4042 東ソー 有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第113期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、遡及処理しております。

３　第115期より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。

４　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第113期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第113期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、遡及処理しております。

５　第116期の１株当たり配当額10.00円には、日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴う記念配当2.00円を含んでおります。

６　従業員数は、就業人員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社16社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。

なお、当社グループの連結決算対象会社数は106社(連結子会社91社、持分法適用会社15社)であります。また、事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

石油化学事業

☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。

◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

クロル・アルカリ事業

☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。

◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。

◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。

◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇P.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇日本ポリウレタン（瑞安）有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。

◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇マブハイ・ビニル Co.は苛性ソーダ及び関連製品の製造・販売を行っております。

機能商品事業

☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。

◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。

◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。

◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東ソー・エフテック㈱は各種フッ素系有機化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東ソー有機化学㈱は有機・無機工業製品の製造及び販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しており、また当社は同社に生産を委託しております。

◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。

◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。

◇トーソー・ヘラス A.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。

◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。

◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。

◇保土谷化学工業㈱は無機・有機工業薬品、染料、農薬、その他化学製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇デラミン B.V.はEDA及びポリアミン類の製造・販売を行っております。

エンジニアリング事業

◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。

その他事業

◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。

◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出している会社であります。

４　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は内書きで当社の役員であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成27年３月31日現在)

（注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が当事業年度において496名増加しておりますが、主として平成26年10月１日付で日本ポリウレタン工業株式会社を吸収合併したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も徐々に和らぎ、原油価格下落及び政府や日銀による経済・金融政策の効果等により、企業収益や雇用環境に改善がみられる等、緩やかながらも回復に向けた動きが顕現してまいりました。

このような情勢下、当社グループの連結業績は、機能商品事業を中心とした販売数量の増加に為替相場が円安に転じたことによる輸出販売価格の押上げ要因も加わり、売上高は8,096億83百万円と前連結会計年度に比べ374億11百万円（4.8％）の増収となりました。営業利益につきましては、原燃料価格の下落や円安効果の寄与による交易条件の改善並びに販売数量の増加等により、513億97百万円と前連結会計年度に比べ98億24百万円（23.6％）の増益となりました。経常利益は、為替差益等の発生により、601億97百万円と前連結会計年度に比べ106億89百万円（21.6％）の増益になりました。当期純利益は、平成26年10月１日の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上により、622億97百万円と前連結会計年度に比べ327億33百万円（110.7％）の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

オレフィン製品については、エチレンでは購入及び自消バランスから出荷が増加した他、キュメンを中心に概ね出荷は堅調に推移いたしました。また、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。

ポリエチレン樹脂は、高密度ポリエチレンでは汎用品の出荷が減少いたしました。また、第３四半期以降のナフサ価格の下落に伴い、国内価格については段階的に下落いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、円安により輸出価格が改善いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ２億87百万円（0.1％）増加し2,237億46百万円となりましたが、営業利益は在庫受払差の悪化等により、前連結会計年度に比べ78億69百万円（53.2％）減少し69億20百万円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、塩化ビニルモノマーの生産能力増強後の電解製造設備の稼働率上昇に伴い販売数量は増加し、昨春実施した製品価格の是正により国内価格は上昇いたしました。塩化ビニル樹脂は、前連結会計年度末の駆け込み需要の反動減及びナフサ価格の下落に伴う買い控えにより国内出荷は減少しましたが、輸出は塩化ビニルモノマーの生産増を背景に増加いたしました。また、第３四半期以降のナフサ価格の下落に伴い、国内価格については段階的に下落いたしました。

セメントは、需要減退の影響のため、出荷は減少いたしました。

ウレタン原料は、自動車関連、建築、メディカル等の需要は堅調に推移し、国内出荷は増加しましたが、中国経済の減速等により輸出は減少し、市況は軟化いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ80億63百万円（2.8％）増加し2,943億33百万円となり、営業利益は交易条件の改善等により、前連結会計年度に比べ44億46百万円（114.8％）増加し83億21百万円となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、需要回復により出荷が増加したことに加え、需給バランス改善による海外市況の上昇及び円安により輸出価格が改善いたしました。

