1893 五洋建設 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていない。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていない。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載していない。

３　第61期に平成23年１月24日を払込期日とする公募増資35,000千株及び平成23年２月９日を払込期日とする第三者割当増資5,250千株を実施している。

２ 【沿革】

明治29年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。

その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、昭和４年４月に合名会社水野組に改組し、昭和20年３月に本店を広島市に移転、さらに昭和29年４月株式会社水野組と改めた。昭和38年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、昭和25年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は昭和25年４月となっている。その後昭和42年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。

当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース及び造船事業等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。なお、これらはセグメントと同一の区分である。

(1) 国内土木事業

　当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。　　

(2) 国内建築事業

　当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。　　

(3) 海外建設事業

　当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営むなど、当事業に伴い連結子会社が船舶の賃貸・運航管理を行っている。

(4) 国内開発事業

　当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。

(5) その他事業

　連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでおり、連結子会社であるジャイワット㈱が建設汚泥処理事業等を営んでいる。

　なお、持分法適用関連会社であった宮島アクアパートナーズ㈱は持分法適用の範囲から除外した。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　サイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

３　羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱に対する議決権の所有割合は、100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,276人）及び臨時従業員（218人）は、年間の
　平均人員を〔　〕外数で記載している。

２　主として海外建設事業の業容拡大及び従業員の対象範囲の見直しにより、海外の現地採用の従業員数が、前連結会計年度に比べ861人増加している。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,216人）及び臨時従業員（205人）は、年間の
　平均人員を〔　〕外数で記載している。

２　主として海外建設事業の業容拡大及び従業員の対象範囲の見直しにより、海外の現地採用の従業員数が、前事業年度に比べ860人増加している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

　「第２　事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費や生産に弱い動きが見られたが、所得・雇用環境の改善などを通じて持ち直し、全体としては緩やかな回復基調で推移した。海外経済は、中国や新興国における景気の減速や欧州の政府債務問題の動向、為替相場の変動や原油価格の急落など、一部で弱さや不確実な要素が見られたものの、米国を中心に全体としては緩やかな回復が続いた。

このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は426,237百万円となり前連結会計年度に比べ45,055百万円（11.8％）の増加、営業利益は12,293百万円となり前連結会計年度に比べ2,397百万円（24.2％）の増加、経常利益は11,393百万円となり前連結会計年度に比べ2,233百万円（24.4％）の増加、当期純利益は6,183百万円となり前連結会計年度に比べ2,420百万円（64.3％）の増加となった。売上高の増加に加え、一部の海外連結子会社の業績が好調だったことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも増益となった。

各セグメントの業績は次の通りである。（セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

①国内土木事業

国内土木事業においては、東日本大震災の復興関連予算や政府の経済対策に伴う補正予算の執行などにより、公共投資は堅調に推移した。このような状況の中、売上高は147,785百万円となり前連結会計年度に比べ6,716百万円（4.8％）の増加、セグメント利益は5,307百万円となり前連結会計年度に比べ2,079百万円（△28.2％）の減少となった。

②国内建築事業

国内建築事業においては、企業収益の改善などを背景に民間設備投資が底堅い動きを続けた。このような状況の中、売上高は130,765百万円となり前連結会計年度に比べ2,970百万円（2.3％）の増加、セグメント利益は2,036百万円となり前連結会計年度に比べ1,491百万円（273.5％）の増加となった。

③海外建設事業

海外建設事業においては、当社グループの主要市場であるシンガポール、香港などの東南アジアでは、社会インフラ整備を中心に、建設投資は堅調に推移した。このような状況の中、売上高は138,473百万円となり前連結会計年度に比べ33,875百万円（32.4％）の増加、セグメント利益は4,820百万円となり前連結会計年度に比べ2,187百万円（83.1％）の増加となった。

④国内開発事業

国内開発事業においては、売上高は2,069百万円となり前連結会計年度に比べ538百万円（△20.6％）の減少、セグメント損失は278百万円（前連結会計年度は988百万円のセグメント損失）となった。

⑤その他事業

建設資材の販売、機器リース、造船及び環境関連事業等を主な内容とするその他事業においては、売上高は10,196百万円となり前連結会計年度に比べ3,137百万円（44.4％）の増加、セグメント利益は397百万円となり前連結会計年度に比べ92百万円（30.4％）の増加となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,176百万円の計上などにより、前連結会計年度に比べ、9,625百万円支出額が減少したものの、売上債権の増加などにより、4,637百万円の支出超過（前連結会計年度は14,263百万円の支出超過）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前連結会計年度に比べ1,743百万円支出額が増加し、9,053百万円の支出超過（前連結会計年度は7,310百万円の支出超過）となった。

