3626 ＴＩＳ 有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社45社並びに持分法適用会社11社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。

純粋持株会社である当社は、情報通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する
こととなります。

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、ＩＴインフラストラクチャーサービス、金融ＩＴサービス、産業ＩＴサービスは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) ＩＴインフラストラクチャーサービス

データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社

(2) 金融ＩＴサービス

金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス

(3) 産業ＩＴサービス

金融業界以外（産業分野及び公共分野）のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、ネオアクシス株式会社、中央システム株式会社

(4) その他

上記の報告セグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。

〔主な連結子会社〕

ＩＴサービスフォース株式会社、ソランピュア株式会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。

２．当連結会計年度における主な異動状況は以下のとおりとなっております。

2-1 平成27年２月23日開催の株式会社アグレックス臨時株主総会における全部取得条項付普通株式の取得の承認決議に基づき、平成27年３月31日付をもって、同社は当社100％議決権保有の完全子会社となりました。

2-2 ＴＩＳリース株式会社は、平成26年４月１日付にて解散し、平成27年3月13日付をもって清算しています。

３．ＴＩＳ株式会社、株式会社インテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。

　　ＴＩＳ(株)　　　①売上高　　　148,819百万円　　　　④純資産額　 116,038百万円

　　　　　　　　　　②経常利益　　　7,424百万円　　　　⑤総資産額　 173,851百万円

　　　　　　　　　　③当期純利益　　4,098百万円

　　(株)インテック　①売上高　　　105,551百万円　　　　④純資産額　　64,236百万円

　　　　　　　　　　②経常利益　　　4,887百万円　　　　⑤総資産額　 121,403百万円

　　　　　　　　　　③当期純利益　　2,667百万円

４．特定子会社に該当しております。

（２）持分法適用会社

（注）１．関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

２．関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。

４．有価証券報告書の提出会社となります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

なお、当社グループは、顧客のニーズに応じた情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェアの選定及びシステムの運用など、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、従業員を事業区分に関連付けて記載しておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、ＴＩＳ株式会社または株式会社インテック等から出向により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気動向に対する先行き懸念等から弱い動きも見られましたが、企業収益の改善等により全体的には緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画が改善傾向を示し続ける等、事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、当期を最終年度とする第２次中期経営計画（平成24年度～平成26年度）に基づくグループ経営方針のもと、諸施策の推進に注力しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高361,025百万円(前期比4.1％増)、営業利益21,121百万円（同8.3％増）、経常利益21,251百万円（同12.0％増）、当期純利益10,275百万円（同29.8％増）となりました。

売上高については、顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉えたこと等により好調に推移し、前期を上回りました。利益面についても、増収効果や不採算案件の抑制等が複数の大型開発案件の獲得及び遂行に向けた体制強化に係る費用等を吸収したことから、前期を上回りました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ＩＴインフラストラクチャーサービス

当連結会計年度の売上高は118,200百万円（前期比2.5％増）、営業利益は7,179百万円（同6.2％減）となりました。売上高はデータセンター事業が堅調に推移し、前期を上回ったものの、営業利益は一部既存先における高収益案件の規模縮小の影響等により前期を下回りました。

②金融ＩＴサービス

当連結会計年度の売上高は79,543百万円（前期比5.8％増）、営業利益は5,549百万円（同13.1％減）となりました。売上高はクレジットカードにおける顧客のＩＴ投資拡大の動きのほか、非現金決済分野向けソリューションの提供推進等により、前期を上回りました。営業利益は大型開発案件の獲得及び遂行に向けた体制強化に係る費用やソリューションの提供に関連した先行投資費用の増加等により、前期を下回りました。

③産業ＩＴサービス

当連結会計年度の売上高は166,357百万円（前期比5.1％増）、営業利益は7,049百万円（同50.4％増）となりました。売上高は製造・サービス・流通等が好調に推移して前期を上回りました。営業利益は増収効果や不採算案件の抑制等が、大型開発案件を含む提案活動に係る費用の増加等を吸収し、前期を大幅に上回りました。

④その他

当連結会計年度の売上高は14,667百万円（前期比11.1％減）、営業利益は2,159百万円（同0.3％増）となりました。これは主として、コア事業及び成長分野に注力できる体制構築の一環として、ＴＩＳリース株式会社のリース資産を売却の上、前期末をもってリース事業から撤退した影響等によるものです。

