8392 大分銀行 有価証券報告書－第209期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、並びに平成24年度、平成25年度及び平成26年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

４  平成22年度及び平成23年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

５  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６  連結自己資本利益率は、当期純利益金額を(純資産の部合計－新株予約権－少数株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

３  １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、並びに第207期、第208期及び第209期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

４  第209期(平成27年３月)の中間配当についての取締役会決議は平成26年11月10日に行いました。

５　第207期(平成25年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立120周年記念配当であります。

６  第205期及び第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

７  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

８  自己資本利益率は、当期純利益金額を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店91ヵ店、出張所７ヵ店、銀行代理店４ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社３社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理、人材派遣、経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有割合」の欄の(  )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者３人、嘱託及び臨時従業員1,282人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者８人及び執行役員８人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当行から他社への出向者30人、嘱託及び臨時従業員1,054人を除き、他社から当行への出向者９人及び執行役員８人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,473人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

・業績

金融経済環境

平成26年度の国内経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減により年度当初に落ち込み、その後は緩やかに回復しました。住宅投資は反動減が長期化し、個人消費も回復が遅れる一方、生産活動や輸出には持ち直しの動きがみられ、雇用環境は改善の動きが続きました。先行きについては、円安やアメリカを中心とした堅調な海外需要を背景とした輸出の持ち直しに加え、原油価格の下落による消費マインドや企業収益の改善から、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。ただし、アメリカの金融緩和の出口戦略の影響や中国景気の減速といった海外景気の下振れリスク及び為替動向などに注意が必要です。
　県内経済は、年度当初の消費税増税の影響を受け、一部に弱い動きがみられました。住宅投資は消費税増税前の駆け込み需要の反動減の長期化により前年度を下回る水準で推移し、個人消費も物価上昇に伴う実質所得の減少により低調に推移しました。一方、生産活動は年度前半は軟調に推移しましたが、年度後半は一部の業種で弱い動きが続いたものの全体的には持ち直しの動きがみられ、公共工事は前年度大型工事の反動減が続きましたが、年度末にかけて下げ止まりの動きがみられました。また、雇用環境は改善基調を維持し、企業倒産も小康状態が続きました。 　

経営方針

　このような環境の中で、当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』

当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
　また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)

「中期経営計画2014」（平成26年４月１日～平成28年３月31日）
　地域金融機関を取り巻く環境は、業態や地域を越えた競争が益々激化するなど、勝ち残り競争は熾烈さを増しております。当行では、激変する経営環境に的確かつ迅速に対応するため、平成26年４月より「中期経営計画2014」に取り組んでおります。
　「中期経営計画2014」においては「収益力の強化」を基本方針とし、各種施策に全行一丸となって取り組んでおります。

当行は、地域の皆さまと共有価値を創造(売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」を実現）することを通じて、当行自らの収益力を強化し、磐石な経営基盤を確立していく所存です。　

① 「競争に打ち勝つ営業の実践」

徹底的なお客さま訪問や、お客さまの感動の実現を通じて、お客さまとの絆の強化や永続的なお取引関係の構築を図ります。

② 「営業に注力できる事務態勢の構築」

業務の抜本的な見直しや、IT の効果的な活用によって、営業推進活動に振り向けることのできる時間の増加を図ります。

③ 「挑戦、行動する人財の育成」

ブランド戦略の展開や「Credo～私たちの約束～」の浸透、OJT の実践によって、チャレンジする風土の構築を図ります。

④ 「成長に向けた経営基盤の強化」

リスクマネジメントの高度化を図ると共に、地域活性化への主体的な取組みを行い、経営基盤の強化を図ります。

　平成27年３月期は、目標とする経営指標のうち、連結当期純利益、業務純益及び貸出金残高の３項目が達成となりました。

　なお、平成28年３月期の目標につきましては、連結当期純利益について、単体の当期純利益を75億円と見込むことに合わせて81億円に見直しを行いました。また、自己資本比率について、有価証券ポートフォリオの見直しや、県内の中小企業や個人のお客さまへの円滑な資金供給に積極的に取り組んだことから、リスク・アセットが大幅に増加したため10.20％に見直しを行いました。

