7222 日産車体 有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数は、就業人員数を表示している。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数は、就業人員数を表示している。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としている。

セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりである。

(注)　子会社はすべて国内のみである。

前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社に該当する。

３　有価証券報告書を提出している。なお、被所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配されているため親会社となっている。

４　上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超える会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　上記はすべて自動車関連の従業員である。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、日産車体労働組合に加入(期末日現在の組合員数1,886名)している。また、連結子会社のうち日産車体九州㈱、日産車体マニュファクチュアリング㈱、日産車体エンジニアリング㈱、㈱オートワークス京都の従業員は各会社の労働組合を通じて日産車体労働組合に加入（期末日現在の組合員数1,435名）している。日産車体労働組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、同連合会が加入する全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて日本労働組合総連合会に加入している。なお、会社と組合は、労使の相互信頼を基調とし正常かつ円満な関係にある。

その他の連結子会社の従業員は労働組合に加入していないが、労使は正常かつ円満な関係にある。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀による経済政策、金融緩和の効果が継続したことにより、緩やかな回復傾向で推移した。海外では、引き続き米国景気が好調に推移した一方で、新興国経済の減速などにより先行き不透明な状態が続いている。

このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している乗用車は、輸出向け「パトロール（Y62）」の増加、国内向け「エルグランド」や輸出向け「クエスト」の減少などにより、前連結会計年度に比べ売上台数は0.3％減の91,120台、売上高は1.7％増の2,681億円となった。

商用車は、「ＮＶ３５０キャラバン」の増加などにより、前連結会計年度に比べ売上台数は4.4％増の85,172台、売上高は3.0％増の1,302億円となった。

小型バスは、「シビリアン」の減少などにより、前連結会計年度に比べ売上台数は1.3％減の19,394台、売上高は5.0％減の394億円となった。

以上の結果、前連結会計年度に比べ自動車の総売上台数は1.6％増の195,686台となり、自動車部分品などの売上高減少を加えた総売上高は0.2％増の4,753億円となった。

損益面では、売上台数の増加等により、前連結会計年度に比べ営業利益は1.7％増の103億円、経常利益は当社湘南工場第１地区の売却区域の解体・更地化工事が終了したことによる撤去費用戻入額の計上11億円などにより、10.6％増の110億円となった。また、当期純利益は、同じく湘南工場第１地区の売却利益142億円などにより、前連結会計年度に比べ133.4％増の156億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,183億円となり、前連結会計年度末に比べ310億円増加した。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益は増加したものの、固定資産売却益の増加、減価償却費の減少、法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べ50億円減少の251億円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、固定資産の売却による収入の増加150億円、有形固定資産の除却による支出の増加4億円などにより、前連結会計年度に比べ141億円増加の119億円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ27億円減少の60億円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　上記金額は販売価格による。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っている。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりである。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

当社は、2011年度に現在の中期経営計画をスタートし、「QCT総合力で世界のベンチマーク工場となる（日産車体九州）」、「多車種少量生産車のフレキシブル生産拠点となる（湘南工場）」、「LCV海外展開事業の基盤を強化する」、「生産台数と売上を積極的に拡大する」の4つを柱とした、グローバル競争力の強化に取組んでいる。

これまでの取り組みで、2010年に稼働を開始した日産車体九州は2年連続で年間を通じフル稼働を継続し、なおかつ安定した品質基盤を確立した。また、湘南地区は、生産体制の再構築、本社機能の移転を完了し、再編による集約効果を最大限に活かした更なる競争力強化に取り組んでいる。

今後は、日産車体九州と湘南工場のそれぞれの特長を活かしながら、2016年度の中期経営計画最終年度に向けて、事業基盤をさらに盤石なものとしていく所存である。

モノづくりがグローバルに拡がる環境の中で、当社は今後も、当社の強みである開発から生産までの一貫したモノづくり体制と、日産車体九州及び湘南工場の特長ある生産体制に更に磨きをかけながら、また、新たにダイバーシティへの取り組みを強化し、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、引き続き企業価値の向上に努めていく所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月25日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経済状況

