6302 住友重機械工業 有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第115期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第116期及び第117期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

５  金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合重機メーカーとして、子会社152社、関連会社９社及び当社を含め総計162社から構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、当社及び㈱セイサが製造及び販売全般を行うほか、SUMITOMO MACHINERY CORPORATION OF AMERICAが主に北米地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE GERMANY GmbH及びHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVが欧州地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE ASIA PACIFIC PTE. LTD.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、SUMITOMO(SHI) DEMAG PLASTICS MACHINERY NORTH AMERICA, INC.が北米地域における販売全般を、SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。

レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

半導体製造装置につきましては、当社及び㈱ＳＥＮ(注１)が製造及び販売全般を行っております。

フォークリフトにつきましては、住友ナコマテリアルハンドリング㈱が製造及び販売全般を行っております。

(3) 建設機械

油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT.SUMITOMO S.H.I. CONSTRUCTION MACHINERY INDONESIAがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。
　建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、LINK-BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。

(4) 産業機械

加速器、液晶ディスプレー製造装置及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。

産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。

(5) 船舶

船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。

(6) 環境・プラント

ボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置及び大気汚染防止装置につきましては、当社及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。

水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重環境エンジニアリング㈱が産業廃棄物処理設備、水処理装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。

反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。

食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。

　(注１)　㈱ＳＥＮは、平成27年４月１日付で住友重機械イオンテクノロジー㈱へと社名を変更しております。　

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ※１：㈱ＳＥＮは、平成27年４月１日付で住友重機械イオンテクノロジー㈱へと社名を変更しております。

３  ※２：特定子会社に該当します。

４  有価証券報告書を提出している会社はございません。

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組合があります。

労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、上記のほか、ごく一部に全日本造船機械労働組合に属する労働組合があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動による減速から回復が遅れたものの、円安進行等を背景にした企業業績の改善に伴い設備投資は比較的堅調に推移しました。海外では米国の景気回復基調が鮮明になりましたが、欧州経済はウクライナ情勢等を背景に減速し、また、中国経済は投資抑制姿勢が強まる中、成長鈍化が持続するなど世界経済全体としては総じて緩やかな減速基調にありました。

このような経営環境のもと、当社グループは、新たな「中期経営計画２０１６」をスタートさせ、当期は以下の項目を重点施策として事業運営を行ってまいりました。

①　持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」

(a)　「グローバル化(拡がる)」

プラスチック加工機械事業では、ドイツの子会社のSUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbHとの間で欧州での電動式射出成形機の販売、開発の連携を強化し、減・変速機事業では、ベルギーの子会社のHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVとの間で製品プラットフォームの統一を進めてまいりました。また、建設機械事業においては、CNH Industrial N.V.との間で油圧ショベルの技術供与など提携関係の強化を図ってまいりました。

(b)　「イノベーション(変わる)」

減・変速機事業では、省エネ法による効率規制(プレミアム効率ＩＥ３クラス)に対応したギヤモータの販売を開始し、産業機器事業では、当社が納入した世界初の上下配置式小型陽子線治療システムによる治療が開始されるなど、商品開発の成果が着実に出ております。また、各事業部門において中期経営計画の重点課題であるアフターマーケット・ビジネスの強化に努めてまいりました。

(c)　「グループ内の連携シナジー(つながる)」

グループ内で培ったシステム制御技術で差別化を実現したハイブリッド油圧ショベルの販売拡大が進みました。また、グループ内の各事業の競争力強化を図るため、愛媛製造所内に技術研究所棟を新設し、材料や表面処理などの技術研究を一層強化する基盤を構築いたしました。

(d)　エネルギー関連分野の成長

中期経営計画で成長領域と定めているエネルギー関連分野では、国内最大、最高効率の木質チップを主燃料としたバイオマス発電設備を受注するなど、受注拡大が進みました。

②　「高収益への反転」

プラスチック加工機械事業では、前期に市場投入した導光板専用電動成形機がスマートフォン向けの需要を捉え、売上、利益に寄与するなど精密機械セグメントをはじめ、売上高利益率の改善が進みました。

③　「たゆみなき業務品質改善」

当社グループの製品品質管理機能を強化するため、本社経営品質推進室を経営品質本部に格上げし、組織体制を強化いたしました。安全への取組みにつきましても、当期は安全衛生改革基本計画の第二次実行計画をスタートさせ、安全衛生管理力の強化と労働災害撲滅に努めております。

④　コンプライアンスの徹底

「コンプライアンスは全てに優先する」という基本原則のもと、当期は、海外事業におけるコンプライアンス体制強化のため、海外子会社の社員にコンプライアンス教育を行いました。また日本では、ディスカッション方式のコンプライアンス教育や、独占禁止法等の教育を行いました。

これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当期の受注高は、前期比13％増で過去最高の7,408億円、売上高につきましても、前期比８％増で過去最高の6,671億円となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は前期比34％増の460億円、経常利益は前期比37％増の451億円となり、当期純利益は前期比36％増の243億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣは6.5％となりました。

各部門状況は概ね次のとおりであります。

①　機械コンポーネント部門

欧州、中国が低迷したものの、国内市況の好調が持続し、北米などその他地域での市況も好調であったことから、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、受注高は前期比６％増の1,047億円、売上高は前期比３％増の1,026億円、営業利益は前期比９％増の66億円となりました。

②　精密機械部門

プラスチック加工機械事業は、アジアでのＩＴ関連市況が好調に推移し、また国内や欧州の市況も堅調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました。

その他事業は、半導体関連機種の需要回復を受け、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、受注高は前期比15％増の1,546億円、売上高は前期比10％増の1,464億円、営業利益は前期比43％増の135億円となりました。

③　建設機械部門

油圧ショベル事業は、中国市場の需要減少があったものの、国内向け需要が堅調であったことや、在庫調整が一巡した欧米向け製品などの好調が持続したことから、受注、売上ともに増加いたしました。

建設用クレーン事業は、受注が増加したものの、北米市場で期初の寒波の影響による低迷からの回復が遅れ、売上は減少となりました。

この結果、受注高は前期比７％増の2,065億円、売上高は前期比５％増の2,020億円、営業利益は前期比25％増の119億円となりました。

④　産業機械部門

運搬機械事業は、国内造船業界の投資意欲の回復を受け好調に推移したことから、受注が増加いたしました。

タービン・ポンプ事業は、タービン事業で海外発電向けが好調であったことなどから、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、受注高は前期比６％増の896億円、売上高は前期比４％減の758億円、営業利益は前期比46％増の58億円となりました。

⑤　船舶部門

船舶市況は、全般に低調なものの、当社が特化している中型タンカー市場の回復や円安進行もあり、当期は、前期より４隻多い９隻の新造船を受注いたしました。また、売上は前期より２隻多い３隻の引渡しとなりました。

この結果、受注高は前期比95％増の619億円、売上高は前期比76％増の261億円、営業損失は12億円となりました。

⑥　環境・プラント部門

エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電ボイラ案件が引き続き好調であったことから、受注、売上ともに増加いたしました。

水処理プラント事業は、新規の維持管理サービス案件が少なかったことから、受注、売上ともに減少いたしました。

この結果、受注高は前期比９％増の1,134億円、売上高は前期比22％増の1,055億円、営業利益は前期比24％増の75億円となりました。

⑦　その他部門

受注、売上ともに前期を下回り、受注高は前期比11％減の101億円、売上高は前期比９％減の86億円、営業利益は前期比９％減の19億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動による資金の増加は622億円(前期は637億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益387億円、減価償却費163億円、仕入債務の増加額98億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額163億円です。

投資活動による資金の減少は141億円(前期は276億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出173億円によるものです。

財務活動による資金の減少は369億円(前期は95億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出(借入による収入との純額)295億円、配当金の支払による支出55億円によるものです。

これらの要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ139億円増加し、903億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

事業を取り巻く経済環境は、国内においては政府の景気対策効果や円安による輸出の増大、生産の回復に伴う設備投資の増加などにより、全体として回復傾向にありながら、個人消費や設備投資の十分な回復には時間を要する状況にあります。海外においては、米国経済は継続して回復傾向を示しているものの、世界経済を牽引してきた中国をはじめとする新興国の景気が減速し、欧州経済にも債務問題の影響による回復の遅れが見られるなど、不透明な状況にあります。

(1) 「中期経営計画２０１６」

昨年度スタートを切った「中期経営計画２０１６」では、平成28年度に売上高7,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標としております。また、経営指標のＲＯＩＣは、７％以上の確保を目指しております。

当社グループは、上記の目標達成のため、「一流商品を提供し続ける企業」をめざし、単なる成長ではなく、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実に成長してまいります。

注力する分野としては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、特に需要が拡大するエネルギー関連分野を成長領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。

計画遂行においては、引き続き、財務規律を維持するとともに、中期経営計画期間３か年における配当性向は30％を目標に設定しております。

(2) 平成27年度の重点課題

「中期経営計画２０１６」の中間年となる平成27年度は、前期の好調な受注で、事業成長に明るい兆しが見えてまいりました。景気動向はなお予断を許しませんが、計画の達成に向けて以下の施策を実行してまいります。

①　持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」

事業拡大に向けた施策として、これまでの量産機械系事業を中心とした海外ネットワーク投資を国内外の他の拠点、機能と有機的に連携させ、事業機会拡大に繋げてまいります。必要な重点投資をタイムリーに実施し、連携強化の迅速化を図ってまいります。各拠点の置かれている外部環境、事業環境によって、それぞれ施策は異なりますが、グループの全体最適の視点で具体化を推進してまいります。

