7575 日本ライフライン 有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期から第33期及び第35期は潜在株式が存在しないため、また第34期は当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等を含めておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益の金額については、該当事項がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成23年３月期の１株当たり配当額30円には、記念配当５円を含んでおり、また、平成27年３月期の１株当たり配当額30円には、特別配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社４社（全て連結子会社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の輸入、製造および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでいるため、品目別の分類により以下のとおりとなります。

（リズムディバイス）

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。
　当社がこれらの商品の仕入および販売を行っております。

（EP/アブレーション）

心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。
　当社がこれらの商品の製造、仕入および販売を行っております。

（外科関連）

心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工肺関連商品および人工血管が主たる商品となります。
　当社がこれら商品の仕入および販売を行う他、子会社においてこれらの商品のうち一部につき製造および販売を行っております。

（インターベンション）

心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテルおよびガイドワイヤーが主たる商品となります。
　当社がこれら商品の仕入、製造（ガイドワイヤーのみ）および販売を行う他、子会社においてこれらの商品のうち一部につき製造および販売を行っております。

（その他）

上記以外に、子会社において血液浄化関連商品等の医療機器の仕入、製造および販売を行っております。

事業系統図を示せば次のとおりであります。

(注) １　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２　JUNKEN MEDICAL(株)、SYNEXMED(HONG KONG)LTD.及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　JUNKEN MEDICAL㈱は特定子会社であります。

２　「議決権所有割合」欄の括弧書きは間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注) １　当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

(2) 提出会社における状況

従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

３　平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。

(3)　従業員数の著しい増減又は労働組合との間の特記すべき事項等

　該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当期の医療機器業界におきましては、国が推進する社会保障と税の一体改革の下、昨年４月に消費税率の引き上げが実施されるとともに、医療費抑制が求められる中、医療機器の公定価格である保険償還価格の改定が行われました。また、昨年11月には薬事法が改正され、新たに名称も医薬品医療機器等法と変更されました。今回の改正では、医療機器の特性を踏まえた承認審査の迅速化や規制の構築等、安全で有効な医療機器の開発を促進するための環境整備が図られております。
　このように医療機器業界を取り巻く環境が変化を続ける中で、当社といたしましては、患者様の身体的な負担を軽くする低侵襲な治療に貢献するとともに、医療費の抑制にも寄与する新規性の高い医療機器の導入および普及に努めてまいりました。また、商社機能だけでなくメーカー機能も有する企業として、医療現場のニーズにきめ細かく対応した製品の開発に努め、自社製品としては初となるバルーンカテーテルを上市するなど、自社製品の一層の拡充を図ることにより、公定価格の引き下げが継続する環境下においても、安定的な利益の確保に取り組んでまいりました。さらに、昨年10月に小山ファクトリーが稼働を開始したことにより、中長期的な需要へ対応可能な生産体制が確立されました。
　当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、MRI（磁気共鳴画像）検査に対応したペースメーカの導入が遅れたことから、前期に比べペースメーカの売上高が減少いたしましたものの、EP/アブレーションでは、自社製品でありオンリーワン製品でもある心腔内除細動システムの医療現場への浸透が進み、本システムの専用カテーテルである「BeeAT（ビート）」が伸長いたしました。また同じくオンリーワン商品である、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、従来の手技に替わる低侵襲な治療が可能となる医療機器として、高く評価されております。
　また、外科関連におきましては、昨年7月に導入したオンリーワン製品「J-Graftオープンステントグラフト」が、開胸手術を伴う大動脈瘤治療の低侵襲化というニーズに合致し、当初の想定を大幅に上回るペースで普及が進みました。さらにステントグラフトや既存の人工血管につきましても堅調に推移したことから、EP/アブレーションとともに業績を牽引いたしました。
　インターベンションにおきましては、初の自社製バルーンカテーテル「canPass（キャンパス）」を導入したほか、貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」の普及に努めてまいりました。
　以上により、当期の売上高は256億9千6百万円（前期比5.4％増）となりました。

当期の損益といたしましては、保険償還価格の引き下げによる影響があったものの、収益性の高い自社グループ製品の売上構成比が上昇したことから、売上総利益率は前期に比べ2.0ポイント改善いたしました。その一方で、自社製品の開発費用や営業活動に伴う旅費交通費等の増加により、販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したことから、当期の営業利益は18億4千5百万円（前期比51.3%増）となりました。
　また、受取利息及び為替差益をはじめとする営業外収益を2億8千2百万円、支払利息等を営業外費用として9千万円計上したことから、当期の経常利益は20億3千7百万円（前期比52.4%増）となりました。
　さらに、小山ファクトリーに係る助成金等を、特別利益として8千3百万円計上した一方で、固定資産除却損4千6百万円、投資有価証券評価損3千5百万円等の特別損失を1億6千2百万円計上したことから、当期純利益は11億2千4百万円（前期は2億2百万円の当期純損失）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