計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。

ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途を中心に出荷が増加いたしました。ジルコニアは、装飾品用途や歯科材料用途の出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは乾電池用途の出荷が増加いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ214億30百万円（14.0％）増加し1,748億55百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ107億56百万円（55.9％）増加し299億81百万円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理事業においては、国内では電子産業分野での大型案件や一般産業分野での設備投資やメンテナンス、改造工事の伸長等により売上高は増加いたしました。海外では電子産業分野の設備投資の延期や減少等により売上高は減少いたしました。

建設子会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ71億82百万円（10.5％）増加し757億45百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ20億71百万円（164.7％）増加し33億30百万円となりました。

そ の 他 事 業

商社及び物流子会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ４億47百万円（1.1％）増加し410億３百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ４億18百万円（17.3％）増加し28億43百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し、557億40百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、541億６百万円の収入となりました。売上債権の増加による運転資金の支出額の増加等により、前連結会計年度に比べ131億31百万円収入が減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、341億14百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前連結会計年度に比べ80億48百万円支出が増加いたしました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ211億80百万円収入が減少し、199億91百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、207億18百万円の支出となりました。借入金の返済額の減少等により、前連結会計年度に比べ248億14百万円支出が減少いたしました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(単位：百万円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

主として見込み生産であります。

(3) 販売実績

(単位：百万円)

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の取り組むべき最大の課題は、「安全」を確保し、収益を増加させる事でございます。安全が企業存続の前提条件であると認識し、策定した「安全改革指針」に基づき全社一丸となって取り組んでまいります。

セグメント別の課題は次のとおりです。

石油化学事業ではオレフィン製品において、ナフサクラッカーの競争力強化に向け、事業環境に柔軟に対応した生産・販売体制並びに原料コストに適正なスプレッドを乗せた製品価格体系の構築を図ってまいります。また、外部購入するエチレン及びベンゼンについては、安定量の確保に万全を尽くすとともに、より競争力のある価格条件で調達できるように努めてまいります。ポリエチレン製品については、コスト競争力の高い中東品の流入拡大や北米シェールガス由来のポリエチレン製造設備の新増設によるアジア域内の需給環境の悪化が懸念されるため、汎用品と競合しない差別化戦略を推進し、安定した事業基盤の確立に取り組んでまいります。具体的には、当社独自の触媒技術により、分子量分布の幅が狭く、世界最高水準の分子量を有する超高分子量ポリエチレンを開発しました。今後サンプルワークを本格的に実施し、事業化を検討してまいります。また、合成ゴム等の機能性ポリマー製品においては、コスト削減、得意分野における更なる技術力の強化、高付加価値化、差別化及び新規の機能性ポリマーの開発により収益力の強化に努めてまいります。

クロル・アルカリ事業では、強力なインフラをベースとした苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、ジフェニルメタン・ジイソシアネート（ＭＤＩ）からなるビニル・イソシアネート・チェーン事業の更なる最適化・効率化を推進することによって、コスト競争力を高め収益力の強化に努めてまいります。具体的には、平成26年10月１日に、100％子会社の日本ポリウレタン工業株式会社を吸収合併いたしました。イソシアネート事業については今後競争激化が予想され、大きな事業環境の変化に対応できる強固な経営基盤を確立するためには、当社と日本ポリウレタン工業株式会社が合併することにより、迅速な経営判断が可能となる体制を構築するとともに、アニリン等のイソシアネート原料からイソシアネート製品、誘導品までのウレタン事業の一貫体制の確立、本社並びに南陽事業所の一元化による運営、研究体制の再編等による経営の効率化等を図ることが必要であると判断いたしました。これにより、イソシアネートの高付加価値化並びに機能性ウレタンの強化を推進してまいります。また、第三塩化ビニルモノマー製造設備の能力増強工事（平成26年10月完工）を実施いたしました。これにより、平成23年度の事故後生産余力が生じている電解製造設備の稼働率を向上させ苛性ソーダの増販効果と合わせ、収益力の向上に努めてまいります。