重機械系事業の拡大に向けては、機種ごとに培った固有技術のブラッシュアップに加え、材料、制御などの共通技術による商品力強化を推進してまいります。製造の基盤である接合、加工等の生産技術の継続的改善、生産革新とともに、エンジニアリングの強化を狙いとするイノベーション活動を推進してまいります。

また、事業部門間連携の施策として、アフターマーケット・ビジネスの強化をグループ共通課題と位置づけ、拠点ネットワーク、人材及び情報化等のサービス基盤を強化し、事業拡大に向けた営業プロセス変革を推進してまいります。

②　「高収益への反転」

ポートフォリオ・マネジメントを継続し、各事業の成長段階や外部環境を踏まえて目標利益と重点課題を明確にし、経営資源の再配分と事業構造改革を推進してまいります。機械コンポーネント事業や精密機械事業などの当社グループをリードする事業群においては、高い目標を設定して高収益を牽引するとともに、全ての事業部門、機種、地域において達成すべき下限目標を設定し、高収益体質への変革を推進してまいります。

③　「たゆみなき業務品質改善」

(a) 製品品質の向上

本社と事業部門が協業し、総力を挙げて製品品質の向上に取り組むなど、品質第一の経営を実践してまいります。

(b) コンプライアンスの徹底

当社グループは、コンプライアンスを最重要課題の一つとして捉え、国内外のグループ企業を対象に活動を行っております。今後も引き続き、当社及びグループ各社の役員及び社員に対して教育啓蒙を行い、グループ全体にコンプライアンスを浸透させてまいります。

(c) 安全への取組み

当社グループは、安全衛生改革基本計画を策定しており、平成27年度は第二次実行計画の２年目の年となります。計画の目標達成に向けて、安全衛生管理力の強化、労働災害撲滅に取り組んでまいります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

１  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

当社の企業価値は、「一流商品」の提供、事業間価値連鎖によるシナジー及びグローバルネットワークと、住友の事業精神に則った経営によって維持、強化されてきた株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、社会との信頼関係を源泉としており、さらにはこれらが有機的一体となって機能することによって、より大きな価値を生み出しております。

当社といたしましては、企業価値を増大させること及び生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式の取得をめざす者による当社株式の取得により、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、このような当社株式の取得をめざす者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、必要かつ相当な範囲において、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保ないし向上のための措置を講じることをその基本方針といたします。

２  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、上記基本方針の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。

①  中期経営計画及びその実践

「中期経営計画２０１６」では、平成28年度に売上高7,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標といたします。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの財務目標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣを継続するとともに、ＲＯＩＣ７％以上の確保をめざします。

上記の財務目標達成のため、(a)持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」、(b)「高収益への反転」、(c)「たゆみなき業務品質改善」を計画の目的に掲げ、「一流商品を提供し続ける企業」をめざします。単なる成長ではなく、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実な成長を達成することが重要です。

なお、計画期間３か年における配当性向の目標は30％であります。

②  コーポレートガバナンスの強化

当社は、かねてよりコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、平成11年の執行役員制の導入や平成14年以降の社外取締役の選任、さらには平成19年には取締役の任期を２年から１年に短縮するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。

監査役は、グループ会社監査役会議を定期的に開催し、グループ全体の監査機能の充実を図っており、また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。

さらに、当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員につきましては、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主への利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが求められております。

③  株主の皆様に対する還元策

当社は、以上述べてきた施策、戦略の遂行により、事業の一層の成長による企業価値の増大及び継続的な増配による利益還元を通じて、株主の皆様共同の利益の向上を実現するべく、一層の努力を続けてまいります。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。

本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付ルールに従うことを求めるものであります。大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価検討し、企業価値委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動、不発動又は中止に関して取締役会又は必要に応じて株主総会による決議を行い、対抗措置不発動又は中止に係る決議がなされた場合に初めて大規模買付行為が開始されるべきというものであります。

対抗措置は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を守るために発動される場合があります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を確保し、その他これを防衛するために必要かつ相当な、会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当て、又は、企業価値委員会の意見などを踏まえてその時点で最も適切と取締役会が判断した方法といたします。

４  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びその実践は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる具体的方策として、当社の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮、交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断できること、当社取締役会が企業価値委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保、向上を目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものと考えます。

特に、本プランは、事前の開示を充実させたものであること、株主意思の重視が図られているものであること、外部専門家の意見を取得することを認めていること、企業価値委員会の設置により当社取締役会の恣意的判断を排除していること、ガイドラインの設定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準の客観性、透明性が高いこと、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないことなどから、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足し、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当連結会計年度における海外売上高の比率は54％であります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するために、為替先物予約などのリスクヘッジを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除することは困難であります。このことから、当社グループの業績は為替相場の変動に影響を受ける可能性があります。

