6391 加地テック 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、圧縮機事業を営んでおります。
　当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械、その他諸機械および機械部品用鋳鉄鋳物の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。

当社は、製造業を営む三井造船株式会社の関連会社であり、同社に対し当社製品の販売・資金取引を行っております。販売取引については、取引高は僅少であり、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案した利率での余剰資金の預託であります。これら取引は、当社の事業運営に影響を与えるものではありません。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は139名でユニオンショップ制であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における日本経済は、日銀の大胆な金融緩和や政府による「プロビジネス（企業寄り）」の政策などを通じ売上高を増加させることが、デフレ脱却の「一丁目一番地」だというアベノミクスの基本的な考え方のもと、足下では、企業部門の好調が、雇用・所得環境の改善などを通じて、個人消費に好影響を及ぼしています。即ち、大局的に見て、日本経済の底流では、アベノミクスが想定する「生産→所得→消費」という好循環が着実に継続し、景気は緩やかな回復基調をたどっています。
　また、2014年夏場からの原油価格の下落は、企業収益の改善要因となり、その一部が家計に分配されることで名目賃金を押し上げる要因となると見込まれます。
　一方、企業の設備投資については、停滞が続いています。景気回復により生産が持ち直す中で稼働率が改善しつつあること、大企業製造業を中心に企業収益の改善傾向が続いていることなど、設備投資を取り巻く環境は改善していますが、投資に対する慎重な姿勢が続いています。
　輸出については、このところ持ち直しの動きがみられます。地域別にみると、ＥＵ及びその他地域向けの輸出は横ばいとなっているものの、アジア及びアメリカ向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみられます。
 
　このような状況下、当事業年度の受注高は前年同期比1.4％減の4,332百万円となりました。また、当事業年度末受注残高は前年同期比10.6％減の1,140百万円となりました。当事業年度の売上高は、前年同期比7.7％減の4,468百万円となりました。これは主として、前事業年度において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当事業年度では同様の案件がなかったことによります。売上総利益は前述の売上高減少等の影響により、前年同期比2.7％減の929百万円となりました。前述の売上総利益減少の影響にもかかわらず、販売費及び一般管理費が試験研究費の減少等により前年同期比5.4％減の831百万円となったことにより、営業利益は前年同期比27.4％増の97百万円、経常利益は前年同期比23.0％増の113百万円となりました。当期純利益は、税制改正による税率変更に伴う法人税等調整額の増加等により、前年同期比2.0％減の33百万円となりました。

なお、当事業年度より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,697百万円で、前事業年度末に比べ570百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は90百万円であります（前年同期は482百万円の増加）。この増加は主に、売上債権の増加額117百万円があったものの、税引前当期純利益101百万円及び減価償却費119百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は624百万円であります（前年同期は118百万円の減少）。この減少は主に、預け金の預入による支出500百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は36百万円であります（前年同期は77百万円の減少）。この減少は主に、配当金の支払額34百万円によります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、平成26年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画（「中期経営計画2016」）をスタートしております。

「中期経営計画2016」では、前中期計画の反省に立ち、また当社を取り巻く内外の環境変化を踏まえて「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジョンのもと、中核事業の質的転換や注力する分野・市場の選択と集中・拡大、さらには安定的受注を実現するためのビジネスモデルの変革に取り組みます。技術力に裏打ちされた収益安定性と、成長市場のニーズに合致する製品の開発・投入を目指すことで、将来の収益基盤の確立・整備と安定かつ強固な経営体質を構築します。

当計画では、次の５つの方針に取り組んでおります。

＜成長分野への製品開発改良と市場投入＞

市場が求める機能的な製品の提供を実現すべく開発・営業を強化します。また環境対応技術による差別化製品の品質向上と、その拡販を図ります。

＜生産性向上＞

生産性の向上、効率化とコスト低減を目指します。

＜技術力の強化と品質向上＞

個々の技術力のレベルアップを図るとともに、製品の安定的な品質維持を目指します。

＜経営資源（設備・研究開発投資）の投入強化＞

生産性の向上、効率化と品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するための投資として、設備投資には6億円を、研究開発投資には3億円を投入します。