機能商品事業では、バイオサイエンス・有機化成品・高機能材料事業において、それぞれの事業分野で主導的地位を保持する商品群の規模の拡大、並びに新たな製品の創出を加速し、安定した収益力の向上に努めてまいります。具体的には、バイオサイエンス事業分野では、酵素免疫測定試薬製造設備の生産能力を増強（平成28年10月完工予定）いたします。これにより、全自動化学発光酵素免疫測定装置に対応した専用試薬の生産拡大に取り組んでまいります。また、バイオサイエンス事業の強化・拡大の一環として、インドの体外診断薬製造販売会社であり、同事業製品の販売代理店であるLilac Medicare Private Limited.社を買収いたしました。これにより、同社が築きあげたネットワークをベースに、今後拡大するインド市場に向けて、免疫検査機器や糖尿病検査機器の販売を足掛かりとして、バイオサイエンス事業製品全体の販売へ展開し、更なるシェア拡大に取り組んでまいります。有機化成品事業分野では、ウレタン樹脂を製造する際に大気や土壌等の汚染原因物質となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が発生しない、アミン系環境対応型ウレタン発泡触媒製造設備を新設（平成26年11月完工）いたしました。高機能材料事業分野では、ハイシリカゼオライトの旺盛な需要に対応するため、当社南陽事業所において、能力増強工事（平成26年11月完工）を実施いたしました。また、今後のアジア市場の需要拡大及び製品の安定供給を目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から、同製品の海外生産拠点をマレーシアに建設することにいたしました。平成29年の稼働開始を目標として進めてまいります。

エンジニアリング事業ではオルガノグループにおいて、市場構造の変化に合わせ事業ポートフォリオを転換すべく、医薬、飲料・食品等の一般産業分野への営業展開の強化及び中小規模案件を中心とした排水事業の拡大を志向するとともに、海外では需要の拡大が見込まれる東南アジアを中心に事業展開の強化を図ってまいります。また、建設及び環境関連事業においては、技術やサービスの向上に努め、満足度の高いサービスの提供を実現することにより、事業の発展並びに地域社会への貢献を目指してまいります。

また当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容

当社は、将来にわたるメガコンペティションの経営環境下において、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値の極大化を図っていく上で、同業種あるいは異業種他社とのアライアンスや企業買収はその実現に向けた有力な手段の一つであると考えております。

しかし、それは当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものであり、一方的な当事者の利益や思い込みによって進められる場合には、当事者間に無用な混乱と多大なダメージを残すこととなり、好ましいものではないと考えております。

昨今、株式持合いの解消による安定株主の減少や、グローバルな過剰流動性の発生等の経営・経済環境の変化を背景として、わが国においても企業買収の動きが活発化してきておりますが、そのことによって対象会社の企業価値が損われ、株主共同の利益が害されることがあってはならないと考えます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為（当社の議決権数の20％を超えて買い進めることを目的とした当社株式等の買付行為）又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

(2) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社は、総合化学会社としてビニル・イソシアネート・チェーンを中心とするコモディティ事業から、電子材料やファインケミカル、バイオサイエンス等のスペシャリティ事業まで、内外において多様で広汎な事業展開を行うとともに、傘下の特徴ある多数の関係会社との有機的な結合のもとにグループとしての事業展開を行ってきております。

また、当社が装置産業として工場の立地する地域社会と共存共栄を図りつつ事業展開していることは言うまでもありません。

更に、当社は化学会社の特色とも言えるリードタイムの長い地道な研究開発による新規製品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図ってきております。

従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案を前にして、株主の皆様に短時間で提案内容や当社の将来にわたる企業価値についてご判断いただくのは、なかなか困難なものがあるのではないかと思われます。

言うまでもなく、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断によるべきものでありますが、これらのことに鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対して、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が示されるとともに熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えます。

上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、株主の皆様共同の利益に合致すると考え、大規模買付行為に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本方針」といいます。）を平成18年６月29日開催の第107回定時株主総会にてお諮りし、ご承認をいただきました。

当社取締役会としましては、大規模買付者に対して大規模買付者の概要、買付の目的、買付対価の種類、金額・算定根拠、買付資金の裏付け又は調達先、買付行為完了後の経営方針等につき、情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者から大規模買付ルールに従った判断材料の提示を受けた場合には、それを十分吟味及び検討し、当社取締役会としての見解をとりまとめた上で当該見解を適時かつ適切に開示し、買付けの受入れ又は代替案の提示等、その見解に基づいた所要の対応をとることといたします。