営業活動、投資活動、それぞれのキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは13,690百万円の支出超過（前連結会計年度は21,573百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度に比べ15,947百万円収入額が増加し、19,112百万円の収入超過（前連結会計年度は3,165百万円の収入超過）となった。

これらにより、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、5,924百万円（18.5％）増加して37,866百万円となり、有利子負債の期末残高は94,896百万円（単体ベースで92,913百万円）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　国内開発事業及びその他事業の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、
また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

提出会社における受注高、売上高の状況

①受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。

　　したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　前期繰越高の上段(　)内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。

３　当期受注高のうち海外工事の割合は、第64期34.5％、第65期49.3％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③完成工事高

(注) １　海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第64期　請負金額20億円以上の主なもの

第65期　請負金額20億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④次期繰越工事高(平成27年３月31日現在)

(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

国内建設市場は、東日本大震災の復興関連事業や政府の経済対策・成長戦略に加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた競技施設や関連インフラ整備が予定されるなど、今後も堅調に推移することが期待されます。また、当社が主に事業展開している東南アジアでは、今後も増加が見込まれる人口構成や、経済成長や国際競争力強化のための港湾、鉄道、道路、ライフライン等の社会資本整備への活発な投資などを背景に、引き続き旺盛な建設需要が見込まれます。

このような市場見通しの下、当社グループは昨年、中期経営計画（2014～2016年度）を策定いたしました。「現場力の強化」「五洋ブランドの確立」「強固な経営基盤の構築」を基本方針に、「臨海部ナンバーワン企業」としての高い競争力・収益力を推進力に、国内外で事業展開を図ってまいります。

■中期経営計画（2014～2016年度）

●基本方針　～高品質で安全なものづくりを通じた顧客信頼・社会貢献の追求

・現場力（技術力・施工力・安全力・マネジメント力）の強化　　　　　　　臨海部ナンバーワン企業

・五洋ブランド（技術・施工・安全・品質・顧客信頼）の確立　　　⇒　　　臨海部の高い競争力・収益力　

・強固な経営基盤の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を飛躍の推進力に

●基本戦略

１. 技術立社の推進　～ 原点に返って現場力を高める
 ２. 五洋ブランドの確立　～ 臨海部ナンバーワン企業の真価を発揮する
 ３. 経営力・組織力の強化　～ 経営戦略を浸透させる
 ４. 強固な経営基盤の構築　～ 将来の飛躍に向けた足固め

土木部門　「現場力・技術力の再強化と好調な建設需要をとらえた事業拡大」

① 現場力・技術力強化による利益の拡大
② 臨海部の高い競争力を活かした営業展開
③ 勝てる技術、売れる技術、拡げる技術の開発
④ 環境エネルギー分野への取組み推進
⑤ 事業拡大に伴う人材の積極的な確保・育成

建築部門　「得意分野・エリアの営業力・現場力の強化による営業利益の拡大」

① 営業基盤強化による五洋建築ブランドの構築
 ② 受注時採算確保の徹底による赤字工事の排除
 ③ 現場力・技術力強化による利益の拡大
 ④ 顧客への提案力向上に向けた技術の開発
 ⑤ リスク管理を徹底した開発事業への取組み推進
 ⑥ 人材確保・育成

国際部門　「技術力強化によるアジアのリーディングコントラクターとしての地位確立」

① 営業基盤の強化・拡大
② 国内部門との緊密な連携による技術力の強化
③ 安定的な営業利益の確保
④ 人材確保・育成

経営基盤強化

① 財務基盤の強化
② 優れた人材の育成・確保
③ 業務効率化のためのＩＴ基盤の整備
④ コーポレートガバナンスの充実
⑤ 安全・品質管理の徹底
⑥ グループ経営の強化

（株式会社の支配に関する基本方針について）

　会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
　しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み

　当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
　当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。

２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み

　当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けています。そのため経営における意思決定の迅速化、透明性の向上、公正性の確保を目指した経営体制を構築するとともに、取締役及び取締役会がリスク管理の徹底及び法令等の遵守、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、実効ある内部統制システムの構築に取り組んでいます。

○コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、１名の社外取締役を選任し、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで経営に対する監督機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、役員候補や役員報酬案を取締役会に答申する人事委員会を設置しています。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。
　当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
　内部監査につきまして、担当する総合監査部は監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査しております。
　会計監査につきまして、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めております。

○独立役員

　当社は、社外役員４名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。

○コンプライアンスへの取組み

　コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、平成20年４月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しており、法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成19年６月28日開催の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断をするために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。これを勘案し、当社は平成25年５月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である平成25年６月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
　今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一当社株式の大量買付を企図する者が現れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場のリスク