＜品目別売上高＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             （単位：百万円）

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

（リズムディバイス）

心臓ペースメーカにおきましては、MRI（磁気共鳴画像）検査に対応可能な商品の導入が遅れていたことにより、販売数量の減少が続いておりましたが、当社におきましても本年３月より、条件付きMRI対応ペースメーカ「KORA100（コーラ100）」の販売を開始いたしました。「KORA100」は、MRI検査時に磁界を検知すると自動でMRI対応モードに切り替わる独自機能を備えるとともに、本体サイズが世界最小クラスであり、また電池寿命も長いという特長を有しております。これらの特長を訴求することで市場シェアの回復に努めてまいります。

また、ICD（植込み型除細動器）におきましては、厳しい競争環境の中、販売数量は前期に比べ減少いたしました。

以上により、リズムディバイスの売上高は41億7千3百万円（前期比36.9%減）となりました。

（EP/アブレーション）

EPカテーテルにおきましては、オンリーワン製品である心腔内除細動システムが普及し、本システムの専用カテーテルである「BeeAT」の販売数量が増加いたしました。同製品が用いられる心房細動のアブレーション治療は、近年積極的に実施されており、症例数は毎年10%以上の増加傾向にあるものと見込んでおります。このような成長市場に対して、当社は、「BeeAT」のほか、同じくオンリーワン商品である高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」や食道温モニタリングシステム用カテーテル「Esophastar（エソファスター）」といった心房細動治療に用いられる一連の医療機器を導入しており、引き続き売上高の増加に努めてまいります。
　また、アブレーションカテーテルにつきましては販売数量が微減であったものの、本年の第2四半期にはイリゲーション機能を有する新製品の導入を計画していることから、販売数量の増加に向けて取り組んでまいります。

以上により、EP/アブレーションの売上高は114億4千8百万円（前期比26.9%増）となりました。

（外科関連）

人工血管関連におきましては、カテーテルを用いて胸部大動脈瘤をより低侵襲に治療することができるステントグラフト「RELAY Plus（リレイ・プラス）」の販売数量が増加いたしました。また、昨年7月より販売を開始したオンリーワン製品「J-Graft（ジェイ・グラフト） オープンステントグラフト」が、開胸手術を伴う胸部大動脈瘤の新たな治療方法として医療現場に認知されたことから、急速に販売数量が増加いたしました。さらに、既存の人工血管も堅調に推移したことから、人工血管関連の売上高は前期に比べ、65.2％増加いたしました。
　人工弁関連におきましては、機械弁及び人工弁輪の販売数量が前期に比べ微増であったものの、主力である生体弁につきましては、競合製品の影響により販売数量が減少いたしました。

以上により、外科関連の売上高は62億3千2百万円（前期比34.6%増）となりました。

（インターベンション）

バルーンカテーテルにおきましては、初の自社製品として昨年4月より販売を開始した「canPass」が伸長したほか、拡張力が高いハイプレッシャータイプの商品におきましても、仕入商品である「Pantera LEO（パンテラ・レオ）」の販売が好調であったものの、保険償還価格引き下げの影響を吸収することができず売上高は前期に比べ微減となりました。

ガイドワイヤーにおきましては、末梢用製品の販売数量が増加したものの、冠動脈用製品につきましては、参入企業間の競争が厳しく、販売数量は減少いたしました。

貫通用カテーテルにおきましては、冠動脈の狭窄部における治療機器の通過をサポートし、手技の効率化を可能とする「Guideliner」の販売数量が順調に増加いたしました。

以上により、インターベンションの売上高は26億1千7百万円（前期比7.1％減）となりました。

（その他）

連結子会社で販売する血液浄化関連商品等のその他の売上高は12億2千4百万円（前期比5.3％減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略いたしました。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２　上記金額には、消費税等は含めておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが取り扱う循環器領域の医療機器においては、高齢化等を背景として症例数が増加傾向にあることや、医療機器の進歩により、従来は治療が困難であった症例への対応が可能となること等により、新たな需要が生み出されており、今後も市場の拡大が見込まれます。このことは、当社商品の販売数量の増加に繋がる可能性があるものの、成長市場に対しては競合他社においても新商品の導入に向けた取り組みを強化していることから、競争環境は一層厳しさを増しております。また、医療費抑制策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格は継続的に引き下げられており、当社の取扱商品の販売単価も下落傾向にあります。

