【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第26期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テリロジー |
| 【英訳名】 | Terilogy Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津吹 憲男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３７）３２９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 阿部 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３７）３２９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 阿部 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | － | － | 2,638,099 | 2,560,575 | － |
| 経常損失（△） | （千円） | － | － | △52,001 | △153,268 | － |
| 当期純損失（△） | （千円） | － | － | △93,148 | △147,412 | － |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △86,188 | △149,953 | － |
| 純資産額 | （千円） | － | － | 1,083,728 | 933,774 | － |
| 総資産額 | （千円） | － | － | 2,816,527 | 2,656,862 | － |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | － | 70.46 | 60.71 | － |
| １株当たり当期純損失金額（△） | （円） | － | － | △6.06 | △9.58 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | 38.5 | 35.1 | － |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | △8.3 | △14.6 | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 64,475 | △284,112 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △90,303 | △6,415 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △39,409 | △32,248 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 997,186 | 676,292 | － |
| 従業員数 | （人） | － | － | 110 | 99 | － |
（注）１．第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、唯一の連結子会社であったTerilogy Hong Kong Limitedを平成26年10月に清算結了したことに伴い、第26期より連結財務諸表を作成していないため、第26期の連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,402,055 | 2,763,815 | 2,638,099 | 2,560,575 | 2,804,060 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △178,105 | 76,905 | △5,171 | △153,269 | △207,908 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △293,150 | 72,737 | △93,232 | △147,412 | △211,599 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,182,604 | 1,182,604 | 1,182,604 | 1,182,604 | 1,182,604 |
| 発行済株式総数 | （株） | 156,800 | 156,800 | 156,800 | 15,680,000 | 15,680,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,106,935 | 1,171,746 | 1,084,321 | 934,112 | 723,279 |
| 総資産額 | （千円） | 2,761,319 | 2,811,691 | 2,815,566 | 2,658,569 | 3,052,588 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 7,127.86 | 7,618.64 | 70.50 | 60.74 | 47.03 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1,906.05 | 472.94 | △6.06 | △9.58 | △13.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 41.7 | 38.5 | 35.1 | 23.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | △23.5 | 6.4 | △8.3 | △14.6 | △25.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 19.0 | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 68,090 | 47,598 | － | － | 150,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △71,717 | △86,955 | － | － | △49,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 190,200 | 9,539 | － | － | 146,618 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,085,788 | 1,050,965 | － | － | 934,133 |
| 従業員数 | （人） | 104 | 108 | 110 | 99 | 99 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第22期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期、第25期及び第26期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期、第24期、第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、第22期、第23期及び第26期については、関連会社が存在しないため、第24期及び第25期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成元年７月 | 東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始 |
| 平成３年４月 | 東芝エンジニアリング株式会社（現 東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始 |
| 平成６年４月 | 本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転 |
| 平成11年11月 | 米国Redback Networks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国Network Telesystems,Inc.社（現Affinegy,Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始 |
| 平成16年４月 | 大阪府に西日本営業所を開設 |
| 平成16年５月 | 本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転 |
| 平成16年10月 | 米国TippingPoint社（現Hewlett-Packard Development Company,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年９月 | ISO27001（ISMS）の認証取得 |
| 平成17年11月 | ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結 |
| 平成18年12月 | 米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結 |
| 平成19年２月 | ベルギー国VASCO DATA SECURITY社と販売代理店契約を締結 |
| 平成19年３月 | ISO14001（EMS）の認証取得 |
| 平成19年３月 | 西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転 |
| 平成20年４月 | 西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転 |
| 平成20年10月 | シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 平成22年８月 | 米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結 |
| 平成23年２月 | 米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結 |
| 平成23年12月 | 香港に100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を設立 |
| 平成24年９月 | 米国Lastline社と販売代理店契約を締結 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成25年７月 | 株式会社アクセンス・テクノロジー社と「Fullflex ZG」の総販売代理店契約を締結 |
| 平成26年10月 | 香港100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を清算 |
| 平成26年11月 | 米国CohoData社と販売代理店契約を締結 |
| 平成26年12月 | 西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合 |
３【事業の内容】
当社は、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「エンタープライズ部門、テレコム部門、グローバルビジネス部門、保守サービス部門」の４部門に区分し、ネットワークを顧客のビジネス視点で「可視化」、「分析」し、最適なソリューションを提供し、安定的な運用を実現することにより、顧客のIT投資効果を最大化いたします。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
| 事業名 | 事業の内容 | |
| エンタープライズ部門 | 主として一般企業や官公庁に対し、DHCP/DNS/RADIUSなどのネットワークサービスを中心としたソリューションおよびネットワークインフラストラクチャの構築サービスを提供。 | |
| テレコム部門 | サービスプロバイダのブロードバンド、WiMAXなどの要求に対し、サブスクライバー管理、ポリシーコントロール、ネットワークマネジメントなどの高度なソリューションおよびネットワークインフラストラクチャの構築サービスを提供。 | |
| グローバルビジネス部門 | グローバル展開する国内外の金融・証券市場を中心に、ネットワークおよび、サーバシステムにおける障害復旧時間の短縮、運用の自動化、パフォーマンス管理など、ITインフラが抱える様々な課題に対し、高度なソリューションを提供。 また、アジア・パシフィック地域の通信事業者、一般企業に向け、当社が強みとするテレコム、セキュリティに関する高度な製品、サービスを提供。 | |
| 保守サービス部門 | 当社が納入したネットワークおよび付帯機器の保守を行うと共に、ネットワークの増強・機能拡張・更新等についてプロフェッショナルサービスを提供。 | |
［事業系統図］
事業内容を詳記しますと以下の通りとなります。
エンタープライズ部門
当事業の主なユーザである一般企業は、厳しい国際競争化での生き残りや事業拡大に向けて、社内及びグループ企業間情報通信システムへのIT投資により、業務の効率化、IT化などを進めております。しかし、各企業は、新しい情報システムへの投資に加えて、既存情報システムのトータルコスト削減やセキュリティ強化への投資も必要としているために、IT投資を非常に厳しく選別しております。