前述の通り、当社グループは、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指し、「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」を基本コンセプトとする第２次中期経営計画を遂行してきました。同計画の最終年度となった当期は、前期までの実績や施策の取組み状況を踏まえ、グループ経営方針を以下の通りと定め、諸施策の推進に注力しました。

当連結会計年度における主な施策の実施内容及び成果は以下のとおりです。

①「トップライン重視」

顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉える営業活動に注力する中、ＴＩＳ株式会社が公共系顧客及びクレジットカード・信販系顧客のシステム刷新に係る大型開発案件を獲得し、プロジェクトを開始しました。また、平成27年２月には、今後の電力システム改革に伴って新規参入する企業の投資需要に対応するため、エネルギー業界向けソリューション「エネLink」の提供を開始いたしました。

グループ企業間の事業連携による成長に向けた事業領域単位での移管・集約においては、ＴＩＳソリューションリンク株式会社への顧客常駐型オンサイトビジネスの集約を順次進めるとともに、平成26年10月にＴＩＳファーストマネージ株式会社（ＴＩＳソリューションリンク株式会社に吸収合併）の組込系事業をクオリカ株式会社に移管し、顧客対応力を強化しました。

また、関西地区におけるデータセンター需要拡大に対応するため、ＴＩＳ株式会社が株式会社野村総合研究所と協業し、平成26年４月に新データセンターの共同運営に関する基本協定を締結するとともに、平成28年夏頃の開業に向けて準備を進めています。

②「as One Company」

グループ一体経営の実現に向けた一体感の醸成及びブランドの強化のため、グループブランドを統一し、平成26年６月から全グループ会社が同一のコーポレートロゴマークの使用を開始しました。また、グループ会社間コミュニケーションの円滑化・協業推進のため、東京地区に続いて、大阪地区にあるグループ各社のオフィスを、平成27年夏を目処として統合することとしました。

加えて、当社は、グループ内の機能再編による競争力強化とグループ全体最適による連結経営効率化を通じた企業価値向上の実現の観点から、連結子会社の株式会社アグレックスを平成27年３月に完全子会社化しました。今後、株式会社アグレックスを当社グループにおけるＢＰＯ事業のコア・エンティティと位置付け、グループ内に散在するＢＰＯ事業を集約する等、より一層の連携強化を図る方針です。

③「進取果敢」

グローバル化への取組みとしては、アライアンス戦略により現地での日系企業及びローカル企業向けビジネスの更なる拡大を推進しています。この一環として、ＴＩＳ株式会社が平成26年４月にタイの上場ＩＴ企業でエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Co., Ltd.と資本業務提携をするとともに、平成26年６月にはタイのＳＡＰのトータルソリューションプロバイダーであるI AM Consulting Co., Ltd.を連結子会社化しました。

サービス化への取組みとしては、株式会社インテックが「富山県市町村共同利用型自治体クラウドサービス」の提供を平成27年４月より開始しました。同社ではこれまでも、自治体クラウドサービスとして、電子入札システム、課税資料検索システム等を提供してきましたが、さらに今回、総合行政情報システム「CIVION-7th」を利用し、自治体の業務やサービスの中核となる基幹システムを共同で提供しました。富山県内の自治体での基幹システムの共同利用は初めての事例となります。

また、クオリカ株式会社は、注力分野であるアフターマーケット事業の拡大を目的として、平成26年４月に株式会社小松製作所の「CSS-Net」事業の一部を譲り受けました。これにより、ドキュメント電子化・Ｗｅｂ配信システム「CSS-Net」と、自社開発した遠隔監視・予防保全システム「CareQube」との連携が可能となり、より満足度の高いサービスの提供を推進してまいります。

なお、「CareQube」は、成長の見込まれるIoT（Internet of Things）分野における当社グループの取組みの先行事例として、ＮＰＯ法人との共同による水道メーター情報を活用した高齢者見守りシステムの開発に続き、東京大学との産学連携による林業向け造材丸太属性情報収集システムの開発に応用される等、用途を広げています。