このような経営環境の中、当社グループが対処すべき課題といたしましては、売上に占める自社製品比率が5割を超えた状況を踏まえ、メーカー機能と商社機能のバランスのとれた成長を図ることと、健全な事業ポートフォリオを構築することであると考えております。

当社は、国産メーカーとして日本の医療現場に近いという優位性を活かし、現場ニーズを的確に捉え迅速に製品開発を行うことで、近年、自社製品の販売を大きく伸ばしてきました。自社製品は、保険償還価格が下落傾向にある中、仕入商品に比べて高い利益率が確保でき、また、M&Aが多い医療機器業界においても販売権を喪失するリスクが無いことから、引き続き拡充を図ってまいります。その一方、最先端の医療機器の多くは欧米を中心とする海外メーカーにおいて開発されており、これらの医療機器を国内へ導入することは、医療機関や患者様にとって有益であるとともに、新規性の高い医療機器は保険償還価格引き下げの影響を受けにくく、当社としても業績への貢献が期待できることから今後も積極的に導入に取り組んでまいります。以上のことから、メーカーおよび商社のいずれかに過度に依存することなく、双方における当社の持つ強みを踏まえ、バランスをとることで企業としての成長を図ってまいります。

また現在、当社グループの主要な事業領域はリズムディバイス、EP/アブレーション、外科関連およびインターベンションに分けられます。過去にはリズムディバイスの売上構成比が過半を超えている期間が長く続いておりましたが、近年は、商品導入の遅れから売上の減少が続いておりました。しかしながら、他の事業において導入準備を進めていた複数の商品が上市されたことから、リズムディバイスの低迷をカバーすることができ、企業全体として業績を伸ばすことが可能となりました。医療機器においては、開発や販売承認を取得するまでに長い期間を要することから、特定の事業のみに依存することなく、常に中長期的な視野を持ち、各事業の将来を展望した取り組みを行うことで、企業として安定的な成長を実現してまいります。

さらに、当社グループのリソースを活用することによるシナジーが見込まれる場合には、循環器関連の医療機器を事業の中心としながらも、新たな領域への事業展開や海外展開にも積極的に取り組むことにより、当社グループの一層の成長を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性のある主要なリスクとして以下の事項があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

①特定の仕入先に対する依存について

当社グループは、商品および自社製品の原材料の供給につき、特定の仕入先に依存しているものがあります。長期契約の締結や複数購買により仕入の安定化に努めておりますが、災害等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

②製商品の不具合の発生について

当社グループは、患者様の生命に直接かかわる医療機器を取り扱うことから、海外、国内仕入および自社製造製品につき、製商品の品質管理を厳格におこなっておりますが、不具合等が発生する可能性を完全には否定できません。製商品の不具合に起因する医療事故の発生や、医療事故の発生が懸念される場合、製商品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。また、医療事故が製商品の不具合等に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

③医療機器の製造・販売に係る承認について

当社グループが医療機器を製造または輸入販売する場合、薬事法の定めに従い、当該医療機器の品質、有効性および安全性等に関する審査を受け、厚生労働大臣の承認を取得する必要があります。また、医療機器の製造販売等を行うためには、製造販売業等の許可を都道府県知事から取得する必要があります。医療機器の承認が取得できない、もしくは取得までに長期間を要した場合や製造販売業等の許可が更新できない、もしくは取り消された場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

④特定保険医療材料の償還価格改定について

当社グループが販売する製商品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は償還価格として政府により決定されております。医療費抑制および内外価格差是正といった医療制度改革の一環として、特定保険医療材料の償還価格につきましても、診療報酬の改定と合わせ通常2年毎に見直しが行われております。
　直近では、昨年4月に全面的な価格改定が行われ、当社取扱商品の大部分の償還価格が引き下げ対象となっております。今後も引き続き償還価格の引き下げが実施された場合、製商品の販売価格の下落につながり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 海外メーカー等との契約

輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。

主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。

(注) １　ソーリンＣＲＭ社はエラ・メディカル社が社名変更したものであります。

２　ソーリン・グループ・イタリア社はソーリン・バイオメディカ・カーディオ社が社名変更したものであります。

(2) 国内メーカーとの契約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、高付加価値ディスポーザブルカテーテル製品の開発を目指し、この分野に主要な研究開発活動を集中させております。