当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車㈱の販売動向の影響を受けており、その販売動向は、製品を販売している国、または地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、当社主要製品の主な仕向地である、日本、北米・中南米地域、中東地域、中国、豪州、アフリカなど主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動について、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資源エネルギー情勢

原油価格の高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により、当社グループの製品に対する需要も大きく変動する。ガソリン価格が更に上昇すれば自動車全体の需要は低下することも予測される。また、原油価格の高騰により原材料費、電力費等の高騰が予測される。それらに予測を超えた急激な変動がある時は業績の悪化や機会損失の発生など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、サプライヤーなど数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは、サプライヤーの財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、取引先の信用リスクを独自に管理している。しかし、大規模災害によるサプライヤーからの供給停止、世界的な経済危機をきっかけにしたサプライヤーの倒産のような予期せぬ事態が顕在化した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(4) 退職給付債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

(5) 製品の品質

当社グループは、優れた品質の製品を提供するため、開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額が発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(6) 重要な訴訟等

当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展する可能性がある。それら訴訟については、当社側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7) コンプライアンス、レピュテーション

当社グループは個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取組みをはじめとして、法令等の遵守については未然防止の対策を講じると共に、定期的に監査も行っている。更に、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社の社会的信用や評判に与える影響を防いでいる。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大しており、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社の社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(8) 大規模災害

現在、そして今後も最大のリスクのひとつであり続けるものに地震リスクがある。当社グループでは、取締役社長をトップとする地震対策組織を設置している。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強を推進しているが、大地震により想定を超えた損害が発生し操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
　地震以外にも、火災や台風、新型インフルエンザの流行等様々なリスクを想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っているが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
　2011年3月に発生した東日本大震災を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。

・計画停電の実施や長期に亘る電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク

・原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の日産グループの工場やサプライヤーが復旧または操業できないリスク

・放射能汚染を理由とする、部品・商品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク

・大地震で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク

当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けているが、当社だけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性がある。

(9) 原材料及び部品の購入

当社グループは、多数の取引先から原材料や部品を購入している。需給バランスの急激な変動や産出国における政情の変化等により予期せぬ市況変動が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的安定的に確保出来なくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 特定サプライヤーへの依存

より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがある。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもある。このような場合、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 情報システムに係るリスク

当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化している。今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能である。この状況に対して、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。
当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上等、サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面に亘る様々な対策を実施している。
しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性がある。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けすること」を経営方針として掲げ、さらには２０１１年から６カ年の中期経営計画では、「ＬＣＶ・ＭＰＶを核とし、全社一体となって競争力を高め、グローバルでお客さまを創造していく」を基本方針とし、重点課題を強力に推し進めている。　

その中で、品質を第一とし、グローバルなＬＣＶ開発において、日産グループの中心的な存在として、商品開発力の強化に取り組んでいる。

①開発体制

当社は、日産自動車㈱よりＬＣＶ、ＭＰＶ及び小型乗用車の車両開発委託を受け、商品開発を推進している。
  また、特装車開発の一部を、連結子会社の㈱オートワークス京都が担当している。

②新商品の投入状況

当社生産車において、国内向けでは、「ＮＶ２００バネット　ワゴン」の一部仕様を変更するとともに
「プレミアムＧＸ」を追加し、ＡＴ車にＶＤＣオプション仕様を追加した。又「ウイングロード」の一部仕様変更をした。　　

特装関連で、ＮＶ３５０キャラバンでは「コミュニティバス仕様車」を追加し、「幼児通園専用車」の一部仕様を変更した。シビリアンでは「シビリアン幼児車」の一部仕様を変更した。

輸出向けでは、「パトロール」の中近東向けの商品力向上と豪州向けの法規対応を行った。また「ＮＶ３５０キャラバン」に中近東向けＯＥＭ車を追加設定した。併せて「クエスト」及び「インフィニティＱＸ８０」の商品力向上を実施した。

当社が生産しない車では、「キューブ」の特別仕様車「８０ｔｈ　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｃｏｌｏｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」及び「１５Ｘコダワリセレクション」を追加した。また、「シルフィ」、「リヴィナ」の中国現地生産車の法規対応を実施した。商用車として初のＥＶである「ｅ－ＮＶ２００」を開発し、欧州及び日本向けに発売された。