当社グループでは、今後も「グループ全体最適」の観点から、諸施策の検討・実施を推進し、企業価値のさらなる向上を目指します。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13,656百万円減少し、当連結会計年度末には29,485百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は22,938百万円（前年同期は25,770百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,184百万円に、資金の増加として、減価償却費12,809百万円などがあった一方で、資金の減少として、売上債権の増加10,229百万円、法人税等の支払額6,067百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は17,744百万円（前年同期は5,334百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入2,423百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出7,482百万円、投資有価証券の取得による支出5,150百万円、無形固定資産の取得による支出5,400百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は19,067百万円（前年同期は5,872百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入7,300百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出13,949百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7,031百万円、配当金の支払額2,367百万円などがあったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、アウトソーシング・ネットワーク及びソフトウェア開発についてのみ記載しております。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．ＩＴインフラストラクチャーサービスは継続業務でありますので、金融ＩＴサービス、産業ＩＴサービスについてのみ記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、平成27年３月期までの第２次中期経営計画において、「as One Company」、「トップライン重視」「進取果敢」を基本コンセプトに掲げ、一体感と求心力のあるグループ経営に取り組んできました。グループを挙げてトップライン重視の諸施策に取り組んだ結果、売上高については計画を上回る成果となりましたが、利益面では不採算案件の抑制、生産性向上の目標未達により、課題を残すこととなりました。

また、近年ＩＴ市場をとりまく競争環境やクラウドサービスの台頭をはじめとする新たな潮流等、外部環境に大きな変化が生じつつあります。第２次中期経営計画期間においては、グループの事業再編や事業連携の強化、コーポレート機能の集約、グループブランドの統一など一定の成果を実現することはできましたが、中長期的な成長を遂げていくためには、当社グループで保有する多種多様な経営資源をより有効に活用できる経営体制を整備し、グループ全体の事業競争力をさらに強化していく必要があると考えております。

そこで、2015年度から始まる３ヵ年では、“会社・組織を越えて「協業・協創」へ”、“既存事業モデルから付加価値型事業モデルへ”、“国内からグローバルへ”、そして“社員一人ひとりが各々のBorders(垣根)を超えて”という思いを込めて、『Beyond　Borders　2017』をスローガンとした新中期経営計画を掲げ、以下のような施策を推進してまいります。

≪第３次中期経営計画　基本コンセプト≫

①利益重視の経営（稼ぐ力の強化）

これまで以上に「利益」を重視した経営の推進

1. 「当期純利益」を重視した経営

2. 「ＲＯＥ」等の経営指標の導入による企業価値の向上

②ＩＴブレインとして付加価値の創出（付加価値ビジネスへの変革）

「お客様の“稼ぐ力”の向上」に資する付加価値の提供

1. 「顧客要望に応じた任務解決型」に加え「付加価値創造型」、「マーケット開拓型」ビジネスの拡大

2. 業界プラットフォームビジネス、グローバルビジネスの推進

③ポートフォリオ経営の推進

事業各社の「明確な強み＝成長エンジン」を活かし、共に働く「協働」、共に創る「協創」へと発展

1. 事業ポートフォリオ戦略の策定・遂行

2. グループ全体最適の追求による事業基盤の強化・再構築

４【事業等のリスク】

当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 価格競争、競争激化について

情報サービス産業では事業間の競争が激しく、他業種からの新規参入などが進んでいることに加え、顧客がＩＴ投資を抑制する傾向があり、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、提供する情報サービスの高付加価値化等により競合他社との差別化を図るとともに、生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 法制度、コンプライアンスについて

当社グループは、国内外の法令や規制の適用の下に、各種事業活動を展開しております。これらの展開にあたっては、当社グループはＩＴホールディングスグループＣＳＲ基本方針に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 海外事業について

当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外市場の拡大を進めています。海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) システム開発について

当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っております。昨今の大型化、短納期化するシステムの開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために多くの会社に業務の一部を委託していますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。これらにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) システム運用について

当社グループはデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス等を行っております。その事業展開にあたっては、初期の設備投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資まで多額の資金を要します。また、需要の低迷により、稼働状況が著しく低水準で推移した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム運用業務においては、顧客企業のシステムの事故や障害等により損害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドの低下、損害に対する賠償請求支払等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(6) 情報セキュリティについて

当社グループでは、システム開発から運用段階に至るまで、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。ＩＴホールディングスグループ情報セキュリティ方針に基づき、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材について

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 技術革新について

情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進め、その対応を強化しております。しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループが事業を遂行するうえで、必要となる技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、国内外において各種の商標を登録しております。一方で当社グループでは第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害について

当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービスを行っております。データセンターの施設は各種災害に対して、様々な設備環境を整備しております。しかし、想定を超える長期の停電や大規模自然災害、国際紛争、テロ及び重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 保有有価証券について

当社グループでは、取引先との関係強化等を目的として株式を、また資金運用を目的として債券を保有しています。これらの有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況などを把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動などが生じた場合、会計上の損失など、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、ＴＩＳ株式会社、株式会社インテックが中心となり、下記領域における先端的な研究開発に取り組んでおります。なお、当社グループにおける研究開発活動は、その多くが個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的な技術を発掘するものです。

