E02648 大木 有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、主として当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社２社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、当社及び当社取引先を対象に事業を営んでおります。

事業の系統図は次の通りであります。

(注)　無印は連結子会社、※１は持分法適用関連会社、※２は非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は大木労働組合と称し、昭和22年７月に結成され平成27年３月31日現在の組合員数は169名であり上部団体には加盟しておりません。

労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社については該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引上げに伴う個人消費への影響が長引く他、円安による輸入製品及び原材料価格の上昇や、人手不足による人件費の高騰等の懸念材料もあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

当社グループの主力商品の大衆薬につきましても、消費税増税後の反動及び天候不順等の諸要因が重なり、荷動きの鈍化が続き、苦戦をいたしました。

このような状況下、当社グループは、美と健康に関するニーズを対象に、スキンケア群、コンタクトケア群、衛生医療・介護用品群等の新しいカテゴリーに継続して力を入れて頑張って参りました。

また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化するのと同時に、ＩＤ事業部が地場に根ざした独立薬局・薬店とコンセプトを共有して、積極的な取引に取り組んで参りました。更に、スーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等新業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んで参りました。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は187,765百万円（前年同期比0.8％増）、連結経常利益は584百万円（前年同期比65.5％減）、連結当期純利益は311百万円（前年同期比68.2％減）と増収減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高よりも6百万円増加し2,180百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、505百万円（前連結会計年度は600百万円の使用）となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、217百万円（前連結会計年度は1,148百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、730百万円（前連結会計年度は2,013百万円の獲得）となりました。
これは主として、借入によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の仕入高が連結仕入高の大半を占める為、当該金額によっております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績（連結）に対する割合

　　前連結会計年度においては10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は景気回復の兆しが強まってきているものの、消費増税を契機に消費の回復は鈍化し、さらに高齢化とともに人口の減少傾向による消費の減少が続き、当社を取り巻く環境は益々厳しい経営環境が続くものと予測しております。

また、ヘルスケア業界をとりまく環境は、大手ドラッグストアのM&Aや資本・業務提携での再編が加速したことにより広域化・大型化し、センターフィー等のコスト増加や納入価交渉も厳しい局面を向かえており、売上総利益率の更なる低下が予想されます。

このような状況下にあって、当社は業界における競争力を更に向上させることや経費削減等の業務効率の改善が緊急の課題事項と認識しております。

次期につきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、一方では賃金の上昇などによる消費環境の改善も予想されていますが、当社グループとしては、環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、次年度から始まる新３ヶ年計画を構造変革中期計画と称し、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化に向けて、次の項目を徹底的に推進して利益の確保を次年度の経営方針として取り組んでまいります。

第一に、需要創造型の商流力でMD（マーチャンダイジング商品）の構成比アップを図ります。

第二に、競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高める取組を強化し、市場の特性に応じて投入商品や価格設定を見直し、PB商品など競争力ある品揃えの充実に努めてまいります。

第三に、新しいニーズの発掘と幅広い業態開拓の取組み強化を図ります。

第四に、コスト構造改革と徹底的なロスの排除のための経費削減プロジェクトおよび物流経費２％プロジェクトを立ち上げます。

第五に、主体性ある企業行動と、主張出来る人材育成・失敗を恐れない挑戦意識で向上心を養う。

今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共に確固たる基盤を構築し業績の向上に取り組んでゆく所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　
 
（１）法的規制に係るリスク
　当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っておりますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び関連法規等の規制により、営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、各事業所が所轄の都道府県知事等により必要な許認可、登録等を受けることになっております。監督官庁の許認可等の状況により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 特有の商慣習に係るリスク
　当社グループが所属している医薬品卸売業界においては、医薬品の販売数に応じて、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に対して販売報奨金等が支払われます。この販売報奨金等は、医薬品メーカーと医薬品卸売業者の間で取り決められた販売数量や納入件数等を達成することによって支払われますが、今後、医薬品メーカーの営業戦略の変更により、販売報奨金制度が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な得意先である、大手量販ストアーやドラッグチェーンが卸各社から徴収するものとして、物流負担金、いわゆるセンターフィーがあります。小売市場の競争の激化により、料率等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
（３）システム障害発生に係るリスク
　当社グループの事業運営は、コンピュータシステムに多くを依拠しており、自然災害や事故の発生、コンピュータウィルスの侵入等によりシステム機能が停止した場合、システムの復旧に時間を要し、販売・物流に大きな支障を及ぼす可能性があります。
 