当社リサーチセンターでは、集積された臨床現場の情報を最大限に利用して既存製品の改良に取組み、高品質、高付加価値製品の開発を目指しております。

当連結会計年度においては、7億9千4百万円の研究開発費を計上いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ43億1千8百万円増加し、237億8千9百万円となりました。これは主として売上債権が10億3千1百万円、たな卸資産が6億7千7百万円、現金及び預金が6億8千6百万円増加したことによるものであります。
　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ8千7百万円減少し、93億7千3百万円となりました。これは主として有形固定資産の減価償却等による減少が3億9千1百万円あった一方で、長期貸付金が5億3千8百万円増加したことによるものであります。
　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から42億3千万円増加し、331億6千3百万円となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ39億2千3百万円増加し、130億1千8百万円となりました。これは主として仕入債務が26億1千1百万円、借入金が13億7百万円増加したことによるものであります。
　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ4億5千1百万円減少し、47億5千9百万円となりました。これは主として長期借入金の約定返済による減少が4億6千1百万円であったことによるものであります。
　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から34億7千2百万円増加し、177億7千8百万円となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億5千8百万円増加し、153億8千5百万円となりました。これは主として剰余金の配当を2億7千万円実施したこと、及び、当期純利益を11億2千4百万円計上したことによるものであります。

(2) 会計方針

①有価証券の評価基準及び評価方法について

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法について

棚卸資産の評価基準及び評価方法は当社及び海外連結子会社は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）、国内連結子会社は主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。なお、滅菌処理された商品のうち滅菌期限経過後、再滅菌が不可能なものについては損失処理されることになります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、MRI（磁気共鳴画像）検査に対応したペースメーカの導入が遅れたことから、前期に比べペースメーカの売上高が減少いたしましたものの、EP/アブレーションでは、自社製品でありオンリーワン製品でもある心腔内除細動システムの医療現場への浸透が進み、本システムの専用カテーテルである「BeeAT」が伸長いたしました。また同じくオンリーワン商品である、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、従来の手技に替わる低侵襲な治療が可能となる医療機器として、高く評価されております。
　また、外科関連におきましては、昨年7月に導入したオンリーワン製品「J-Graftオープンステントグラフト」が、開胸手術を伴う大動脈瘤治療の低侵襲化というニーズに合致し、当初の想定を大幅に上回るペースで普及が進みました。さらにステントグラフトや既存の人工血管につきましても堅調に推移したことから、EP/アブレーションとともに業績を牽引いたしました。
　インターベンションにおきましては、初の自社製バルーンカテーテル「canPass」を導入したほか、貫通用カテーテル「Guideliner」の普及に努めてまいりました。
　以上により、当期の売上高は256億9千6百万円（前期比5.4％増）となりました。

②営業利益

営業利益につきましては、保険償還価格の引き下げによる影響があったものの、収益性の高い自社グループ製品の売上構成比が上昇したことから、売上総利益率が前期に比べ2.0ポイント改善いたしました。その一方で、自社製品の開発費用や営業活動に伴う旅費交通費等の増加により、販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したことから、当期の営業利益は18億4千5百万円（前期比51.3%増）となりました。

③経常利益

経常利益につきましては、受取利息及び為替差益をはじめとする営業外収益を2億8千2百万円、支払利息等を営業外費用として9千万円計上したことから、当期の経常利益は20億3千7百万円（前期比52.4%増）となりました。

④当期純利益

当期純利益につきましては、小山ファクトリーに係る助成金等を、特別利益として8千3百万円計上した一方で、固定資産除却損4千6百万円、投資有価証券評価損3千5百万円等の特別損失を1億6千2百万円計上したことから、当期純利益は11億2千4百万円（前期は2億2百万円の当期純損失）となりました。

(4) 次期の見通し

次期におきましては、保険償還価格の引き下げが行われないことに加え、条件付きMRI対応ペースメーカを本年3月に導入したことにより、リズムディバイスの売上高の増加を見込んでおります。また、EP/アブレーションおよび外科関連におきましては、引き続きオンリーワン商品の業績への寄与が期待されます。また、特別利益として投資有価証券売却益の発生を見込んでおります。
　以上により、平成28年3月期の連結売上高は295億8千4百万円（前期比15.1％増）、営業利益27億8千5百万円（前期比51.0％増）、経常利益28億2千9百万円（前期比38.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億7千1百万円（前期比93.1％増）を見込んでおります。