経営成績

前述のような経済環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比142億円増加し、２兆6,789億円となりました。
　貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比482億円増加し、１兆7,798億円となりました。
　有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比497億円増加し、１兆995億円となりました。

損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前年同期比27億81百万円増加し、618億26百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により、前年同期比11億77百万円増加し、453億79百万円となりました。
　この結果、経常利益は前年同期比16億４百万円増加し、164億46百万円となりました。また、当期純利益は、前年同期比13億93百万円増加し、96億64百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
　「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加により、前年同期比21億58百万円増加し、519億76百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比13億41百万円増加し、149億76百万円となりました。
　「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の増加により前年同期比４億５百万円増加し、87億85百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により前年同期比２億54百万円増加し、６億16百万円となりました。
　「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、システム受託収入の増加により、前年同期比２億３百万円増加し、27億23百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比17百万円増加し、８億50百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加及びコールマネーの減少等により、前年同期比476億81百万円減少し、233億25百万円のプラスとなりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加し、有価証券の取得による支出も減少しましたが、有価証券の償還による収入の減少等により、前年同期比65億56百万円減少し、271億53百万円のマイナスとなりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加がありましたが、新株予約権付社債の発行による収入の増加等により、前年同期比10億２百万円増加し、20億67百万円のマイナスとなりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比58億70百万円減少し、994億46百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1) 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に295億94百万円(前連結会計年度対比１億18百万円減)、役務取引等収支は為替取引を中心に68億15百万円(前連結会計年度対比６億29百万円増)、その他業務収支は15億６百万円(前連結会計年度対比12億61百万円減)となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に47億96百万円(前連結会計年度対比10億38百万円増)、役務取引等収支は33百万円(前連結会計年度対比０百万円増）となり、その他業務収支は△２億38百万円(前連結会計年度対比１億81百万円減)となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除しております。

３  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金を中心に２兆8,518億円となり、利回りは1.10％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金を中心に２兆7,599億円となり、利回りは0.06％となりました。

(注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,503百万円、当連結会計年度11,250百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,731百万円、当連結会計年度4,728百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除しております。

②国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に2,804億円となり、利回りは1.82％となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借を中心に2,771億円となり、利回りは0.11％となりました。

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

２  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,506百万円、当連結会計年度11,252百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,731百万円、当連結会計年度4,728百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出取引を中心に82億35百万円となりました。役務取引等費用は、個人ローン業務を中心に14億19百万円となりました。役務取引等収支は68億15百万円となりました。

国際業務部門の役務取引等収支は33百万円となりました。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

②外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成27年３月期については、「中期経営計画2014」の諸施策に全行を挙げて取り組んだ結果、前年比28％増益の89億円の当期純利益を計上することができました。しかしながら、規制緩和に伴う競争の激化等により、当行を取り巻く経営環境は日々厳しさを増しており、「中期経営計画2014」の基本方針である「収益力の強化」を更に高いレベルで実現していくことが、自らの課題であると認識しております。

「収益力の強化」に向けては、地域のお客さまとのお取引において、「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築すると共に、お客さまの本業を支援する活動（売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援）に対し、グループの総力を結集した取組みを実践することによって、高い付加価値を実現してまいります。そして同時に、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析するとともに、当該分析結果を活用しながら、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する等、「事業性評価」に対する取組みも強化してまいります。

また、人口減少・高齢化の進展や経済のグローバル化に伴う大企業の生産拠点の海外移転等をふまえ、当行が地域とともに持続的に成長、発展していくためには、主要営業基盤である大分県を中心とした地域において自立型の経済成長を実現することも、当行にとっての課題であると認識しております。地域活性化への主体的な取組みを実践するため、当行は平成26年３月期より「地域創造連携協力協定」を複数の自治体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各自治体と協働して取り組んでまいりました。また、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、県・市町村が策定する「地方版総合戦略」の推進に対しても、産官学金連携の下、積極的な支援を実践するとともに、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用し、各施策の推進に対して主体的な取組みを行ってまいります。