＜組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進＞

機動的な体制づくりを目指し、人的資源の効率化を推進します。

当事業年度末における「中期経営計画2016」の各方針の進捗状況として、＜成長分野への製品開発改良と市場投入＞及び＜生産性向上＞では、平成25年度より開発を推進してきました水素ステーション用圧縮機の商品化が、市場ニーズに即した開発と着実なコスト低減への努力によって実現し市場投入を果たしました。今後も、市場環境の変化とともに多様化するニーズに沿うべく、基礎研究や開発改良の継続、更なる生産性の向上を目指してまいります。
＜技術力の強化と品質向上＞では、継続的な人材育成を実施することで技術力を強化できており、これに加え業務・管理プロセスの整備を図ることで、品質レベルの一層の向上が進んでおります。
そして、これら方針の実施を確実なものとするため、＜経営資源の投入強化＞では、設備投資に76百万円、研究開発投資に87百万円を投入し、成長分野向け製品の生産力・技術力の強化に繋がる投資を重点的に行いました。＜組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進＞では、本部制の導入により各組織の機能と役割を明確化し、責任体制に根ざした組織基盤の確立を目指しております。また、人材戦略の強化では、組織牽引を担うミドル層を中心した能力開発と次世代リーダーの養成に注力しており、個々の意識向上と体制の強化を図っております。
 
　当社は、当事業年度において圧縮機事業の強化・拡大と企業価値の更なる向上の実現を目的として、三井造船株式会社と資本・業務提携契約を締結しました。当提携では、従来の両社の各圧縮機事業分野に加えて、水素ステーション向け圧縮機や海洋向け圧縮機など今後成長が期待される分野での技術協力や共同開発、並びに海外市場の取り込みにおいて営業面での相互協力・共同受注の機会を追求するなど、協力関係の具体的な構築に向けて協議を重ねております。生産・購買・アフターサービスでのコスト低減のための協力・支援や、人材交流の推進など、様々な分野での協力関係を推進し、提携によるシナジー効果の実現を目指してまいります。

(3)目標とする経営指標

「中期経営計画2016」の最終年度である平成28年度の計数として、次の目標を設定しています。　

今後、三井造船株式会社との業務提携によるシナジー効果の実現を推進することで、当計画で掲げる目標の達成確度を高め、更には目標を超える伸張を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

（1）材料価格高騰に係るリスク

当社製品の主要原材料のひとつである鋼材等の市況変動により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）品質問題に係るリスク

当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）設備投資動向に係るリスク

当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。当社といたしましてはこれらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開拓や受注拡大に鋭意努力してまいりますが、経済環境の変化によっては当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製品販売価格に係るリスク

当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）製品に係るリスク

当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材の確保・育成に係るリスク

当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するために、毎年数名程度の新卒採用を行うと同時に、必要と判断される場合には適時にキャリア採用を行い事業の推進に対応しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の育成が計画通りに進まない場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）退職給付債務に係るリスク

当社従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率において実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを基本理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は87百万円であります。

当事業年度においては、『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）を3箇所の水素ステーションに納入しました。納入後の順調な運転確認を経て、予定通りに水素ステーションの営業が開始されました。事業者をはじめ水素ステーション関係者や燃料電池自動車（FCV：Fuel Cell Vehicle）業界より、当社商品の品質に対して好評価を得ることができました。

当社は、次世代環境対応車の本命とされるFCVの本格普及を見据え、商用型水素ステーション用圧縮機の開発に取り組んできました。平成25年度には、大容量の水素燃料を直接FCVに充填する『ブースター型』の超高圧水素圧縮機を開発し、耐久性などの検証試験を行いました。この開発から得た知見などに基づくHyKom340は、単独で低圧から82MPaの超高圧まで昇圧する『一括昇圧型』商用機であり、この商品の市場投入はFCV普及の一翼を担って行くものと確信しています。