(1) ソフトウェア生産技術

グループ各社ともシステム開発の品質と生産性の向上に積極的かつ継続的に取り組んでおります。

株式会社インテックでは、前期に開始したテスト自動化基盤TaaS（Test as a Service）とテストスクリプトジェネレータの研究開発を進め、その成果の社内活用を推進しました。Webアプリケーションに加えて、.NETやJavaアプリケーションにも対象を拡大することで利用プロジェクトを広げました。こうした取り組みは社外からも注目を集め、「第52回IBMユーザー・シンポジウム」に投稿した論文が銅賞を受賞した他、Borlandユーザーカンファレンス、ソフトウエアテストシンポジウム2015などでの講演を行いました。

ＴＩＳ株式会社では、ミッションクリティカルな基幹系システムに必要な機能を揃えた独自JavaアプリケーションフレームワークであるNablarch（ナブラーク）の機能を強化するとともに、Java VM上でより高い生産性を実現するための関数型言語（Scala、Clojure等）の導入と利用に関する検証を行いました。その成果は、エンジニア向けのオープンイベント等を通じて社外への周知も進めています。また、平成26年度はHeartBleedの脆弱性に業界が振り回されるなど、セキュリティに起因する問題が多数報告されたことを受け、各プロジェクトにてアーキテクトが影響範囲を調査し、いちはやくお客様に着信するための仕組み作りを行いました。

(2) クラウド技術

クラウドコンピューティングのための基盤技術に関する研究開発を行っています。

株式会社インテックでは、大阪大学・広島大学・金沢大学・国立情報学研究所等が実施している広域分散仮想化環境プロジェクト（Distcloud）に協力し、広域分散ストレージを用いた各種の検証実験を実施し、その成果を国際会議（IEEE COMPSAC 2014）で論文発表しました。また、産学連携の研究会である「トランスペアレントクラウドコンソーシアム」（Tクラウド研究会）の活動に参加し、デバイスとクラウドが透過的に連携することによる、新たなサービスモデルの実現を目指した研究開発を推進しました。

ＴＩＳ株式会社では、経済産業省より「平成26年度中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業クラウド基盤ソフトウェア導入実証」に係る交付先に選定され、今後システム構築での普及が想定される「Software Defined Infrastructure」（SDI）に関する技術開発を行い、平成27年３月にオープンソース・ソフトウェア「CloudConductor V1.0」として公開しました。平成26年11月には、宮城県登米市において災害発生時の情報共有システム復旧に関する実証実験を行い、SDI技術が災害対策においても有効であることが検証できました。「CloudConductor」については、同社の各事業部においてソリューション化や提案への活用を進める段階に入りました。

(3) オープンソース

活用が広がるオープンソースの領域は、ＴＩＳ株式会社が中心となって研究開発を進めております。

ＴＩＳ株式会社では、平成26年度よりオープンソースのサポート事業を正式に開始しました。今後は同社の強みである運用管理にスポットを当て、監視ツール「Zabbix」やジョブ管理ツール「JobScheduler」等の運用管理系ミドルウェアを中心として、データベース管理システム「PostgreSQL」、アプリケーションサーバ「JBoss」などのアプリケーションミドルウェア全般を包括したサポート体制を強化していく予定です。また、平成26年度下期には経済産業省より「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（クラウドコンピューティング時代におけるオープンソースソフトウェアの活用に関する調査事業）」の委託を請け、調査報告を行うとともに、経済産業省の主催するシンポジウム「クラウド×OSS～“攻めのIT”への転換」を運営いたしました。

(4) スマートフォン・タブレット端末関連技術

普及が加速しているスマートフォンやタブレット端末に関する研究開発については、株式会社インテックが中心となって継続的に取り組みました。

株式会社インテックでは、前期より取り組んできた非可聴音による屋内位置推定技術を、大成建設株式会社による医師・看護師の所在確認システム「T-Location.H」へ応用する研究開発を行いました。また、独自の研究開発として、アプリを起動せずにスマートフォン・タブレットの位置検知を可能とするWi-Fi位置検知技術を研究開発しました。この技術は、デバイスを一意的・永続的に識別する「MACアドレス」を使用しないため、プライバシーへの懸念や今後想定される「MACアドレスのランダム化」という問題を回避できるものです。さらに、GPS・非可聴音・BLE（Bluetooth Low Energy）による測位手法をシームレスに連携させた「統合位置情報プラットフォームi-LOP」の研究開発を進め、2015年１月下旬には国土交通省の「東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト検討会」が実施する実証実験に参加し、屋外から屋内、1 階から地下、地下建物内から地下空間への測位並びに、イラストマップを用いた実証を行いました。

