8032 日本紙パルプ商事 有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。２ 第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。また、第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３ 第151期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。また、第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３ 第151期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治９年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正５年に株式会社に改組致しました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社25社の計100社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに不動産賃貸事業及びその他の事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業会社については、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長引き、年度後半においては、円安の加速、株価の上昇により、企業の業績改善、消費・投資の拡大も見られ、緩やかに回復へと向かいましたが、設備投資や個人消費が本格的に持ち直すまでには至りませんでした。世界経済におきましては、新興国の経済が減速する中で、米国をはじめ先進国の経済が底堅く推移したものの、原油価格の急激な下落等もあり先行き不透明な状況が続きました。

紙パルプ業界におきましては、円安の進行による輸出機会の拡大、輸入紙の減少等の影響はありましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、電子化などの要因から、国内需要は減少傾向にあり、当連結会計年度における紙・板紙の国内出荷は前年を下回る結果となりました。

このような状況下、当社グループは、「ＪＰグループ中期経営計画2016」の初年度として、グループ経営のさらなる強化、連結収益力の向上と事業領域の拡大を推進、グループ企業価値の最大化を目指し、それぞれの事業分野の課題に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.2％減の5,301億６千４百万円となりました。利益面では、営業利益は17.2％減の64億９千１百万円、経常利益は18.5％減の63億５千３百万円、当期純利益は厚生年金基金解散損失引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により224.0％増の31億５千６百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。

「国内卸売事業」

売上高は、前連結会計年度比7.0％減の3,362億８千万円となりました。経常利益は、経費削減に努めましたが、売上高減少に伴う売上総利益の減少を補いきれず14.6％減の57億６百万円となりました。

「在外卸売事業」

売上高は円安による外貨換算の影響に加えて、米国での販売が好調であったこともあり、前連結会計年度比8.4％増の1,640億２千７百万円となりました。経常利益はJapan Pulp & Paper (Shanghai)Co.,Ltd.（ＪＰ中国）における事業見直しに伴う経費増加等により61.7％減の３億５千２百万円となりました。

「製紙及び加工等事業」

売上高は前連結会計年度比5.6％増の254億８千７百万円となりました。経常利益は再生家庭紙製造事業の好調が寄与し、15.1％増の32億２千５百万円となりました。

「不動産賃貸事業」

東京ＪＰビルの再開発等に伴うテナント退去の影響により、売上高は前連結会計年度比11.3％減の23億１百万円となり、３億６千７百万円の経常損失（前連結会計年度は１億８千２百万円の経常利益）となりました。

「その他の事業」

売上高は前連結会計年度横這いの20億７千万円となりました。経常利益は情報システム販売子会社における開発コスト増加により82.3％減の４千８百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して７億６百万円増の55億６千９百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、75億４千５百万円の収入となりました。前連結会計年度と比べると、税金等調整前当期純利益が36億４千１百万円増加したものの、仕入債務の減少等もあり、収入が１千４百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、185億１千７百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べると、有形固定資産の取得による支出の増加により、支出が77億５千５百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、110億４百万円の収入となりました。前連結会計年度と比べると、有利子負債の増加により、収入が82億９千７百万円増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は製造原価によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は仕入価格によっております。２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針について

国内の紙・板紙市場が長期的に縮小していくという見通しのもと、当社グループは、基幹事業である国内紙・板紙卸売事業における、さらなる業務の合理化・効率化を進めるとともに、次期基幹事業の育成、確立に注力し、事業構造転換を推進してまいります。また、事業を通じて社会に貢献し、社会と共に栄え、グループ従業員、取引先、株主、また地域社会等、ステークホルダーすべての皆様から、評価される企業を目指していきます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は次の通りです。

・平成29年３月期（2016年度）グループ連結経常利益：　100億円

(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループでは、中期的な経営目標の明確化を図るために、平成26年４月より３ヶ年の中期経営計画『ＪＰグループ中期経営計画2016』をスタートしております。今回の中期経営計画では、『ＪＰグループ中期経営計画2013』で推進したグループ経営をさらに強化し、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮させることで、グループ企業価値の最大化を図ることを目指しております。