(5) 流動性及び資金の源泉

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6億8千6百万円増加し、29億4千5百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億4千5百万円の収入（前連結会計年度は3億7千4百万円の支出）となりました。これは主として仕入債務の増減による収入が24億6千7百万円増加した25億3百万円、たな卸資産の増加による支出が10億1千5百万円減少した6億4千8百万円、未収入金の増加による支出を主たる要因とした「その他」の支出が18億6千1百万円（前連結会計年度は5千1百万円の収入）となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6億2百万円支出が減少し、10億4千4百万円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が12億9千3百万円減少して3億1百万円となった一方で、長期貸付金の貸付による支出が6億1千4百万円増加して6億7千5百万円となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ10億1千8百万円収入が減少し、4億8千万円の収入となりました。これは主として長期借入金の実行による収入が11億円減少して11億円となったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は３億３千１百万円であり、その主なものは戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）生産設備の増強によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１　自社所有物件以外の賃借又はリースにより使用中の設備等は以下のとおりであります。なお、記載した金額は、年間賃借料及びリース料の合計額であります。

２　主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

３　本社の「土地」欄は、連結子会社に対する賃貸用不動産であります。

４　記載した金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

JUNKEN MEDICAL㈱

(注) 自社所有地物件以外に、市原工場用地については連結財務諸表提出会社より賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。

(3) 海外子会社

心宜医疗器械（深圳）有限公司

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却等の計画

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式が「個人その他」に5,005単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式500千株（4.42%)があります。

２．上記大株主の状況に記載された株主のうち、次の株主より、平成26年11月13日提出（報告義務発生日　平成26年11月６日）の大量保有報告書、及び平成27年２月４日提出（報告義務発生日　平成27年２月２日）の変更報告書、並びに平成27年２月10日提出の訂正報告書がそれぞれ提出されており、平成27年２月10日提出の訂正報告書において次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株主名簿記載の株式数を記載しております。

①氏名又は名称　　片山　晃

②住所　　　　　　東京都千代田区

③保有株券等の数　962千株

④株券等保有割合　8.52%

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 単元未満株式欄には、自己株式93株(自己保有株式)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　上記の他、単元未満株式93株を自己名義で所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年4月30日付取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回を基本方針としております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　内部留保金につきましては、当社の強みを活かした自社製造製品の開発・生産等に投資し、業績向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上の基本方針に基づき、当期におきましては25円の普通配当に加え、5円の特別配当を実施し、年間配当金を1株当たり30円とするとともに、次期におきましても引き続き業績が堅調に推移することが見込まれることから、1株当たり35円の期末配当を実施させて頂く予定です。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　12名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0.0％）

(注) １　取締役佐々木文裕氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役神谷安恒氏、浅利大造氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村勝彦氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役社長鈴木啓介氏と取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「病める人のために」最新最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献することを経営理念としております。この理念のもと、「患者様にとって最適であるか」、「法令に適っているか」、「ビジネスとして合理性があるか」ということを企業活動における判断基準としております。
　これらの基準を適切に守ることで初めて社会の公器としての役割を果たすことが可能となり、また、企業として継続的に存続、成長することが可能となります。その結果、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまにとって価値ある企業として認めていただけるものと考えております。
　そのために、コンプライアンス体制やリスク管理体制の充実を図り健全な経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。

②企業統治の体制

ⅰ取締役会

当社の取締役会は、取締役9名で構成されており、毎月1回の定時取締役会および必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。

ⅱ監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役2名を含む3名（うち1名は常勤監査役）で構成されております。社外監査役2名は、弁護士および税理士であり、それぞれ専門的視点からも当社の監査を行いうることを期待して選任し、その役割を果たしております。なお、社外監査役の浅利大造氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　各監査役は取締役会や必要に応じ重要な会議へ出席する他、監査役会は社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題等について意見交換し、意志疎通を密に図っております。
　なお、各監査役は内部監査部門である監査室や財務報告に係る内部統制の担当者から随時報告を受けております。また、監査室の監査計画につき事前に協議を行うとともに、必要に応じ、両者が連携して実査を行っております。

ⅲ監査室

当社は、内部監査部門として、社長直轄で、3名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内規程の遵守状況のモニタリングを行っております。また、監査室と監査役は、相互の連携を図ることで、より効果的かつ効率的な監査が実施できるように努めております。