当事業では、このようなユーザ・ニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、DNS/DHCP、セキュリティ機器等）を販売するとともに、企業内情報通信システムやセキュリティ（情報漏洩に関する標的型攻撃防御）、認証（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）インフラの設計・構築から運用管理までを一貫して提供しております。
テレコム部門
スマートフォンの普及で通信業界は一変し、今や移動体通信事業者が市場を牽引しています。またiPhone5の登場で高速無線通信方式LTE（Long Term Evolution）サービスが立ち上がり、データトラフィックはさらに急増し続けています。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの各社は通信サービス品質の向上とその維持に向け通信網の増強に力を入れています。一方、Webポータルや電子メールといった従来型インターネットサービスに加えて、IP電話や動画配信、IPTVといった多様なマルチメディアアプリケーション、更にはAmazon、Facebook、Google、国内ではLINEといったOTT(Over the top)サービスが増大しています。
このような市場の中、当事業では、通信事業者及びインターネットサービスプロバイダが抱える通信サービス品質に関連するさまざまな課題の差別化ソリューションを提案しております。具体的には、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータを収集・分析・可視化してサービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャー製品、ネットワーク&アプリケーション性能管理製品等）、加入ユーザ毎のデマンドに応じたサービスポリシーを包括的に制御するソリューション（トラフィック分析およびサービスポリシー制御）等々を当社のプロフェッショナルサービスとともに提供します。
グローバルビジネス部門
近年のコンピュータ技術の発展と規制緩和、グローバル化の流れにより、金融業界においてはアルゴリズムトレーディングに代表される高頻度取引が活発になりつつあります。マイクロ秒単位で取引を繰り返すこの手法を実現するには取引所側のコロケーションサービスが必須ですが、シンガポール、東京、大阪、オーストラリアに続き、韓国、香港でも同様のサービスが開始される予定です。さらに台湾や中国などの取引所も近い将来この流れに追随することが予想されており、さらに市場が広がる可能性が大きいと言えます。
当事業では、このようなアジア金融市場に向け、高頻度取引におけるインフラ及びアプリケーションのパフォーマンス測定およびチューニングのソリューションを提供しております。対象となる顧客は各地域の取引所、証券会社、および為替取引を行う大手銀行であり、高い技術力と金融アプリケーションへの深い理解を武器にサービスを展開しております。
保守サービス部門
当事業は、当社が販売したネットワーク関連機器及び構築したネットワークの保守、メンテナンスを行うものです。品質の良い保守サービスを提供することにより、継続的な取引や拡販につなげております。さらに、単に製品やサービスの保守作業に留まらず、より高度なトータルなサポート＆サービスへの展開を進めております。
用語解説
ルータ（router）
ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。
DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）
コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。
DNS（Domain Name Service）
インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。
IP（Internet Protocol）
米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。
IPTV（Internet Protocol TeleVision）
IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。
PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）
PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。
QoE（Quality of Experience）
QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。
QoS（Quality of Service）
QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。
SLA（Service Level Agreement）
元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。
SLM（Service Level Management）
これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 99 | 39.0 | 9.8 | 5,161 |
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） |
| テレコム部門 | 18 |
| エンタープライズ部門 | 37 |
| グローバルビジネス部門 | 6 |
| 保守サービス部門 | 15 |
| その他 | 23 |
| 合計 | 99 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における当社を取り巻くIT業界におきましては、スマートフォンの急激な増加に対応した新しいネットワークの構築のほか、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどを活用した新しいネットワークサービスが台頭しています。
また、国内の大手企業や団体を標的としたサイバー攻撃などの脅威が深刻化する中、セキュリティ対策の運用を支援するマネージドセキュリティサービスが注目を集めています。
このような経営環境のもと、当社では、顧客基盤の維持・拡大と販売チャネルの開発による販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化に取り組んできました。
当事業年度における部門別の概要は次のとおりです。
（エンタープライズ部門）
当部門では、企業のIT投資を含む設備投資に回復の兆しが見られたことから、当社の主要顧客である大手製造業を中心に、ネットワークのインフラ構築案件などの受注活動などは堅調に推移しました。
また、今期の注力案件である公共関連機関向けビデオ会議システムをはじめ、大手流通企業向け認証基盤システム、大手金融機関のインターネットバンキング向けワンタイムパスワード認証基盤システムなどを受注したことにより、当部門は売上に大きく貢献しました。
なお、国内の大手企業や団体を標的としたサイバー攻撃は、引き続き、増加傾向にあることから、入口対策のネットワーク不正侵入防御セキュリティ商品、出口対策の標的型攻撃対策クラウドサービスなど、セキュリティ案件の受注活動は堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,324百万円となりました。
（テレコム部門）
当部門では、スマートフォンの高機能化や通信ネットワークの高速化に伴い、ネットワーク・モニタリング案件の受注活動に注力したことで、自社開発の大容量パケットキャプチャの新製品が、モバイル通信事業者向けネットワーク・モニタリング案件に採用されました。
また、当社の得意分野であるネットワーク・モニタリングや、Wi-Fiサービス向けインフラ構築などは、引き続き、継続的な設備増強案件の受注を獲得しています。
しかしながら、通信インフラ整備に対する設備投資が一時的に停滞したことから、当部門での主力商品の受注活動は低調に推移しました。
この結果、売上高は237百万円となりました。
（グローバルビジネス部門）
当部門では、米国を中心とした先進国の景気回復基調に伴い、国内外の金融・証券市場では活性化の兆しが見られたことから、外資系大手金融グループを中心に、ネットワーク・パフォーマンス管理案件などの受注活動は堅調に推移しました。
また、アジア・パシフィック地域における営業活動では、台湾の公共関連機関向けマルウェア対策案件に、Lastline社の標的型攻撃対策クラウドサービスが採用されるなど、着実に成果をあげています。
しかしながら、当部門でのテレコム事業は、新規案件の受注活動に注力したものの、売上の貢献には至りませんでした。
この結果、売上高は63百万円となりました。
（保守サービス部門）
当部門では、円安による保守関連経費の上昇に対して、引き続き、保守業務の内製化、業務委託費の削減に努めました。また、継続的な取り組みである保守契約の更新活動に注力したことで、当部門の売上は堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,178百万円となりました。
この結果、当事業年度における受注高は1,628百万円、売上高は2,804百万円（前年同期2,560百万円、前年同期比9.5％増）、受注残高は90百万円となりました。
損益面では、第４四半期までは、売上高の減少による利益の減少などが見られたものの、受注は堅調に推移したことから、売上計上は第４四半期に集中しました。
しかしながら、為替相場は、当初の想定を上回る円安・ドル高で推移したため、仕入れ価格は上昇しました。これにより、第４四半期に売上計上予定の受注残案件は、受注時に想定した利益を大きく下回ったことから、第４四半期までの利益の減少を取り戻すまでには至りませんでした。
また、継続的な経費の削減活動に努めたものの、新規製品の立ち上げによる先行投資などの一時費用が発生したことから、当事業年度の営業損失は212百万円（前年同期は121百万円の損失）、経常損失は207百万円（前年同期は153百万円の損失）、当期純損失は211百万円（前年同期は147百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、934百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は150百万円となりました。これは税引前当期純損失207百万円を計上し、減価償却費112百万円を計上、売上債権の増加130百万円、たな卸資産の増加18百万円があったものの、仕入債務の増加257百万円、前受金の増加111百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49百万円となりました。これは定期預金の預入による支出718百万円、定期預金の払戻による収入703百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は146百万円となりました。これは短期借入金の純増減額197百万円、リース債務の返済による支出50百万円によるものであります。
２【仕入、受注及び販売の状況】
当社は単一事業であるため、仕入、受注及び販売の状況については事業部門ごとに記載しております。
(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| エンタープライズ部門（千円） | 910,433 |
| テレコム部門（千円） | 139,625 |
| グローバルビジネス部門（千円） | 49,604 |
| 合計（千円） | 1,099,663 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当事業年度の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 受注高 | 受注残高 |
| エンタープライズ部門（千円） | 1,302,969 | 50,135 |
| テレコム部門（千円） | 251,371 | 13,867 |
| グローバルビジネス部門（千円） | 74,189 | 26,114 |
| 合計（千円） | 1,628,530 | 90,117 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| エンタープライズ部門（千円） | 1,324,793 |
| テレコム部門（千円） | 237,503 |
| グローバルビジネス部門（千円） | 63,542 |
| 保守サービス部門（千円） | 1,178,221 |
| 合計（千円） | 2,804,060 |
（注）１．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱みずほ銀行 | 315,832 | 11.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社は、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図るとともに、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制などに努めてまいります。
①売上高の季節変動の平準化と収益力の向上
・自社開発製品の高性能キャプチャリングソフトウエアの販売強化
・クラウド性能監視サービス事業の立ち上げによりサービスの収益力を高める
・既存のクライアントツールビジネスを再生し案件数の増加で収益力の向上
②事業の収益改善策について
・既存事業の円安影響による販売価格の適正化を図り利益の向上を目指す
・社内定価の厳格な運用と値引き管理
・マーケティングプロセスの改善による得意先・案件数の増加
・変動する為替相場への適時な対応
③生産性向上とコスト削減について
・ＫＰＩ管理の徹底により営業活動と技術工数の生産性を高める