本中期経営計画における当社グループの経営方針として、下記の基本方針と事業方針を掲げ、基幹事業である「国内紙・板紙事業」を発展させると共に、「海外」及び「家庭紙」そして「資源・環境」の三事業を、中期的に新たな事業の柱とすることで、企業収益を安定させてまいります。

（基本方針）

① 収益重視の経営と連結収益力の向上

グループ経営のさらなる強化を推し進め、各事業間のシナジー効果を最大限に発揮させていくことで、グループ企業価値の最大化を図るとともに、ROE比率の向上を図る。

② 成長する事業領域への戦略的人材配置

事業領域拡大に伴うグループ人材の強化・育成を推進するとともに、経営主導による、注力分野の成長を推進出来る人材の適正配置を推進する。

③ 積極的な事業投資と財務健全性との両立

次期基幹事業の育成のために必要な事業投資の実行とともに、遊休資産の効率的運用も含めた資産の入替、経営資源の最適配分を推進する。

（事業方針）
① 国内紙・板紙流通でのNo.1 シェアの堅持
② 世界一の紙関連グローバルネットワークの構築
③ 紙関連における戦略性の高い事業への注力

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）取引先の信用リスクについて

当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。また、当社グループは、取引先に対して貸付を行う場合や、取引先に貸付を行っている銀行等に対して保証を行う場合があります。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定の仕入先への依存について

当社は、王子ホールディングス㈱グループ及び日本製紙㈱からの商品仕入れが高い割合となっております。

平成27年３月期において、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、38.4％となっております。

また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、18.6％となっております。

（３）製品及び商品の市況の影響について

製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）金利変動リスクについて

当社グループでは、卸売事業においては主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売する取引形態を取っており、また、製紙及び加工等事業などにおいても、原材料を仕入れ、製造・加工後に製品を販売する取引形態を取っているため、立替資金及び在庫資金が恒常的に発生します。これらの資金は主に銀行からの短期借入金とコマーシャル・ペーパーの発行によって調達しており、短期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、製紙及び加工等事業並びに不動産賃貸事業などの設備投資資金を、自己資本の充当によるほか、銀行からの長期借入金や社債等によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外事業に関連するリスクについて

当社グループは外貨建の輸出取引を行なっているとともに、海外における事業展開を強化しており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の国または地域の経済及び政治情勢等の動向によっては、当社グループの債権や投資等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製造業等特有のリスクについて

当社グループは、近年、製紙及び加工等事業などの製造・加工等に関連する事業展開を強化しております。このため、事故、法規制、製造物責任等の製造業特有のリスクが増大しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）事業投資のリスクについて

当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、専門委員会において十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の業績および企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）不動産市況等の影響について

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。また、所有不動産のうち老朽化が進んでいる建物について、大規模な修繕等の意思決定を行う場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害等のリスクについて

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）所有する投資有価証券の時価変動リスクについて

当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における投資有価証券の総資産に対する比率は12.2％であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。

②投資有価証券の減損

当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

③固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。

④繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤退職給付

当社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。

また、連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①連結の範囲

当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社55社の財務諸表を反映しております。また、非連結子会社１社及び関連会社５社に対する投資について持分法を適用しております。

連結の範囲の変更については、当連結会計年度に新規に連結の範囲に含めた子会社が１社、連結の範囲から除外した子会社が１社であります。持分法適用の範囲は、当連結会計年度に除外した関連会社が１社であります。

②当連結会計年度の経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長引き、年度後半においては、円安の加速、株価の上昇により、企業の業績改善、消費・投資の拡大も見られ、緩やかに回復へと向かいましたが、設備投資や個人消費が本格的に持ち直すまでには至りませんでした。世界経済におきましては、新興国の経済が減速する中で、米国をはじめ先進国の経済が底堅く推移したものの、原油価格の急激な下落等もあり先行き不透明な状況が続きました。

紙パルプ業界におきましては、円安の進行による輸出機会の拡大、輸入紙の減少等の影響はありましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、電子化などの要因から、国内需要は減少傾向にあり、当連結会計年度における紙・板紙の国内出荷は前年を下回る結果となりました。