更に、当行グループの持つ金融ソリューション力を発揮し、地域資源の活用に繋がる新規起業や既存事業の生産性向上、海外進出等を総合的にサポートするとともに、お客さまの課題解決に向けた取組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドの活用等にも積極的に取組み、地域における金融機能の更なる高度化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
　これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。

(1) 信用リスク

平成27年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は654億円、不良債権比率は3.59％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、昨今の世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・金利リスク

当行の資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、昨今の世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務リスク

当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシュアルハラスメント等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・イベントリスク

犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報資産リスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営リスクについて

当行が、平成26年４月より取組みを行っている「中期経営計画2014」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(6) 特定地域への依存

当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 他金融機関等との競争激化について

当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自己資本比率規制

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等

　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

　・本項記載のその他の不利益な展開

※繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(10)退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)固定資産の減損等について

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)外部格付けについて

当行は外部格付機関より格付けを取得しておりますが、外部格付機関が格付けを引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６

【研究開発活動】

該当ありません。

７

【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の概況

経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前年同期比27億81百万円増加し、618億26百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により、前年同期比11億77百万円増加し、453億79百万円となりました。
　この結果、経常利益は前年同期比16億４百万円増加し、164億46百万円となりました。また、当期純利益は、前年同期比13億93百万円増加し、96億64百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加及びコールマネーの減少等により、前年同期比476億81百万円減少し、233億25百万円のプラスとなりました。　
  投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加し、有価証券の取得による支出も減少しましたが、有価証券の償還による収入の減少等により、前年同期比65億56百万円減少し、271億53百万円のマイナスとなりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加がありましたが、新株予約権付社債の発行による収入の増加等により、前年同期比10億２百万円増加し、20億67百万円のマイナスとなりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比58億70百万円減少し、994 億46 百万円となりました。

セグメント別については、「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加により、前年同期比21億58百万円増加し、519億76百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比13億41百万円増加し、149億76百万円となりました。
 「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の増加により前年同期比４億５百万円増加し、87億85百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により前年同期比２億54百万円増加し、６億16百万円となりました。
 「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、システム受託収入の増加により、前年同期比２億３百万円増加し、27億23百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比17百万円増加し、８億50百万円となりました。

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比142億円増加し、２兆6,789億円となりました。
　貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比482億円増加し、１兆7,798億円となりました。
　有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比497億円増加し、１兆995億円となりました。

なお、当行の業績の概況は次のとおりです。

経常収益は、有価証券利息や手数料収入の増加、さらに貸倒引当金戻入益の増加により、前事業年度対比21億76百万円増加し、519億14百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前事業年度対比８億35百万円増加し、369億91百万円となりました。
　この結果、経常利益は前事業年度対比13億41百万円増加し、149億22百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度対比19億78百万円増加し、89億90百万円となりました。

(2) 次期(年間)の業績の予想

当行グループの平成27年度の業績につきましては、経常収益586億円、経常利益130億円、当期純利益81億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益485億円、経常利益118億円、当期純利益75億円を予想しております。
　なお、平成28年３月末の日経平均株価を16,000円～20,000円、与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額）を連結ベースで年間１億円、単体ベースで年間０億円と見込んでおります。
　業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、金融サービスの充実と事務機能の向上を図るため31億円の設備投資を行い、支店の移転新設や事務機器の購入をいたしました。

リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(平成27年３月31日現在)における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

(注) １   土地の面積欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて675百万円であります。

２  当行の店舗外現金自動設備159ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行グループの設備投資については、金融サービスの充実、業務の効率化等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

重要な設備の新設及び改修の計画はありません。

(2) 売却

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成24年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行　第１回株式報酬型新株予約権」