（４）取引先の財務状況悪化に係るリスク
　当社グループは、ドラッグストア・薬局を中心とする取引先に多額の売掛債権を有しており、リスクの最小化のために与信管理の徹底を図っておりますが、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
（５）情報の漏洩に係るリスク
　当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、外部への漏洩を防止するため管理体制を整備し、運用の徹底を図っておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、顧客の信用を失い、損害賠償請求や取引停止等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
（６）訴訟に係るリスク
　当社グループは、事業活動を行うにあたって、法令違反や他者の権利侵害を行わないよう、最大限の注意を払っておりますが、万が一、当社の事業活動の遂行に対して、損害賠償を求める訴訟が提起され、敗訴した場合、賠償額によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
（７）災害等発生に係るリスク
　当社グループの医薬品等卸売事業において、物流機能が重要な役割を果たしておりますので、地震や台風等の自然災害に備えて危機管理体制やシステムのバックアップ体制を構築しておりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、物流活動に重大な支障をきたし、販売機会の喪失のおそれがあり、また、復旧費用等の費用も増加するおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
（８）関連当事者取引
　平成27年3月31日現在の関連当事者取引につきましては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報　に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月１日(予定)を期日として、当社を株式移転完全子会社、大木ヘルスケアホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。)を株式移転設立完全親会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画を平成27年５月21日開催の取締役会において決定し、同株式移転に関する議案は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において承認されております。

　（１）株式移転の内容

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする株式移転を行うことを内容とするものであります。

　（２）株式移転の日（効力発生日）

　　　　平成27年10月１日(予定)

　（３）株式移転の方法　

持株会社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における当社の株主に対し、その保有する当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。

（４）株式移転比率

　（５）株式移転比率の算定根拠

本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。以上の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

　（６）株式移転設立完全親会社となる会社の概要

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の分析

当連結会計年度において当社グループは、かねてより力を入れて参りました非価格競争のできる商流力アップに継続して努めたこと等により、売上につきましては、増収を確保することが出来ました。他方、収益面では、弊社専売品の売上構成を高め、粗利の下支えをするのと同時に、物流関係を中心とする生産性の向上及び経費削減に継続して注力いたしましたが、パート人件費や配送費用の高騰、仕入先からの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続きました。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は187,765百万円（前年同期比0.8％増）、連結経常利益は584百万円（前年同期比65.5％減）、連結当期純利益は311百万円（前年同期比68.2％減）と増収減益となりました。

また、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ、増収により受取手形及び売掛金が増加した事等により、結果として3,057百万円増加の75,236百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した事等により、2,349百万円増加し、63,827百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加した事等により、707百万円増加の11,409百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株価時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

＊　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

＊　平成26年３月期・平成27年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

②　戦略的現状と見通し

社会全体の大きな流れとして、少子高齢化社会の進展とともに消費者の生活スタイルや健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。

このような社会的変化に加え、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正やネット販売の解禁等の法的環境の激変の下、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。同一業態間の連携強化、垣根を越えた合従連衡の動き、或いは、日雑卸業態と医薬品卸業態との結合、更には、総合商社の業界への関与の動きが加速してゆき、物流センター構築の動き、加えて、小売業者とメーカーとの直取引の増大等の変化が益々加速しております。

当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。

上記のような業界動向に加え、当面の国内景気につきましては、景気回復への期待感は高まってはいるものの、消費税率の再引上げ等マイナス要因もあり、依然として予断を許さない状況で推移するものと認識しております。

当社グループは、このような環境下、引き続き消費者満足を視座に据えた非価格競争力の一層の強化、扱いカテゴリーの拡大そして業態取引を基本戦略とし、併せて、業務の効率化・合理化による経費の圧縮により、売上の拡大と利益率の維持に鋭意努力する所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は222百万円であり、そのうち主なものは、提出会社の物流センターの増強に関するものです。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成27年3月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は期末日現在の就業人員であり、臨時雇用人員は(　)内に外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品の合計であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成27年3月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は期末日現在の就業人員であり、臨時雇用人員は(　)内に外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資　発行価格490円　資本組入額490円

　　　主な割当先　国分㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式は「個人その他」の欄に2,914単元、「単元未満株式の状況」欄に52株含めて記載しております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について

　平成26年３月26日の第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による株式の取得者(26社)から、株式会社東京証券取引所の規則により、平成26年３月26日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告する旨等の確約を得ております。

　なお、当該株式につきまして、本報告書の提出日までの間において、株式の移動は行われておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成25年６月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得につきましては、取得期間を平成25年６月５日から平成26年６月４日としておりましたが、平成25年９月19日開催の取締役会におきまして、平成25年９月20日付で当該自己株式の取得を終了することを決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。また、当社の剰余金の配当については、期末配当を基本的な方針としております。決定機関は従来は株主総会でありましたが、平成20年６月20日開催の定時株主総会において、定款一部変更の件が承認決議されたことにより、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。当事業年度末の配当金につきましては、前期同様、１株につき11円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保金は、経営体質の一層の充実と今後の事業展開に活用する予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役川上眞吾は、社外取締役であります。

２　監査役池上弘と白石篤司は、社外監査役であります。

３　取締役松井秀夫と松井秀正とは二親等内の親族関係(親子)であります。

４　取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。

そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

２　企業統治の体制並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

また、当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。

さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。

また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。

なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として経営企画室と業務監査班（現在１名）を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。

以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。

従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。

また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。

イ)内部統制委員会

財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。

ロ)コンプライアンス委員会

コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。

また、社内通報の窓口になっており、リスクの早期発見と迅速な対応を図っております。

ハ)業務監査班

組織上業務執行ラインから独立しており、監査役の指導の下で業務監査を所管し、業務の執行状況を適正性と効率性の状況から評価し、法令や諸規程の遵守と経営効率の向上を図っております。

監査で検出された問題点については、監査役と協議のうえ、改善等の必要な対応をとっております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

３　内部監査及び監査役監査の実施状況

業務監査班は、当社及びグループ各社の業務全般を定期的に実地監査するほか、経費支出面から帳票等を書面監査し、監査結果を評価して社長、取締役会及び監査役に報告しております。

指摘事項については、取締役が関係部署に対し改善等の必要な対応を指示しております。

監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を実施しております。

また、業務監査班とはミーティングによる意見交換や実地監査に同行する等、相互に連携をとっております。

なお、監査役、業務監査班及び会計監査人は適宜打ち合わせを行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

４　会計監査の状況

当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び監査補助者の構成は以下の通りです。

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員大 木 智 博 太陽有限責任監査法人 公認会計士10名その他６名 指定有限責任社員 業務執行社員齋 藤 哲 同上

(注)　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

５　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は川上眞吾氏です。

川上眞吾氏(出身企業を含む)と当社との間で記載すべき人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

・㈱リードヘルスケア　　当社の取締役が、同社の社外取締役を兼務しております。また、当社の販売先及び仕入先であるとともに業務提携先でもあります。

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、当社と同業態における経営者としての豊富な経験をもとに、的確なご提案やご指摘をいただくため、社外取締役として選任しております。

また、当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については、特に定めておりません。

社外取締役の業務執行上の情報収集や関係部署への連絡等については、経営企画室及び業務本部がサポートし、相互に連携する体制をとっております。

当社は、社外監査役として池上弘氏と白石篤司氏の２名を選任しておりますが、いずれの社外監査役(出身企業を含む)についても、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、以下のとおりであります。

池上弘氏は、官界で要職を勤めた豊富な経験をもとに、主に組織運営や法令遵守に関する専門的な見地からのご意見を、独立した立場から経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

白石篤司氏は、長年にわたる法曹界での経験及び法務全般への高い見識をもとに、幅広い見地からのご意見を、独立した立場から経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

また、当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については、特に定めておりません。

社外監査役の業務執行上の情報収集や関係部署への連絡等についても、経営企画室及び業務本部がサポートし、相互に連携する体制をとっております。

６　役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

・連結報酬等の総額が1億円以上に該当する役員がいないため、記載しておりません。
・当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

７　株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　53銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 6,008百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

８　その他

イ）取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は１１名以内とする旨定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ロ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ハ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。

ニ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
(2)顧問会計士と契約し、社内体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　8社

      ㈱健翔大木

      大木製薬㈱

      エーアイピー大木㈱

      ㈱奈良ドラッグ

      日野薬品工業㈱

      リブ・ラボラトリーズ㈱

      ㈱ウイル

      ㈱エコ・ファクトリー　なお、㈱ウイルについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、大阪小売振興匿名組合については、匿名組合契約を終了したため、連結の範囲から除外しております。  (2) 主要な非連結子会社の名称等

      主要な非連結子会社

      上海大木美健貿易有限公司

  (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数

      該当事項はありません。

  (2) 持分法適用の関連会社数

      　2社

      主要な会社等の名称

      大木化粧品㈱

      ㈱アルファー

  (3) 持分法を適用していない非連結子会社、関連会社

      主要な会社等の名称

      上海大木美健貿易有限公司

  (持分法を適用しない理由)

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

        通常の販売目的で保有するたな卸資産

          評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

        商品……            主として移動平均法         

        原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法

        製品及び仕掛品……  主として移動平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。

      取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　３～50年

    機械装置及び運搬具　２～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産……所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金……返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権残高に当連結会計年度及び前連結会計年度の平均返品率と当連結会計年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（403百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      ５年間で均等償却しております。

　　　なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の費用として処理することとしております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理方法

      消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額にそれぞれ与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

　　　担保資産

　　　担保付債務

３  当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前連結会計年度)、14行(当連結会計年度)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  たな卸資産の内訳

５  保証債務
    連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  重要性が乏しい為、記載を省略しております。

※２  前連結会計年度 (自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

     このうち、研究開発費は、19百万円であります。

      当連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

     このうち、研究開発費は、28百万円であります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４　関係会社に対する貸付金に係るものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行によるものです。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　　　　　853,200株

　　　　　持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　1,620株

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　105株

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　第三者割当による自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　1,130,000株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

    (1)リース資産の内容

    ・有形固定資産

        主として、物流設備に関するコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

    ・無形固定資産

        主として、物流設備に関するソフトウエアであります。

    (2)リース資産の減価償却の方法

       リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金を銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理の手続に従い、営業債権について、営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社についても、当社の債権管理手続に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り予定を見直しする事で、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）をご参照下さい。）

(*) 負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

なお、「非上場株式」については、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金を銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理の手続に従い、営業債権について、営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社についても、当社の債権管理手続に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り予定を見直しする事で、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）をご参照下さい。）

(*) 負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

なお、「非上場株式」については、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１  その他有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１  その他有価証券

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社３社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度121百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度    0.67％

    当連結会計年度    0.69％

(3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度が未償却過去勤務債務残高49,513百万円から前年度剰余金17,618百万円を控除した額であり、当連結会計年度が未償却過去勤務債務残高45,242百万円から当年度剰余金35,440百万円を控除した額であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

当連結会計年度

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が116百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金額が145百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　１以外の資産除去債務について

　当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　１以外の資産除去債務について

　当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 　(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の仕入取引における価格設定は、他社との取引条件を踏まえて決定しております。
また、仕入割戻し等については、取引数量、金額、品目等を考慮して条件を決定しております。

３　ロート製薬㈱に対して、土地及び建物620百万円を仕入債務に対する担保として差入れております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 　(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の仕入取引における価格設定は、他社との取引条件を踏まえて決定しております。
また、仕入割戻し等については、取引数量、金額、品目等を考慮して条件を決定しております。

３　ロート製薬㈱に対して、土地及び建物620百万円を仕入債務に対する担保として差入れております。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

    ①　時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

    ②　時価のないもの

  移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

      評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    商品

      移動平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

  取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

    主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　　　　３～50年

    構築物　　　　　　　10～40年

    機械及び装置　　　　７～17年

    工具、器具及び備品　３～20年

  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 返品調整引当金

  返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権残高に当事業年度及び前事業年度の平均返品率と当事業年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　会計基準変更時差異（403百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

  (5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額にそれぞれ与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保資産

　　　担保付債務

※２  関係会社に対する債権・債務

  ３  保証債務

        下記子会社の債務について保証を行っております。

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度)、10行(当事業年度)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  業界の市場関係情報の提供料収入であります。

※３  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※４  関係会社に対する貸付金に係るものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)
　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成27年３月31日)
　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)