財政面からの制約による公共投資の減少や、国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(2)取引先の信用リスク

建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、協力業者や共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(3)工事用資材価格、労務費などの変動

工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4)海外工事におけるカントリーリスク

当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(5)為替相場の変動

当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、為替相場の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(6)金利の変動

当社グループは、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金調達を行っているが、金融環境の変化などにより金利の大幅な上昇などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(7)保有資産の時価変動等

保有するたな卸不動産、事業用の固定資産、有価証券などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(8)退職給付債務等

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しているが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(9)繰延税金資産

繰延税金資産については、実現可能性の高い業績計画に基づき、慎重かつ十分に回収可能性を検討した上で計上しているが、回収可能と判断した将来減算一時差異などについて、前提となる環境の変化、会計基準や税制の改正などにより将来的に回収が困難と思われる部分が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(10)製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(11)事故及び災害

安全管理には万全を期しているが、予期しない重大事故や大規模災害などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(12)法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けている。当社グループは、これらの法的規制を遵守しているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、当社グループに対する訴訟などについて、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、技術基盤の強化を技術開発方針として、ブランド技術の開発や技術提案力の向上に資する技術開発を推進した。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,633百万円であった。

また、当連結会計年度における主要な研究開発内容および成果は次の通りである。

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)

１．土木分野

(1)新しい固化処理土圧送工法の開発

　大量に発生する浚渫土砂、また建設発生土等の土砂を処分するのでなく、良質化して有効利用することは、重要な技術的課題である。細粒分の少ない砂質土を母材として用いる場合、従来技術では、施工時における流動性や、材料の均一混合性を確保するため、ベントナイトを加えていた。ただし、添加剤としてベントナイトを用いる場合、施工に係るコストや、製造した固化処理土の品質のバラツキの面で課題があった。
　そこで新たな添加材を開発するとともに配合を最適化し、砂質土を有効利用して水中に圧送施工可能な、材料分離防止性能と流動性を合わせ持つ固化処理土の製造・施工技術「ＦＬ-ＳＡＮＤ工法」を開発した。この工法は現在、福島第一原子力発電所前面の海底の底質を封じ込める目的の覆土工事に採用されており、施工を進めているところである。

(2)覆工コンクリート天端部のハイブリッド打ち込み方法の開発

　トンネルの覆工コンクリート天端部は、セントル（型枠）に取り付けた吹上げ口からコンクリートを流動させながら打ち込む。天端部は狭隘な密閉空間であり、特に多重鉄筋や断面変化部などがある場合はコンクリートの流動が阻害され、空隙が残る可能性が高まる。
　そこで、吹上げ口からの打ち込みと、配管ホースを移動させながらの打ち込みを併用する「覆工コンクリート天端部のハイブリッド打ち込み方法」を開発した。天端部に充填検知センサーを設置して充填状況を確認した上で、配管ホースの筒先を適切な打設位置に移動させることを繰り返すことで、密実にコンクリートを打ち込むことができる。
　本工法は千葉県発注の既設トンネルの補強工事に適用し、巻厚内に鋼製支保工が存置された非常に狭い状況で効果を確認した。今後は、同様の厳しい施工条件下でのコンクリートの打ち込みに対応するため、設備と材料（コンクリート）の両面から工法の強化を図る予定である。

(3)コンクリート表層品質判定システムの開発

　コンクリートの品質向上として、表面の見映え、すなわち表層品質の向上が求められている。従来の表層品質の判定は、主に技術者の目視調査により行われているため、判定に時間を要する、判定者の経験や熟練度により結果にばらつきが生じる、不具合範囲や個数の定量的な評価に限界があるといった課題がある。
　これらを背景として、コンクリート表層の品質を判定するシステムを開発した。本システムは、撮影したコンクリート表面のデジタル画像をカラーでパソコンに取込み、表面気泡、ひび割れ、砂すじ、表面剥離等の有無と程度を判定及び処理するものである。
　当連結会計年度は表面気泡のシステム自動評価の構築を完了したので、今後、現場での実証確認を継続しながら、ひび割れ、砂すじ、表面剥離等の判定ツールを追加することでシステムの充実を図り、トンネル覆工コンクリートや一般コンクリート構造物の施工中の表層品質判定に採用することで、コンクリートの品質向上に取り組んでいく予定である。