③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムの構築は、冒頭に述べましたコーポレート・ガバナンスに関する当社の考えを、業務執行レベルにおいて実践することを担保するために必要不可欠であり、また、構築されたシステムが機能することで初めて当社の経営理念に沿った経営が実現するものであります。よって、内部統制システムは、それを構築するのみならず、適切に運用されているかどうかをチェックしていくことがより重要であると考えております。
　なお、平成18年5月22日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、平成23年4月28日および平成27年5月20日に一部改定を行いました。当社ではこの基本方針に基づいて内部統制システムの整備および運用を行っております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役および従業員は「倫理綱領」、「行動方針（アクション・ポリシー）」および「コンプライアンス・ガイドライン」を規範とし、法令、社会倫理および定款その他の社内規程を遵守して行動する。

２）社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会を中心に取り組む。

３）全ての取締役および従業員に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。

４）コンプライアンス上の諸問題を報告、通報および相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプラインを設置する。

５）反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス・ガイドライン」および「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに担当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。

６）監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）株主総会および取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書および申請書、その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存および管理する。

２）取締役および監査役は上記文書を常時閲覧できる。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネジメント委員会を中心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。

２）重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程および職務権限規程を定める。

２）取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。

⑤株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（ア）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役等の職務執行に係る事項の報告および決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。

(イ) 当社は、当社の取締役または従業員に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。

２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) 当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネジメント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。

(イ) 子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。

３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の業務分掌規程および職務権限規程を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。

４）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導および援助を行う。

(イ) 監査室は、内部監査規程に基づき、子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、当該業務に関して、取締役の指揮命令を受けない。

２）監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の人事に係る事項については、事前に監査役と協議を行う。

⑧監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を遂行する。

２）取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。

⑨当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１）当社および子会社の取締役および従業員は監査役に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。

・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・ 法令または定款に違反する行為およびそのおそれのある行為
・ 会社法および金融商品取引法に基づく内部統制の整備および運用状況
・ 監査室が実施した内部監査の結果
・ その他監査役が報告を求めた事項

２）当社および子会社の取締役および従業員は、監査役から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。

⑩監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役、監査役および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

⑪監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

⑫その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。

２）監査役会は、社長と定期的な意見交換会を開催する。

３）監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査役会と協議を行う。

⑬財務報告の信頼性を確保するための体制

１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備および運用状況の評価は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。

２）内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者および取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの模式図は次のとおりです。

④役員報酬の内容

ⅰ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

ⅱ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額につきましては、会社業績や各人の職責等を勘案し決定いたします。

⑤株式の保有状況

ⅰ投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

3銘柄　257百万円

ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ⅲ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)非上場株式の「評価損益の合計額」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

⑥会計監査の状況

ⅰ　業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人

永澤宏一

福田　悟

天野清彦

ⅱ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　10名

その他の会計従事者　10名

⑦社外役員

当社では、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。
　企業経営における幅広い識見や豊富な経験を有する社外取締役を選任することにより、当社の意思決定および業務執行の監督における客観性や公正性を確保することができるものと考えております。
　社外監査役におきましては、税理士や弁護士としての各専門領域における幅広い識見や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査役とともに監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考えております。
　なお、各社外取締役および社外監査役は、当社との間に特別な利害関係がなく、当社からの独立性が確保されていること等を基準として選任しております。また、各社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　また、当社と各社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第1項の定めに基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑧取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

②中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査計画を基に見積もられた金額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号　以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、各種民間団体開催のセミナーへの参加、専門誌の購読などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　  　4社

連結子会社の名称

JUNKEN MEDICAL㈱ほか3社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社４社のうち２社の決算日は連結決算日と一致しております。
　SYNEXMED(HONG KONG)Ltd.及び心宜医疗器械（深圳）有限公司につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
　また、SYNEXMED(HONG KONG)Ltd.については、当連結会計年度より、従来の３月31日から12月31日へ決算日を変更したことにより、当連結会計年度においては、９ヶ月決算となっております。
　なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ⅰ　時価のあるもの

時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。なお、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。

ⅱ　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社及び海外連結子会社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）、国内連結子会社は主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(3)デリバティブ取引の評価基準

時価法によっております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

ⅰリース資産以外の有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　２～15年

ⅱリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づき均等償却を行っております。

③ 長期前払費用

契約期間等にわたり均等償却しております。

(5)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

ⅰ　一般債権

貸倒実績率に基づき計上しております。

ⅱ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約については、外貨建金銭債務に対して振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

当社は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

為替予約取引について振当処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直ししておりますが、これによる計算方法の変更はなく、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた782百万円は、「未収入金」209百万円、「その他」572百万円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「年金財政計算上の給付債務の額」と表示していた項目は、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」に組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１

※２　前連結会計年度(平成26年３月31日)