②平成25年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行　第２回株式報酬型新株予約権」

③平成26年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行　第３回株式報酬型新株予約権」

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)　100株

２　新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率
　また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

４　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債

(注）１　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

  （２）転換価額は米ドル建とし、当初転換価額は、4.18米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式（当行が保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３（１）本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、（２）当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（３）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年12月4日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　　上記にかかわらず、当行による本新株予約権付社債の取得の場合には、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当行の組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当行が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　　　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当行の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当行は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５（１）各本新株予約権の一部行使はできない。

　（２）平成31年9月19日（同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％（0.1セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成31年7月1日に開始する四半期に関しては、平成31年9月18日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

　　①（ⅰ）株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下、「JCR」という。）による当行の長期発行体格付がBBB-以下である期間、（ⅱ）JCRによる当行の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は（ⅲ）JCRによる当行の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

    ②　当行が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

    ③　当行が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

６　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７（１）組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当行がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当行の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を当行が受託会社に対して交付した場合、適用されない。

　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。

  （２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

    ①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

    ②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

    ③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は（注）２（２）と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

    ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

    ⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

    ⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、注５（２）と同様の制限を受ける。

    ⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。

    ⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    ⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

    ⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

  （３）当行は、上記（１）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式7,987,641株は「金融機関」に454単元、「個人その他」に7,533単元、「単元未満株式の状況」に641株含まれております。

なお、上記の「金融機関」に含まれている454単元は、「従業員持株ESOP信託」(所有名義は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75433口))が所有しております。(「従業員持株ESOP信託」の詳細については、(10)従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　（注）当行は、自己株式を7,533千株保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　1,000株につき、１個の議決権を有しております。

２　「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当行所有の自己株式が7,533,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75433口)が所有する当行株式が454,000株含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が641株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　他人名義所有株式数については、「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社((従業員持株ESOP信託口・75433口)東京都港区浜松町二丁目11番３号)が所有しております。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

①平成24年６月26日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストック・オプションとして、取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、平成24年6月26日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成24年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行　第１回株式報酬型新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成25年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行　第２回株式報酬型新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成26年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行　第３回株式報酬型新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤平成27年６月24日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行　第４回株式報酬型新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注)　１　新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率
　また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

３　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)２の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

(従業員持株ESOP信託)

当行は、平成22年11月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)の導入を決議し、同年11月15日に信託契約を締結いたしました。

　①ESOP信託導入の目的

当行従業員が当行の業績や株価への意識を高め、業績向上への共通認識をもって業務に取組むことにより株主価値向上を図るとともに、従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)としてインセンティブが高まることにより、勤労意欲の向上や生産性の向上を図ることを目的とし、ESOP信託を導入いたしました。

　②ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当行株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

当行が「大分銀行行員持株会」(以下、「当行持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が借入先銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

　③信託契約の内容

　　イ　信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託(他益信託)
　　ロ　委託者　　　　　当行
　　ハ　受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社
　　ニ　受益者　　　　　当行持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
　　ホ　信託管理人　　　当行と利害関係のない第三者
　　ヘ　信託契約日　　　平成22年11月15日
　　ト　信託の期間　　　平成22年11月15日～平成27年12月20日
　　チ　議決権行使　　　受託者は、当行持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に
　　　　　　　　　　　　従い、当行株式の議決権を行使します。
　　リ　取得株式の種類　当行普通株式
　　ヌ　取得株式の総額　７億65百万円
　　ル　株式の取得期間　平成22年11月19日～平成23年３月24日
　　　　　　　　　　　　 (平成22年12月24日～30日は除く)　　　　　　　
　　ヲ　株式の取得方法　取引所市場より取得

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　保有自己株式数は以下のとおりです。

　　　　　「当事業年度」　当行所有7,533,641株、従業員持株ESOP信託454,000株

　　　　　「当期間」　　　当行所有7,499,578株、従業員持株ESOP信託430,000株

　　　２　「当期間」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第209期の年間配当金は１株当たり年間配当金７円(うち中間配当金３円)とさせていただきました。