(5) ビッグデータ、IoT、人工知能関連技術

これまで処理できなかった大量のビジネスデータや、各種のセンサーから産み出される大量のデータを処理する技術が実用化されつつあります。さらにはデータ処理や人間とのインターフェス部分において人工知能技術の活用が進んでいます。こうしたビッグデータ、IoT、人工知能に関する研究開発、それらを利用し、各種のアプリケーションを実現するためのプラットフォームの研究開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社インテックは、独自開発のスケールアウト型クラウドプラットフォーム「EXAGE」を活用しながら、ユビキタスプラットフォームの構築を進めました。データ収集／蓄積機能、リアルタイム分析機能、データ可視化機能を提供し、農業・製造業・HEMS（Home Energy Management System）・交通などの分野で活用されることを目指します。

ＴＩＳ株式会社では、平成26年度より、人工知能に関連する技術開発を開始しました。機械学習、自然言語処理、質問応答、画像認識等の要素技術を組み合わせ、日本語による製品リコメンドシステムやニューラルネットワークを使って会議のパフォーマンスを評価するシステムなどの研究に取り組みました。その成果を受けて、平成27年度は実用的なプロトタイプシステムを作成するとともに、先進的な活動にご協力頂けるお客様（アーリーアダプター）との共同研究を進めていく予定です。

(6) その他の研究開発活動

株式会社インテックでは、研究開発活動成果について各種学会発表や外部講演を実施しているほか、INTEC Technical Journal誌に論文発表し、広報活動を行っています。その他、慶応義塾大学、富山大学、富山県立大学等での特別講義を実施しています。

ＴＩＳ株式会社では、研究開発の取り組みをTech Sketch（技術者による情報発信サイト）でオープンにしており、幅広く技術者との意見交換ができる場を運営しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,097百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載したとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおり、売上高は361,025百万円、営業利益は21,121百万円、経常利益は21,251百万円、当期純利益は10,275百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動において22,938百万円の増加、投資活動において17,744百万円の減少、財務活動において19,067百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べて13,656百万円減少し、29,485百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下の通り定めています。

≪経営理念≫

ＩＴホールディングスグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。

私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。

私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。

私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。

この理念のもと、次の４つのビジョン「ＩＴによる豊かな未来社会実現の一翼を担う」「進取の精神を持ち、行動する」「最高水準の技術力を持つ」「ＩＴ業界及び社会の発展に貢献する」をグループ全員で共有し、当社グループが目指す理想の実現を図ります。

グループビジョン実現に向けて、中期経営計画の方針に基づき活動していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、既存事業の基盤強化とセキュリティ等信頼性の高度化に対応するため、16,873百万円の投資を実施いたしました。

主に、ＩＴインフラストラクチャーサービス事業のクラウドサービス環境整備・強化のため、データセンター設備の増強、開発用コンピュータの整備・拡充などに投資いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

　（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員を表示しております。

３．「その他」には無形固定資産（主としてソフトウェア）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の増設、改修等に係る投資予定金額は、11,031百万円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択し充当いたします。

なお、経常的な設備の更新のための新設、改修等を除き、重要な設備の新設、改修等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成22年４月１日を効力発生日とする株式交換に基づき、ソラン株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式0.74株を割当交付いたしました。このため、同日付にて発行済株式総数が1,415,179株、資本準備金が1,610百万円増加しております。なお、当社が保有するソラン株式会社の普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行っておりません。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式320,444株は、「個人その他」に3,204単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式2,780株は、「その他の法人」に27単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから３社連名により、平成25年２月18日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年２月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く２社については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

２．三井住友信託銀行株式会社から３社連名により、平成26年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．シティユーワ法律事務所から２社連名により、平成26年12月26日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年12月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　12,043千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　 6,975千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　　 2,226千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権27個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30％程度を目安として、安定的に配当を継続するよう努めてまいりました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の利益配分につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。

当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

利益配分につきましては、より一層の株主還元を図るため、次期より自己株式取得を含む連結総還元性向35％程度を目安に引き上げることとしました。これにより次期については、年間配当金１株当たり33円（うち中間配当金を11円）及び自己株式の取得を行う予定です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役小田晋吾氏及び石垣禎信氏は、社外取締役であります。