③新技術の開発状況

新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めている。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取り組んでいる。

当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく“高品質なクルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進する。

当連結会計年度における研究開発費は103億円（自動車関連）である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月25日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

①　製品保証引当金

当社グループは、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けているが、実際の製品の欠陥等により発生したクレーム費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

②　退職給付費用

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出している。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、輸出向け「パトロール（Ｙ６２）」、「ＮＶ３５０キャラバン」の台数増加などにより、前連結会計年度に比べ売上台数は1.6％増の195,686台、売上高は0.2％増の4,753億円となった。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7％増の103億円となった。

③　営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、当社湘南工場第１地区の売却区域の解体・更地化工事が終了したことによる撤去費用等戻入額の増加などにより前連結会計年度に比べ8億円改善し、7億円の利益となった。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ10.6％増の110億円となった。

④　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、当社湘南工場第１地区の土地売却等による固定資産売却益の増加などにより、133億円増加の135億円となった。

⑤　法人税等

法人税等は90億円と前連結会計年度に比べ55億円の増加となった。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、税制改正による税効果取崩影響1.1％などにより、前連結会計年度の34.4％から2.2％増加の36.6％となった。

⑥　当期純利益

以上の結果から、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べ133.4％増の156億円となった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,183億円となり、前連結会計年度末に比べ310億円増加した。

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益は増加したものの、固定資産売却益の増加、減価償却費の減少、法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べ50億円減少の251億円となった。

投資活動の結果得られた資金は、固定資産の売却による収入の増加150億円、有形固定資産の除却による支出の増加4億円などにより、前連結会計年度に比べ141億円増加の119億円となった。

財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ27億円減少の60億円となった。

②　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または日産自動車㈱のグループファイナンスにより資金調達している。グループファイナンスの活用で、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っている。

当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において55億円の設備投資を実施した。セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりである。

なお、所要資金については自己資金を充当している。

(自動車関連)

マイナーチェンジによる商品力強化、生産設備の合理化、環境改善、厚生施設の改善、環境改善など、53億円の設備投資を実施した。

また、当連結会計年度において、湘南工場再編の一環として、次の主要な設備を売却した。その内容は以下のとおりである。

(その他)

特筆すべき設備投資を行っていない。

なお、重要な設備の除却または売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

  平成27年３月31日現在

(注) １　全ての設備を日産車体九州㈱に貸与している。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３　従業員数の〔　〕は、平均臨時雇用者数を外書している。

４　上記金額はリース資産を含んでいる。

(2)子会社

　平成27年３月31日現在　

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数の〔　〕は、平均臨時雇用者数を外書している。

３　上記金額はリース資産を含んでいる。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1) 新設・改修

平成27年度（自 平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）においては、設備の更新を中心に70億円の設備投資を計画している（自動車関連70億円、その他0億円）。生産能力への影響はない。
　なお、所要資金については自己資金を充当する予定である。

(2) 除却・売却

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式9,309,061株は、「個人その他」に93,090単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

 (注)１　当社は、自己株式9,309千株(5.92%)を保有しているが、上記大株主の状況から除いている。

２　エフィシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから平成25年２月26日付で提出された大量保有報告書(変更報告書）により、平成25年２月25日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当（１株当たり４．５０円）と合わせ１株当たり９円としている。

内部留保資金の使途については、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用し、財務体質の充実・強化を進めることとしている。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

なお、第92期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役大木芳幸は、社外取締役である。

２　監査役大塚政彦、湧井敏雄、井上泉は、社外監査役である。

３　当社では、スリムな取締役会における意思決定の迅速化と、業務執行を担う執行役員に対する権限委譲による業務執行の効率化を狙いとして執行役員制を導入している。

執行役員は10名で、上記記載の取締役　渡辺義章、水沼正史、崎田有三、浜地利勝の４名の他に、大野真也、羽田野渡、髙橋照雄、新井勉、牛込正明、小滝晋の６名で構成されている。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営の透明性を維持することが重要であると考えている。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っている。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査している。さらに、意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限移譲している。