(3) 海外事業

当社グループは特に機械コンポーネント部門、精密機械部門及び建設機械部門において北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備と生産設備の拡充を行っております。しかしながら、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制の変更などにより当該製品の市場が影響を受けることがあり、その結果、当社グループの海外事業での業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の品質

当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損会計の影響

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は192億円(下落率21％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個別受注契約

当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境保全

当社グループは「グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでおりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額なコストの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害

当社グループは火災、地震、台風及び風水害などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要技術導入契約

(提出会社)

(2) 主要技術輸出契約

(連結子会社)

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「垂直統合型価値連鎖モデル」に基づいた技術開発、商品開発を推進しております。当社技術研究所が開発した基盤技術、要素技術を、コンポーネント、装置、システムへと順に連鎖させ、さらにそれらを当社グループの製品群と組み合わせることで、一流商品の開発に効果的に取り組んでおります。

「中期経営計画２０１６」(平成26～28年度)におきましては、『着実な成長』『高収益への反転』『たゆみなき業務品質改善』を計画の目的に掲げ、「一流商品を創出し続ける企業」を目指しております。具体的には、『着実な成長』『高収益への反転』に関しましては、主要課題として「一流商品の創出」「エネルギー、医療などの新成長分野への注力」を掲げ、「商品一流化プロジェクト」に着手しております。本プロジェクトにおきましては、顧客の収益性向上に繋がるような「知性に富んだ魅力的な商品」の創出に、当社グループ一丸で取り組んでおります。また、『たゆみなき業務品質改善』に関しましても、開発・設計品質向上を目的とするプロセス変革活動を、精力的に推し進めております。

当連結会計年度の研究開発投資総額は115億円であり、セグメント毎の主な研究成果は次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、ギヤモータ、ギヤボックスの新商品開発、生産技術開発に着々と取り組んでおります。

当該部門に係る研究開発費は18億円であります。

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、最新の全電動射出成形機「SE-EV」シリーズにおいて、特に厚肉品の精密成形に適した「SE-EV-HD」をシリーズ追加し、市場投入しました。また、顧客のカスタマイズ要求に対応して、２種類の樹脂材料を同時に成形する電動２材射出成形機の駆動要素高速化を図り、成形サイクルを向上させる技術を開発しました。２色成形などの生産性向上に貢献します。更に、スマートフォン、タブレットでの薄肉化要求に対して、充填速度をさらに向上させた射出装置や高速圧縮を可能とした型締駆動制御技術を開発しました。

精密機器につきましては、冷凍システムの効率を大幅に向上させることにより、従来モデルと比較して消費電力を40％削減した次世代クライオポンプを開発しました。

制御コンポーネントにつきましては、パワーコンポーネント市場向けに電圧変換段数を削減し高効率化を図った電池検査装置「BU200」を投入しました。また、グラビア印刷機向け制御装置では、適用モータの種類を増やし、製品ラインナップを拡充しました。

電子機械につきましては、パワーデバイスアニール用のレーザアニール装置、プリント基板穴あけ用のCO2レーザドリル装置の製品ラインナップを拡充しました。

クーラント装置につきましては、超高性能タイプFINEMAG(ドラ表面磁力：0.9Ｔ)を開発し、市場投入しました。超硬・放電加工等、超微細かつ難磁性のスラッジに対応しました。

当該部門に係る研究開発費は49億円であります。

(3) 建設機械

建設機械につきましては、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に取り組んでおります。

油圧ショベルにつきましては、後方超小旋回型油圧ショベル「SH135X-6」および油圧ショベルの周辺確認支援システム「フィールドビューモニター(FVM)」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を受賞しました。「SH135X-6」は更に「グッドデザイン・ベスト100」にも選定されております。また、2009年に発売した、世界初のハイブリッド式油圧ショベルのリフティングマグネット機「SH200HB-5LM」が、お客様の現場で10,000時間稼働を達成しました。アクティブハイブリッドショベル「SH200HB-6」にも採用している、キャパシタ、発電電動機など、ハイブリッドシステムの高い耐久性、信頼性を実証することができました。

道路機械につきましては、暫定第４次排出ガス規制対応エンジンを搭載する「HA50W-8」、「HA45W-8」を国内市場へ投入しました。

当該部門に係る研究開発費は33億円であります。

(4) 産業機械

医療機器につきましては、国内民間病院に納入した小型陽子線がん治療装置により2014年9月、患者への前立腺がん治療が開始され、12月には先進医療として承認を受けました。

鍛造プレスにつきましては、自動車・エネルギー関連業界の活性化の中、5000t自動鍛造プレスラインおよび6300t・8000tクラスの大型プレスを市場投入しました。