・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減
・固定費等の見直しによる経費削減を徹底
当社は、上記に掲げた具体的な対応策を実施することにより、業績の回復、安定成長への基盤づくりに努めてまいります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．技術革新及び商品供給について
当社の取扱商品であるルータ、LANスイッチ、サーバ等ネットワーク機器およびこれらに関するソフトウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。これに対応して当社では海外を含めて最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合した商品を供給できない等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．売上高の季節変動について
当社の主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社の売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。
３．競合について
本格的なブロードバンド時代の到来を受け、ネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、ネットワークインテグレーション市場においても、大手システムインテグレータを始めとする競合企業が多数存在し、競合が厳しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
４．技術者の確保について
ネットワーク技術の進歩の速さに対応して、顧客に対して最適なネットワーク環境を提供するためには、市場動向調査とともに最新技術を熟知し応用力のあるネットワーク技術者の確保がますます重要となってきております。
当社では、ネットワークインテグレーション分野に必要な技術をネットワーク技術、セキュリティ技術、サーバ技術、ネットワーク保守・運用技術、ネットワークコンサルタント技術の５つに区分し、社内技術教育プログラムに基づく研修により技術者養成に努めており、また技術素養のある人材および必要な能力をもった技術者の確保にも注力し、新卒または外部専門機関との連携による中途を採用しております。今後、必要な技術者を確保できない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５．為替変動の影響について
当社は、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する輸入仕入の割合は、平成26年３月期においては76.3％、平成27年３月期においては70.1％となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．重要事象等について
当社は当事業年度において、営業損失212百万円、経常損失207百万円、当期純損失211百万円と、重要な営業損失が発生したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、2,614百万円となり、前事業年度末に比べ435百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が276百万円増加し、売掛金が118百万円増加、前渡金が20百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、438百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が64百万円減少し、投資その他の資産が18百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、2,219百万円となり、前事業年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に買掛金が257百万円増加し、短期借入金が197百万円増加、前受金が111百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、109百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主にリース債務が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、723百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が211百万円減少したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,804百万円となりました。その主な概要につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（1）業績」に記載の通りであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ3.0％減少し789百万円となりました。
その結果、当事業年度の営業損失は、212百万円（前事業年度は営業損失121百万円）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ790.7％増加し23百万円となりました
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ44.3％減少し19百万円となりました。
その結果、当事業年度の経常損失は207百万円（前事業年度は経常損失153百万円）となりました。
（特別損益・税引前当期純利益）
当事業年度の特別利益の発生はありません。（前事業年度は９百万円）
その結果、当事業年度の税引前当期純損失は207百万円（前事業年度は税引前当期純損失144百万円）となりました。
（当期純利益）
以上の結果、当期純損失は、211百万円（前事業年度は当期純損失147百万円）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果得られた資金は150百万円となりました。これは税引前当期純損失207百万円を計上し、減価償却費112百万円を計上、売上債権の増加130百万円、たな卸資産の増加18百万円があったものの、仕入債務の増加257百万円、前受金の増加111百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は49百万円となりました。これは定期預金の預入による支出718百万円、定期預金の払戻による収入703百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は146百万円となりました。これは短期借入金の純増減額197百万円、リース債務の返済による支出50百万円によるものであります。
(5）重要事象等についての対応策
当社は、当事業年度において、営業損失212百万円、経常損失207百万円、当期純損失211百万円を計上し、２期連続の重要な営業損失が発生したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図るとともに、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制などに努めてまいります。
①売上高の季節変動の平準化と収益力の向上
・自社開発製品の高性能キャプチャリングソフトウエアの販売強化
・クラウド性能監視サービス事業の立ち上げによりサービスの収益力を高める
・既存のクライアントツールビジネスを再生し案件数の増加で収益力の向上
②事業の収益改善策について
・既存事業の円安影響による販売価格の適正化を図り利益の向上を目指す
・社内定価の厳格な運用と値引き管理
・マーケティングプロセスの改善による得意先・案件数の増加
・変動する為替相場への適時な対応
③生産性向上とコスト削減について
・ＫＰＩ管理の徹底により営業活動と技術工数の生産性を高める
・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減
・固定費等の見直しによる経費削減を徹底
これらの具体的な対応策を実施することにより、また、十分な手元資金があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、51,321千円となりました。これは主に、保守及び検証用機器の購入等によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 | 車両運搬具 | 工具器具備品 | リース資産 | 合計 | |||
| 本社 （東京都千代田区） | 業務ＯＡ設備等 | 12,437 | 0 | 23,521 | 85,870 | 121,830 | 99 |
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,696,000 |
| 計 | 21,696,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,680,000 | 15,680,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,680,000 | 15,680,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年10月１日 （注） | 15,523,200 | 15,680,000 | － | 1,182,604 | － | － |
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 19 | 26 | 10 | 5 | 4,696 | 4,757 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 4,177 | 9,995 | 720 | 1,146 | 38 | 140,713 | 156,789 | 1,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.66 | 6.37 | 0.46 | 0.73 | 0.02 | 89.76 | 100.00 | － |
（注）自己株式300,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 津吹 憲男 | 東京都板橋区 | 4,742,400 | 30.24 |
| 阿部 昭彦 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 1,529,600 | 9.76 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 417,700 | 2.66 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 405,100 | 2.58 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４ | 170,900 | 1.09 |
| 宮村 信男 | 東京都豊島区 | 129,200 | 0.82 |
| テリロジー社員持株会 | 東京都千代田区九段北１丁目13－５ | 123,300 | 0.79 |
| 辻 務 | 三重県松阪市 | 107,400 | 0.68 |
| 田中 隆吉 | 東京都大田区 | 103,000 | 0.66 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 102,900 | 0.66 |
| 計 | － | 7,831,500 | 49.95 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式300,000株（1.91％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 300,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,378,900 | 153,789 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,680,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,789 | ― |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テリロジー | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 300,000 | － | 300,000 | 1.91 |
| 計 | ― | 300,000 | － | 300,000 | 1.91 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 300,000 | － | 300,000 | － |
３【配当政策】
当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し収益性、安全性の確保に努め、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組んで行く方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。
上記の方針ではありますが、当事業年度は繰越利益剰余金が欠損の状況であるため無配とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 19,300 | 9,550 | 11,000 | 13,420 □289 | 405 |