長期前払費用のうち913百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した196百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

長期前払費用のうち717百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した196百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。

※３　たな卸資産の内訳

４　偶発債務

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しております。

※２　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

販売費及び一般管理費の「その他」のうち212百万円は、連結貸借対照表の注記※２に記載した長期前払費用の償却額であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

販売費及び一般管理費の「その他」のうち196百万円は、連結貸借対照表の注記※２に記載した長期前払費用の償却額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　52株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主に営業用車輌、電子計算機等、および建物附属設備の一部であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２　リース取引に関する会計基準適用初年度(平成21年度３月期）開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、長期未払金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
　有価証券及び投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、一部の複合金融商品は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。
　長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、投融資先に対する外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行うことを検討しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが1 年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であり、変動金利の借入金はありません。
　長期未払金は仕入先との間で締結したディストリビューター契約に伴う外貨建ての仕入契約金であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末(平成２６年３月３１日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものおよび重要性の乏しいものについては含まれておりません。

（単位：百万円）

(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

(１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)投資有価証券

投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
  また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。

(３)長期貸付金

これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(４)リース債務

これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(５)長期借入金

これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。

(６)長期未払金

長期未払金は外貨建債務であり、為替予約取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、振当処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
　これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(連結貸借対照表計上額370百万円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額5百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、長期未払金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客等相手先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
　有価証券及び投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、一部の複合金融商品は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。
　長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、投融資先に対する外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行うことを検討しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが1 年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であり、変動金利の借入金はありません。
　長期未払金は仕入先との間で締結したディストリビューター契約に伴う外貨建ての仕入契約金であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末(平成２７年３月３１日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものおよび重要性の乏しいものについては含まれておりません。

（単位：百万円）

(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

(１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)投資有価証券

投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
  また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。

(３)長期貸付金

これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(４)リース債務

これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(５)長期借入金

これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。

(６)長期未払金

長期未払金は外貨建債務であり、為替予約取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、振当処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
　これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(連結貸借対照表計上額312百万円))は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度において、その他有価証券のその他について556百万円の減損処理を行っております。

３　「債券」の中には、複合金融商品が含まれていますが、その評価については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。

３　「債券」の中には、複合金融商品が含まれていますが、その評価については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法
取引先証券会社から提示された参考価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。なお、契約金額を為替予約金額で評価した金額は545百万円です。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法
取引先証券会社から提示された参考価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。なお、契約金額を為替予約金額で評価した金額は346百万円です。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　国内連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（中退共共済制度を含む）への要拠出額は、71百万円（代行部分を含み、従業員拠出額は含まない）であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は173百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日現在）

割引率 0.9％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円及び当年度剰余金の17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年3月末で9年0ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金50百万円を費用処理しております。
　厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、4,023百万円であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　国内連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.7 ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（中退共共済制度を含む）への要拠出額は、75百万円（代行部分を含み、従業員拠出額は含まない）であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は186百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日現在）

割引率 0.9％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高45,242百万円及び当年度剰余金の35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成26年3月末で8年0ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金52百万円を費用処理しております。
　厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、4,575百万円であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金額が１百万円、退職給付に係る調整累計額が△６百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

前連結会計年度(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は当期純損失のため、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

１　自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに資金調達

当社は、平成27年4月30日開催の取締役会における決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及び具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行っております。
　また、本公開買付けによる所要資金として、借入を実行しております。

(1)　自己株式の取得を行う目的

当社の筆頭株主より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、その保有する当社普通株式の売却により、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合に生じうる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、当社の財務状況、経営基盤の安定性、昨今の株式市場における資本効率への注目の一層の高まり等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについて具体的検討を行ってまいりました。
　その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益の向上や、株主資本利益率などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断したため、自己株式の取得を行うこととしました。
　また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、株主の皆様が所定の買付け等の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの手法が最も適切であると判断しました。