このような状況下、当社グループは、「ＪＰグループ中期経営計画2016」の初年度として、グループ経営のさらなる強化、連結収益力の向上と事業領域の拡大を推進、グループ企業価値の最大化を目指し、それぞれの事業分野の課題に取り組んでまいりました。

③売上高、売上総利益

当連結会計年度の売上高は、円安による外貨換算の好影響に加えて米国での販売も好調でありましたが、国内出荷が減少したことにより、前連結会計年度比2.2％減の5,301億６千４百万円となりました。また、国内出荷の減少に伴い国内での売上原価も減少したため、売上総利益は0.7％増の507億3百万円となりました。

④販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、外貨換算額が増加したことに加えて、海外事業の見直しに伴う経費が増加したこと等により、前連結会計年度比4.0％増の442億１千２百万円となりました。
　販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回った結果、営業利益は17.2％減の64億９千１百万円となりました。

⑤営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益及び営業外費用は、為替差損益の計上が前連結会計年度の為替差益から為替差損となったこと等により営業外収益が前連結会計年度比1.0％減の14億５千４百万円となり、営業外費用は4.8％増の15億９千２百万円となりました。

経常利益は営業利益の減少に伴い、18.5％減の63億５千３百万円となりました。

⑥特別損益、法人税等、少数株主利益、当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額により前連結会計年度比474.1％増の15億２千万円となりました。特別損失は前連結会計年度に計上された貸倒引当金繰入額、厚生年金基金解散損失引当金繰入額及び貸倒損失が、当連結会計年度において発生しなかったため、83.6％減の７億５千１百万円となりました。

法人税等は28.1％増の31億２千２百万円、少数株主利益は1,092.0％増の８億４千４百万円、その結果当期純利益は224.0％増の31億５千６百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態

当連結会計年度の総資産は、製紙及び加工等事業、バイオマス発電事業及び太陽光発電事業等への設備投資による有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価上昇等により、前連結会計年度に比べ173億７千２百万円増の3,100億５千８百万円となりました。

総負債は、有利子負債の増加により、前連結会計年度に比べ95億６千７百万円増の2,275億３千５百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度に比べ78億５百万円増の825億２千３百万円となりました。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

(4) 経営戦略と今後の見通し

平成28年３月期の我が国経済は、政府主導の成長戦略により、円安・株高基調が継続され、緩やかな回復
が期待されます。

国内紙パルプ業界におきましては、紙は人口の減少や電子媒体への切替えといった構造的な需要縮小要因
があり、漸減傾向にあります。一方、板紙は食品・飲料向け需要の底堅さや通販向け需要の増加が期待される
ことから、紙・板紙の全体的な需要は微減になると見込んでおります。

当社グループにおきましては、『ＪＰグループ中期経営計画2016』の二年目として、一層の収益力の強化及び
新たな事業の拡充に取り組むことにより、基幹事業である「国内紙・板紙事業」を発展させると共に、「海外」
及び「家庭紙」そして「資源・環境」の三事業を、中期的に新たな事業の柱とすることで、企業収益を安定
させてまいります。

これらの内容につきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて、実行しております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の金額は188億２千３百万円であります。

セグメント別に見ますと、主なものは以下のとおりであります。

「製紙及び加工等事業」

連結子会社の信栄製紙㈱にて製品品質の向上と生産の効率化、環境負荷の低減等の実現を目的とし、グループが所有する静岡県富士市の工場跡地に再開発を進めております。

「その他の事業」

連結子会社㈱エコパワーＪＰにて北海道釧路市に太陽光発電設備を、連結子会社㈱野田バイオパワーＪＰにて岩手県九戸郡野田村に木質バイオマス発電設備を建設しております。

「国内卸売事業」、「在外卸売事業」及び「不動産賃貸事業」につきましては、特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) ※１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。※２ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) ※１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。※２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。※３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) ※１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。※２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。※３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　※１　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