| 最低（円） | 6,800 | 6,670 | 6,320 | 7,000 □90 | 108 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 279 | 269 | 226 | 227 | 275 | 259 |
| 最低（円） | 190 | 215 | 168 | 186 | 178 | 206 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 津吹 憲男 | 昭和17年９月18日生 | 昭和40年４月 東京三菱自動車販売㈱入社 昭和44年９月 高千穂交易㈱入社 昭和50年12月 住商エレクトロニクス㈱入社 平成元年７月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成17年10月 （管掌）管理部 平成18年10月 技術本部長 平成20年４月 （管掌）事業本部 | 昭和40年４月 | 東京三菱自動車販売㈱入社 | 昭和44年９月 | 高千穂交易㈱入社 | 昭和50年12月 | 住商エレクトロニクス㈱入社 | 平成元年７月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | 平成17年10月 | （管掌）管理部 | 平成18年10月 | 技術本部長 | 平成20年４月 | （管掌）事業本部 | (注）７ | 4,742,400 | |||||||||||||||||||||
| 昭和40年４月 | 東京三菱自動車販売㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和44年９月 | 高千穂交易㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和50年12月 | 住商エレクトロニクス㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年７月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | （管掌）管理部 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 技術本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | （管掌）事業本部 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 情報開示担当 | 阿部 昭彦 | 昭和22年９月５日生 | 昭和46年４月 高千穂交易㈱入社 昭和50年12月 住商エレクトロニクス㈱入社 平成元年８月 当社入社 平成２年５月 常務取締役就任 平成13年３月 エンタープライズ営業本部長 平成14年６月 専務取締役就任 平成15年６月 ネットワークソリューション事業本部長 平成16年４月 （管掌）営業部門統括、管理部門、公開プロジェクトチームリーダー、ＩＲ 平成16年６月 （管掌）管理部（兼）情報開示担当 平成18年４月 エンタープライズ営業本部長 （兼）情報開示担当 平成19年４月 営業本部長（兼）情報開示担当 平成20年４月 管理本部長（兼）管理部長（兼）情報開示担当 平成21年４月 管理本部長（兼）情報開示担当 平成21年６月 取締役副社長就任 平成23年５月 取締役就任 平成24年１月 取締役副社長就任（現任） | 昭和46年４月 | 高千穂交易㈱入社 | 昭和50年12月 | 住商エレクトロニクス㈱入社 | 平成元年８月 | 当社入社 | 平成２年５月 | 常務取締役就任 | 平成13年３月 | エンタープライズ営業本部長 | 平成14年６月 | 専務取締役就任 | 平成15年６月 | ネットワークソリューション事業本部長 | 平成16年４月 | （管掌）営業部門統括、管理部門、公開プロジェクトチームリーダー、ＩＲ | 平成16年６月 | （管掌）管理部（兼）情報開示担当 | 平成18年４月 | エンタープライズ営業本部長 （兼）情報開示担当 | 平成19年４月 | 営業本部長（兼）情報開示担当 | 平成20年４月 | 管理本部長（兼）管理部長（兼）情報開示担当 | 平成21年４月 | 管理本部長（兼）情報開示担当 | 平成21年６月 | 取締役副社長就任 | 平成23年５月 | 取締役就任 | 平成24年１月 | 取締役副社長就任（現任） | (注）７ | 1,529,600 | ||
| 昭和46年４月 | 高千穂交易㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和50年12月 | 住商エレクトロニクス㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年５月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | エンタープライズ営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | ネットワークソリューション事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | （管掌）営業部門統括、管理部門、公開プロジェクトチームリーダー、ＩＲ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | （管掌）管理部（兼）情報開示担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | エンタープライズ営業本部長 （兼）情報開示担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 営業本部長（兼）情報開示担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 管理本部長（兼）管理部長（兼）情報開示担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 管理本部長（兼）情報開示担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 取締役副社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 新美 竹男 | 昭和23年５月20日生 | 昭和47年４月 伊藤忠データシステムズ㈱入社 昭和55年10月 ＮＳInternational ＭＰＵマーケティングマネジャー 昭和56年８月 コンピュータビジョンアジア㈱営業部長、マーケティング部長 昭和61年９月 米国インターグラフ社日本法人 取締役マーケティング本部長 昭和62年10月 日本レーカルリダック㈱ 研究開発センター長 平成３年２月 ㈱テクノコム取締役営業部長 平成８年６月 当社入社新事業開発室長 平成16年６月 取締役就任（現任） 平成19年４月 経営企画本部長（兼）新事業開発部長 平成20年４月 経営企画本部長（兼）市場調査部長 平成21年４月 経営企画本部長 | 昭和47年４月 | 伊藤忠データシステムズ㈱入社 | 昭和55年10月 | ＮＳInternational ＭＰＵマーケティングマネジャー | 昭和56年８月 | コンピュータビジョンアジア㈱営業部長、マーケティング部長 | 昭和61年９月 | 米国インターグラフ社日本法人 取締役マーケティング本部長 | 昭和62年10月 | 日本レーカルリダック㈱ 研究開発センター長 | 平成３年２月 | ㈱テクノコム取締役営業部長 | 平成８年６月 | 当社入社新事業開発室長 | 平成16年６月 | 取締役就任（現任） | 平成19年４月 | 経営企画本部長（兼）新事業開発部長 | 平成20年４月 | 経営企画本部長（兼）市場調査部長 | 平成21年４月 | 経営企画本部長 | (注）７ | 76,800 | |||||||||||||
| 昭和47年４月 | 伊藤忠データシステムズ㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和55年10月 | ＮＳInternational ＭＰＵマーケティングマネジャー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年８月 | コンピュータビジョンアジア㈱営業部長、マーケティング部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年９月 | 米国インターグラフ社日本法人 取締役マーケティング本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年10月 | 日本レーカルリダック㈱ 研究開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年２月 | ㈱テクノコム取締役営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 当社入社新事業開発室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 経営企画本部長（兼）新事業開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 経営企画本部長（兼）市場調査部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 経営企画本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮村 信男 | 昭和40年11月20日生 | 平成２年２月 当社入社 平成11年４月 当社営業部長 平成13年６月 University of Southern California MBA 派遣留学 平成15年４月 当社社長付 平成15年10月 シスコシステムズ（株）入社、マーケティング部プロダクトマネージャー 平成16年２月 同社マーケットデベロップメント部アライアンスマネージャー 平成16年８月 同社エンタープライズマーケティング部インダストリーソリューションマネージャー 平成19年12月 当社入社 社長室戦略担当 平成20年４月 当社事業本部長 平成20年６月 取締役就任（現任） | 平成２年２月 | 当社入社 | 平成11年４月 | 当社営業部長 | 平成13年６月 | University of Southern California MBA 派遣留学 | 平成15年４月 | 当社社長付 | 平成15年10月 | シスコシステムズ（株）入社、マーケティング部プロダクトマネージャー | 平成16年２月 | 同社マーケットデベロップメント部アライアンスマネージャー | 平成16年８月 | 同社エンタープライズマーケティング部インダストリーソリューションマネージャー | 平成19年12月 | 当社入社 社長室戦略担当 | 平成20年４月 | 当社事業本部長 | 平成20年６月 | 取締役就任（現任） | (注）７ | 129,200 | |||||||||||||||
| 平成２年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | University of Southern California MBA 派遣留学 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 当社社長付 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | シスコシステムズ（株）入社、マーケティング部プロダクトマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | 同社マーケットデベロップメント部アライアンスマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 同社エンタープライズマーケティング部インダストリーソリューションマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 当社入社 社長室戦略担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂本 明男 | 昭和21年９月21日生 | 昭和56年４月 日本電気㈱交換グループ課長 昭和62年４月 NEC Americaへ出向 事業部長 平成８年７月 HolonTech Corp.(米)創設 平成13年２月 AuralineInc.CEO&President 平成14年２月 IPLocks,Inc.創設 CEO 平成20年７月 Fortinet,Inc.Vice President アジア・ジャパン社長 平成21年９月 経営コンサルタントとして米シリコンバレー各社経営支援（現任） 平成27年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和56年４月 | 日本電気㈱交換グループ課長 | 昭和62年４月 | NEC Americaへ出向 事業部長 | 平成８年７月 | HolonTech Corp.(米)創設 | 平成13年２月 | AuralineInc.CEO&President | 平成14年２月 | IPLocks,Inc.創設 CEO | 平成20年７月 | Fortinet,Inc.Vice President アジア・ジャパン社長 | 平成21年９月 | 経営コンサルタントとして米シリコンバレー各社経営支援（現任） | 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注）７ | ― | |||||||