蒸気タービンにつきましては、大型化開発が完了し、事業領域を100MWクラスまで拡大しました。海外自家発市場を中心に、展開を開始しております。

搬送システムにつきましては、1970年代に1100台以上の納入実績を持つマスコットクレーンの後継機として、より優れた品質・性能を追及したマスコットⅡを開発し市場投入しました。

当該部門に係る研究開発費は８億円であります。

(5) 船舶

船舶につきましては、将来の環境規制に対応し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い中型タンカーを開発、市場投入し、多くの顧客から好評を博しております。生産技術開発の面では、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、さらなる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は２億円であります。

(6) 環境・プラント

水環境プラントにつきましては、民間向けには、固液分離の基本技術である凝集沈殿装置に関して、新型高速シックナーで、製鉄所の循環水処理の高速化と処理水質の清澄化、および安定処理が可能なことを実証しました。また下水処理場の汚泥処理において自治体との共同研究を実施し、新型ベルトプレス脱水機により汚泥の含水率を低減し、汚泥処分費が削減できることを実証しました。

化工機につきましては、化学プラント撹拌反応槽に使用される「マックスブレンド翼」などの大型撹拌翼に加え、反応槽の前後工程に用いられる小型撹拌翼(低粘度用：「LvBLEND」、気液用：「RfBLEND」)を開発、市場投入し、撹拌翼のラインナップを充実させました。

塑性加工機につきましては、拡大する新興国の自動車部品市場向けに、マフラー等の排気系部品の製造用パイプ加工機「SRS150-T4」を市場投入し、スピニングマシンの品揃えを増やしました。ワーク固定方式を採用することで高い生産性を維持しながら、新機構の採用により低価格を実現しました。さらに、顧客要望の高い省スペース性を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は５億円であります。

(FINEMAGは、住友重機械ファインテック㈱の登録商標です。)

(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)

(アクティブ　ハイブリッド　ショベルは、住友建機㈱の登録商標です。)

(マスコットは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)

(マックスブレンドは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標です。)

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前期比518億円増の6,671億円となりました。これは、産業機械部門及びその他部門を除くすべての部門において売上が前期を上回ったことによります。

②  売上原価

売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比336億円増の5,167億円となりました。売上原価率は前期比1.0ポイント減少の77.5％となりました。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前期比65億円増の1,044億円となりました。

④  営業外損益

営業外損益は、９億円の損失となり、前期比では４億円の好転となりました。営業外収益は、為替差益が増加したことなどにより、前期比６億円増の68億円となりました。営業外費用は、前期比１億円増の77億円となりました。

⑤  特別損益

特別損益は、64億円の損失となり、前期比では47億円の悪化となりました。特別利益は、前期、当期ともに発生しませんでした。特別損失は、減損損失が18億円増加したことなどにより、前期比47億円増の64億円となりました。

⑥  法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)

法人税等は、前期比９億円増の144億円となりました。

⑦  少数株主損失

少数株主損失は、０億円となり、前期比では１億円の好転となりました。

⑧  当期純利益

当期純利益は、前期比65億円増の243億円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末と比べて、現金及び預金が104億円減少した一方、受取手形及び売掛金が130億円、有価証券が250億円、たな卸資産が96億円、有形固定資産が80億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて618億円増の7,860億円となりました。

負債合計は、有利子負債が238億円減少(対総資産比率は10.6％と4.2ポイント減少)した一方、支払手形及び買掛金が162億円、前受金が142億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて278億円増の4,209億円となりました。

純資産は、利益剰余金が187億円、為替換算調整勘定が146億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて340億円増の3,651億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.7ポイント増加し、45.8％となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金並びに内部資金により調達しております。

営業活動による資金の増加は622億円(前期は637億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益387億円、減価償却費163億円、仕入債務の増加額98億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額163億円です。

投資活動による資金の減少は141億円(前期は276億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出173億円によるものです。

財務活動による資金の減少は369億円(前期は95億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出(借入による収入との純額)295億円、配当金の支払による支出55億円によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産拠点におけるコスト競争力の強化を主たる目的として、当連結会計年度において総額207億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

セグメント別の設備状況については、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

グローバル・サプライチェーンの整備を主たる目的とした、東アジア及び国内などの生産拠点におけるコスト競争力の強化のための投資を中心に総額29億円の投資を行いました。

(2) 精密機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、国内などの生産拠点におけるコスト競争力の強化のための投資を中心に総額45億円の投資を行いました。

(3) 建設機械

グローバル・サプライチェーンの整備を主たる目的とした、中国などの生産拠点におけるコスト競争力の強化のための投資を中心に総額93億円の投資を行いました。

(4) 産業機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新を中心に総額11億円の投資を行いました。

(5) 船舶

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新を中心に総額６億円の投資を行いました。

(6) 環境・プラント

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新を中心に総額16億円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (平成27年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