取締役は５名で、うち１名は社外取締役かつ株式会社東京証券取引所で定める独立役員である。取締役会は原則月１回開催し、重要な経営事項を決定している。

加えて原則週１回開催する執行役員会議において、業務執行に伴う個別具体的な経営課題を協議している。

一方、監査役は４名で、うち社外監査役３名を選出しており、そのうち２名は株式会社東京証券取引所で定める独立役員である。取締役会への出席等、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っている。これにより、当社の経営の監査機能は十分に機能できる体制を確保できていると認識している。

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、次のとおり当社の内部統制システム(会社の業務の適正を確保するための体制)を整備することを決議している。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社の取締役及び使用人が社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令を遵守すること及び公正な業務運営の確保に向けて、「日産車体行動規範～わたしたちの約束～」を制定し、社内研修等を通じて内容の周知・徹底を図るとともに、行動規範遵守に関する誓約書を交わす。さらに、当社グループ会社においても、当社の行動規範の下に、それぞれの当社グループ会社で適用される個別の行動規範を策定し、同様に周知・徹底を図る。

また、内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対し、法令及び定款の遵守状況等の監査を行う。

コンプライアンス（法令等の遵守）上の問題については、当社及び当社グループ会社の使用人が直接かつ容易に意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、社内外の窓口に情報提供できる内部通報制度を導入し、問題の早期発見と是正を行う。特に行動規範に抵触すると思われる事項の報告を受けた場合は、直ちに当社の「コンプライアンス委員会」もしくは当社グループ会社の「コンプライアンス委員会」において速やかに対策を審議し実行に移す。なお、「コンプライアンス委員会」の活動は、毎月執行役員会議に報告する。

反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨む。当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。取締役及び使用人は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとる。また、そのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。

さらに、当社及び当社グループ会社は、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社グループ会社の株主総会議事録及び取締役会議事録や職務権限基準に基づいて意思決定された決裁書その他の決定書面については、当社及び当社グループ会社ごとに法令及び社内規程に従い保存し管理する。取締役及び監査役あるいは業務上の必要がある使用人は、これらの書面を閲覧することができる。

また、当社及び当社グループ会社は「情報セキュリティ・ポリシー」を定め、当社及び当社グループ会社の情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止する。さらに、当社及び当社グループ会社ごとに「情報セキュリティ委員会」を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社グループ会社は、事業の継続を阻害する事項や、ステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクをいち早く察知し、評価して必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるとともに、万一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努める。

当社及び当社グループ会社のリスクマネジメントについては、当社取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、具体的対策を講じるとともに、その進捗を継続的に管理する。

リスク管理の推進にあたって、当社の主要なリスクである環境・品質・安全等については、「環境委員会」・「品質委員会」・「安全会議」等の専門委員会や会議を定期的に開催し、併せて、規程・基準・マニュアル等を整備し、その教育等を通じて周知・徹底に取り組み、発生の未然防止、万一発生した場合の被害の最小化及び再発防止に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行う。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査する。

意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限委譲する。

また、執行役員等によって構成される執行役員会議を原則週１回開催し、業務執行に伴う個別具体的な経営課題を協議する。

業務分掌を定めることにより各部の役割と責任を明確にするとともに、職務権限基準を策定して意思決定を行う権限を有する者と意思決定プロセスを明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。また、当社グループ会社においても、明確で透明性の高い業務分掌及び職務権限基準を策定する。常に迅速で効果的な意思決定が確保されるよう、それらの業務分掌及び職務権限基準は、当社及び当社グループ各社で定期的に必要な見直しを行う。

また、当社は、中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、当社及び当社グループ会社と共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、整合性のとれた効率的なグループ経営を行うため、親会社及び当社グループ会社との間で、それぞれ定期的に会議体を開催し、当社の経営方針や情報の共有化を図る。また、当社の各機能部署は、当社グループ会社の対応する機能部署との連携を強化し、整合性のとれた効率的なグループとしての業務運営を行う。