| 昭和56年４月 | 日本電気㈱交換グループ課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年４月 | NEC Americaへ出向 事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年７月 | HolonTech Corp.(米)創設 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | AuralineInc.CEO&President | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | IPLocks,Inc.創設 CEO | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | Fortinet,Inc.Vice President アジア・ジャパン社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | 経営コンサルタントとして米シリコンバレー各社経営支援（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 西村 誠二 | 昭和21年６月29日生 | 昭和44年４月 ブリヂストンフローテック㈱入社 経理、人事労務、総務部門を歴任 平成13年12月 同社退社 平成14年１月 当社入社 平成14年４月 当社管理部長兼株式上場プロジェクトサブリーダー就任 平成18年６月 当社定年退職 当社嘱託契約 平成21年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和44年４月 | ブリヂストンフローテック㈱入社 | 経理、人事労務、総務部門を歴任 | 平成13年12月 | 同社退社 | 平成14年１月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 当社管理部長兼株式上場プロジェクトサブリーダー就任 | 平成18年６月 | 当社定年退職 当社嘱託契約 | 平成21年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注）４ | 28,800 | ||||||||||
| 昭和44年４月 | ブリヂストンフローテック㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 経理、人事労務、総務部門を歴任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 同社退社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社管理部長兼株式上場プロジェクトサブリーダー就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社定年退職 当社嘱託契約 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 原島 正隆 | 昭和21年５月24日生 | 昭和45年４月 住友電気工業㈱入社 平成９年４月 ㈱ネットマークス取締役企画本部長 平成16年４月 同社取締役常務執行役員法務部長 平成18年６月 ㈱ネットマークス監査役 当社監査役就任（現任） 平成19年11月 住友電工デバイス・イノベーション㈱資材・物流部担当部長 平成25年１月 ㈱IFY取締役（現任） | 昭和45年４月 | 住友電気工業㈱入社 | 平成９年４月 | ㈱ネットマークス取締役企画本部長 | 平成16年４月 | 同社取締役常務執行役員法務部長 | 平成18年６月 | ㈱ネットマークス監査役 | 当社監査役就任（現任） | 平成19年11月 | 住友電工デバイス・イノベーション㈱資材・物流部担当部長 | 平成25年１月 | ㈱IFY取締役（現任） | (注）５ | ― | ||||||||||
| 昭和45年４月 | 住友電気工業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | ㈱ネットマークス取締役企画本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同社取締役常務執行役員法務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | ㈱ネットマークス監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 住友電工デバイス・イノベーション㈱資材・物流部担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | ㈱IFY取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 鶴保 征城 | 昭和17年２月10日生 | 昭和41年４月 日本電信電話公社入社 平成元年11月 NTTソフトウェア研究所所長 平成５年６月 NTTデータ㈱取締役開発本部長 平成７年６月 同社常務取締役技術開発本部長 平成９年６月 NTTソフトウェア㈱代表取締役社長 平成15年６月 高知工科大学工学部情報システム工学科教授 平成16年10月 独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター所長 経済産業省産業構造審議会臨時委員 平成20年３月 日本学術会議連携会員 平成21年１月 学校法人専門学校HAL東京校長 （現任） 独立行政法人情報処理推進機構顧問（現任） 平成22年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和41年４月 | 日本電信電話公社入社 | 平成元年11月 | NTTソフトウェア研究所所長 | 平成５年６月 | NTTデータ㈱取締役開発本部長 | 平成７年６月 | 同社常務取締役技術開発本部長 | 平成９年６月 | NTTソフトウェア㈱代表取締役社長 | 平成15年６月 | 高知工科大学工学部情報システム工学科教授 | 平成16年10月 | 独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター所長 経済産業省産業構造審議会臨時委員 | 平成20年３月 | 日本学術会議連携会員 | 平成21年１月 | 学校法人専門学校HAL東京校長 （現任） 独立行政法人情報処理推進機構顧問（現任） | 平成22年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注）６ | ― | |||
| 昭和41年４月 | 日本電信電話公社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年11月 | NTTソフトウェア研究所所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年６月 | NTTデータ㈱取締役開発本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 同社常務取締役技術開発本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | NTTソフトウェア㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 高知工科大学工学部情報システム工学科教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター所長 経済産業省産業構造審議会臨時委員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 日本学術会議連携会員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 学校法人専門学校HAL東京校長 （現任） 独立行政法人情報処理推進機構顧問（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 6,506,800 | |||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役坂本明男は、社外取締役であります。
２．監査役原島正隆及び鶴保征城は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） | |||||||||
| 近藤 一義 | 昭和17年７月９日生 | 昭和36年４月 野村不動産株式会社入社 昭和60年１月 国際証券株式会社入社 平成15年７月 国際土地建物株式会社定年退社 | 昭和36年４月 | 野村不動産株式会社入社 | 昭和60年１月 | 国際証券株式会社入社 | 平成15年７月 | 国際土地建物株式会社定年退社 | 3,000 | |||
| 昭和36年４月 | 野村不動産株式会社入社 | |||||||||||
| 昭和60年１月 | 国際証券株式会社入社 | |||||||||||
| 平成15年７月 | 国際土地建物株式会社定年退社 | |||||||||||
４．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。
当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。
監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。
また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。
※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。
また、当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。
社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法の施行を受け、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応ならびに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理を有効に行うためリスク管理委員会を設置し、当社の業務執行にかかるリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。
また、不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整えることとしております。
・コンプライアンス体制の整備の状況
当社のコンプライアンス管理体制につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス基本規程を策定し、管理部管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会において、コンプライアンスを含む内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、全社員を対象としてコンプライアンスについての研修を実施しております。
二．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として、社長直轄に内部監査室を設置し、年間監査計画に基づき、全社全体の業務運営が適法かつ適正に執行されているか監査を実施することとしております。また、監査役監査は、監査方法、監査時期など、監査役会で協議し作成した監査計画に基づき監査を実施するとともに、内部監査室、会計監査人との定期的な意見交換を行うことで連携を図り、監査機能の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続関与年数
指定有限責任社員 公認会計士 齊藤 文男 （継続監査年数３年）
指定有限責任社員 公認会計士 川村 敦 （継続監査年数２年）
・監査証明業務に係る監査従事者
公認会計士 ４名、その他 ３名
（注）その他は、公認会計士試験合格者であります。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役坂本明男氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外監査役原島正隆氏及び社外監査役鶴保征城氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会、監査役会及びリスク管理委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
なお、上記３名のうち、社外監査役原島正隆氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 47,940 | 47,940 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 4,200 | 4,200 | 1 |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | 2 |
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| ２銘柄 | 40,298千円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 108,000 | 22,032 | 業務上の関係 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 108,000 | 22,798 | 業務上の関係 |
