社にかかわる借地権は133,727千円であります。

５　機械部、営業部、関西営業所、海外事業所の土地の面積については、本社に含まれており、合わせて1,458㎡であります。

６　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は74,317千円であります。賃借している土地の面積につきましては（　）で外書きしております。

７　リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は15,686千円であります。賃借している土地の面積1,267㎡につきましては（　）内に含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２　生産能力増強を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年9月13日取締役会決議

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。

２　資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

４　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式と致します。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定致します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円と致します。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。

②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年12月9日取締役会決議

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。

２　資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

４　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式と致します。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定致します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円と致します。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集　　　　　 1,000,000株

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）　　28,700株

主な割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式325,220株は、「個人その他」に3,252単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式総数のうち、信託業務に係る株式数は、628千株あります。

２．　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式総数のうち、信託業務に係る株式数は、276千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成25年６月26日定時株主総会決議）

　当該制度は、会社法第361条に基づき、平成25年６月26日開催の定時株主総会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額15,000千円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①平成25年９月13日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、平成25年９月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決議されたものであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

②平成26年12月９日開催の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、平成26年12月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決議されたものであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年６月24日定時株主総会決議）

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社従業員及び当社関係会社の取締役、従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役に委任することを当社株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（注1）　付与対象者の人数の詳細は、別途取締役会で決定します。

　(注2）　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

　　ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式　　分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場　　合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注3）②イの規定を準用する。

　　また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株　　式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株　　予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告す　　る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知　　又は公告する。

　（注3） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受　　けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とす　　る。行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」とい　　い、当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）に0.5を乗じた金額（1円未満の端数は　　切り上げる）とする。ただし、行使価額は下記に定める調整に服する。

　　①割当日以降、当社が当社普通株式につき、次のイ又はロを行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算　　式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上　　げる。

　イ.当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　ロ.当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元

　　 未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若し

　　 くは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ

　　 れたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ.行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出する。

ⅱ.行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ.自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

②調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

イ.上記①イに従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

ロ.上記①ロに従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

③上記①イおよびロに定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

④行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

（注4）割当日後2年を経過した日から3年間とする。

　　　 （注5）①新株予約権者は、当社の第58期（平成29年3月期）の連結営業利益が第56期（平成27年3月期）の連結営

　　　　　　　業利益を上回っている場合に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　　 ②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない

    （注6）譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、適正な利益を確保した上で、安定的かつ継続的な利益還元と企業体質の強化のための内部留保を経営の重要な方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき18.0円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、建設機械の市場の変化に対応すべく、顧客ニーズに応える開発体制を強化するため、有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１０名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の岡本富男は、社外取締役であります。

２　監査役の戸奈常光及び稲田正毅は、社外監査役であります。

３　平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業統治の充実を経営上の重要課題のひとつであると認識し、経営理念と法令遵守の徹底、内部統制システムを充実させると共に、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上に努めております。

①　会社の機関の基本説明

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、常に、会社経営に関する内部統制の状況並びに有効性に留意するよう努めております。また、３名の監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかなどの経営監視を実施しております。

上記体制により、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。

②　機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であると捉えており社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正を確保するために必要な内部統制を整備しております。運用上発見された要改善事項については、随時是正対応にあたり、また組織や組織を取巻く環境の変化に対応して社内規程等の改定を行い、内部統制の継続的な見直し、改善に努めております。

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するため以下の体制を定めております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適正かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理担当役員を任命し、リスク管理規程の策定にあたる。同規程においてリスクカテゴリー毎の責任者を定めグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行うものとする。

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織および職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定める。

取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。

・当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループの企業毎に、それぞれの責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社総務部および内部統制委員会はこれらを横断的に推進し管理することとする。