※２  設備完成後、近隣生産拠点を順次閉鎖する計画であるため、グループ全体としての生産能力は
当連結会計年度末とほぼ同程度となる見込みであります。

(2) 重要な設備の除却等

東京都中央区日本橋に所有する賃貸設備である東京ＪＰビルを解体することと致しました。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成23年６月29日取締役会決議

平成24年６月28日取締役会決議

平成25年６月27日取締役会決議

平成26年６月27日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　　(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。

４　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) その他行使条件及び取得条項

　　注３及び注５に準じて定めるものとする。

　　(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　注２に準じて定めるものとする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １ 自己株式6,253,350株は、「個人その他」に6,253単元、「単元未満株式の状況」に350株含まれております。なお、自己株式6,253,350株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高は6,251,350株であります。２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び730株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱14,020千株２ 日本製紙㈱は当社普通株式14,020千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指示権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。３ 当社は、自己株式6,253千株(4.1％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式6,253千株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高は6,251千株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得

(注) 当該決議による自己株式の取得は、平成27年６月１日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
　この方針のもと、当期末の配当は前期末と同額の１株当たり５円とし、既に実施した中間配当１株当たり５円と合わせ、年間10円としました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役小林光は、社外取締役であります。

２　監査役小貫裕文及び喜多村勝德は、社外監査役であります。

３　平成27年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　平成24年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　平成27年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を実践するための指針として、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守の徹底、自由・公正・透明な事業活動の推進、ステークホルダーからの信頼の確保等を掲げております。

当社グループは、同憲章に則り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高めることにより、お客様、取引先、株主、地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制等

イ　会社の企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名(うち、社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法定事項及び重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期は１年としております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、３名(うち、社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役との連絡会を原則として毎月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

また、当社は、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めるため、平成22年６月に執行役員制度を導入いたしました。執行役員には、有価証券報告書提出日現在、取締役との兼任者６名を含む30名が就任しております。取締役を兼任する執行役員は、当社グループ全体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐する「統括」又は「副統括」を職務としており、担当領域の総責任者として当社グループ全体を掌握し、それぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。その他の執行役員は、本部長、支社長等又は子会社の社長等を職務としております。なお、執行役員の任期は１年としております。

当社及び当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項につきましては、経営会議において十分な討議、審議を経て、取締役会に諮ります。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、社長と統括・副統括により構成しておりますが、常勤監査役も出席し監査に不可欠な経営情報を入手するとともに、適宜意見を述べております。開催頻度は、原則毎月２回となっておりますが、必要に応じて随時開催します。

各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うものとしております。

当社ではこのほかに、「人事委員会規程」に基づき、人事委員会を設置し、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、グループ最適の人材配置を行っております。同委員会は、社長と統括・副統括により構成しております。

また、ＣＳＲに則った事業活動を推進するため、「ＣＳＲに関する管理規程」に基づき、全社ＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲに関する具体的な計画の策定や、当社グループ内への周知徹底などに取り組んでおります。同委員会は、社長を最高責任者とし、統括、副統括、管理本部本部長及び企画本部本部長により構成し、更に監査役(社外監査役を含む)をオブザーバーとしております。

ロ　現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図っているほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執行役員制度を導入しております。
　また、当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
　さらに当社では、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を一層高めるとともに、客観的、専門的な観点から当社の事業に対して助言いただくために、平成26年６月開催の定時株主総会より、社外取締役を１名選任しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定め、平成27年４月24日開催の取締役会において以下のとおり改訂しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、全社ＣＳＲ委員会の下部組織として管理・企画統括を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。

また、当社の経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、社長を最高責任者とし管理・企画統括を委員長とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止および最小化、危機の収束、再発防止を行います。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査

イ　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

内部監査につきましては、業務執行部門から独立して設置した内部監査室（有価証券報告書提出日現在８名）が、「内部監査規程」に基づき関連部門と連携・分担しながら、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施し、その結果を社長へ報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、フォローアップを実施しております。

監査役会は監査役３名で構成されており、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監査しております。また、関係会社の業務や財政状態の定期的な調査、会計監査人や内部監査室との連携等、監査役会の機能の強化に取り組んでおります。なお、監査役を補佐する担当セクションや専任の担当者は設置しておりませんが、スケジュール管理などを秘書室が担当するほか、必要に応じて内部監査室及び内部統制部門を含む業務執行部門が補佐を行っております。