| ㈱ブロードバンドセキュリティ | 2,500,000 | 17,500 | 業務上の関係 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | |
| 提出会社 | 16,000 | － | 16,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 16,000 | － | 16,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、唯一の連結子会社であったTerilogy Hong Kong Limitedを平成26年10月に清算結了したことに伴い、第26期より連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,301,967 | 1,578,220 |
| 受取手形 | 2,536 | 14,467 |
| 売掛金 | 397,542 | 516,404 |
| 商品 | 28,781 | 43,679 |
| 仕掛品 | 1,062 | 1,875 |
| 前渡金 | 410,060 | 430,903 |
| 前払費用 | 16,617 | 20,764 |
| その他 | 22,492 | 11,133 |
| 貸倒引当金 | △2,614 | △3,347 |
| 流動資産合計 | 2,178,445 | 2,614,102 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 47,112 | 47,112 |
| 減価償却累計額 | △32,308 | △34,674 |
| 建物（純額） | 14,804 | 12,437 |
| 車両運搬具 | 4,458 | 4,458 |
| 減価償却累計額 | △4,458 | △4,458 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 160,478 | 175,817 |
| 減価償却累計額 | △141,655 | △152,295 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,822 | 23,521 |
| リース資産 | 158,731 | 178,876 |
| 減価償却累計額 | △74,479 | △93,005 |
| リース資産（純額） | 84,252 | 85,870 |
| 有形固定資産合計 | 117,879 | 121,830 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 56,678 | 10,297 |
| 電話加入権 | 1,282 | 1,282 |
| リース資産 | 82,850 | 64,664 |
| 無形固定資産合計 | 140,810 | 76,244 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 22,032 | 40,298 |
| 敷金及び保証金 | 53,200 | 53,014 |
| 会員権 | 81,852 | 82,748 |
| 保険積立金 | 64,348 | 64,348 |
| その他 | 6,054 | 6,054 |
| 貸倒引当金 | △6,054 | △6,054 |
| 投資その他の資産合計 | 221,434 | 240,410 |
| 固定資産合計 | 480,123 | 438,485 |
| 資産合計 | 2,658,569 | 3,052,588 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 130,807 | 388,425 |
| 短期借入金 | 910,200 | 1,107,464 |
| リース債務 | 48,762 | 52,026 |
| 未払金 | 32,019 | 34,467 |
| 未払費用 | 10,038 | 11,839 |
| 未払法人税等 | 6,215 | 5,854 |
| 未払消費税等 | 7,523 | 46,241 |
| 前受金 | 429,728 | 541,519 |
| 預り金 | 2,649 | 2,218 |
| 賞与引当金 | 15,620 | 29,316 |
| その他 | 42 | - |
| 流動負債合計 | 1,593,607 | 2,219,372 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 119,704 | 98,738 |
| 繰延税金負債 | 533 | 444 |
| 資産除去債務 | 10,612 | 10,753 |
| 固定負債合計 | 130,849 | 109,936 |
| 負債合計 | 1,724,456 | 2,329,308 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,182,604 | 1,182,604 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 630,370 | 630,370 |
| 資本剰余金合計 | 630,370 | 630,370 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △592,425 | △804,025 |
| 利益剰余金合計 | △592,425 | △804,025 |
| 自己株式 | △280,637 | △280,637 |
| 株主資本合計 | 939,911 | 728,311 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,799 | △5,032 |
| 評価・換算差額等合計 | △5,799 | △5,032 |
| 純資産合計 | 934,112 | 723,279 |
| 負債純資産合計 | 2,658,569 | 3,052,588 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品及び製品売上高 | 1,453,036 | 1,625,839 |
| 保守売上高 | 1,107,539 | 1,178,221 |
| 売上高合計 | 2,560,575 | 2,804,060 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品売上原価 | 1,151,475 | 1,457,501 |
| 保守売上原価 | 716,605 | 769,344 |
| 売上原価合計 | 1,868,080 | 2,226,846 |
| 売上総利益 | 692,495 | 577,214 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 6,745 | 3,422 |
| 役員報酬 | 57,790 | 55,740 |
| 給料及び手当 | 299,576 | 297,800 |
| 賞与 | 23,663 | 15,575 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,708 | 20,915 |
| 法定福利費 | 51,941 | 51,746 |
| 福利厚生費 | 19,928 | 19,162 |
| 交際費 | 12,362 | 11,299 |
| 地代家賃 | 47,022 | 37,919 |
| 運賃 | 12,782 | 10,020 |
| 賃借料 | 25,108 | 21,410 |
| 消耗品費 | 6,044 | 4,654 |
| 通信費 | 13,559 | 11,682 |
| 旅費及び交通費 | 30,702 | 26,578 |
| 水道光熱費 | 8,596 | 7,950 |
| 支払手数料 | 83,968 | 80,273 |
| 研修費 | 5,851 | 3,548 |
| 減価償却費 | 35,642 | 51,685 |
| 租税公課 | 9,836 | 9,236 |
| 貸倒引当金繰入額 | △137 | 732 |
| その他 | 52,403 | 48,227 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 814,097 | 789,583 |
| 営業損失（△） | △121,602 | △212,368 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 177 | 174 |
| 受取配当金 | 898 | 756 |
| 為替差益 | - | 18,649 |
| デリバティブ評価益 | 1,350 | 3,135 |
| その他 | 222 | 870 |
| 営業外収益合計 | 2,648 | 23,585 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,364 | 17,695 |
| 為替差損 | 11,894 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,054 | - |
| その他 | 0 | 1,431 |
| 営業外費用合計 | 34,314 | 19,126 |
| 経常損失（△） | △153,269 | △207,908 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 9,000 | - |
| 特別利益合計 | 9,000 | - |
| 税引前当期純損失（△） | △144,269 | △207,908 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,293 | 3,780 |
| 法人税等調整額 | △149 | △89 |
| 法人税等合計 | 3,143 | 3,690 |
| 当期純損失（△） | △147,412 | △211,599 |
【売上原価明細書】
商品及び製品売上原価
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 労務費 | 133,681 | 43.8 | 132,104 | 43.5 | |
| Ⅱ 経費 | ※１ | 171,382 | 56.2 | 171,612 | 56.5 |
| 当期総製造費用 | 305,064 | 100.0 | 303,717 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 4,621 | 1,062 | |||
| 計 | 309,685 | 304,780 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,062 | 1,875 | |||
| 差引計 | 308,622 | 302,904 | |||
| 期首商品たな卸高 | 2,685 | 28,781 | |||
| 当期商品仕入高 | 817,652 | 1,142,960 | |||
| ソフトウエア償却費 | 51,295 | 44,850 | |||
| 計 | 1,180,256 | 1,519,495 | |||
| 期末商品たな卸高 | ※３ | 28,781 | 43,679 | ||
| 他勘定振替高 | ※２ | － | 18,315 | ||
| 商品及び製品売上原価 | ※３ | 1,151,475 | 1,457,501 | ||
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。 （千円）
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 外注費 | 125,740 | 117,336 |
| 賃借料 | 12,492 | 10,947 |
| 旅費交通費 | 9,794 | 8,640 |
| リース料 | 4,051 | 5,611 |
※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 （千円）
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 前渡金 | － | 9,744 |
| 工具器具備品 | － | 5,487 |
※３．期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後金額であり、前事業年度の商品及び製品売上原価には商品評価損が1,597千円含まれております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
保守売上原価
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 労務費 | 79,277 | 11.1 | 59,394 | 7.7 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 637,327 | 88.9 | 709,949 | 92.3 |
| 保守売上原価 | 716,605 | 100.0 | 769,344 | 100.0 | |
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 （千円）
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 外注費 | 612,762 | 690,852 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,182,604 | 630,370 | 630,370 | △445,012 | △445,012 | △280,637 | 1,087,324 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失（△） | △147,412 | △147,412 | △147,412 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △147,412 | △147,412 | － | △147,412 |