(2)　自己株式取得の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

1,500,000株

③取得価額の総額

1,950百万円

④取得する期間

平成27年5月1日から平成27年6月2日

⑤買付等の期間

平成27年5月1日から平成27年6月2日

(3)　買付等に要する資金の調達

①借入金の概要

シンジケートローン

②アレンジャー及びエージェント

株式会社三井住友銀行

③引受組成総額

1,950百万円

④契約締結日

平成27年6月16日

⑤借入実行日

平成27年6月22日

⑥満期予定日

平成32年6月22日

⑦返済方法

平成27年9月22日を第1回とし、以降3ヶ月毎に実行金額の1/40ずつ返済。残額は満期日に一括返済。

⑧利率

全銀協日本円TIBOR＋0.50％

⑨担保等

無担保、無保証

２　投資有価証券の売却

当社は次のとおり保有する投資有価証券を、売却いたしました。

(1) 契約締結日

平成27年4月21日

(2) 売却日

平成27年5月29日

(3) 投資有価証券売却益（見込）

1,028百万円
なお、持分譲渡契約上、売却実行日の前日の運転資本によって譲渡価額を減額するものとされており、かかる譲渡価額の調整に伴い、売却益についても減少する可能性があります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における１年毎の返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度の四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１　原価計算の方法
　　　　　　　原価計算は、工程別実際総合原価計算によっております。

　　　※２　他勘定振替高の内訳
　　　　　　　主として研究開発費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　時価のあるもの

時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。なお、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 ３　デリバティブ取引の評価基準

時価法によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外は定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　４～15年

工具、器具及び備品　２～15年

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づき均等償却を行っております。

(3) 長期前払費用

契約期間等にわたり、均等償却しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率に基づき計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、外貨建金銭債務に対して振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

為替予約取引について振当処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直ししておりますが、これによる計算方法の変更はなく、当事業年度の税引前当期純利益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた564百万円は、「未収入金」307百万円、「その他」257百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

  ２　債務保証を次のとおり行っております。

３　偶発債務

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,304百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,304百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が92百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が93百万円、その他有価証券評価差額金額が１百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

１　自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに資金調達

当社は、平成27年4月30日開催の取締役会における決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及び具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行っております。
　また、本公開買付けによる所要資金として、借入を実行しております。

(1)　自己株式の取得を行う目的

当社の筆頭株主より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、その保有する当社普通株式の売却により、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合に生じうる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、当社の財務状況、経営基盤の安定性、昨今の株式市場における資本効率への注目の一層の高まり等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについて具体的検討を行ってまいりました。
　その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益の向上や、株主資本利益率などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断したため、自己株式の取得を行うこととしました。
　また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、株主の皆様が所定の買付け等の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの手法が最も適切であると判断しました。

(2)　自己株式取得の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

1,500,000株

③取得価額の総額

1,950百万円

④取得する期間

平成27年5月1日から平成27年6月2日

⑤買付等の期間

平成27年5月1日から平成27年6月2日

(3)　買付等に要する資金の調達

①借入金の概要

シンジケートローン

②アレンジャー及びエージェント

株式会社三井住友銀行

③引受組成総額

1,950百万円

④契約締結日

平成27年6月16日

⑤借入実行日

平成27年6月22日

⑥満期予定日

平成32年6月22日

⑦返済方法

平成27年9月22日を第1回とし、以降3ヶ月毎に実行金額の1/40ずつ返済。残額は満期日に一括返済。

⑧利率

全銀協日本円TIBOR＋0.50％

⑨担保等

無担保、無保証

２　投資有価証券の売却

当社は次のとおり保有する投資有価証券を、売却いたしました。

(1) 契約締結日

平成27年4月21日

(2) 売却日

平成27年5月29日

(3) 投資有価証券売却益（見込）

1,028百万円
なお、持分譲渡契約上、売却実行日の前日の運転資本によって譲渡価額を減額するものとされており、かかる譲渡価額の調整に伴い、売却益についても減少する可能性があります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　その他の有形固定資産は、リース資産及び取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産について、取得年度毎に一括して３年間で均等償却しているものであります。

２　当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）　生産設備　　  73百万円

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建　　　　物　　　　旧浮間ファクトリー（東京都北区）　工場閉鎖関連　78百万円

　工具、器具及び備品　CRM事業部（東京都品川区）　　　　 検査機器　　　97百万円

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収可能額の見直しによる取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　　会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
　　　　　会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
　　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求
　　　　　する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類として提出した書類は次のとおりであります。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第34期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第34期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
平成26年６月30日関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書

事業年度　第34期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
平成26年６月26日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

四半期会計期間　第35期第1四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)
平成26年８月14日関東財務局長に提出

四半期会計期間　第35期第2四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)
平成26年11月14日関東財務局長に提出

四半期会計期間　第35期第3四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)
平成27年２月13日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

平成27年５月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

日本ライフライン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 悟 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 清 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライフライン株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本ライフライン株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月30日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに資金調達を実施した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月29日に保有する投資有価証券を売却した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

日本ライフライン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 悟 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 清 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月30日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに資金調達を実施した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月29日に保有する投資有価証券を売却した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。