(4)底質表層の汚染除去技術の開発

　有害化学物質や放射性物質による底質汚染は、汚染された細粒土砂が水底表層に薄く堆積する傾向がある。これらの除去では、除去中の濁りの発生防止・余剰水の取り込み削減・大水深への適応・水底の異物への対応等が求められる。
　そこで、従来のグラブ式薄層浚渫工法（ＥＮＤ工法）に浚渫土の吸引回収機構を加えた、表層汚染の除去に特化した環境浚渫工法を開発した。
　本工法では、浚渫した汚染土を密閉されたグラブバケット内で流動化し、管路を通じて水上に移送して回収する。グラブ式のため異物に強く、深い場所でも施工できる。また、浚渫・土砂回収・移動の繰り返しにおいて、バケットは水底に留まったままであり、高精度で浚渫できるとともに浚渫場所をかく乱しない。実証実験により、全水深で汚濁が発生しない一連の工程、密閉バケットによる余水の削減、異物に対するトラブルフリーを確認した。今後は現地試験を通じ、様々な底質汚染への適用性を確認する予定である。

(5)遠隔操作無人探査機を利用した大水深水中調査ロボットの開発

　高度経済成長期を中心に整備された社会インフラは、老朽化が進行しており、効率的・効果的な維持管理を行う必要が生じている。構造物の維持管理を行う上で点検・調査が基本となるが、水深40ｍ以上の大水深となるダム堤体や海洋・港湾構造物の点検・調査では、安全面と効率面から潜水士による目視調査が難しいという課題がある。このような背景を踏まえ、遠隔操作無人探査機（Remotely operated vehicle:ＲＯＶ）を利用した大水深域に適用できる水中調査ロボットを開発した。
　国土交通省が公募した「次世代社会インフラ用ロボット技術・ロボットシステム　水中維持管理技術」の実証試験に参加し、事業化については可能なレベルであり、現場適応性および経済性については現行より優れる技術であると評価を受けた。
　今後は、ＲＯＶに登載する検査装置の高度化や自律航行技術の開発などを進め、様々な大水深域の構造物へ適用できるように、本技術の汎用性の向上に取り組んでいく予定である。

(6)自航式ポンプ浚渫船「CASSIOPEIA Ⅴ」

　「CASSIOPEIA Ⅴ」は、当社が36年ぶりに建造した大型ポンプ浚渫船である。自航式でありアンカーブームを装備しているため、アンカー打替作業に揚錨船を必要とせず、機動性に優れたポンプ浚渫船である。全浚渫ポンプ出力は10,800kWを誇り、大容量、長距離の土砂排送が可能である。また、大型サクションラダーと高性能カッター駆動装置の搭載によって岩盤浚渫にも対応し、スパッド起伏装置、スパッドキャリッジ装置、自動浚渫装置等も有した最新鋭のポンプ浚渫船である。
　航行区域は遠洋区域であり、国際航海に必要な構造・設備・配乗基準に準拠しており、全世界での稼働が可能である。
　なお、船級協会は浚渫船で多くの実績があるＢ.Ｖ.(Bureau Veritas)を取得している。
　本船は、約３年をかけてシンガポールの造船所で建造され、現在は同国の浚渫埋立工事に従事している。

２．建築分野

(1) ＲＣ構造物の合理化

　躯体コストの相当分を占める型枠大工の省人化のためには、型枠量の多いＲＣ造建物の梁部材の合理化工法が必要である。当社では、プレキャスト床版を製作する要領で梁の側版部分と底版部分（せん断補強筋内蔵）を作製し、これらを組み合わせて梁部材の外殻部分（プレキャスト部分）を形成する工法を開発中である。本工法は、床版製造を主とするプレキャスト工場においても製造可能であるため、価格競争力向上によるコスト低減が期待できる。当連結会計年度は、開発対象断面の構成を検討し、構造性能を確認する構造実験のための試験体を作製した。翌連結会計年度早々に構造実験を実施し、在来工法による梁部材と構造性能が遜色ないことを検証する。

(2)柱ＲＣ梁Ｓ構法の実用化

　柱梁接合部を鋼板で覆うふさぎ板タイプの柱ＲＣ梁Ｓ構法を開発し、日本建築総合試験所にて性能証明を取得した（平成26年3月）。柱と柱梁接合部のコンクリート強度の打ち分けが可能で、柱梁接合部には100N/mm2までの高強度コンクリートを使用できることが特徴である。当連結会計年度は、物流倉庫への適用拡大を目指して実大施工実験を行い、柱梁接合部鉄骨の加工性の確認と設置方法およびコンクリートの充填性の検証を行い、加工性、施工性共に良好であることを確認した。

(3)ＺＥＢ（Zero Energy Building）化実現へ向けた省エネ技術の整備

　各種省エネ技術を盛り込んだ本社別館において、平成24年竣工当初から行っている省エネ効果検証を継続し、省エネ技術の省エネ寄与度を分析し、ＺＥＢ化実現に必要なデータ蓄積を図った。また、室内の快適性を考慮しつつ省エネ化を図る空調方式について、実大の模擬実験室による有効性検証を開始した。

(4)アースピット空調

　土壌と熱交換を行うことにより、外気に比べて安定した温度の空気を得る空調技術であるアースピットについて、地下ピット空間における適用による省エネ効果を建物計画時に予測するツールを開発した。今後、適用拡大に向け本ツール活用を図るとともに、適用実績を重ね、ＺＥＢ化実現技術の一つとして確立していく。

(5)動的破砕による杭頭処理工法の実用化

　騒音・振動が著しく、過重なはつり作業による従来の杭頭処理の合理化を目的とし、改良を図ってきた動的破砕による杭頭処理工法を仙台市内のマンション新築工事の杭頭（φ2,400mm）に適用した。当該工事において、装薬ホルダーの竪管はひし形断面とし、その底部に水平方向への破砕力を誘導する水平フィン付とする鉛直・水平同時破砕方式を採用した。また、杭頭部への装薬ホルダーの設置は、基本的には4箇所とし、遠隔操作にて有線破砕した。その結果、計画通りに26本の杭頭のすべてに鉛直・水平両方向の破断面が生成でき、採用した破砕方式の妥当性が確認できた。

３．環境・リサイクル分野

(1)サンゴ礁州島の維持・保全に貢献できる形成モデルの開発

　サンゴ礁州島とは、サンゴ礁上にサンゴ礫などが打ち上げられて作られる地形で、インド洋や太平洋島嶼国に多く、我が国島嶼部にも見られる。サンゴ礁州島は台風などの暴風時に短時間（数時間～数ヶ月）で形成された事例もあり、その形状は波浪や流れの影響で大きく変化する。そのため、サンゴ礁州島の形成メカニズムを理解することは、我が国島嶼部のみならず、地球温暖化による海面上昇に伴って水没が危惧されている太平洋の島嶼国の国土保全にも役立つことが期待できる。
　当社は、国立大学法人東京大学および公立大学法人高知工科大学とともに国土交通省建設技術研究開発助成制度による研究「サンゴ礁州島形成モデルの開発」を通して、サンゴ礁州島の形成メカニズムを解明した。
　今後は、本モデルを活用することで、サンゴ礁州島形成を予測するとともに、維持・保全のための対策工立案を推進していく予定である。

(2)サンゴ礁環境保全技術の開発

　亜熱帯地区や遠隔離島の沿岸開発にはサンゴ礁環境の保全が強く求められている。当社は平成16年度より沖縄や小笠原でサンゴ礁環境の調査研究を継続している。また環境変化がサンゴ礁生物に与える影響を港湾・海岸計画で実績のあるシミュレーション技術で評価したり、サンゴ礁生物に適切な生息基盤を提供するなど、サンゴ礁環境の保全と沿岸開発を両立するための技術開発を継続している。

(3)干潟浅場環境保全技術の開発

　干潟浅場は、沿岸域の重要な環境の一つである。東京湾奥部に当社が施工した干潟浅場の経年的な変遷を把握するために、平成14年度から長期的に干潟浅場の生物、水質および底質の調査を継続している。調査で得られた豊富なデータを蓄積し、それらを活用することで、今後の干潟浅場造成の評価手法技術の確立を目指している。

４．技術評価証等の取得

・Color Gate System-動作管理システム-：ＮＥＴＩＳ登録（登録番号：ＨＲ-140017-Ａ）　平成26年12月
・ひび割れ誘発目地付き耐力壁工法：(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明書を取得　平成26年12月
・Fc130～Fc150N/mm2の高強度コンクリート：㈱都市居住評価センターにて建築技術性能評価書を取得　平成27年3月

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

(国内開発事業及びその他事業)

研究開発活動は特段行っていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等や未収入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ64,543百万円増加し、366,169百万円となった。負債については、支払手形・工事未払金等や有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ54,968百万円増加し、289,101百万円となった。純資産については、当期純利益の計上や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9,574百万円増加し、77,068百万円となった。

(2)経営成績の分析

①受注の状況

　当連結会計年度の当社グループの建設受注高について、前連結会計年度に比べ、国内土木事業においては大型陸上工事の受注などにより官庁工事が増加し、民間工事も増加したため26.9％の増加、国内建築事業においては民間工事は減少したが、官庁工事が増加したため18.6％の増加、海外建設事業においてはシンガポールや香港における複数の大型工事の受注などにより132.3％の増加となった。

　なお、当社単独の建設受注高は、国内土木事業は前事業年度比28.9％の増加、国内建築事業は18.2％の増加、海外建設事業は129.8％の増加となり、全体では60.4％の増加となった。