また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合には、株主の皆様共同の利益を害する当社に対する敵対的買収行為と看做し、必要に応じて相当な対抗措置を講ずることといたします。

なお、当社は株主の皆様共同の利益により適うよう必要に応じて本方針の見直し、又は本方針に代わる別種の防衛策の導入を含め、適宜適切な措置を講じてまいります。また、その際における本方針の本質的な変更は、その都度、株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様の賛同を得たうえで行うことといたします。

(3) 上記(2)の取組みに関する取締役会の判断について

当社取締役会は、上記(2)の「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」が、当社の基本方針に沿って策定されたものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるものであると判断しております。

本方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを確保しております。また、当社の取締役の任期は１年であり、毎年の定時株主総会における取締役の選任を通じて本方針の継続につき株主の意向を反映させることが可能となっております。

（注）当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針の廃止について

　当社は、平成18年２月28日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本方針」といいます。）を決議し、平成18年６月29日開催の第107回定時株主総会において、株主の皆様から本方針をご承認いただき、以後の定時株主総会における取締役選任議案をご承認いただくことにより、本方針を継続しておりました。

　しかし、本方針について改めて検討を重ねた結果、本方針の決議時と比較すると、当社を取り巻く経営環境等が変化しており、当社グループの企業価値の向上を更に進めていくうえで、本方針を継続することの意義が相対的に低下してきていると判断し、平成27年５月11日開催の当社取締役会において、本方針を同日付けで廃止いたしました。

　なお、当社は、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。

　また、本方針の廃止後も、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

ただし、これら事業等のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

(1) 製品・原燃料の国際市況の変動

当社グループでは、石油化学事業・クロル・アルカリ事業を中心に、原油、ナフサ、石油化学製品等の市況・課税負担の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 在庫評価の影響

当社グループは、たな卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや重油等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 国内外の経済情勢・需要変動

国内外の顧客や市場の動向、経済情勢、競合他社の事業展開といった外部環境が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 企業買収・資本提携及び事業再編

当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動

当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃材料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 海外での事業活動

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 原材料の調達

当社グループは、生産活動に必要な原燃材料を国内外から調達しており、原燃材料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 金利変動

当社グループは、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 有価証券の評価損

当社グループは、主に取引先との関係維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 繰延税金資産の取崩し

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 退職給付関係

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 環境関連等法的規制

当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 品質問題

当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 訴訟

当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 知的財産

当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) 事故・災害

当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故の発生の影響で、生産停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18) 技術革新

当社グループは、「技術的に存在感のある企業」を目指し、各事業分野において積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

・　当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。

・　当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約

平成12年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。

契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社は既存事業分野での事業基盤の強化と新製品開発の促進、及び次世代事業の核となる新技術創出を目的として、従来の地域別の３研究所体制を機能別、技術分野別組織に再編し、日本ポリウレタン工業株式会社との合併によって加わったウレタン研究所を合わせ、以下の７研究所及び１技術センター体制といたしました。

アドバンストマテリアル研究所
ライフサイエンス研究所
ファンクショナルポリマー研究所
高分子材料研究所
無機材料研究所
有機材料研究所
ウレタン研究所
技術センター

急激な国内産業構造の変化及び技術革新が進む中で、当社グループは、基盤事業の強化・拡大と新規事業の創出による体質強化に向けて、当社の上記８つの研究開発部門及びオルガノ株式会社の開発センターを中心に研究開発活動を実施しております。具体的には、当社のアドバンストマテリアル研究所及びライフサイエンス研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所及び高分子材料研究所では石油化学事業分野、無機材料研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所ではクロル・アルカリ事業分野及び機能商品事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を主担当分野とした研究開発を行っており、オルガノ株式会社の開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を行っております。また、大学あるいは公的研究機関などの外部研究機関との共同研究についても積極的に実施しており、研究開発力の強化と迅速な技術開発の実施に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約870名であり、研究開発費は約129億円であります。

セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。

石油化学事業

石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良や周辺技術の強化と、新規ポリマー材料の開発を主に実施しております。汎用ポリエチレンでは、高機能化による差別化・高付加価値化を目指した研究開発を実施しており、ラミ分野、食品包装分野などにおいて、新たなグレード開発・改良に取り組んでおります。また、新規ポリエチレンについては、高清浄・高耐熱グレードによる医療分野を中心とした用途開発に取り組むとともに、独自の触媒技術による世界最高水準の高分子量と狭い分子量分布を有する超高分子量ポリエチレン（デカミレン®）を新たに開発し、リチウム二次電池用セパレーター、摺動部材等の幅広い分野での用途開発を開始いたしました。ＰＰＳでは、用途開発が進展し、スマートフォン筐体の拡販に貢献いたしました。石油樹脂ではエコタイヤの改質剤として性能向上に貢献しております。ＣＲでは生産性の向上を目的としたプロセス改良や顧客要求に応じたグレード開発に取り組むとともに、高品位かつ世界最大の生産能力を有するＣＳＭについても、更なる生産性向上と品質の向上に取り組んでおります。ペースト塩ビでは、壁紙や床材といった汎用用途に加え、新規分野への展開に向けた研究開発を引き続き継続しております。新規ポリマー材料では、液晶用光学材料、フレキシブルディスプレイ用基板材料などの当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約17億円であります。

クロル・アルカリ事業

クロル・アルカリ事業に関しては、主としてコア事業であるビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、ウレタン原料であるイソシアネートの製造プロセス改良に取り組むとともに、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発などに積極的に取り組んでおります。また、電解関連技術についても継続的な技術改良（省エネルギー）に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約26億円であります。

機能商品事業

機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。

ライフサイエンス関連のうち、免疫診断事業関連では種々の疾病を対象とした新規診断試薬、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、新規抗体医薬品精製用分離剤の開発に注力しており、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、抗体医薬品を精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体の解析技術の開発に鋭意取り組んでおります。また、微細加工技術を用いた早期がん検査技術の開発も着実に進展しております。更に、セラミックス歯科材料の開発に取り組んでおります。

環境・エネルギー関連のうち、エネルギー関連では、今後需要の拡大が予想されるリチウム二次電池用正極材原料として用いられるマンガン酸化物などの開発に取り組んでおります。環境関連では、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発に加え、新規用途でのゼオライト開発にも取り組んでおります。また、アミン誘導品であるウレタン発泡触媒の開発も継続して取り組んでおり、触媒性能と環境負荷の低減を両立した環境対応型ウレタン発泡触媒（RZETA®）が実用化に至りました。更に、重金属処理剤、貴金属回収剤の開発を進めております。

電子材料関連のうち、ディスプレイ関連では有機ＥＬ材料において電子輸送材並びに正孔輸送材の開発を精力的に進めております。また、タッチパネル用途の低温低抵抗薄膜用スパッタリングターゲットが実用化に至り、次世代材料の開発にも取り組んでおります。半導体関連では、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物材料などの開発を推進しております。なお、本事業分野における研究開発費は約72億円であります。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの水処理プラント並びに中・小型水処理装置、水処理薬品、加工食品向けの食品添加物・素材などの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発などを実施しております。なお、本事業分野における研究開発費は約14億円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ424億56百万円増加し7,642億５百万円となりました。

負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ285億29百万円減少し4,434億21百万円となりました。

純資産は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ709億86百万円増加し3,207億83百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

売上高は、機能商品事業を中心とした販売数量の増加に為替相場が円安に転じたことによる輸出販売価格の押上げ要因も加わり、前連結会計年度に比べ374億11百万円（4.8％）増加し8,096億83百万円となりました。

営業利益は、原燃料価格の下落や円安効果の寄与による交易条件の改善並びに販売数量の増加等により、前連結会計年度に比べ98億24百万円（23.6％）増加し513億97百万円となりました。

経常利益は、為替差益等の発生により、前連結会計年度に比べ106億89百万円（21.6％）増加し601億97百万円となりました。

当期純利益は、平成26年10月の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上により、前連結会計年度に比べ327億33百万円（110.7％）増加し622億97百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置いております。当連結会計年度は、全体で331億円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。