HyKom340は、商品出荷前の試運転において、実ガスである水素ガスを使用して性能確認やガス漏れ検査を実施するなど、品質管理を強化することでFCV燃料充填装置に対する厳しい要求を満足しております。市場投入の成功によって得られた経験・各種情報に基づき、更なるコンパクト化やコストダウンなど量産化に向けた改善に反映させています。

今後、FCVは航続距離を延ばすため、水素燃料の充填圧力を現在の70MPaから87.5MPaに高圧化するとも言われています。当社は、このニーズを捉え、圧縮機の大容量化を実現する商品もラインナップに加える予定である他、水素ステーションに必要な蓄圧器（高圧ガス容器で構成、圧縮水素ガスを貯蔵）や冷凍機（FCVに充填する水素ガスを冷却）などの設備を圧縮機と組合せた『パッケージ型』にも対応しています。

当社は、水素ステーション以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究や改良開発を継続するとともに、天然ガス自動車の燃料充填用圧縮機など、既存商品の更なる耐久性向上や各種産業ガス用圧縮機の高効率化・省エネ化に向けての開発・改良を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）資産・負債の状況の分析

当事業年度末の総資産は、7,509百万円で前事業年度末に比べ104百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少350百万円があったものの、現金及び預金の増加279百万円及び売掛金の増加232百万円があったことによります。

当事業年度末の負債は、2,152百万円で前事業年度末に比べ100百万円増加しました。この主な要因は、受注損失引当金の増加53百万円及び前受金の増加31百万円があったことによります。

当事業年度末の純資産は、5,356百万円で前事業年度末に比べ３百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、当期純利益の計上33百万円及び改正退職給付会計基準の適用に伴う期首剰余金の増加３百万円などにより、繰越利益剰余金が３百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は71.3％となりました。

（2）資本の財源および資金の流動性についての分析

平成27年３月期における売上債権回転期間は4.7ヶ月、一方買入債務回転期間は3.5ヶ月であり短期的な運転資金については内部留保により賄われています。平成27年３月31日現在の短期借入金残高は200百万円となっています。流動比率に関しては安定しており、平成27年３月期は451.6％となっています。尚、当社はより健全な財務状態にすべく売上債権回転期間の短縮化に努め営業キャッシュ・フローの改善を図ります。　

（3）経営成績の分析

①売上高

当事業年度における売上高は4,468百万円で前年同期比374百万円の減（7.7％減）となりました。

②売上総利益

当事業年度における売上総利益は929百万円で前年同期比26百万円の減（2.7％減）となりました。国内外の競合企業との競争激化によります。

③販売費及び一般管理費

当事業年度における販売費及び一般管理費は831百万円で前年同期比47百万円の減（5.4％減）となりました。主として試験研究費の減少によります。

④営業利益

当事業年度における営業利益は97百万円で前年同期比20百万円の増（27.4％増）となりました。販売費及び一般管理費が減少したことによります。

⑤経常利益

当事業年度における経常利益は113百万円で前年同期比21百万円の増（23.0％増）となりました。営業外損益の主な内容は、営業外収益の受取利息９百万円及び損害賠償収入３百万円、営業外費用の支払利息２百万円であります。

⑥当期純利益

当事業年度における当期純利益は33百万円で前年同期比０百万円の減（2.0％減）となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、主として製品の品質及び生産性の向上並びに工場の環境改善を図るために実施しました。
　このうち主なものは、業務の効率化を目的としたドキュメント共有化の更新関連の投資（13百万円）であり、これを含む当事業年度の設備投資総額は、76百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行形態　有償増資　第三者割当　主な割当先　丸紅株式会社

発行価格　　569円

資本組入額　285円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式616,370株は、「個人その他」に616単元、「単元未満株式の状況」に370株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注)１　前事業年度末現在主要株主であった丸紅株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、三井造船株式会社が新たに主要株主となりました。

２　上記のほか、当社所有の自己株式616千株（3.58％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式370株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり２円といたします。

尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役岡元宣昭氏、鶴田努氏及び土橋正幸氏は、社外取締役であります。

２　監査役阿部昌彦氏及び宇治田政利氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、社是「心」、「技」、「体」と企業理念の精神に基づき、倫理に適った企業活動を通じ、効率的で健全な経営による企業価値の向上と、株主・顧客・従業員などの全てのステークホルダーから信頼される経営の透明性向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの確立を図っております。