また、第210期の配当につきましても、年間配当金は１株当たり７円(うち中間配当金3.5円)とさせていただく予定です。

内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客様の利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。

なお、当行は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

     (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)１  取締役のうち、下田憲雄及び桑野和泉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　２  監査役のうち、小島庸匡及び薬師寺十郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　３  平成27年６月24日就任後、２年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　４  平成26年６月26日就任後、２年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　５  平成25年６月26日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　６  平成24年６月26日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　７  平成27年６月24日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　８　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　９　当行は、経営体制の構築として、戦略的な配置による業務推進力の強化を図り、高いスキルを持つ人財を活用することを目的に執行役員制度を導入しておりますが、経営の意思決定機能及び監督機能の強化並びに業務執行体制の強化を目的として、取締役が執行役員を兼務する等の執行役員制度を改定いたしました。
　執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当行では、監査役制度を採用しており、監査役会は４名で構成されております。また監査役会は月２回定期開催されており、監査役は、取締役会、常務会、その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に会合を持ち、当行が対処すべき課題、監査役監査の整備状況、監査上の重要課題について意見交換を実施しております。併せて必要と判断される要請を行うなど、適正な経営の監視を行っていることから現在の体制を採用しております。

なお、監査役４名のうち、２名は社外監査役であり、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できているものと考えております。

経営の意思決定機能については、月２回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行っております。このほか、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要な事項について協議・決定する機関として、取締役会長、取締役頭取、取締役副頭取、専務取締役、常務取締役で構成される常務会を週１回開催し、迅速な意思決定を行っております。　

また、執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思決定機能及び監督機能、執行役員が業務執行機能を担い、それぞれの役割と責任を明確にしております。

なお、コーポレートガバナンスの強化の観点より、高い人格と見識を備えた社外取締役２名を招聘しております。

当行では、「倫理宣言」において「大分銀行および私たち役職員は、あらゆる法令等を遵守し、確固たる倫理観をもって、良き社会の一員として行動することを宣言します。」と謳っています。

この倫理宣言及び会社法に基づいて、取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務並びに当行及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための基本方針を以下の通り定め、当行の経営理念の実現を図っていくこととしております。

１　取締役、執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２　取締役、執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４　取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

６　当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

７　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

８　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

９　取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制

10　監査役に報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

13　反社会的勢力排除に向けた体制

ロ リスク管理体制の整備の状況

当行では、経営における重要なテーマ毎に各種専門委員会を設置し、委員会での検討状況や結果を取締役会等に報告する制度としております。具体的には、全行的な統合リスクに関する協議及びリスクを踏まえた収益極大化の討議の場としてＡＬＭ・統合的リスク管理委員会(主管部：リスク統括部)を毎月１回開催しております。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議の場として、コンプライアンス委員会(主管部：リスク統括部)を３ヵ月に１回開催し、さらにお客さまへの説明態勢やサポート態勢整備などの協議の場としてお客さま満足度向上委員会(主管部：営業戦略部)を３ヵ月に１回開催しております。なお、ＡＬＭ・統合的リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会はリスク統括部担当役員を、お客さま満足度向上委員会は取締役頭取を委員長とし、それぞれ監査役も出席しております。

上記の委員会組織のほかにも、外部専門家とのコンプライアンス及び法務・会計問題に関する意見交換、検討の場として「コンプライアンス・アドバイザリー・コミティ」を設置し、年１回開催しております。

ハ 責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査は、監査部(パートタイマー含む人員35名)が実施し、「部門別監査」及び「テーマ監査」で構成されており、監査結果は監査報告書により代表取締役及び取締役会に報告されております。

監査役監査につきましては、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、内部監査部門及び会計監査人と連携し、経営全般にわたる監査を実施しております。

監査役は監査部の臨店監査結果を受け、常勤監査役の往査を実施するほか、内部監査部門である監査部に加え、営業店事務指導を行う事務統括部と毎月１回定例会議を開催し、内部監査状況の報告聴取及び意見交換を行っております。また、会計監査人の営業店等往査の立会実施、定期会議実施などの連携を行っています。

このほか、監査役制度を有効に機能させるため、監査役室内に監査役のサポートを行う専属スタッフ１名を配置しております。

なお、当行の社内監査役は銀行員として業務に精通しており、社外監査役も各々が公認会計士や地方行政の経験者として十分な経歴を持っているなど、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当行では、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考に選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当行との取引は通常の銀行取引であり、特別な利害関係はありません。

社外取締役下田憲雄氏は、現在、国立大学法人大分大学の教授であり、経済の専門家としての経験・見識を当行の経営に活かして頂くために、社外取締役に選任しております。また、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員に選任しております。なお、同氏と当行の間には、個人ローン取引があります。

社外取締役桑野和泉氏は、現在、由布院玉の湯(株式会社玉の湯)の代表及び一般社団法人由布院温泉観光協会の会長であり、観光振興や地域活性化への豊富な経験、幅広い見識を当行の経営に活かして頂くために、社外取締役に選任しております。なお、株式会社玉の湯及び一般社団法人由布院温泉観光協会との間には、貸出金等の取引があります。

社外監査役小島庸匡氏は、公認会計士としての会計に関する専門知識、豊富な経験を活かし、当行の業務執行に対し助言・提言を頂くために社外監査役に選任しております。また、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員に選任しております。

社外監査役薬師寺十郎氏は、これまでの長年にわたる地方行政等の経験や実績を活かし、当行の業務執行に対し助言・提言を頂くために社外監査役に選任しております。また、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員に選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役との資本的関係につきましては〔役員の状況〕に記載しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

また、社外監査役は、内部監査部門である監査部に加え、営業店事務指導を行う事務統括部と毎月１回定例会議を開催し、内部監査状況の報告聴取及び意見交換を行っております。

④役員の報酬等の内容

当行の取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「役員賞与」及び「ストック・オプション報酬」で構成され、監査役及び社外取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」で構成されております。

「確定金額報酬」及び「役員賞与」については、株主総会で定められた報酬年額限度額(取締役300百万円、監査役70百万円)の範囲内で、業績等を総合的に勘案し、取締役については取締役会に付議の上、監査役については監査役会にて協議の上、決定しております。

なお、「ストック・オプション報酬」の内容は、「第４　提出会社の状況」中、１「(9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

  (注) 上記金額には使用人兼務取締役３名に支払った使用人分給与及び賞与13百万円を含んでおりません。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　　 147銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　35,690百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

　　　　(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

　　　　(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　 　　　該当ありません。

ホ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥会計監査の状況

当行は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当行の会計監査業務を執行した有限責任監査法人トーマツの公認会計士は、本野正紀氏、内藤真一氏及び伊藤次男氏の３名です。また、当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他５名です。

監査役は、会計監査人と定期的な会議を行うほか、会計監査人の営業店等往査の立会実施を行うなどの連携を図っております。

⑦コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

平成26年度は、経営説明会を県内４ヵ所で開催したほか、アナリスト向け決算説明会を東京で開催いたしました。

平成27年度は、アナリスト向け決算説明会を東京で開催したほか、「宗麟館開館記念」としてＪＲ大分駅に隣接するホルトホール大分にて経営説明会を開催する予定です。

ディスクロージャー誌の内容の充実を図るとともに一般のお客様を対象としたミニディスクロージャー誌を半期ごとに発行するなど、企業情報の開示を速やか、かつ積極的に行っております。

⑧取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑪中間配当の実施

当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度は該当ありません。当連結会計年度は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びシステムリスク管理態勢に関する指導・助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議の上、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、さらに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

（単位：百万円）

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

（単位：百万円）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  9社

大銀ビジネスサービス株式会社

大銀スタッフサービス株式会社

大銀アカウンティングサービス株式会社

大分リース株式会社

株式会社大分カード

大分保証サービス株式会社

大銀コンピュータサービス株式会社

株式会社大銀経済経営研究所

大分ベンチャーキャピタル株式会社

(2) 非連結子会社  ７社

大分ブイシーサクセスファンド三号投資事業有限責任組合

大分ブイシーサクセスファンド四号投資事業有限責任組合

大分ブイシープラムファンド二号投資事業有限責任組合

九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合

おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

おおいた農林漁業事業化支援ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  ７社

大分ブイシーサクセスファンド三号投資事業有限責任組合

大分ブイシーサクセスファンド四号投資事業有限責任組合

大分ブイシープラムファンド二号投資事業有限責任組合

九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合

おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

おおいた農林漁業事業化支援ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
  ３月末日 ９社　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物　５年～31年

その他　５年～20年

連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)リース取引の処理方法

(貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

 (12)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
　連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。

(13)のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては10年間にわたり均等償却を行っております。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。　

（会計方針の変更）

１．退職給付に関する会計基準

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込額及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が404百万円増加、退職給付に係る負債が145百万円減少、利益剰余金が355百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ194百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い

　当行は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（追加情報）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用

当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて当行株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当行は、平成22年11月10日の取締役会決議に基づいて、当行従業員が当行の業績や株価への意識を高め、業績向上への共通認識をもって業務に取組むことにより株主価値向上を図るとともに、従業員の福利厚生制度の拡充を目的として、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

本制度は、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであります。当行が、「大分銀行行員持株会」（以下、「当行持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託の期間（平成22年11月15日～平成27年12月20日）にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、予め定める取得期間中に取得しております。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が借入先銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する当行株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度229百万円、当連結会計年度132百万円であります。信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は前連結会計年度785千株、当連結会計年度454千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度986千株、当連結会計年度611千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日    平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計との差額

※10  有形固定資産の減価償却累計額

※11  有形固定資産の圧縮記帳額

※12  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、県外の稼動資産並びに県内の遊休資産及び売却予定資産について792百万円の減損損失を計上しております。　

上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は土地715百万円、建物9百万円、その他の有形固定資産(所有土地)66百万円であります。　

稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。　

また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。　

回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの不動産鑑定価額からその処分費用見込額を控除して算定しております。　

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

　投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、県内外の遊休資産及び売却予定資産について258百万円の減損損失を計上しております。　

　上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳はその他の有形固定資産258百万円（所有土地190百万円、所有建物68百万円）であります。　

　稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。　

また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。　

　回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの不動産鑑定価額からその処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(単位：千株)

(注) １　発行済株式の減少4,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却(4,000千株)によるものであります。

２　自己株式の増加5,017千株は、取締役会決議による自己株式の取得(5,000千株)及び単元未満株式の買取(17千株)によるものであります。

３　自己株式の減少4,447千株は、取締役会決議による自己株式の消却(4,000千株)及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への当行株式の売却等(447千株)によるものであります。

４　当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち従業員持株ESOP信託が所有する株式数は785千株であります。

２　新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(注) １　平成25年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

　　 ２　平成25年11月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(注) 平成26年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(単位：千株)

(注) １　自己株式の増加6,498千株は、取締役会決議による自己株式の取得(6,479千株)及び単元未満株式の買取(19  千株)によるものであります。

２　自己株式の減少364千株は、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への当行株式の売却等によるものであります。

３　当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち従業員持株ESOP信託が所有する株式数は454千株であります。

２　新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(注) １　平成26年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

　　 ２　平成26年11月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(注) 平成27年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (貸手側)

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行は、預金の受入れ、資金の貸付または手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようＡＬＭ(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行及び連結子会社が保有する金融資産の主なもののうち、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なもののうち、預金や借入金は、一定の環境の下では市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引のうち、金利関連の金利スワップ取引は、ＡＬＭによるリスクヘッジの目的で行っております。主に将来の金利上昇リスクに備えて、長期固定金利の貸出、債券等をヘッジ対象として受取変動・支払固定の金利スワップ取引をヘッジ手段として行っております。