２．監査役笹倉優氏、伊藤大義氏及び上田宗央氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様や株主等のすべてのステークホルダーから信頼され続けると共に、社会の期待に応える企業となるために、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めて参ります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、定款の定めにより取締役15名以内で構成し、取締役会の監督機能の強化を図るため、現在、取締役９名のうち社外取締役を２名と致しております。

取締役会は、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行その他法定の事項について審議・決定を行います。

なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応して最適な経営体制とすることを目的として、取締役の任期を１年としているほか、業務執行に関する意思決定を支援し、迅速化の観点から執行役員制度を導入するとともに、経営会議を設置しております。

経営会議は、適宜開催のうえ、当社グループの営業状況の進捗を管理するとともに、当社グループの業務執行に関わる重要事項について審議するとともにグループ・ガバナンスの強化を進めております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による独立的かつ客観的な立場からの経営監視機能が有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

また、業界及び企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言等を通じて、取締役会の監督機能強化を図っております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年４月22日開催の当社取締役会の決議により、当社グループの業務の適正を確保するための体制および監査に関する体制について、当社グループの現状に即した見直しおよび法令の改正に合わせた内容に一部改定いたしました。

当社は、『グループ経営理念』及び『グループＣＳＲ基本方針』を制定し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等の体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することにより業務の適正を確保するとともに、企業価値の向上を実現すべく改善に努めております。

また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを順次整備しております。グループ内部統制委員会での審議の結果を踏まえて、グループ全体の内部統制システムの強化および改善に取り組んでまいります。

当社の機関及び内部統制は次のとおりであります。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、グループＣＳＲ基本方針を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令順守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とし徹底するために以下の取り組みをしております。

（ⅰ）法務・コンプライアンス部、グループコンプライアンス会議

法務・コンプライアンス部がグループ全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。また、代表取締役社長を議長とするグループコンプライアンス会議を運営し、グループコンプライアンス上の重要な問題を審議し、改善事項等のグループ全社への浸透を図っております。

（ⅱ）リスク管理体制の整備状況

当社は常に様々なリスクを予め念頭において事業活動を行っておりますが、もっとも重視しておりますリスクは、情報を扱う企業として、地震などの自然災害リスク（データセンターの破損）と、個人情報を中心とする情報漏えいであります。

リスク管理に関しては、グループ全体を統括するグループリスクマネジメント会議を中心にグループ各社のリスク管理委員会の活動を指導・支援するとともに、リスク発生時には、各種対策本部の設置による迅速な対応など、影響を最小限のものとするために十分なグループ内連携体制を確立しております。

一方、リスク管理の一環として前項のグループコンプライアンス会議を運営し、一層のグループのコンプライアンス強化に向けた体制を確立しております。

これらグループ内体制も、今後のグループ事業内容、時代の変化に伴うリスクの変容に対応させるために、必要に応じて見直しを行ってゆく所存です。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成致します。取締役会への出席、重要な書類の閲覧及び子会社の調査、必要に応じて、会計監査人や法務・コンプライアンス部等との意見交換を行い、経営や業務活動全般にわたり、取締役の職務執行を厳正に監査することとしております。

コンプライアンス本部に所属する内部監査部門である監査室(２名)は、監査役、会計監査人をはじめ、グループ各社の内部監査部門と随時意見交換を行い、効率的で品質の良いグループ全体の内部監査に努めております。また、監査実施の結果に基づく説明及び問題点等確認のため、財務経理部や法務・コンプライアンス部等との意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

公認会計士　　斉藤　浩史 氏 ( 継続監査年数２年 )

公認会計士　　田光　完治 氏 ( 継続監査年数１年 )

公認会計士　　善方　正義 氏 ( 継続監査年数４年 )

監査業務に関わる補助者の人数

公認会計士　　　８名

その他　　　　　８名

④　社外取締役及び社外監査役

コーポレート・ガバナンスの強化・充実を目的として、当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性を確保するための判断基準を以下のとおり定めております。

イ．社外取締役

ロ．社外監査役

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの基本報酬の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。

２．当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。

３．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）であります。なお、上記取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が５名在任しているためであります。

４．当事業年度末現在の監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。なお、上記監査役の員数と相違しておりますのは、平成26年６月25日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいるためであります。

５．取締役及び監査役の報酬限度額は、平成21年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬の決定にあたっては、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針としております。

当社の常勤取締役に対する報酬は、基準報酬、業績連動報酬で構成し、毎年各人ごとに見直しを行っております。基準報酬は役位ごとの役割の大きさや責任の範囲にもとづき支給し、業績連動報酬は毎年度の経営計画にもとづき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた上限（最大30％）の範囲内で支給することとしております。