２）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載する取組み等を行う。なお、当社の行動規範は、親会社の行動規範に準拠し、コンプライアンスや情報セキュリティなどに関する理念の統一を図る。加えて、親会社に対して直接情報提供できる内部通報制度を設ける。
また、必要に応じて当社の取締役又は使用人が、当社グループ会社の取締役又は監査役を兼務し、業務執行並びに会計の状況等を定常的に監視監督する。
さらに、当社の監査役は、連結経営の観点から、当社グループ全体の監査が実効的に行えるよう定期的に「関係会社監査役連絡会」を開催し、情報及び意見の交換を行う。

３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループ会社の損失の危険を管理するため「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載する取組み等を行う。

４）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、上記１）ないし３）に記載する複数のルートを通じて、当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告を求め、その把握に努める。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、管理職等の使用人を配置し、監査役の指揮命令の下にその職務を遂行する。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任免、人事評価、異動及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要するものとする。

７．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼした事項、又はそのおそれのある事項、行動規範への重大な違反行為、又はそのおそれがある行為、及びこれらに準じる事項を発見したときは、速やかに当社の監査役に報告する。当社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。

また、当社の監査役は、年度業務監査計画に基づき当社及び当社グループ会社の重要な意思決定及び業務執行状況を把握できるよう、取締役会のほか、執行役員会議への代表監査役の参加を確保するとともに、監査役の定期的な業務ヒアリングの際に職務の遂行状況や検討課題の報告を受ける。また、内部監査室は監査計画や監査結果を当社の監査役に定期的に報告する。

２）子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社監査役に報告すべき事項が発生した場合、速やかに、当社の取締役及び使用人に報告を行い、報告を受けた当社の取締役及び使用人は、当該事項について、当社の監査役に対して報告を行う。

また、当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況その他について報告を求められた場合、迅速に対応する。

３）上記１）ないし２）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処を行うものとする。

８. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払いや債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するとともに、毎年度、必要と認められる一定額の監査費用予算を設ける。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、当社の監査役のうち半数以上を社外監査役とし、定期的に開催する監査役会及び「監査役連絡会」において監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行う。監査役と取締役社長は、定期的な会合を設け、経営状況や会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクなどについて幅広く情報・意見交換を行う。監査役は、監査法人から定期的に監査報告を受ける。

当社における内部統制等の状況

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限定額を限度とする契約を締結している。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査室には管理職等の使用人を配し、監査計画を策定し、当社及び当社グループ会社に対し、法令及び定款の遵守状況等の監査を行うなど、内部統制の充実を図っていくとともに、定期的に監査役へ監査計画及び監査結果を報告し、また、随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めている。

取締役会には監査役全員が出席し、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っているほか、執行役員会議には常勤監査役の代表１名が出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社内各部署の業務執行状況について監査をするなど、監査機能の強化に努めている。さらに、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、相互の意見交換を図り、効率的かつ効果的な監査の実施に努めている。

また、当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、管理職等の使用人を配し、監査役の指揮命令の下に監査役監査に関する業務補佐等の職務を行っている。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任免、人事評価、異動及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要している。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名である。

社外取締役大木芳幸は神奈川中央交通株式会社の常務取締役を兼職しているが、同氏本人及び神奈川中央交通株式会社と当社との間には主要な取引関係はなく、特別な利害関係もない。また、同氏は企業財務、経理に幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任している。

社外監査役湧井敏雄は株式会社横浜銀行出身であるが、同氏本人及び株式会社横浜銀行と当社との間には主要な取引関係はなく、特別な利害関係もない。同氏は、金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な知見を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任している。

社外監査役大塚政彦は当社の親会社である日産自動車株式会社の出身である。親会社である日産自動車株式会社は、当社議決権の45.8％を所有しており、同社と当社の間には自動車販売等の取引関係があるが、同氏本人と当社との間には特別な利害関係はない。同氏は、自動車業界及び日産グループ内での豊富な知識・経験を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任している。