経営会議につきましては取締役会の意思決定のための補助機関として、月１回開催し、経営方針等に関する重要事項についての審議・調整・決定を行っております。

当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、各事業部から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が全国の営業所を中心として、定期的に業務活動の妥当性や法律・法令・社内規程の準拠性を厳密に調査し、業務の改善に向けた助言及び代表取締役社長への報告を行っております。また、内部統制の整備運用状況については監査役会との連携を深めております。さらに、会計監査についても監査法人と必要に応じて情報交換・意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）が中心となり取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を行い、監査役会（非常勤監査役２名を含む３名）にて報告を行うことで、経営状況の分析、日常業務の問題点の把握を行っております。なお、社外監査役である戸奈常光は、公認会計士の資格を有しております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針及びその方法・結果の相当性を確認しております。

内部監査室、監査役、内部統制部門（内部統制委員会）は、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

④　会計監査の状況

当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　淺野　禎彦、杉田　直樹

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他６名

⑤　社外取締役及び社外監査役

　ⅰ　社外取締役及び社外監査役の員数

　　　当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

　社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポ　レート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名、社外監査役２名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

　　　　ⅱ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに

社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

＜社外取締役＞

　　※岡本富男は第56回定時株主総会(平成27年6月24日)において選任されました。

＜社外監査役＞

　社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性、透明性、持続的な成長を確保し、その独立性に留意するものとしております。

　ⅲ　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特別の定めはありませんが、候補者の選任に当たっては、候補者の社会的地位、経歴および当社グループとの人的関係、取引関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

　ⅳ　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並び

　　　に内部統制部門との関係

　当社では、監査役３名による法定監査に加え、内部監査室による独自の内部監査を実施し、また、社外監査役はその独立性に鑑みて取締役会で意見を述べ、かつ取締役の職務執行の監査を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。社外監査役は、監査役会において内部監査及び内部統制評価の結果を常勤監査役より報告を受けるとともに、監査役会を通じて内部統制が適切に行われるために、独立的な観点から監督またはモニタリングを行っております。また、会計監査人とは監査講評の機会などに意見交換を行うなどして、合理的な監査の実施に努めております。

　ⅴ　社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および各社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制について取締役会の構成員数は少数であり、経営の重要事項に対し迅速な意思決定を下す体制をとっております。今後とも企業倫理の確立と経営の健全性確保に一層努める所在であります。

⑦　役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、使用人兼務の取締役５名に対し使用人給与相当額31,500千円を支払っております。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑧　株式の保有状況

ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の状況

ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）30銘柄以下のため全銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。なお上場銘柄については、いずれも貸借対照　　　表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄であります。

ⅲ　純投資目的で保有する株式の状況

　　該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ　（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

ⅱ　（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ⅲ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公募増資および第三者割当増資に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社アイヨンテック

Okada America, Inc.

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOkada America,Inc.の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ　建物（附属設備を除く）及び機械装置（賃貸）

ⅰ平成10年３月31日以前に取得した建物

旧定率法によっております。

ⅱ平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物及び平成19年３月31日以前に取得した機械装置（賃貸）

旧定額法によっております。

ⅲ平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

ロ　建物・機械装置（賃貸）以外

ⅰ平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ⅱ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

会計基準変更時差異については、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び外貨預金を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた34,982千円は、「建設仮勘定」10,000千円、「その他」24,982千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　コミットメントライン契約

　当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　普通株式の発行済株式の増加1,028千株は、公募増資による増加1,000千株、第三者割当による増加28千株であります。

（注２）　普通株式の自己株式の減少125千株は、第三者割当による減少125千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が１年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権等は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、14,482千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、15,400千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．15年間（平成11年12月25日から平成26年12月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成26年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.05％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.29％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,040千円減少し、法人税等調整額が20,400千円、その他投資有価証券評価差額が2,840千円、繰延ヘッジ損益が520千円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を行っており、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。これらのセグメントを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△2,498千円には、セグメント間取引消去であります。

（2）　セグメント資産の調整額4,321,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△556千円には、セグメント間取引消去であります。

（2）　セグメント資産の調整額3,900,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）