石油化学事業においては、当社における各種設備の更新、能力増強等32億３百万円の設備投資を実施いたしました。

クロル・アルカリ事業においては、当社における塩化ビニルモノマー製造設備の能力増強を始めとして、101億86百万円の設備投資を実施いたしました。

機能商品事業においては、当社におけるハイシリカゼオライト製造設備の能力増強を始めとして、175億18百万円の設備投資を実施いたしました。

エンジニアリング事業においては、５億85百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、10億90百万円の設備投資を実施いたしました。

全社共通設備においては、５億65百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。

３　主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は568百万円)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、270億円であり、その所要資金として主に自己資金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　東京証券取引所については市場第一部。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(注)２　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

(注)３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成12年４月１日付で、株式交換により日本石英硝子㈱を完全子会社としたことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

（注）１　平成27年３月31日現在の自己株式1,349,216株は、「個人その他」に1,349単元、「単元未満株式の状況」に216株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

（注）１　三井住友信託銀行株式会社より平成26年８月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

２　株式会社みずほ銀行より平成27年３月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権
９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式216株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

(東ソー株式会社第１回新株予約権)

会社法に基づき、平成18年９月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第２回新株予約権)

会社法に基づき、平成19年７月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第３回新株予約権)

会社法に基づき、平成20年７月18日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第４回新株予約権)

会社法に基づき、平成21年７月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第５回新株予約権)

会社法に基づき、平成22年７月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第６回新株予約権)

会社法に基づき、平成23年７月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第７回新株予約権)

会社法に基づき、平成24年７月13日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第８回新株予約権)

会社法に基づき、平成25年７月12日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第９回新株予約権)

会社法に基づき、平成26年７月11日開催の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、収益力の向上、財務基盤のより一層の充実を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題であると認識しております。この考えに基づき、将来の収益動向、財務状況、並びに今後の事業展開における必要資金等を総合的に勘案し、配当と内部留保との配分を決定しております。

配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、財務体質の強化、コア事業への投資及び研究開発活動等に有効活用することにより長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。自己株式の取得につきましては、中長期的な資本政策の観点から弾力的に検討してまいります。

このような方針の下、当期の期末配当金は一株当たり５円とし、中間配当金の一株当たり５円（日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴う記念配当２円を含む）と合わせた年間配当金は一株当たり10円と前期に比べ４円増配させていただきました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、石川克美が平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、井上英治が平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役 村田博人及び阿部勗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　監査役 寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。

イ 取締役、取締役会

当社の取締役会は、取締役11名（このうち、社外取締役２名）で構成しており、原則として月１回以上開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。この他、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。

ロ 監査役、監査役会

監査役制度を採用し、監査役会（原則として月１回開催）は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役４名（このうち、社外監査役２名）で構成し、取締役の業務執行について監査をしております。具体的には、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの報告の受領、重要な決裁書類等の閲覧等を行っており、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項に関しては、取締役・監査役連絡会を設け、監査役が適時的確な報告を受けております。また、監査室、内部統制委員会及び会計監査人とは、適宜情報・意見の交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。更に、グループ会社の監査役とも連携し、定期的な情報・意見の交換を行っております。なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。

ハ 内部監査

内部監査専門部署として監査室を設置し、現在９名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役に報告しております。

ニ その他

当社は、コンプライアンス委員会、独占禁止法遵守委員会、輸出管理委員会、ＲＣ委員会及び内部統制委員会の設置やコンプライアンス行動指針の制定を行い、法令の遵守に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。

また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インターネットを通じても幅広い情報開示を行っております。

なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携して有効性評価を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

② 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりです。

イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。

・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。

・監査部門が、コンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。

・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するため、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。

・日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

・取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会において各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。

ホ 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。

・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。

・子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。

・東ソーグループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。

・総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、ＲＣ（レスポンシブルケア）活動等を行う。

・監査部門が子会社に対して監査を行う。

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助するため、監査役会の下に監査役会事務局を設置し、専任の使用人を配置する。

・当該使用人は、監査役から直接指揮命令を受けるものとする。

・当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。

ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。

・重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。

・内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。

・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。

・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。

チ 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。

・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。

・内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。

リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

・監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。

・監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。

④ 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割

独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。また、平成27年６月開催の定時株主総会において２名の社外取締役を選任しており、取締役会の監督機能を更に強化する予定であります。

ハ 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、及び東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役である村田博人氏、阿部勗氏及び社外監査役である寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