社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。

また、監査役に対する報酬は監査役会の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。

なお、取締役については、中長期の業績を反映させる観点から、基準報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

⑥　株式保有状況

当社については以下の通りです。

イ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式について

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ロ．純投資目的で保有する投資株式について

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＴＩＳ株式会社については以下の通りです。

ハ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

90銘柄　　55,370百万円

ニ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ホ．純投資目的で保有する投資株式について

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社インテックについては以下の通りです。

ヘ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

当社及び最大保有会社で連結貸借対照表の３分の２を超えておりますので省略しております。

ト．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

当社及び最大保有会社で連結貸借対照表の３分の２を超えておりますので省略しております。

チ．純投資目的で保有する投資株式について

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社及び最大保有会社で連結貸借対照表の３分の２を超えておりますので省略しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（ⅰ）当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社グループは、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に次の業務を委託し、対価を支払っております。

監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の検証業務

子会社の財務会計に関するアドバイザリー業務

（当連結会計年度）

当社グループは、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に次の業務を委託し、対価を支払っております。

監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の検証業務

国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導等

子会社の財務会計に関するアドバイザリー業務

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。

監査報酬については、監査公認会計士等の作成する監査計画等に準拠した適切な金額を確保し、監査役会の承認を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期40社、当期45社

主要な連結子会社の名称

ＴＩＳ株式会社

株式会社インテック

株式会社アグレックス

クオリカ株式会社

ＡＪＳ株式会社

I AM Consulting Co., Ltd.及びその子会社６社は株式の新規取得により、TISI(Thailand)Co., Ltd.は新規設立により、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

ＴＩＳファーストマネージ株式会社はＴＩＳソリューションリンク株式会社に吸収合併されたため、株式会社キーポート・ソリューションズはその所有する全株式を売却したため、ＴＩＳリース株式会社は清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社マイテック

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

株式会社マイテック

(2) 持分法適用の関連会社数　10社

主要な会社名

株式会社プラネット

イーソリューションズ株式会社

ネットイヤーグループ株式会社

ネットイヤーゼロ株式会社につきましては、ネットイヤーグループ株式会社に平成26年４月１日に吸収合併されたため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社インテック・アイティ・キャピタル他)及び関連会社（株式会社新川インフォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、I AM Consulting Co., Ltd.、TISI(上海)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、北京提愛斯信息科技有限公司、天津提愛斯軟件有限公司、天津提愛斯数字科技有限公司及び株式会社スカイインテック等の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物、車輌運搬具

主として定額法

機械装置、器具備品

主として定率法

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,657百万円減少、退職給付に係る資産が660百万円増加し、利益剰余金が1,532百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は109百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が3,186百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた745百万円は、「不動産賃貸費用」211百万円、「その他」534百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた30百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた843百万円は、「未払消費税の増減額（△は減少）」157百万円、「その他」685百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,579百万円は、「自己株式の取得による支出」△8百万円、「その他」△1,571百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　のれん及び負ののれん

　のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※６　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正　平成13年３月31日）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※７　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

※８　損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物、及び土地の将来使用価値の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の一部または全額を減損損失として特別損失に計上しております。

その他に含まれる全社資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.8％から4.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物、及び土地の将来使用価値の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の一部または全額を減損損失として特別損失に計上しております。

全社資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。

（減損損失の内訳）

※７　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※８　退職給付制度一部終了損は、一部のグループ会社において退職金・企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことによる費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,438株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,147株は、株式交換による減少20,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少147株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加316,107株は、単元未満株式の買取りによる増加4,307株および取締役会決議による自己株式の取得による増加311,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

アウトソーシング事業における機械装置等（機械装置及び器具備品）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、一部の連結子会社はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程等に従い、取引先ごとに期日および残高の管理を行うと共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、各社の社内規程に基づき、取締役会等における承認に従って取引を行い、記帳および取引先との残高照合等を行っております。また、取引実績についても、半年毎に取締役会等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,257百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　778百万円）及びＭＭＦ等（連結貸借対照表計上額　256百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,881百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　946百万円）及びＭＭＦ等（連結貸借対照表計上額　681百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について88百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について１百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度、確定拠出年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度45百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.8％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　1.8％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113百万円及び繰越不足金11,630百万円であります。

なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.4％、当連結会計年度11.5％含まれております

２．簡便法を採用した制度を含みます。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）2,436百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）2,817百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．上表のストックオプションにつきましては、平成27年１月30日に割当対象者からの権利放棄により、全て失効しております。