社外監査役井上泉は株式会社損害保険ジャパン出身であり、株式会社ジャパンリスクソリューション取締役社長を兼職しているが、同氏本人及び両社と当社との間には主要な取引関係はなく、特別な利害関係もない。同氏は、損害保険業界等における長年の経験と企業経営、事業活動に伴うリスクに関する豊富な知見を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的数値基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしている。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項なし。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定について、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。取締役報酬額の決定・改定・減額等の方針については内規で定めている。これに基づき、一年ごとに会社の業績、取締役本人の成果を考慮し、報酬等の額を決定している。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定している。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      9銘柄

貸借対照表計上額の合計額  323百万円

　なお、上場株式は保有していない。

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他10名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等である。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めている。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

⑪ 自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めている。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　当社は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務を、新日本有限責任監査法人に委託している。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加している。　また、当社は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した親会社グループ内の統一会計基準書により、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、親会社である日産自動車株式会社に提出している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結している。

連結子会社　　　　　 6社

(1) 主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりである。

非連結子会社　　　　―社 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　―社

(2) 持分法適用の関連会社　　　―社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。

④　長期前払費用

均等償却によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。

 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

②　連結納税制度の適用

当連結会計年度より連結納税制度を適用している。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15百万円減少し、利益剰余金が6百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ79百万円減少している。

なお、1株当たり情報に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」と「工場再編費用」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた142百万円は、「固定資産売却損」8百万円、「工場再編費用」126百万円、「その他」7百万円として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

３　従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、債務保証を行っている。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、セグメント（自動車関係・その他）に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（506百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物141百万円、機械装置及び運搬具64百万円、工具、器具及び備品48百万円、土地27百万円、建設仮勘定3百万円、撤去費用221百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額による場合は処分価額により算定、使用価値による場合は除却までの使用価値に基づいて測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮していない。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　該当事項はない。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はない。

３　配当に関する事項

　①　配当金支払額

　②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はない。

３　配当に関する事項

　①　配当金支払額

　②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、型治具(工具、器具及び備品)である。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充当し、外部からの資金調達は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の事業活動に伴い発生する営業債権であり、預け金については一時的な余剰資金運用目的のための日産系ファイナンス会社に対する資金の寄託である。投資有価証券については非上場株式である。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、一年以内の支払期日である。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にサプライヤーへの型費未払残高である。

この中で、営業債権については顧客の信用リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権等について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券である株式は非上場株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、外部からの資金調達を行っていないため、当該リスクは僅少であると考えている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち97.1％が日産自動車株式会社に対するものである。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) リース債務（流動負債）、(4) リース債務（固定負債）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めていない。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。さらに当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度334百万円である。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項なし。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が336百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が256百万円増加、退職給付に係る調整累計額が79百万円減少している。

(資産除去債務関係)

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連事業」を報告セグメントとしている。自動車関連事業は、自動車及びその部分品の製造・販売を行なっている。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。　 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事業、人材派遣業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額87百万円は、セグメント間の内部売上高6,720百万円及び内部営業費用6,808百万円の消去である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事業、人材派遣業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間の内部売上高6,497百万円及び内部営業費用6,581百万円の消去である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。

　　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「自動車関連」で76百万円、「その他」で3百万円それぞれ減少している。なお、セグメント資産に与える影響は軽微である。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　自動車の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

②　部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定している。

③　固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定している。

④　取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　部分品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

②　資金運用については、日産グループファイナンス㈱から提示された条件(利率等)について、一般の短期資金の市場金利を勘案して検討し、決定している。

③　取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。

④　資金運用については、前当期の増減額を記載している。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

日産自動車㈱ （東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はない。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

(重要な後発事象)

該当事項はなし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　 10～50年

機械及び装置　　　　　 10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

　　　　　会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。  ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用、会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

当事業年度より、連結納税制度を適用している。 

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が77百万円減少し、繰越利益剰余金が49百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70百万円減少している。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産売却損」3百万円として組替えている。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

２　保証債務

　　　従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、債務保証を行っている。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

(販売費)

(一般管理費)

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,282百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,282百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が209百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が209百万円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載している。

２ 当期増加の主なもの

３ 当期減少の主なもの

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

日産車体株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 健 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 昌 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産車体株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日産車体株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

日産車体株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 健 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 昌 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産車体株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。