ニ 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

村田博人氏については、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である太平洋セメント株式会社の取締役を平成24年６月に退任されてから３年が経過しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。また、当社の出身者である太田垣啓一氏が同社の社外取締役に就任しております。

阿部勗氏については、金融・財務、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、興銀リース株式会社の取締役相談役であり、当社は同社と物品のリース等の取引関係がありますが、取引規模は僅少であります。また、当社の主要な借入先のひとつである株式会社みずほ銀行の代表取締役副頭取を平成18年３月に退任されてから９年が経過しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。

寺本哲也氏については、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引先である栄研化学株式会社の取締役兼代表執行役会長でありますが、同社との取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。

尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と取引実績のある西村あさひ法律事務所の福岡事務所所長であり、当社は同法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務を依頼しているものの、同法律事務所に多額の報酬の支払いを行っていることはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。

ホ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用の状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見の交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野純司、渡沼照夫及び笠間智樹であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他14名であります。

⑥ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、業績連動型報酬制度となっており、前事業年度の会社業績（経常利益）及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる年俸制を導入しております。取締役の報酬総額は平成18年６月29日開催の第107回定時株主総会で決議された年額７億20百万円以内となっており、個別の報酬額は取締役会において決定しております。

⑦ 取締役の定数

当社は、当社の取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 取締役会決議による自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

⑪ 提出会社の株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるトーソー・アメリカ,Inc．他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬50百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるトーソー・アメリカ,Inc．他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬55百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。　

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」に係る特例の認定申請に関する手続業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である同財団が主催するセミナーへ出席するなどにより最新の会計基準の動向を把握し、理解に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数………91社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

トーソー・バイオサイエンス・ラテンアメリカ SpA、トーソー・ヨーロッパ・インターナショナル N.V.及びトーソー・アドバンストマテリアルズ Sdn. Bhd.は新規設立されたため、それぞれ連結の範囲に含めております。
　オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社及びオルガノ九州株式会社は、連結子会社であるオルガノ株式会社との吸収合併により消滅したため、トーヨーソーダ・ネーデルランド B.V.は清算結了したため、日本ポリウレタン工業株式会社は、当社との吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数………15社

主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社のうち主要な会社の名称

南陽化成株式会社

(持分法を適用しない理由)

いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、参共化成工業株式会社の決算日は８月31日、エースパック株式会社の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.他36社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたり、参共化成工業株式会社については２月28日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他36社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(b) たな卸資産

評価基準　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

評価方法　主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法

(c) デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法(ただし、建物(附属設備は除く。)は定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物：２～65年

機械装置及び運搬具：２～30年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(c) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(d) 事業整理損失引当金

工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の年度で一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建債権債務等（為替予約取引）

(c) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生年度より５年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がないものについては発生年度において一時に償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が104百万円減少し、退職給付に係る負債が238百万円増加し、利益剰余金が303百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,057百万円は「補助金収入」18百万円、「その他」1,039百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　このうち次のとおり担保に供しております。

担保提供

(債務内容)

※３(1) このうち次のとおり担保に供しております。

(債務内容)

(2) 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

３　保証債務

連結会社以外の銀行借入れに対する保証債務は次のとおりであります。

４※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金は、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の金額

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。売上原価に含まれるたな卸資産評価損（又は、たな卸資産評価損戻入額（△））は次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　 83,809株

持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分　    235株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使　 322,612株

単元未満株式の売渡請求　  1,300株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　72,321株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使　118,452株

単元未満株式の売渡請求　247株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき行った中間配当の１株当たり配当額５円には、

平成26年10月１日付の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴う記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

①　リース投資資産の内訳

流動資産

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針　

当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を図っております。

なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお連結貸借対照表に計上されている流動資産「その他」のうち、１年内回収予定の長期貸付金については、注記上、一括して当該長期貸付金に含めて記載しております。１年内回収予定の長期貸付金は次のとおりであります。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお連結貸借対照表に計上されている短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については、注記上、一括して当該長期借入金に含めて記載しております。１年内返済予定の長期借入金は次のとおりであります。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について60百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について89百万円、子会社株式及び関連会社株式について２百万円の減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(２)金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され

ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。

２.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。