３．当連結会計年度において、株式会社キーポート・ソリューションズの株式をすべて売却したことに伴い、当連結会計年度より株式会社キーポート・ソリューションズを連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社のストック・オプションについては記載しておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．上表のストックオプションにつきましては、平成27年１月30日に割当対象者からの権利放棄により、全て失効しております。

２．当連結会計年度において、株式会社キーポート・ソリューションズの株式をすべて売却したことに伴い、当連結会計年度より株式会社キーポート・ソリューションズを連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社のストック・オプションについては記載しておりません。

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．5.4年（平成21年３月19日から平成26年8月20日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．在職中の役員の定年までの年数の平均値に行使可能期間の10日を加算した必日数経過した時点で行使されるものと推定して、見積もっております。

３．平成26年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．上記のストックオプションにつきましては、平成27年１月30日に割当対象者からの権利放棄により失効しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は335百万円、法人税等調整額が883百万円、その他有価証券評価差額金が1,233百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は68百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Ⅰ.I AM Cosulting Co., Ltd.の株式取得

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名　　称　　I AM Cosulting Co., Ltd.（以下ＩＡＣ社）

事業内容　　ＳＡＰのトータルソリューションプロバイダーとして、コンサルティング、カスタマイゼーション、インプリメンテーション、保守サービスを提供。また、ＳＡＰの教育事業も提供。

(2) 企業結合を行った主な理由

成長市場であるＡＳＥＡＮ地域でのビジネス拡大による海外売り上げ拡大・海外マーケットシェア拡大を実現するため。

(3) 企業結合日

平成26年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

49.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社及びその関連会社がＩＡＣ社の株式を平成26年６月に49％取得し、かつ、ＩＡＣ社の取締役の過半数をＴＩＳ株式会社の役職員が占めていることから、実質的に支配すると認められるためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

832百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ.株式会社小松製作所よりＣＳＳ－Ｎｅｔ事業の譲受

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

名　　称　　株式会社小松製作所

事業内容　　ＣＳＳ－Ｎｅｔ事業（文書の電子化・Ｗｅｂ配信サービス）

(2) 企業結合を行った主な理由

既存事業との連携によりアフターマーケット向けサービスの強化を図り、同分野による売上拡大を実現するため。

(3) 企業結合日

平成26年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受

(5) 結合後企業の名称

クオリカ株式会社

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

322百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

６．契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針

契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。また、条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額を修正することとしております。

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間

顧客関連資産　　　584百万円　　　（償却年数10年）

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（共通支配下の取引等）

連結子会社である株式会社アグレックスの株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社アグレックス

事業の内容　　　　　ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウェアソリューション、システムインテグレーション

(2) 企業結合日

平成26年12月22日

(3) 企業結合の法的形式

公開買付けによる株式の追加取得

(4) 結合後企業の名称

株式会社アグレックス

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、平成26年10月31日から平成26年12月15日までを期間として連結子会社である株式会社アグレックス（以下、同社という。）の公開買付けを実施し、平成26年12月22日に応募株券等の総数4,428千株を買付けました。この結果、当社による同社の株券等所有割合は50.6％から93.3％（平成26年９月30日現在の総株主等の議決権の数に対する割合）となりました。また、当社は同社に対して全部取得条項付種類株式を利用する方法により、平成27年３月31日付をもって当社100％議決権保有の完全子会社となりました。

同社の完全子会社化の目的は、グループ内の機能再編による競争力強化とグループ全体最適による連結経営効率化を通じた企業価値向上の実現であり、そのためには機動的かつ柔軟に事業・機能再編ができるような当社グループの資本関係の再構築が必要であると判断し、同社を早期に完全子会社化することを決定しました。当社では、完全子会社後の同社を当社グループにおけるＢＰＯ事業のコア・エンティティと位置付け、グループ内に散在するＢＰＯ事業を集約する等、より一層の連携強化を図る方針です。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金　　6,332百万円

(2) 追加取得した持分の取得原価と少数株主持分の減少額との差額（2,583百万円）は資本剰余金の減少として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務、及び当グループが保有するデータセンターに設置している消防設備に充てんされているハロンガスの除却義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短３年と見積り、割引率は0.3％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つで構成されております。

（ＩＴインフラストラクチャーサービス）

データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。

（金融ＩＴサービス）

金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。

（産業ＩＴサービス）

金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及び

ＩＴによる業務運営を支援しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

負債については事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）