ロ　会計監査

会計監査は、八重洲監査法人と監査及び四半期レビュー契約書を結び、法令に基づく会計監査、内部統制監査及び四半期レビューを受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士

(注) 継続監査年数については、７年以内の場合は記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、日本公認会計士協会準会員１名

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本方針、重点課題・対象部門・個別テーマ・監査時期・監査範囲・監査体制等を相互に確認し、監査役監査に実効的に活用しております。

内部監査室は、内部監査等の計画を作成するにあたり、会計監査人と協議し、計画を作成しております。
　会計監査人は、内部監査室を通じて当社グループと往査日程等の調整を行っております。
　会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。

ニ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画及び実施結果に関して、当社グループの内部統制の総責任者である社長に報告しております。

監査役は、取締役会終了後に毎月、代表取締役及び管理・企画統括と連絡会を開催し、意見交換を行っております。

会計監査人は、年１回以上、社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行っております。また、会計監査人は、監査及び四半期レビューの開始にあたり、管理・企画統括等から、経営及び決算の概況の説明を受けております。

④ 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数等

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

社外取締役小林光氏は、長年にわたり環境行政において要職を歴任し、現在は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授であります。このような同氏の行政及び学術研究並びに教育分野の豊富な経験やこれらに基づく高い見識を活かして、客観的、専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行っていただくために、社外取締役として選任しております。

なお当社は、同氏の所属する慶應義塾大学に毎年広告宣伝費を支払っておりますが、その金額は50万円未満と僅少であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役小貫裕文氏は、自ら公認会計士事務所を開設する公認会計士であります。公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお、同氏及び同事務所と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役喜多村勝德氏は、当社が顧問契約を締結している丸の内法律事務所に所属する弁護士であります。裁判官としての豊富な経験及び弁護士としての経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。

なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「５　役員の状況」に記載のとおりです。

ハ　独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任の基準又は方針は定めておりませんが、選任においては、一般株主の利益保護の観点から、東京証券取引所の有価証券上場規程等を参考とし、その独立性確保に留意することとしております。

ニ　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の「ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」　及び「ニ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。

また、社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査及び会計監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

⑤ その他当社定款に定める事項

イ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内と定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　員数の（　　）内は当事業年度終了の日までに退任した役員を外数で記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

平成23年６月29日開催の第149回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を次のとおりとしております。

取締役

①　年額報酬
　当社の取締役の報酬額について、機動的な報酬政策の運用を可能とするため年額報酬額とし、その総額は年額350百万円以内としております。年額報酬の額は、当社における取締役としての業務執行の状況・貢献度等を基準とし、業績連動を勘案した賞与も年額報酬の枠内として算定しております。

②　ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
　上記の取締役の報酬額とは別枠で、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として、年額45百万円を上限とする報酬枠を設けております。役員退職慰労金を廃止する一方で、その代替の一部として、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や志気を一層高めることを目的とし、当社の取締役に対し新株予約権を割当てることとしております。この新株予約権は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする、株式報酬型ストックオプションであります。
　また、新株予約権発行の際の公正価額による払込金額の払込みに代えて、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬に基づく取締役の報酬債権をもって相殺するものとしております。

監査役

当社の監査役の報酬額の総額は、年額60百万円以内としております。年額報酬の額は、当社における監査役としての活動状況等を基準として算定しております。
　なお、監査役については、新株予約権に関する報酬枠は設けません。

⑦ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　166銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　29,018百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容等を総合的に勘案の上、監査公認会計士等と協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　
　なお、当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

55社

主要な連結子会社名

㈱エコペーパーＪＰ
三栄レギュレーター㈱
Japan Pulp & Paper (U.S.A.) Corp.
Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.
Gould Paper Corporation

㈱野田バイオパワーＪＰは、増資引き受けにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。この他、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結子会社１社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＪＰシステムソリューション㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

1社

会社等の名称

Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.

(2) 持分法を適用した関連会社数

5社

主要な持分法適用関連会社名

中津川包装工業㈱
北上製紙㈱
東京産業洋紙㈱

前連結会計年度において持分法適用の範囲に含めていたKosoku Paper Ltd.は清算したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＪＰシステムソリューション㈱

本州電材㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper (U.S.A.) Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation他27社の決算日は12月末日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具

主として定額法。なお、平成10年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。

ｂ　その他

主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段     

　デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

③  ヘッジ方針

変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。ただし、僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の連結貸借対照表及び当連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。

　（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この変更に伴う当連結会計年度の資本剰余金及び当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　平成27年３月26日)

(1) 概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※  保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。なお、同契約では完工保証の一環として債務保証が組み込まれており、借入金の当社負担分の残高は次のとおりであります。

※　手形遡求債務

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  有形固定資産減価償却累計額

※３  担保資産及び担保付債務

(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務

①連結会社に係る担保資産及び担保付債務

連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の預金及び工事請負契約等のプロジェクト関連契約等に係る債権、並びに当社が所有する同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりです。

担保に供している資産

上記に対応する債務

②連結会社以外に係る担保資産

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。

担保に供している資産

(2)その他の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

※４  非連結子会社及び関連会社に係る注記

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  厚生年金基金解散損失引当金戻入額

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業所の追加拠出を要しないと見込まれるようになったため、当連結会計年度において、前連結会計年度に計上した全額を戻し入れたものであります。

※３  受取保険金

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

平成26年５月に発生した連結子会社Pan Pacific Fiber,Inc.の工場の火災に伴う受取保険金であります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  火災による損失

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

平成26年５月に発生した連結子会社Pan Pacific Fiber,Inc.の工場の火災に伴う損失額であります。主な内訳は、固定資産滅失損等110百万円、在庫滅失88百万円であります。

※６  減損損失

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

減損損失を認識した資産は賃貸倉庫でありましたが、当該物件を売却する意思決定がなされたため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

土地 252百万円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る資産等は共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見積価額に基づき算定しております。

※７  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少176千株の内訳
　　ストック・オプションの権利行使　 175千株
　　単元未満株式の買増請求　　　　　  ０千株
　　　計　　　　　　　　　　　　 　　176千株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。　　

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
　デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、マイナスで表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）１年内償還予定の社債、（６）社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）長期借入金、（８）リース債務、（９）長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について83百万円（その他有価証券の株式83百万円)減損処理を行っております。

個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がないものと判定し減損処理しております。個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。

(デリバディブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ※１ 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。※２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ※１ 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。※２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社及び複数の国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、東京紙商厚生年金基金は、平成26年11月20日付、大阪紙商厚生年金基金は、平成27年１月30日付にて厚生労働大臣から解散が認可されました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１　共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では債券35％、株式64％、その他0％、当連結会計年度では債券33％、株式67％、その他0％であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度14％、当連結会計年度12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度696百万円、当連結会計年度80百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(20年以内)であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度283百万円、当連結会計年度17百万円費用処理しております。

なお、上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １  過去６年間の株価実績に基づき算定いたしました。

２  平成26年３月期と平成25年３月期の配当実績によります。

３  予想残存期間に対応する機関に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が161百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が178百万円、退職給付に係る調整累計額が73百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しております。このほか、遊休不動産を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度における賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な増減は、賃貸ビルの取得(3,537百万円)、賃貸倉庫の売却(△539百万円)であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを、集約したものであります。
　当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別（国内・在外）の組み合わせにより集約し、「国内卸売事業」、「在外卸売事業」、「製紙及び加工等事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分としております。
　「国内卸売事業」及び「在外卸売事業」は、紙、板紙、パルプ、古紙、その他紙関連物資を販売しております。「製紙及び加工等事業」は、製紙及び紙関連物資の加工等をしております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。このほか、総合リサイクル事業や再生可能エネルギー事業等の資源・環境事業及び情報システム販売等を行っており、これらは「その他」に含めております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ３ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△2,782百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。

  　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産67,505百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

    (3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ３ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△2,266百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。

  　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産77,119百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

    (3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)