| 当期末残高 | 1,182,604 | 630,370 | 630,370 | △592,425 | △592,425 | △280,637 | 939,911 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,003 | △3,003 | 1,084,321 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △147,412 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,795 | △2,795 | △2,795 |
| 当期変動額合計 | △2,795 | △2,795 | △150,208 |
| 当期末残高 | △5,799 | △5,799 | 934,112 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,182,604 | 630,370 | 630,370 | △592,425 | △592,425 | △280,637 | 939,911 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失（△） | △211,599 | △211,599 | △211,599 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △211,599 | △211,599 | - | △211,599 |
| 当期末残高 | 1,182,604 | 630,370 | 630,370 | △804,025 | △804,025 | △280,637 | 728,311 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △5,799 | △5,799 | 934,112 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △211,599 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 766 | 766 | 766 |
| 当期変動額合計 | 766 | 766 | △210,833 |
| 当期末残高 | △5,032 | △5,032 | 723,279 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |
| 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純損失（△） | △207,908 |
| 減価償却費 | 112,399 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,696 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 732 |
| 受取利息及び受取配当金 | △930 |
| 支払利息 | 17,695 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △130,793 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △18,793 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 257,618 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 111,790 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △20,843 |
| その他 | 36,240 |
| 小計 | 170,903 |
| 利息及び配当金の受取額 | 934 |
| 利息の支払額 | △17,930 |
| 法人税等の支払額 | △3,780 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △718,709 |
| 定期預金の払戻による収入 | 703,121 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,738 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △937 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,500 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △330 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 197,264 |
| リース債務の返済による支出 | △50,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 146,618 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,498 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 260,665 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 673,467 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 934,133 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 15年 |
| 車輌運搬具 | ３年 |
| 工具器具備品 | ４～10年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 156,800 | 15,523,200 | － | 15,680,000 |
| 合計 | 156,800 | 15,523,200 | － | 15,680,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,000 | 297,000 | － | 300,000 |
| 合計 | 3,000 | 297,000 | － | 300,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加15,523,200株及び普通株式の自己株式の株式数の増加297,000株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,680,000 | － | － | 15,680,000 |
| 合計 | 15,680,000 | － | － | 15,680,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 300,000 | － | － | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | － | － | 300,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,578,220千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △644,087 |
| 現金及び現金同等物 | 934,133 |
重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 32,944千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に保守機材等（工具器具備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、当該株式に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は主に事務所の賃貸に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の買掛金に係る為替の変動リスクに対しては、為替相場の状況を勘案し、必要に応じて為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に固定資産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注）２．を参照ください。）
当事業年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 1,578,220 | 1,578,220 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 530,872 | 530,872 | － |
| (3）投資有価証券 | 22,798 | 22,798 | － |
| (4）敷金及び保証金 | 52,754 | 52,545 | △209 |
| (5）会員権 | 82,748 | 52,309 | △30,439 |
| 資産計 | 2,267,395 | 2,236,747 | △30,648 |
| (1）買掛金 | 388,425 | 388,425 | － |
| (2）短期借入金 | 1,107,464 | 1,107,464 | － |
| (3）リース債務 | 150,764 | 154,878 | 4,113 |
| (4）未払金 | 34,467 | 34,467 | － |
| 負債計 | 1,681,121 | 1,685,235 | 4,113 |
| デリバティブ取引(*) | 4,485 | 4,485 | － |
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収見込額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）会員権
会員権の時価は、市場価格に基づき算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 当事業年度 （平成27年３月31日） |
| 投資有価証券 | 17,500 |
| 敷金及び保証金 | 260 |
投資有価証券については、非上場株式であり市場価格がないため、また、敷金及び保証金については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成27年３月31日） （千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形及び売掛金 | 530,872 | － | － | － |
| 合計 | 530,872 | － | － | － |
４．リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成27年３月31日） （千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,107,464 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 52,026 | 39,636 | 30,646 | 23,597 | 4,858 | － |
| 合計 | 1,159,490 | 39,636 | 30,646 | 23,597 | 4,858 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当事業年度（平成27年３月31日） （千円）
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 22,798 | 27,831 | △5,032 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 22,798 | 27,831 | △5,032 | |
| 合計 | 22,798 | 27,831 | △5,032 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額17,500千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度（平成27年３月31日） （千円）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 212,001 | － | 4,485 | 4,485 | |
| 合計 | 212,001 | － | 4,485 | 4,485 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当事業年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,389千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 1,868千円 | 686千円 | |
| 貸倒引当金繰入額否認 | 3,089 | 2,641 | |
| 賞与引当金繰入額否認 | 6,317 | 11,036 | |
| 減価償却限度額超過 | 1,021 | 573 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 89,452 | 81,169 | |