２  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

５  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設、拡充)は、270億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  日本スピンドル製造㈱との株式交換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １  自己株式は1,496,994株であり、「個人その他」の欄に1,496単元、「単元未満株式の状況」の欄に994株含まれております。なお、自己株式1,496,994株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,495,994株であります。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び560株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。

２  株主名簿上当社名義となっておりますが、実質的には当社が所有していない株式が1,000株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に1,000株(議決権１個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

      当社       994株

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実も図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、現中期経営計画では連結配当性向の目標を30％としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、前期比５円の増配とし、１株当たり12円(うち中間配当５円)といたしました。

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役  髙橋進及び小島秀雄は、社外取締役であります。

２  監査役  若江健雄及び宮澤孝司は、社外監査役であります。

３  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

４  平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

５  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

７  当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。

    平成27年６月26日現在の執行役員は19名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を
兼務していることを表しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大を図り、株主をはじめお客様、従業員、地域社会等ステークホルダーからの信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

(1) コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役制度を採用しており、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しております。

取締役会は10名、監査役会は４名で構成しております。社外監査役２名を含む監査役会と社外取締役２名を含む取締役会、ならびに内部監査及び内部統制を担当する執行役員が相互に連携して取締役の業務執行を監査・監督しており、当社は、この体制が当社のコーポレート・ガバナンスの機能を最大限に発揮するものであると考え、これを採用しております。取締役会では会社法所定の事項の審議はもとより、経営上の重要課題を取り上げて前広に議論しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

また、主として執行役員で構成する執行責任者会議を定期的に開催し、連結業績の管理と経営諸施策のフォローをしております。社長の諮問機関として本社執行役員等で構成する経営戦略委員会を設置し、取締役会への提出議案をはじめとする重要事項を審議し、社長に答申しております。

監査役は、取締役及び執行役員の職務執行について、適法性、妥当性の両面から監査するとともに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っています。また社外監査役には、弁護士と公認会計士を選任し、コンプライアンスと企業会計全般のチェック体制の充実を図っております。この監査役会をサポートする直属スタッフとして「監査役室」を設置しております。

取締役の指名については、取締役推薦委員会を設置し、新任取締役、役付取締役及び、代表取締役の候補者を取締役会に推薦しております。また、取締役の報酬については、７名中３名を社外委員が占める報酬委員会が、取締役会の諮問機関として、業績を反映させた体系による報酬額の水準等を定め、透明性と妥当性を確保しております。

なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと下記のとおりです。

(2) 内部統制システム構築の基本方針

当社は業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。

Ⅰ．目的

本方針は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、運用することにより、グループの企業価値の向上と持続的な発展を図ることを目的とする。

Ⅱ. 基本方針

１．当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について

（１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社の取締役会は内部統制システム構築の基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証し、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。

②  当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図るものとする。

③  当社の監査役は、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。

（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①  当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。

②  当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努める。

（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  当社は、各部門に配置した内部統制推進者からなる内部統制推進体制を構築し、当社の内部統制本部がこれを統括し、リスク管理を推進する。

②  各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程を整備し、当該規程に基づく教育・指導・監査等を通してリスクの低減を図る。

③  当社は、各部門に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い直ちに当該緊急連絡責任者から経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。

（４） 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制

①  当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。

②  当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の財務報告の信頼性を確保する。

（５） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

①  当社は執行役員制を採用し、決裁権限規程等に則り、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。

②  当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況を、月次に開催される執行責任者会議等において執行責任者から報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。

③  経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として経営戦略委員会等を設置し、当該事項の検討・審議を行う。

（６） 当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社は、社長を委員長とする倫理委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が内部統制推進体制を通じてその徹底を図るものとする。

②  当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、必要に応じ、取締役、執行役員及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。

③  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。

④  当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制度を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。

⑤  当社の執行役員及び使用人の職務執行については、主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

２．当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の整備について

（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①  当社は、グループ経営管理に関する規程に基づき、子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追求する。

②  当社は、主要な子会社に内部統制システム構築の基本方針を策定させ、その運用状況は当社の内部統制本部を通じて当社の取締役会に報告する。

（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  当社の内部統制本部が、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体におけるリスク管理を推進する。

②  当社は、子会社において各リスクの管理に関する規程を整備させるとともに、当社の各リスクの主管部門による教育・指導・監査等を通して、グループ全体のリスクの低減を図る。

③  当社は、主要な子会社に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い当該緊急連絡責任者は直ちに当該子会社取締役及び当社経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。

（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  当社のグループ経営管理に関する規程に則り、子会社は決裁権限規程等を策定し、効率的な職務執行を行う。

②  主要な子会社の中期経営計画及び年度予算については、当社取締役会で承認決議の上執行する。また、その執行状況については当社執行責任者会議等で子会社取締役等から報告させ、当社がグループ全体の職務執行の状況を掌握できる体制とする。

③  主要な子会社の経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、当社の経営戦略委員会等において、当該事項の検討・審議を行う。

（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社の内部統制本部は、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図るものとする。

②  当社は、子会社においてコンプライアンス教育を継続的に実施させる。また、必要に応じ子会社の取締役及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。

③  当社は子会社と連携し、子会社においても市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。

④  当社は、子会社に対し内部通報制度を設置させる。子会社の通報窓口には当該会社の監査役を含むものとする。また、主要な子会社の通報窓口には当社の内部統制本部も加えるものとする。

⑤  当社から、主要な子会社に対しては取締役や監査役を派遣してグループ内部統制の強化に努めるとともに、当社の子会社の取締役の職務執行については、当社の主管部門が監査を行い、その職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

（５）子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制

①  当社は、子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、主要な子会社に対して財務報告に係る内部統制システムの整備を義務付ける。

②  当社の内部監査部門は、主要な子会社における財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、子会社における財務報告の信頼性を確保する。

３．当社の監査役の職務の執行のための必要な事項について

（１）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の直属の部門として、当社の監査役の職務執行を補助すべき専任者を含む使用人からなる監査役室を設置する。

（２）当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要とする。

（３）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役室に配置された使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。

（４）当社の監査役への報告に関する体制

①  当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

a. 当社の監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するものとする。

b. 当社の取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の監査役に報告するものとする。

c. 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。

②  子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

a.  子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の当該事項の主管部門を通じて当社の監査役に報告するものとする。

b.  当社の内部統制本部は、主要な子会社の内部通報制度に通報された内容のうち、重要なものについてはその内容及び対応状況を当社の監査役に適宜報告するものとする。

c.  当社の内部監査部門が実施した子会社の監査結果の報告は、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。

③  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び主要な子会社は、各社の社内規程により、内部通報を行ったこと又は当社の監査役へ報告を行ったことを理由として不利な扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るものとする。

（５）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。法に基づく前払い等の請求がある場合には、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。

（６）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　

①  当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門、内部統制部門、子会社の監査役及び会計監査人等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行うものとする。

②  当社は、当社及び子会社の監査役による関係会社監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換及びグループとしての監査機能の充実を図る。

③ 当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。

Ⅲ．本方針の改廃

本方針に見直しの必要性が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。

(3) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

社長直属の内部監査部門として、監査室(専任８名)を設置しております。監査室は、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定常的に実施、業務改善を勧告・フォローしており、事業部門等による自主監査とあわせて内部統制機能の向上を図っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。

会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任、監査契約を締結し、その厳正な監査を受けております。平成27年３月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 磯貝 和敏 指定有限責任社員 業務執行社員 宮原 正弘 指定有限責任社員 業務執行社員 川瀬 洋人

監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名 その他 17名

なお、業務を執行した公認会計士の継続関与年数につきましては全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査役・監査役会・内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

なお、監査役 宮澤孝司氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(4) 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

髙橋進氏は経済及び経営についての高い見識を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための助言と当社経営に対する客観的かつ独立した立場から監督をしております。当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立した立場からの監督が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。

小島秀雄氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い見識に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための助言と当社経営に対する客観的かつ独立した立場からの監督をしていただけるものと考えております。当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立した立場からの監督が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。

若江健雄氏は、弁護士としての豊富な経験と優れた見識に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立した立場からの監査が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

宮澤孝司氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い見識に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしていただけるものと考えております。当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立した立場からの監査が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

上記社外取締役及び社外監査役と当社の間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、上記社外取締役及び社外監査役と一般株主との間で利益相反が生じる恐れがないことから、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

また、これらの社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

なお、上記社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約をそれぞれ締結しております。

(5) 役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １　当事業年度末現在の人数は、取締役９名、監査役２名、社外役員３名であります。
上表の人員及び支給額には、平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名、社外役員１名及び同役員の平成26年４月から６月までの報酬を含んでおります(従って、当事業年度における延べ人数は取締役(社外取締役を除く)は10名、監査役(社外監査役を除く)は３名、社外役員は４名となります)。

２  役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３  当社は、平成17年６月29日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

４  取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において月額40百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績連動型報酬制度を導入しており、会社の業績を反映した水準となるよう報酬委員会の諮問を受けて、取締役会において決議しております。

５  監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第109期定時株主総会において月額7.5百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

(6) 株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

126銘柄      14,625百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

   特定投資株式

   みなし保有株式

(当事業年度)

   特定投資株式

   みなし保有株式

③  保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(7) その他

①  取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

②  株主総会の特別決議要件

当社は、機動的な株主総会運営を可能とするため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってする旨を定款に定めております。