②売上高の状況

　国内及び海外の売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11.8％の増加となった。

③営業利益の状況

　海外事業が増益となったため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ24.2％の増加となった。

④経常利益の状況

　為替差損益等が悪化したものの、営業利益の増加や支払利息の減少などにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ24.4％の増加となった。

⑤当期純利益の状況

　特別損失が増加したものの、経常利益の増加や法人税等の減少などにより、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べ64.3％の増加となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、施工能力向上のための建設機械・浚渫船の取得及び更新等であり、その総額は8,979百万円である。なお、前連結会計年度に建造中であった自航式ポンプ浚渫船は、当連結会計年度に完成した。

（国内開発事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、賃貸事業用建物の更新等であり、その総額は80百万円である。

（その他事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、リース用事務機器、副産物リサイクル設備の取得等であり、その総額は1,135百万円である。

(注)「第３　設備の状況」における各事項の記載金額については、消費税等抜きで表示している。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及び国内開発事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

（1）提出会社

平成27年３月31日現在

（2）国内子会社

平成27年３月31日現在

（3）在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は544百万円であり、賃借土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

　　また、主な賃借設備は以下のとおりである。

３　提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。

４　土地建物のうち、主な賃貸事業用の資産の帳簿価額

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）

施工の機械化・合理化等のため、機械設備・船舶等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、4,600百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

（国内開発事業）

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

（その他事業）

リース用事務機器の購入及び副産物リサイクル設備の更新等により当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、300百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で単元株式数を500株から100株へ変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式109,146株は、「個人その他」の欄に1,091単元及び「単元未満株式の状況」の欄に46株を含めて記載している。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれている。

３　平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で単元株式数を500株から100株へ変更している。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注)１　上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。

２　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社から平成26年11月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から平成26年12月10日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

４　野村證券株式会社及びその共同保有者４社から平成27年１月20日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

５　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者３社から平成27年４月６日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれている。

　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が85個含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれている。

３　平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で単元株式数を500株から100株へ変更している。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、将来に備えた経営基盤の強化および技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とし、この方針の下、配当性向20～25％を目標としている。

当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績、財務健全化の進捗及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり４円とした。

なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役小原久典は社外取締役である。

２　監査役樋口達士、福田博長、豊島達哉は社外監査役である。

３　任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、平成27年６月26日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要等

当社グループでは、経営の健全性・透明性及び遵法性を確保し、会社の永続的な成長・発展のため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制の構築・充実を図っている。

当社は、社外取締役１名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規定に基づいて運営している。取締役会は原則月２回開催し、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執行役員制度を導入している。

　役員候補者の選定や役員報酬案については、社外取締役を含む取締役若干名で構成する人事委員会にて審議し、取締役会に答申を行い、役員報酬は、業績に連動した役員業績評価制度を導入している。また、取締役及び取締役会は、当社及び子会社のリスク管理の徹底及び法令等の遵守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わる全ての行動について会社法に基づき、内部統制システムに関する基本方針を策定している。この基本方針に沿って、既存の社内規則等の体系化を図るとともに、リスク管理体制を見直し、実効性のある内部統制システムの整備を進めており、その内容は下記の通りである。

（イ）取締役会は、取締役会規則に則り、グループ会社の経営方針・経営計画その他経営に関する重要事項を決議し、当社を含めたグループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備する。

（ロ）取締役会は、金融商品取引法その他の法令・指針等に従い、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性、有効性を確保するための体制を整備し、当該統制システムの評価を継続的に行う。

（ハ）取締役または執行役員は、関係会社管理規定に従い、グループ会社に対して業務執行における重要事項について報告を求めるとともに必要に応じて協議する。

（ニ）グループ会社各社にコンプライアンス委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの周知・徹底を図る。また、その業態に応じて規則の整備等を行う。

（ホ）内部監査部門は、取締役会において決議されたグループ会社の経営方針並びに関係会社管理規定に基づき、内部監査規則に則り、グループ会社の業務遂行状況及び管理等の適正さについて監査を行い、その結果を取締役会に報告する。

ロ．ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進

当社は、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指している。このようなＣＳＲを重視した経営理念、中期ビジョンを実現するため、社長直轄組織として、ＣＳＲ委員会およびＣＳＲ推進室を設置している。当委員会は社長を委員長とし、本社各部門、各本部を代表する取締役、執行役員、本部長で構成されており、当社のＣＳＲ活動計画の企画・立案および実施状況をモニタリングするとともに、毎年度、その成果を報告書にまとめて外部に公表している。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなるものであっても断固として対決するとともに、一切の関係を排除することを基本方針としている。