当社は、監査役会設置会社であり、当社の事業規模などを総合的に勘案した結果、企業統治の体制として経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると判断し、本体制を採用しております。

１.企業統治の体制

①　取締役会

当社の取締役会は、取締役１０名（うち社外取締役３名）で構成されております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席しております。
　取締役会は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役及び社外監査役の知見を通して、適正な決定と監督の充実を図っております。
　当社は、取締役会に加え、全取締役および全監査役にて構成される役員連絡会を開催しております。役員連絡会は、原則として月１回開催し、会社の日常的な業務執行における主要な事項についても情報の共有化を図ることで、社外役員からの経営に対する助言・提言をいただいております。
　当社は、会社の最高責任者の意思決定及び業務執行をサポートする機関として、常勤の役員で構成する経営会議を設置しておりますが、経営上の重要事項については原則月２回の経営会議で決定後、取締役会での審議を経て決定しております。

②　監査役会

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、適宜開催される監査役会で定められた監査方針および業務分担に基づき、取締役会ならびに重要な会議へ出席するなど、監査役が取締役の業務執行を監視できる体制となっております。なお、業務執行の監視機能を強化するため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の選任を行っております。

２.内部統制システムの整備状況

当社は、下記の体制により業務執行における監督機能の強化を図っております。

（１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．コーポレート・ガバナンス

①　取締役及び取締役会

取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

②　監査役及び監査役会

監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

③　内部監査

社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適性かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

２．コンプライアンス

①　コンプライアンス体制

当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。

コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を構築する。

②　反社会的勢力排除

当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．情報の保存及び管理並びに情報流失防止

当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失防止体制を整備する。

２．情報の閲覧

取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

(３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．職務権限の原則

取締役および各職位にある社員は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。

２．決裁制度

本部長・部長がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行なう。

３．危機管理

自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。

(４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．経営方針、経営戦略及び経営計画

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。

２．取締役会

取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。

３．職務権限・責任の明確化

取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各取締役・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

(５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1．補助すべき使用人

監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。

2．補助すべき使用人の独立性

監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。

3．補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保

監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。

(６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役へ報告に関する体制

1．監査役による重要会議への出席

監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。

2．取締役・社員による監査役への報告

監査役は、必要に応じいつでも取締役・社員に報告を求めることができる。取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。

(７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
　　　 めの体制

当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び社員に周知徹底する。

(８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる
       費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。

（９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

３.リスク管理体制の整備の状況

（1）原則として月１回開催される取締役会において全取締役および全監査役が参加し、経営上および業務遂行上の重要な課題について十分議論し経営の健全性、透明性の強化を図るとともにリスク管理の強化を目指しております。

（2）社内に設置しているコンプライアンス委員会、環境管理委員会、品質管理委員会、苦情対応委員会の活動を通して企業活動におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

４.役員の報酬等

（1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

（2）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。
取締役の報酬は、役職別に定める額を基準として、全社及び担当本部の業績を反映させることで取締役会の決議にて決定しております。
　監査役の報酬は、取締役報酬を参考として、職務・職責に応じて監査役全員の協議にて決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役については、その役割を鑑み業績反映の対象外としております。

５.株式の保有状況

（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数             　　　　   ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　20,511千円

（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（3）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

６.内部監査の状況

内部監査については、監査部（１名）が年間の監査計画にもとづき監査対象部署を選定のうえ実施しております。

７.会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、原田大輔、前田俊之の２氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他６名となっております。

８.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性についての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っております。また監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けるとともに、随時意見交換や提言を行い監査役監査の充実を図っております。
　監査部は、上記監査役との連携のほか、会計監査人と財務報告に係る内部統制の監査手続及びその結果について適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。

９.社外取締役及び社外監査役

（1）企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
　社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。
　社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。

（2）独立性及び選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレートガバナンス及びコンプライアンス強化のため高度な専門的知識を有する人材が必要であると判断し、当社より要請、株主総会にて選任されたものであり、経営全般に対して適切な指導及び監査を実施できる人物であると判断しております。