通貨関連の通貨スワップ取引、為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、主に外貨建債権債務の為替相場変動リスク回避のためのヘッジ目的で行っております。

債券関連の債券先物取引は、主に自己売買業務として行っております。

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別監査委員会報告第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、連結子会社においては、デリバティブ取引を行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行は、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」等諸規程に従い、貸出業務に限らず、市場取引やオフバランス資産を含めた、銀行業務に係る全ての信用リスクを管理対象として、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付制度、経営改善支援や延滞管理・債権回収等問題債権への対応など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。また、連結子会社においても、各社の信用リスク管理規程等諸規程に従って、信用リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。

これらの信用リスク管理は、当行及び連結子会社の信用リスク管理部署(審査部署、与信管理部署、問題債権の管理部署など)において行われ、信用リスクの状況や問題点等は信用リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部が一体として管理しております。

なお、与信監査については、融資部及び連結子会社の信用リスク管理部署における信用リスク管理状況の適切性について、監査部署がチェックを行う態勢としております。

②市場リスクの管理

当行は、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、預貸金取引、市場取引及びオフバランス取引を含めた全ての市場リスクを管理対象として、市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。預貸金に係る市場リスク管理についてはＡＬＭ部署、市場取引に係る市場リスク管理については市場関連部署を中心に管理を行っております。市場リスク管理の統括部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、リスク量の状況、ストレステストの実施結果等についてＡＬＭ・統合的リスク管理委員会に報告を行っております。また、連結子会社においても、各社のリスクプロファイルに応じて市場リスク管理方針・規程等を含め、市場リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。

これらの市場リスク管理は、当行及び連結子会社の市場リスク管理部署において行われ、市場リスクの状況や問題点等は市場リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部にて管理しております。

なお、市場リスク管理の監査については、リスク統括部等における市場リスク管理状況の適切性について、監査部署がチェックを行う態勢としております。

(市場リスクに係る定量的情報)

当行において主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券（満期保有目的の債券及びその他有価証券）」、「預金及び譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。

これらの金融資産及び金融負債について、統計学的な手法により一定期間(詳細は後述保有期間参照)後の損失額を推計して市場リスク量とし、金利及び価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該損失額の推計にはVaRを使用しております。

VaRの算出には、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。前提条件は、観測期間1,250営業日、信頼区間99％、保有期間は政策投資株式のみ125営業日とし、それ以外は60営業日としております。

平成27年３月31日現在で当行の主たる金融商品の市場リスク量（損失の推計値）は、29,260百万円であり、内訳は、有価証券20,779百万円、預貸金等（有価証券以外）8,480百万円となっております。

当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成26年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられます。

但し、VaR計測は統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となる点や最大損失額の予測を意図するものではない点、及び将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがある点に注意を要します。

なお、金額等から影響が軽微な一部の金融商品並びに連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。

③流動性リスクの管理

当行は、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、流動性リスクの管理を行っております。日常的には、市場金融部で資金繰り管理が行われ、管理部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、その状況や支払準備資産等の状況、ストレステストの実施結果等についてＡＬＭ・統合的リスク管理委員会に報告を行っております。

なお、流動性リスク管理の監査については、市場金融部及びリスク統括部における流動性リスク管理状況の適切性について、監査部署がチェックを行う態勢としております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(4,147百万円)及び個別貸倒引当金(29,038百万円)を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,824百万円)及び個別貸倒引当金(22,187百万円)を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金預け金

満期のない預け金及び満期のある短期の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある長期の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2)コールローン及び買入手形

約定期間が短期間(３ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(4)貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1)預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間(３ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5)借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、クーポンスワップ)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。

なお、デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について８百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない72,975百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない54,148百万円は含めておりません。

(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１  売買目的有価証券

　(単位：百万円)

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当ありません。

５  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

６  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当ありません。

７  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(金銭の信託関係)

１  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

３  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

(5)商品関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)