ニ．コンプライアンスの徹底

コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底ならびに子会社を含めたグループ全体の実効ある内部統制システムの構築・遂行を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しており、コンプライアンス方針や体制、指針等をまとめたコンプライアンスハンドブックの配付や社内イントラネット上でのデータベースの利用、教育、研修等を通じて、役職員へのコンプライアンスの徹底を図っている。

ホ．ディスクロージャーの充実

当社の最新情報について、金融商品取引所への適時開示、マスコミへのプレス発表や当社ホームページへの掲載などを通じて、タイムリーで適切な情報開示に努めている。

②監査役監査及び内部監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視している。現在、財務及び会計に関する特別な資格を有している監査役はいないが、各監査役は長年にわたり、企業経営の現場で経験を重ねており、監査役の職務を果たすために必要な判断能力は十分に備えていると考えている。

　内部監査については、社長直轄の総合監査部（内部監査担当人員５名）が監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査している。監査役と総合監査部は、監査計画段階からその日程及び項目について、効果的な監査となるよう打合せを行っている。また、互いの監査結果については、書面にて報告するほか、双方の監査が「実効性のある監査」となるべく、意見交換する会合を随時開催し、緊密な連携を図っている。

　会計監査については、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。

　さらにこれらの活動が①イ．企業統治の体制の概要等に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。このような客観的な独立性の確保のみならず、経営、監督における実効性や専門性の確保においても考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任している。なお、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

　社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。

　さらにこれらの活動が①イ．企業統治の体制の概要等に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

　なお、当社の社外取締役は次の１名である。

　社外取締役　小原久典氏は、当社のメインバンクである株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）の業務執行者として平成15年５月まで勤務し、すでに同行退職後12年を経過している。同行退職後平成24年３月まで、当社の主要取引先ではない芙蓉総合リース株式会社の経営に約９年携わっていた。また現在、株式会社ビックカメラ社外監査役を務めているが、当社の主要取引先には該当しない。このように金融業の経営に長く携わり、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は、株式会社みずほ銀行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入比率（全体の借入金に占める比率）は２割程度で、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社と芙蓉総合リース株式会社との間で機器等の賃貸借取引を行っている。

　また、当社の社外監査役は次の３名である。

　社外監査役　樋口達士氏は、当社のメインバンクである株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）の業務執行者として、平成17年３月まで勤務、すでに同行退職後10年を経過している。同行退職後は、当社の主要取引先ではない、ユニプレス株式会社の業務執行者として５年勤務し、その後、当社の主要取引先でない株式会社ビジネス・チャレンジドにおいて約２年経営者として企業経営に携わっていた。現時点においては同行の業務執行者等としての地位を兼務していない。このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行からの借入比率（全体の借入金に占める割合）は２割程度で、社外監査役としての職務への影響度は希薄であると判断している。また、当社とユニプレス株式会社及び株式会社ビジネス・チャレンジドとの間に取引関係はない。

　社外監査役　福田博長氏は、平成22年３月まで明治安田生命保険相互会社に、業務執行者として勤務し、退職後、平成24年３月まで明治安田ライフプランセンター株式会社の経営者として経営に携わっていた。このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行っている。また、当社と明治安田ライフプランセンター株式会社の間に取引関係はない。

　社外監査役　豊島達哉氏は、平成26年３月まで株式会社損害保険ジャパン（現　損害保険ジャパン日本興亜株式会社）に、業務執行者として勤務し、現在、損保ジャパン日本興亜クレジット株式会社の経営者として経営に携わっている。このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で借入取引等を行っている。また、当社と損保ジャパン日本興亜クレジット株式会社との間に取引関係はない。

　平成27年３月末現在、社外監査役樋口達士氏、福田博長氏、豊島達哉氏は当社が発行する株式を所有している。

　それ以外は特に記載すべき利害関係はない。

④役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりである。

（注）取締役及び監査役の支給人員と支給額には期中に退任した取締役及び監査役を含めている。

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。

　当社は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して決定している。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数：135銘柄

貸借対照表計上額の合計額：16,209百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有する特定投資株式上位20銘柄について記載している。

　みなし保有株式

（注)１ みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有するみなし保有株式上位10銘柄について記載している。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱フジの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有する特定投資株式上位20銘柄について記載している。

　みなし保有株式

（注)１ みなし保有株式の新日鐵住金㈱の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有するみなし保有株式上位10銘柄について記載している。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥会計監査の状況

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりである。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注) １ 継続監査年数については７年を超える者がいないため記載していない。

２ 同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っている。

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ９名　　その他 16名

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、社外取締役および社外監査役として有能な人材を迎えられるようにするため、以下の内容を定款に定めている。

イ．会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

ロ．会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

　なお、当社定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務等である。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社（27社）を連結している。子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社（1社）に対する投資について、持分法を適用している。関連会社名は次のとおり。

羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱

なお、重要性がなくなったため、当連結会計年度より以下の会社を持分法適用の範囲から除外している。

宮島アクアパートナーズ㈱

以下の関連会社（２社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。

松山環境テクノロジー㈱

宮島アクアパートナーズ㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社７社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社20社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  　満期保有目的の債券

    　償却原価法（定額法）

  　その他有価証券

    　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

    　時価のないもの

      　移動平均法による原価法

②デリバティブ

  　時価法

③たな卸資産

  　未成工事支出金等

  　　個別法による原価法

  　たな卸不動産

  　　個別法による原価法

ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。

　在外連結子会社は主に定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用している。また、採掘権については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。

④工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定（内規）に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理している。また、過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

  　金利スワップ取引及び為替予約取引

　ヘッジ対象

  　借入金利息、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引は、主として当社で行っており、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規定（金融派生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

      ５年間の均等償却をすることとしている。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　支出時に全額費用処理している。

ロ　開業費

　開業の時より５年間の均等償却をしている。

②消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,755百万円増加し、利益剰余金が1,129百万円減少している。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた247百万円は、「その他」として組み替えている。

２　前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「その他」に表示していた16百万円は、「補助金収入」として組み替えている。

３　前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた37百万円は、「固定資産売却損」として組み替えている。

４　前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「固定資産除却損」に表示していた229百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

１　※２　未成工事支出金等の内訳

２　※３　たな卸不動産の内訳

３　※６　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

４　下記資産は、借入金及び工事契約保証金の代用等として差入れている。

なお、上記担保のうち、※３たな卸不動産（販売用不動産）に対応する債務は、前連結会計年度は短期借入金16百万円、長期借入金191百万円であり、当連結会計年度は短期借入金19百万円、長期借入金199百万円である。

５　保証債務

    連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。

    また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。

６　※２※８　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

７  当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行23行と融資枠326億円のコミットメントライン契約を締結している。

    当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。

なお、当連結会計年度には外貨建の貸出コミットメントの総額30百万シンガポールドル（2,620百万円）とそれに係る借入実行残高10百万シンガポールドル（873百万円）が含まれている。

８  ※９※10土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

  ・再評価を行った日　　　平成12年３月31日

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した他、第５号に定める鑑定評価等に基づいて算出している。

９　（追加情報）

　　※４建物（207百万円）及び※５土地（2,778百万円）について、当連結会計年度において保有目的を変更し、たな卸不動産へ振替表示している。

（連結損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高

２　※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

３　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

４　※４　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

６　※６　当社の連結子会社であった小浜マリン㈱が清算結了したことに伴う、少数株主からの借入金に対する債務免除益である。

７　※７　当社の連結子会社であるタイ・ペンタオーシャン社の株式の追加取得を行ったことによるものである。

８　※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

９　※８　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

10　※10　特別損失の「その他」の内訳は次のとおりである。

11　※10　特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

12　※９  減損損失

以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店、各事業）を単位としてグルーピングしている。
　従来、事業用資産（資材置場等）としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（201百万円）として、特別損失に計上した。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、契約価額により評価している。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店、各事業）を単位としてグルーピングしている。
　従来、賃貸資産または事業用資産（採石用地等）としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,439百万円）として、特別損失に計上した。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、契約価額または売却見込額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りである。

単元未満株式の取得による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りである。

単元未満株式の取得による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　＜借主側＞

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　＜貸主側＞

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。

　投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

　未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

　営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(※１) 社債には１年以内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれている。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっている。また、投資信託は公表されている基準価格によっている。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債、(5)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に注記している。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,871百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

　未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

　営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(※１) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれている。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格等によっており、投資信託は公表されている基準価格によっている。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5)社債、(6)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に注記している。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,880百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,765百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,772百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　その他有価証券で時価のない株式について、３百万円の減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　（2）金利関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で、当社のみが採用している。）では、キャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設ける。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級と評価に基づく拠出クレジットを累積する。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
　退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、等級と評価に基づいた一時金を支給する。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結
　　　会計年度13％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更している。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が246百万円、再評価に係る繰延税金負債が549百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が473百万円、土地再評価差額金が549百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円、退職給付に係る調整累計額が62百万円それぞれ増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」に区分し、これらに「国内開発事業」を加えた４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業、開発事業及びこれらに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
　従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」「国内開発事業」を報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

　・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

　・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

　・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業

　・国内開発事業：国内における不動産の売買、賃貸及びこれに付帯する事業　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更が、セグメント情報に与える影響は軽微である。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連コンサルティング事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

  当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　(2) 有形固定資産

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、「連結損益計算書関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、「連結損益計算書関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

　　 　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、各借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等