なお、当社では選任における当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員の選任に当たっては、当該取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を用いております。

当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。

〔社外取締役〕

〔社外監査役〕

（3）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部署との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。

社外監査役は監査役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。

10．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

11．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらない旨も定款に定めております。

12．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、資本政策に機動的に対応する手段として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

13．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

14．取締役および監査役の責任免除

（1）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（2）当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

15．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、改正退職給付会計基準の適用に係る分析業務であります。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬は、監査時間、規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第82期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)１　当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い（僅少な場合は省略）売上原価とたな卸資産に配賦しております。

２　その他へ振替高は、主として固定資産及び売上原価への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1）製品・仕掛品

個別法

(2）原材料

移動平均法

(3）貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。

過去勤務費用は発生時に全額を費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：先物為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金・預け金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金・預け金であります。 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法について、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,093千円減少し、繰越利益剰余金が3,280千円増加しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,850千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期総製造費用には研究開発費は含まれておりません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　3,460株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　2,687株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産　 主として、電子機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引における信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っております。また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としており、一部生じている外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「５　ヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（5）投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。
　また、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注３）リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　年金資産に関する事項　

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項　

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎　

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注)　勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含めております。

(5)　年金資産に関する事項　

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項　

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎　

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,148千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,285千円、その他有価証券評価差額金額が136千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

前事業年度まで当社は、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より、「圧縮機事業」の単一セグメントに変更しております。
　これは、機構改革に伴う本部制の導入に基づき、圧縮機、繊維機械の両組織を生産本部傘下とし、単一セグメントのマネジメント体制に変更したことによるものです。

これにより、当社は単一セグメントとなることから、当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２　当社は各報告セグメントに資産を配分しておりません。 

 当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。

(2）取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．平成27年1月30日付けで当社の筆頭株主である丸紅株式会社と三井造船株式会社との間で、当社株式の市場外での相対取引が実施され、その結果当社のその他の関係会社が丸紅株式会社から三井造船株式会社に異動になりました。これにより、取引金額においては、丸紅株式会社は、その他の関係会社であった期間、三井造船株式会社はその他の関係会社となった以降の期間の金額を記載しております。

    ２．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。

　　３．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、受取手形の期末残高には消費税等を含んでおります。

　　４．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。

２　財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の運用については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．平成27年1月30日付けで当社の筆頭株主である丸紅株式会社と三井造船株式会社との間で、当社株式の市場外での相対取引が実施され、その結果当社のその他の関係会社が丸紅株式会社から三井造船株式会社に異動になりました。これにより、取引金額においては、丸紅フィナンシャルサービス株式会社は、その他の関係会社の子会社であった期間の金額を記載しております。

    ２．資金の運用については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、０円20銭増加し、１株当たり当期純利益金額が０円17銭減
少しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社工場　 　　ビルトインエアコン　　 　　 　  3,059千円

　　　　　　　　　　　本社工場　　　 建屋改修・パネル・扉工事　　　　2,575千円

機械及び装置　　　　　本社工場　　　 水素試運転場設置関連　　　　　　5,173千円

工具、器具及び備品　　本社工場　　　 木型　　　　　　　　　　　　　　3,750千円

　　　　　　　　　　　本社工場　　　 デジタルパワーメータ　　　　　　2,939千円

ソフトウェア　　　　　本社工場　　　 ドキュメント一元管理システム   13,680千円

　　　　　　　　　　　本社工場　　　 脈動解析ソフト　　　　　　　　　8,130千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」16,600千円は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

相手先別内訳

（注）サントリープロダクツ㈱については、電子記録債権であります。

期日別内訳

ハ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　たな卸資産

ホ　預け金

②　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ　買掛金

ハ　前受金

③固定負債

イ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第81期(自  平成25年4月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成26年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第82期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年８月８日近畿財務局長に提出。

第82期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

第82期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)  平成27年２月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年１月30日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成27年５月22日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社加地テック

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 俊 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加地テックの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テックの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社加地テックが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。