③  取締役及び監査役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

④  自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して162百万円、非監査証明業務に対して260百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して165百万円、非監査証明業務に対して248百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「コンフォートレター作成業務」などを委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査の規模・特性・日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      114社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった新日造エンジ㈱は重要性が増加したため、PT.SM-Cycro Indonesiaは新規に設立したため、それぞれ当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱モリヤマは他の連結子会社と合併したため、また、住友重機械環境設備(上海)有限公司は重要性が減少したため、当連結会計年度より除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称など

主要な非連結子会社  スミメックエンジニアリング㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    0社

(2) 持分法適用の関連会社数        3社

主要な会社名   住友ナコマテリアルハンドリング㈱

　　　　　　　 日立住友重機械建機クレーン㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(スミメックエンジニアリング㈱ほか)及び関連会社(上海鴎翔鋼結構有限公司ほか)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV他５社以外の在外子会社63社の決算日は12月31日であるため、12月31日現在の財務諸表によっております。

それぞれ連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結財務諸表上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法

(ロ) その他有価証券

 時価のあるもの

 連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

(イ) 仕掛品

 主として個別法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品

 主として総平均法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  保証工事引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。

③  受注工事損失引当金

未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

④  事業損失引当金

関係会社が販売代理店との契約を継続することに伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。

⑤  事業譲渡損失引当金

リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。

　　⑥　損害補償引当金

　　　　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

⑦  製造物責任損失引当金

海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。

また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引………外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引

金利スワップ取引…借入金

③  ヘッジ方針

取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんにつきましては、５年間で均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めにつきまして当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,861百万円増加し、利益剰余金が1,475百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法につきまして、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、成長が期待できる海外市場に対応するために海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内拠点は、安定的な生産体制維持を目的とした投資へシフトすることを踏まえた上で、減価償却方法の見直しを行った結果、今後の国内生産設備は、安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼動状況をより適切に反映した合理的な費用配分であると判断したことによるものです。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,651百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつきましては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」、「固定資産除却損」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」、「自己株式の取得による支出」、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却益」△459百万円、「固定資産除却損」252百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△108百万円、「その他」729百万円は、「その他」414百万円として、また「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の純増減額(△は増加)」231百万円、「その他」△719百万円は、「貸付金の回収による収入」14百万円、「その他」△502百万円として、さらに「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の売却による収入」４百万円、「自己株式の取得による支出」△180百万円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△1,815百万円は、「その他」△1,991百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

※５  貸出コミットメントライン契約など

当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と複数の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度には外貨建の貸出コミットメントの総額160百万米ドル(16,461百万円)とそれに係る借入実行残高12百万米ドル(1,204百万円)、16百万人民元(265百万円)が含まれております。

６  偶発債務

    (1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務

    (2) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務1,487百万人民元(25,780百万円)が、当連結会計年度には外貨建保証債務988百万人民元(19,122百万円)が含まれております。

７  その他

当社が京都市から受注した「京都市焼却灰溶融施設（仮称）建設工事　ただし，プラント設備工事」に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、契約解除に基づき当社に対して損害賠償(請求額18,454百万円)等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。

当社は紛争発生時には建設業法による建設工事紛争審査会のあっ旋又は調停により解決を図るとの同市との契約約定に従い、中央建設工事紛争審査会に調停の申し立てをしておりましたが、同市が全く応じなかったため、同審査会による調停は平成26年７月31日付で打ち切りとなりました。

完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金(未払額1,399百万円)等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。　

当社としましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。訴訟においては、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　減損損失

      前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

上記の資産につきましては、経営環境の著しい悪化等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。

      当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

なお、回収可能価額につきましては、事業用資産は主に使用価値(将来キャッシュフローを13％で割り引いた額)により、遊休資産は正味売却価額(処分価額から処分に要する費用を控除した額)により、それぞれ算定しております。

　※５  海外子会社の事業構造改善に伴い発生した損失であります。

　※６　損害補償引当金の繰入額及び損害補償の履行に伴い発生した損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加399千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加254千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

(リース取引関係)

１  借主側

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(ア) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(イ) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ウ) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：百万円)

(エ) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：百万円)

２  貸主側

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(2) オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは総合重機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約とオプションを利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。

有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３か月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手毎の営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

定期預金の運用にあたりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。

また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。  

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,918百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,402百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  関係会社株式(連結貸借対照表計上額12,220百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,360百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。

当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59％(23,750百万円)、当連結会計年度56％(26,433百万円)含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度402百万円　　当連結会計年度693百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度597百万円、当連結会計年度634百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が988百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が1,239百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の６つを報告セグメントとしております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、研究開発費等の配賦方法を変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による、当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が機械コンポーネントで308百万円、精密機械で816百万円、建設機械で920百万円、産業機械で294百万円、環境・プラントで199百万円、その他で61百万円それぞれ増加し、セグメント損失が船舶で52百万円改善しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額135百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額52,009百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産などであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

   当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額59,184百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産などであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　 　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2.41円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　 ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

３  一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】