| 商品評価損否認 | 30,003 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,066 | 1,665 | |
| 繰越欠損金 | 424,243 | 248,950 | |
| 資産除去債務 | 3,782 | 3,477 | |
| 関係会社整理損 | 17,176 | － | |
| その他 | 812 | 726 | |
| 繰延税金資産小計 | 579,834 | 350,929 | |
| 評価性引当額 | △579,834 | △350,929 | |
| 繰延税金資産計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他 | △533 | △444 | |
| 繰延税金負債計 | △533 | △444 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 | 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 | ||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.329％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 期首残高 | 10,473 | 千円 | 10,612 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 139 | 141 | ||
| 期末残高 | 10,612 | 10,753 | ||
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 商品及び製品 | 保守サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,625,839 | 1,178,221 | 2,804,060 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 |
| ㈱みずほ銀行 | 315,832 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 60.74円 １株当たり当期純損失金額 △9.58円 | １株当たり純資産額 | 60.74円 | １株当たり当期純損失金額 | △9.58円 | １株当たり純資産額 47.03円 １株当たり当期純損失金額 △13.76円 | １株当たり純資産額 | 47.03円 | １株当たり当期純損失金額 | △13.76円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 60.74円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | △9.58円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 47.03円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | △13.76円 |
（注）１．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 当期純損失金額（△）（千円） | △147,412 | △211,599 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円） | △147,412 | △211,599 |
| 期中平均株式数（株） | 15,380,000 | 15,380,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 47,112 | － | － | 47,112 | 34,674 | 2,366 | 12,437 |
| 車両運搬具 | 4,458 | － | － | 4,458 | 4,458 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 160,478 | 18,377 | 3,038 | 175,817 | 152,295 | 13,203 | 23,521 |
| リース資産 | 158,731 | 32,944 | 12,798 | 178,876 | 93,005 | 31,325 | 85,870 |
| 有形固定資産計 | 370,780 | 51,321 | 15,836 | 406,265 | 284,435 | 46,895 | 121,830 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 175,171 | 937 | － | 176,108 | 165,811 | 47,318 | 10,297 |
| 電話加入権 | 1,282 | － | － | 1,282 | － | － | 1,282 |
| リース資産 | 91,722 | － | － | 91,722 | 27,057 | 18,185 | 64,664 |
| 無形固定資産計 | 268,175 | 937 | － | 269,113 | 192,868 | 65,503 | 76,244 |
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| リース資産 | 保守部材等 | 32,944 | 千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 910,200 | 1,107,464 | 1.48 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 48,762 | 52,026 | 3.06 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 119,704 | 98,738 | 4.79 | 平成28年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,078,666 | 1,258,228 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| リース債務 | 39,636 | 30,646 | 23,597 | 4,858 |
【引当金明細表】
（千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 8,669 | 3,347 | － | 2,614 | 9,402 |
| 賞与引当金 | 15,620 | 29,316 | 15,620 | － | 29,316 |
（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替によるもの戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 414 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 923,426 |
| 定期預金 | 644,087 |
| 郵便振替口座 | 10 |
| 外貨普通預金 | 10,282 |
| 小計 | 1,577,806 |
| 合計 | 1,578,220 |
② 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 14,467 |
| 合計 | 14,467 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成27年５月 | 11,497 |
| ６月 | 2,970 |
| 合計 | 14,467 |
③ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| NECプラットフォームズ㈱ | 137,584 |
| 東芝ITサービス㈱ | 76,795 |
| ㈱ブロードバンドセキュリティ | 37,658 |
| ネットワンシステムズ㈱ | 31,419 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 27,310 |
| その他 | 205,636 |
| 合計 | 516,404 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 397,542 | 3,023,171 | 2,904,308 | 516,404 | 84.9 | 55.2 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品
| 品名 | 金額（千円） |
| ネットワーク機器等 | 43,679 |
| 合計 | 43,679 |
⑤ 仕掛品
| 品名 | 金額（千円） |
| ネットワーク構築サービス等 | 1,875 |
| 合計 | 1,875 |
⑥ 前渡金
| 相手先 | 金額（千円） |
| Infoblox,Inc. | 142,229 |
| 日本ヒューレット・パッカード㈱ | 74,616 |
| ユニアデックス㈱ | 61,138 |
| Juniper Networks Inc. | 19,983 |
| VASCO DATA SECURITY INT GmbH | 16,576 |
| その他 | 116,359 |
| 合計 | 430,903 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ユニアデックス㈱ | 145,878 |
| VASCO DATA SECURITY INT GmbH | 91,555 |
| ㈱メディアプラス | 40,818 |
| 東芝ITサービス㈱ | 16,214 |
| Coho Data Inc | 15,031 |
| その他 | 78,928 |
| 合計 | 388,425 |
⑧ 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 500,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 307,264 |
| ㈱千葉銀行 | 150,000 |
| ㈱りそな銀行 | 100,000 |
| ㈱東日本銀行 | 50,200 |
| 合計 | 1,107,464 |
⑨ 前受金
| 内容 | 金額（千円） |
| 東芝ITサービス㈱ | 69,665 |
| ユニアデックス㈱ | 50,821 |
| 三井情報㈱ | 26,687 |
| NECフィールディング㈱ | 26,447 |
| ネットワンシステムズ㈱ | 23,982 |
| その他 | 343,913 |
| 合計 | 541,519 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 427,759 | 1,019,036 | 1,572,046 | 2,804,060 |
| 税引前四半期（当期）純損失金額（千円） | △109,178 | △148,894 | △201,173 | △207,908 |
| 四半期（当期）純損失金額（千円） | △110,101 | △150,740 | △203,941 | △211,599 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（円） | △7.16 | △9.80 | △13.26 | △13.76 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損失金額（円） | △7.16 | △2.64 | △3.46 | △0.50 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 決算期の翌日から３カ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | |
| 買取手数料 | |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.terilogy.com |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月24日関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年５月８日関東財務局長に提出
事業年度（第25期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月24日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
平成26年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月24日 | ||
| 株式会社テリロジー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 文男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 敦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジーの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テリロジーの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テリロジーが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |