5802 住友電気工業 有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  （注）１. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第144期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第143期以降の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均臨時雇用人員を（  ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第143期以降の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均臨時雇用人員を（  ）内に外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。

各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

また、次の５部門は「第５　経理の状況　１．（１）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権に対する所有割合」欄の（  ）は、間接所有割合を内数で示しております。

３．※１：特定子会社に該当しております。

４．※２：有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ490名増加しておりますが、その主な理由は、当社グループからの転籍者受け入れに加え、当社グループへの出向者の一部が当社に復帰したためであります。

(3) 労働組合の状況

  労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しており、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、企業収益や雇用の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費などに弱さがみられました。世界経済は、米国で回復傾向が続き、欧州は全体としては持ち直しているものの、中国で景気拡大テンポの鈍化が続くなど、一部不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心にワイヤーハーネスの需要が好調であり、また、超硬工具、光・電子デバイス製品や光ファイバ・ケーブル等の需要も増加しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は2,822,811百万円（前連結会計年度2,568,779百万円、9.9％増）と増収を確保いたしました。また、営業利益は、グローバルな製造拠点の増強投資に伴う減価償却費の増加や、今後の成長に向けた研究開発費の増加等がございましたが、コスト低減や円安の効果等があり、134,457百万円（前連結会計年度120,058百万円、12.0％増）、経常利益は160,597百万円（前連結会計年度145,354百万円、10.5％増）と、それぞれ前連結会計年度に比べ増益となりました。当期純利益は住友スリーエム㈱（２０１４年９月１日付でスリーエム　ジャパン㈱に商号変更）の株式売却に伴う特別利益の計上などにより、119,771百万円（前連結会計年度66,748百万円、79.4％増）と、大幅な増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネスの米国等海外における需要が堅調で、売上高は1,488,214百万円と137,165百万円（10.2％）の増収となりました。営業利益は89,252百万円と、ワイヤーハーネスでの増収に加え、コスト低減や円安による効果もあり、17,471百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.0％と0.7ポイント上昇しました。

情報通信関連事業

アクセス系ネットワーク機器の需要が減少しましたが、光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルや光融着接続機の需要増加により、売上高は172,011百万円と7,118百万円（4.3％）の増収となりました。営業利益は3,749百万円と、コスト低減や円安による効果もあり、前連結会計年度（1,155百万円の損失）から4,904百万円の改善となりました。売上高営業利益率は2.2％であります。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要増加により売上高は292,005百万円と29,381百万円（11.2％）の増収となりました。営業利益は5,460百万円と、品種構成の変化、価格競争の激化や減価償却費の増加などがあったものの、需要増などから、128百万円の増益となりました。売上高営業利益率は1.9％と0.1ポイント低下しました。

環境エネルギー関連事業

㈱ジェイ・パワーシステムズと住電日立ケーブル㈱の連結子会社化により、売上高は636,512百万円と72,355百万円（12.8％）の増収となりました。一方、営業利益は13,528百万円と、㈱ジェイ・パワーシステムズ連結子会社化に係るのれん償却費負担、日新電機㈱での高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要の減少や、レドックスフロー電池等の新製品関連費用の先行投入などにより、10,606百万円の減益となりました。売上高営業利益率は2.1％と2.2ポイント低下しました。なお、工事・プラント受注高は293,148百万円と、前連結会計年度比7,650百万円(2.7％)増加しました。

産業素材関連事業他

自動車用の超硬工具や焼結部品等の需要が堅調で、売上高は317,360百万円と14,061百万円（4.6％）の増収、営業利益も22,992百万円と2,483百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.2％と0.4ポイント上昇しました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より16,978百万円増加し、177,107百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、153,509百万円（前連結会計年度比5,804百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益167,067百万円や減価償却費123,471百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、86,888百万円（前連結会計年度比87,214百万円の支出減少）になりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得146,158百万円の一方で投資有価証券の売却による収入86,073百万円などがあったことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッ

シュ・フローについては、66,621百万円のプラス（前連結会計年度は26,397百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、資金は64,037百万円減少（前連結会計年度は113百万円の増加）しました。これは、借入金の返済や配当金の支払などによるものです。

（注）本報告書の「第２  事業の状況」から「第５  経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

今後の世界経済は、全体では緩やかな景気の回復が期待され、日本経済につきましても、当面、個人消費などに弱さが残ると見込まれるものの、回復基調が緩やかに継続することが期待されます。しかしながら、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、新興国経済の不確実性や政情不安によって、景気が下振れするリスクは依然存在しており、世界経済は引き続き不透明な展開が予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と当社グループ経営理念を事業活動の根底に置き、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）の一層の強化に努めながら、イノベーション（事業の革新）というキーワードの下、中期経営計画「１７ＶＩＳＩＯＮ」の実現に向けて取り組んでおり、各事業においては次の施策を進めてまいります。

まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスで、自動車の軽量化に寄与するアルミハーネスや環境対応車向けの高電圧ハーネス、複雑化・高度化する自動車の電子制御に対応した電装部品等、新製品の開発・拡販に引き続き注力し、グローバル総合部品メーカーを目指してまいります。住友理工㈱（２０１４年１０月１日付で東海ゴム工業㈱より商号変更）は、自動車用防振ゴム・ホースにおいて、買収した海外事業との相乗効果を発揮していくとともに、グローバルサプライヤーとして非日系ユーザーへの本格参入を推進してまいります。

情報通信関連事業では、収益性を高めるため、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ等の拡販に取り組むほか、100Ｇｂｐｓ*の高速光デバイス、携帯基地局用ＧａＮ（窒化ガリウム）デバイスや高度道路交通システム等にも注力してまいります。また、ネットワーク・システム事業においては、通信と放送の融合が進むなか、これらに関する事業を営む当社100％子会社の住友電工ネットワークス㈱及び㈱ブロードネットマックスの一部の事業を当社に統合し、ビジネスチャンスを的確に捉えた製品開発や海外への拡販を含めた事業展開を一段と推進してまいります。

* Ｇｂｐｓ：gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。１Ｇｂｐｓは１秒間に10億ビットのデータを送れることを表します。

エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣや電子ワイヤー、照射チューブについて、グローバル営業・生産体制を強化し、一段のコスト低減と収益力の改善を推進いたします。また、ＦＰＣのさらなる高精細・極薄・高耐熱化に取り組むとともに、高速伝送ケーブルを応用した省スペース高速配線材や車載用ＦＰＣ等への事業拡大にも注力してまいります。

環境エネルギー関連事業では、２０１４年４月１日付で100％子会社化した㈱ジェイ・パワーシステムズとより密接に連携し、高電圧・長距離海底ケーブルの大型案件の受注に向け、営業活動強化、コスト低減や技術開発に取り組んでまいります。このほか、電池用金属多孔体や環境対応車向けのモーター用巻線の拡販などにも注力するとともに、環境負荷の低減、電力品質の維持・向上、セキュリティの確保を実現するためのスマートエネルギーシステム関連製品の開発・拡販により、新しい電力・エネルギー社会に対応してまいります。

産業素材関連事業では、堅調な自動車等モビリティ市場の成長を背景として、超硬工具のグローバル展開を加速するとともに、メキシコ、インドネシア、タイで焼結部品の生産能力を増強中です。これらにより、グローバルな供給体制、原料調達の強化を一段と進めてまいります。また、コア技術の強化・革新を進め、超硬工具でナノ多結晶ダイヤモンド、焼結部品で自動車電動化対応製品等の新製品の拡販にも、引き続き注力してまいります。

研究開発におきましては、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業、新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギー社会の実現に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、超電導製品、電力線通信応用製品、溶融塩電解液電池などの開発をはじめ、マグネシウム合金板材、バラスト水処理装置や

データセンター向け大容量配線材などの事業化に注力します。さらに将来に向けては、先進交通安全システムや新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を生かした新製品の開発に取り組んでまいります。

当社は、㈱ジェイ・パワーシステムズとともに、高圧・特別高圧電力ケーブルの取引に関し、欧州競争法に違反する行為があったとして、２０１４年４月に欧州委員会より課徴金を課されたほか、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、２０１４年８月に中国の国家発展改革委員会から同国独占禁止法に基づき課徴金納付を命じられております。いずれも２００８年ないし２００９年以前の違反行為について処分を受けたものであり、新たな違反行為が発見されたものではありませんが、長期に亘りご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。なお、当社及び関係会社は、これらの競争当局の調査への協力により、課徴金の減額を受けております。当社は、２０１０年６月に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、専任組織等による運用体制を構築するなど、グ

ループ全体の競争法コンプライアンス体制を強化してまいりましたが、改めて事態を深刻かつ厳粛に受け止め、公正な事業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。本項の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（政治経済情勢・需要変動等に係るリスク）

当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。

（法律・規制の変更等によるリスク）

当社グループは、日本以外にも世界各地に製造子会社、販売子会社等を有しております。各市場において、下記のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク

・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク

・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク

（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ（以下、ＪＰＳと略す）に譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、２００９年１月以降、海外の競争当局が調査を行っております。このうち、欧州委員会が２０１４年４月に欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行い、当社および同年４月に当社の完全子会社となったＪＰＳが課徴金（当社：2,630千ユーロ、ＪＰＳ：20,741千ユーロ）を課せられております。

また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が２０１３年７月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されたほか、中国・国家発展改革委員会から２０１４年８月に、同国独占禁止法に基づき当社が課徴金（2億9,040万元）を課せられております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これらの当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（災害等のリスク）

当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災により被害を受けた経験を踏まえ、地震等の防災対策を実施しております。当社グループの拠点の一部は、南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があります。また、グローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。

（産業事故等のリスク）

当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（金利の変動によるリスク）

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっております。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替レートの変動によるリスク）

当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率58.3％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料等の調達に係るリスク）

当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料等の在庫について、市場価格の急落が、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調達が困難となる可能性があります。さらに、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。

（保有有価証券の時価の下落によるリスク）

当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、大幅な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

（知的財産に係るリスク）

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。

（情報の流出によるリスク）

当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。

これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（製品およびサービスの欠陥によるリスク）

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年７月16日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である住友スリーエム株式会社の当社保有の全株式について、同社の自己株式取得の募集に応じる形で売却することを決議し、同日付で契約を締結しました。

当該事象により、当連結会計年度の連結決算において、投資有価証券売却益44,255百万円を特別利益に計上しました。

６【研究開発活動】

当社及び連結子会社は「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」という経営理念の下、伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがありかつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めております。また、将来の技術ニーズを踏まえ、当社グループの次代の成長を担う新規研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。

自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の各主要事業分野における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。

また、当連結会計年度における研究開発費の総額は105,604百万円であります。

(1) 自動車関連事業

ワイヤーハーネス及び車載エレクトロニクス機器については、当社、住友電装㈱、及び両社の共同出資による㈱オートネットワーク技術研究所を中心に、当社固有の材料技術・解析技術を活かして安全、快適、環境のニーズに対応した新製品の開発を行っております。

ワイヤーハーネスについては、次世代車載システムに対応できるハーネスアーキテクチャを構築し、それに必要な要素技術の開発を進めております。また、環境対応としてハーネスの軽量化に取り組んでおり、銅に比べ軽量なアルミを使ったワイヤーハーネスを量産し、さらに適用範囲拡大の取り組みを進めております。市場規模が拡大してきたＥＶ（Electric Vehicle）・ＨＥＶ（Hybrid Electric Vehicle）用高圧ハーネスやコネクタ、バッテリー内配線モジュールの開発等にも取り組んでおります。車載エレクトロニクス機器に関しては、電源系、情報系の

ネットワーク化に対応すべく、ＰＤ（Power Distributor）等のエレクトロニクス機器や半導体デバイス、ボディ制御ＥＣＵ、次世代の車載ＬＡＮ（Local Area Network）の開発を、ソフトウェアを含め進めております。

一方、新製品の開発効率化や高いレベルの品質確保に向け、要素技術開発や信頼性確保に不可欠な試験・分析・評価・解析技術の開発を推進しております。環境試験装置や分析装置等の評価設備の充実を図るとともに、コネクタ接点の接触メカニズム解析や電子機器の熱・振動解析等、ＣＡＥ（Computer-Aided Engineering）技術を用いたシミュレーション技術を充実させております。

住友理工㈱では、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来の成長・発展に結びつく新事業の創出に向けて、コア技術をベースに外部技術の融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しております。自動車分野においては、環境規制対応、乗り心地性向上、さらにはグローバル対応を目指して先進的な技術開発に取り組んでおります。最近の取組み成果として、高機能ゴムと精密加工技術を融合し、燃料電池自動車に搭載される燃料電池スタック向けゴムシール材「セル用ガスケット」を開発しました。

当事業に係る研究開発費は64,431百万円であります。

(2) 情報通信関連事業

光通信関連製品、ネットワーク・システム製品などの分野において、総合的に研究開発を行っております。

光通信関連製品では、光ファイバ通信のさらなる高速化・長距離化に向けて、海底ケーブル用途の低損失低非線形光ファイバの研究開発を進め、量産安定化技術とさらなる特性向上に取り組んでおります。また、伝送容量の飛躍的な拡大に向けて、１本の光ファイバに複数本のコアが形成されたマルチコア型光ファイバの開発に取り組み、光ファイバ構造・製造方法の検討、複数のコアへの光入出力デバイスなど、実使用上の課題解決に向けた研究を進めております。さらに、光ネットワークを効率よく運用するために光ファイバの切替装置も開発しております。一方で、データセンタにおける情報機器内や情報機器間、サーバ間等を10Ｇｂｐｓ以上の伝送速度で接続するデータセンタ用大容量配線技術の開発に取り組み、光ケーブル／電気ケーブルをそれぞれ適材適所で活用した高速大容量配線群の製品化を進めております。また、データセンタ内で使用される新光コネクタなども開発を進めており、従来のテレコム光通信で培った技術のデータセンタ市場への応用展開を進めております。そのほか、光ファイバ製造技術を活用した新材料の開発、光ファイバ実装・光学設計などの基盤技術を活用した新製品の開発を進めており、エレクトロニクスやライフサイエンスなどの新たな分野への光技術の展開を図っております。

伝送デバイス関連製品では、数十ｍの短距離伝送から数千ｋｍの長距離伝送に対応するハイエンドの光通信デバイス、及び高速、高出力特性を有する無線通信用電子デバイス技術を活かして、新製品をいち早く市場に投入することにより、事業拡大に努めております。

光通信デバイス製品においては、10／40Ｇｂｐｓの製品開発を終え、100Ｇｂｐｓ以上の伝送速度に対応した製品開発に注力しております。40ｋｍ伝送までのイーサネット対応においては、小型省電力化を目指し、100Ｇｂｐｓ対応ＣＦＰ４／ＱＳＦＰ２８（現行製品比、容積約1/10、消費電力約1/3）を製品化するとともに、次世代の400Ｇｂｐｓ対応開発も進めております。80ｋｍから数千ｋｍ伝送対応としては、コヒーレント伝送デバイスを開発しております。波長多重技術を用いることにより、数Ｔｂｐｓ伝送を可能とします。構成要素である波長可変半導体レーザ、光多値位相変調デバイス、ホモダイン光受信デバイスは、化合物半導体を用いた光集積回路技術を用いて製品化しつつあります。それらを用いた光トランシーバの開発も進めております。ごく短距離の数十ｍの建屋内大容量配線市場への展開も検討しており、超低消費電力で光学実装性の優れた面発光型半導体レーザ（ＶＣＳＥＬ）の高速化を進めております。

無線通信デバイス製品では、世界に先駆けて高効率・高出力のＧａＮ（窒化ガリウム）トランジスタを開発し、携帯基地局用途に製品化しました。本製品は低消費電力化やＬＴＥへの移行など市場の要請に合致し、国内外で既存のＳｉ（シリコン）トランジスタからＧａＮへの移行を牽引しました。現在は、さらなる効率改善を図っており、ＬＴＥに次ぐ第五世代携帯無線用途を目指した開発に注力しております。さらに、レーダ用途を目指し10ＧＨｚ帯で高出力・高効率化を図るとともに、20ＧＨｚ帯、80ＧＨｚ帯（ミリ波帯）でのＭＭＩＣ（Microwave Monolithic IC）の製品開発を進め、基地局間通信や衛星通信、車載レーダなど、無線用途に広く展開しております。

これらデバイス技術の蓄積を活かし、ライフサイエンス、環境関連、インフラや工業プロセス管理など多様な分野への応用が期待できる高感度な赤外イメージセンサ、低消費電力赤外光源の開発も進めております。

ネットワーク・システム関連分野では、情報通信技術の革新により、安全・安心・快適かつ持続可能な社会の実現を目指した情報通信機器の研究開発を推進しております。

有線通信システム関連では、10Ｇ－ＥＰＯＮ等、より高速化した次世代システムの研究開発に、無線通信システム関連では、携帯電話基地局用屋外無線ユニットの新ジャンルであるアクティブアンテナの開発、並びにＩｏＴ（Internet of Things）に向けたモノとモノ（Machine to Machine：Ｍ２Ｍ）との通信による高度なサービス実現の基盤となる無線通信技術に取り組んでおります。また、エネルギーネットワーク関連分野では、電力需給逼迫時に素早く自動的に使用電力量の調整を行うクラウド型デマンドレスポンスシステムや、宅内の電力使用量を最適化するシステム（ＨＥＭＳ）の研究開発、定置用蓄電池システムの開発に取り組んでおります。安全・安心に関する技術分野では、交通社会の安全のために、交通システム制御アルゴリズムや路車協調による安全運転支援システムの開発を行っております。インフラ・プラント構造物等の劣化監視のために自社センサー技術を用いた分析技術の研究にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は15,192百万円であります。

(3) エレクトロニクス関連事業

マイクロ・ナノテクノロジーを駆使して、化合物半導体やエレクトロニクス関連部材などの広範な新材料や部品の開発を行っております。

化合物半導体では、情報通信を支える高速通信用の光デバイスや無線用電子デバイスなどに用いられるインジウムリン及びガリウムヒ素基板の高品質化開発を進めております。また、青紫色レーザダイオードや白色ＬＥＤ、パワーデバイス等に応用されるＧａＮ基板の高品質化に加え、緑色レーザに適した基板の開発にも成功し、世界初の純緑色レーザ発振を実現しました。さらに、新しい光デバイスや電子デバイス用途の半導体材料の開発にも取り組んでおります。

エレクトロニクス関連部材では、独自の液相還元プロセスによる金属ナノ粒子粉末を用いた高導電性ペーストや回路形成用ナノインク、及び高精度印刷技術による微細回路基板を開発しております。さらに、固有の接着材料技術や微細回路形成技術を活用した携帯機器用の電子回路基板、高耐熱電子回路基板、車載向けモジュール部品や放熱部材などの開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は3,851百万円であります。

(4) 環境エネルギー関連事業

超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野への進出を図るとともに、蓄電池などエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。

超電導分野では、ビスマス系高温超電導線材の特性と量産性を大幅に向上させ、世界各国のケーブルプロジェクトやモータ、マグネット開発用などに線材を納入するなど、商業ベースでの販売本格化を図りつつあります。超電導ケーブル交流送電システムでは新エネルギー・産業技術総合開発機構の「高温超電導ケーブル実証プロジェクト」に参画し、２０１２年１０月から２０１３年１２月まで１年以上にわたり、日本初の系統連系試験を成功裏に完了いたしました。また、２０１４年６月から本プロジェクトの後継プロジェクトとして「次世代送電システムの安全性・信頼性に係る実証研究」に参画し、実用化への研究開発に取り組んでおります。一方、直流伝送システムでは２０１３年３月より、経済産業省委託事業「高温超電導直流送電システムの実証研究」へ参画する等、高温超電導ケーブルシステムの実用化に向け技術力の向上に注力してまいります。なお、産業応用では超電導マグネットシステムの開発を進めており、２０１４年７月に小型軽量冷凍機冷凍型マグネットシステム（±６Ｔ－Φ70ｍｍ）の販売開始や、２０１５年３月に半導体プローバ用マグネットシステムの実機納入等、産業界での実用化を狙った開発、用途開拓に注力しているところであります。またビスマス系とは異なる次世代の超電導線材の研究も行っており、結晶配向した金属基板、中間層、超電導層からなる薄膜超電導線の特性向上にも注力しております。

次世代送電網の分野では、自然エネルギーの導入、省エネルギー、電力網の分散管理といった社会ニーズに対応すべく、２０１１年６月から、当社大阪製作所において、自社開発の集光型太陽光発電装置（ＣＰＶ）を含む複数の自然エネルギー発電装置と小型レドックスフロー電池（蓄電池）等を直流電力ケーブルで連結したマイクロス

マートグリッドシステムの実証試験を実施しております。さらに、２０１２年７月から、当社横浜製作所において、メガワット級の出力・容量を有するレドックスフロー電池と定格出力100ｋＷのＣＰＶから成る大規模蓄発電システムを開発し、実際の工場電力運用の中で、製品化のための実証運転を実施しております。また、次世代超電導線材、電力線通信（ＰＬＣ）によるメガソーラー監視システムの開発、非常用の小型蓄電池やパワーコンディ

ショナ等の開発にも注力しております。

蓄電池分野では、難燃性材料で構成し、小型の組電池が実現可能な溶融塩電解液電池を開発中で、顧客からの情報を基により多くのニーズに対応可能な電池を設計し、評価を進めております。また蓄電池の集電材料として、高性能化に貢献できる金属多孔体「アルミセルメット」を開発しており、リチウムイオン電池やキャパシタなどの蓄電デバイス用途として、量産に向けた生産技術開発に注力しております。

住友電設㈱では、市場の多様化するニーズに応えるべく、太陽光発電システム用保守監視システム、エネルギー管理等のビル・マネジメントシステム技術、超電導冷却システム、蓄電池システムなど、最新技術、情報化技術を活用し、省エネ技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。

日新電機㈱では、電力機器をはじめ、新エネルギー・環境関連製品、及びビーム・真空応用装置などの次世代装置に重点を置いて研究開発を進めております。電力機器分野においては、従来形製品の縮小化とともに、太陽光発電をはじめ、多様な分散電源の増加を受けて、電力品質を維持・向上する技術研究や製品開発に取り組みました。

ビーム・真空応用事業では、薄膜コーティング装置や新たなコーティング薄膜の研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置などの次世代製品の研究開発に注力しております。また、新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電用パワーコンディショナの高機能化に向けた研究開発に注力するとともに、ＥＭＳ（エネルギー管理システム）関連の技術研究並びに実証検証を進めております。

当事業に係る研究開発費は14,172百万円であります。

(5) 産業素材関連事業他

超硬合金、ダイヤモンド、立方晶窒化硼素、コーティング薄膜、特殊鋼線、セラミックスや鉄系焼結部品に関する当社固有の材料技術とプロセス技術を駆使し、切削用工具や超精密加工用工具、各種自動車機構部品・機能部品、家電部品等の開発を進めております。

ダイヤモンドでは、15万気圧、2000℃以上の新しい超高圧技術と独自の新プロセスにより合成した、数十ｎｍサイズの超微細粒よりなる高硬度ナノ多結晶ダイヤモンドが従来のダイヤモンドを大きく凌駕する機械的特性を有することを実証、次世代の高性能精密加工用工具として実用化開発に注力しております。

焼結部品の関連では、ディーゼルエンジン用燃料噴射装置部品など高周波域で優れた磁気特性を持つ圧粉軟磁性材応用製品の開発、ＥＶ・ＨＥＶなどの自動車の電動化に対応した高性能圧粉軟磁性材料の製品開発に注力しております。

また切削工具分野で培った超硬合金技術、コーティング技術を展開すべく、新接合手法として注目されている摩擦撹拌接合ツールの開発に取り組み、非切削分野での新市場開拓を目指しております。

なお、今後の成長を担う新規分野としまして、水ビジネス関連では、バラスト水処理装置開発に注力しております。また、ライフサイエンスの分野では、近赤外光の技術を応用した医療機器の開発を推進しております。農業分野においては、当社独自の砂栽培技術と環境制御の組合せによる抜本的な生産性の改善、農業の工業化に取り組んでおり、当社のＩＣＴ技術も今後活用していく予定です。

当事業に係る研究開発費は7,958百万円であります。

以上の５分野の研究開発及びグループ全体の生産、品質などを支える解析技術の分野では、ナノスケールの構造解析や、ポリマーの分子構造解析など、世界トップレベルの分析を行っております。さらに、SPring-8などの放射光施設を利用した最先端の原子レベル解析により、レアメタルのリサイクル技術開発や知的財産権の強化などに寄与しております。なお、放射光利用の拡大を図るため、佐賀県が運営する九州シンクロトロン光研究センターに当社グループ専用のビームラインを建設中であり、２０１６年度の稼働を目指しております。また、高度な計算機シミュレーションを用いたＣＡＥ技術の開発にも注力しており、２０１２年度には、社内のＣＡＥ用並列計算サーバを増強し、処理能力を４倍以上に高めました。加えて、国立研究開発法人 理化学研究所が保有する「京」や公益財団法人 計算科学振興財団が保有する「ＦＯＣＵＳ」など、外部のスーパーコンピュータも利用しながら、生産プロセスの改善や各種新製品の設計にＣＡＥ技術を活用することで他社との差別化につながる解析技術の開発を推進しております。

なお、当社では、創業110周年の記念事業の一環として研究本館「ＷｉｎＤ  Ｌａｂ」を建設、２０１０年４月に竣工しました。この「ＷｉｎＤ  Ｌａｂ」を研究・開発活動の中核とし、さらなる事業の成長を目指します。また、グループ全体として、これらの研究開発成果を早期に確保すべく努めるとともに、企業の社会的責任を自覚し、省エネ、省資源、環境保護に関する研究にも注力してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５  経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

２０１４年度の日本経済は、企業収益や雇用の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費などに弱さがみられました。世界経済は、米国で回復傾向が続き、欧州は全体としては持ち直しているものの、中国で景気拡大テンポの鈍化が続くなど、一部不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心にワイヤーハーネスの需要が好調であり、また、超硬工具、光・電子デバイス製品や光ファイバ・ケーブル等の需要も増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度比9.9％増の2,822,811百万円、営業利益もグローバルな製造拠点の増強投資に伴う減価償却費の増加や、今後の成長に向けた研究開発費の増加等があったものの、コスト低減や円安の効果等により、前連結会計年度比12.0％増の134,457百万円、営業利益率は0.1ポイント上昇の4.8％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少により1,269百万円減の43,456百万円、営業外費用は2,113百万円減の17,316百万円となり、経常利益は前連結会計年度比10.5％増の160,597百万円となりました。特別利益では投資有価証券売却益49,613百万円、段階取得に係る差益5,797百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損2,916百万円、投資有価証券評価損1,071百万円、のれんなどの減損損失7,926百万円、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しに伴う事業構造改善費用16,944百万円に加え、課徴金4,851百万円、特別輸送費4,212百万円、環境対策費1,050百万円、和解金9,970百万円を計上し、合計では48,940百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は167,067百万円となりました。ここから法人税等37,036百万円及び少数株主利益10,260百万円を差し引いた結果、当期純利益は、前連結会計年度比79.4％増の119,771百万円となりました。

また、各セグメントの売上高・営業利益に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業は、ワイヤーハーネスの米国等海外における需要が堅調であったことや、コスト低減や円安による効果もあり、売上高・営業利益ともに増加しました。情報通信関連事業は、アクセス系ネットワーク機器の需要が減少しましたが、光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルや光融着接続機の需要増加、コスト低減や円安による効果もあり売上高は増加し、営業損益は黒字化しました。エレクトロニクス関連事業は、品種構成の変化、価格競争の激化や減価償却費の増加などがあったものの、携帯機器用ＦＰＣの需要増加により売上高・営業利益ともに増加しました。環境エネルギー関連事業は、㈱ジェイ・パワーシステムズと住電日立ケーブル㈱の連結子会社化により、売上高は増収となりましたが、㈱ジェイ・パワーシステムズ連結子会社化に係るのれん償却費負担、日新電機㈱での高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の需要の減少や、レドックスフロー電池等の新製品関連費用の先行投入などにより、営業利益は減少しました。産業素材関連事業他は、自動車用の超硬工具や焼結部品等の需要が堅調であったことから売上高・営業利益ともに増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度における資金の状況は下記のとおりであります。

まず、営業活動によるキャッシュ・フローで153,509百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益167,067百万円と減価償却費123,471百万円との合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが290,538百万円あり、これに運転資本の増減などを加え、法人税等の支払を差し引いた結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、86,888百万円の資金を使用しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得146,158百万円の一方で投資有価証券の売却による収入86,073百万円などがあったことによるものであります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、66,621百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、64,037百万円の資金の減少となりました。これは、借入金の返済や配当金の支払などによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より16,978百万円増加（10.6％）し177,107百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より16,198百万円増加し550,839百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、780百万円減少し373,732百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値）は148,213百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

(1) 自動車関連事業

ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化などで75,561百万円の設備投資を行いました。

(2) 情報通信関連事業

光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品の増産及び合理化などで13,574百万円の設備投資を行いました。

(3) エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の増産及び合理化などで15,126百万円の設備投資を行いました。

(4) 環境エネルギー関連事業

導電製品、巻線の増産及び合理化などで19,911百万円の設備投資を行いました。

(5) 産業素材関連事業他

超硬工具、焼結部品の増産及び合理化などで24,041百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。

２．土地の面積（  ）には貸与分を含んでおります。

３．従業員数は就業人員数であります。

４．各事業所の土地・建物には、各事業所周辺の厚生施設等を含んでおります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．主要な賃借及びリース設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設・改修

当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設・改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として170,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

（注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。

(2) 除・売却

経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

   （注）  ※ 新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

  （注）  自己株式602,890株は「個人その他」の欄に6,028単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

   （注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】  会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における取得自己株式の処理状況には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間の保有自己株式数は、平成27年５月31日現在のものであります。

３【配当政策】

  当社は、株主各位への配当については、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行っていきたいと考えており、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の期末配当金については、上記方針に基づき１株当たり18円とし、年間では30円といたしました。

  内部留保については、将来の収益力維持向上を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存でございます。

  当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性19名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成26年６月開催の定時株主総会から２年間

２．平成27年６月開催の定時株主総会から１年間

３．平成27年６月開催の定時株主総会から４年間

４．平成24年６月開催の定時株主総会から４年間

５．平成26年６月開催の定時株主総会から４年間

６．平成25年６月開催の定時株主総会から４年間

７．取締役  平松  一夫は、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

８．監査役  垣見  隆、林  幹及び渡辺  捷昭は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

９．当社は、執行役員制を導入しており、平成27年６月25日現在の執行役員は、常務執行役員  横川  正道、鳥井  博康、西出  裕、宮田  康弘、白山  正樹、柿井  俊昭、西村  陽の７名、
執行役員  湊  嘉洋、吉岡  剛、漆畑  憲一、林  和彦、富田  邦洋、森谷  守、徳丸  亀鶴、
林  哲也、清水  和志、布瀬  雅義、白石  順一、奈良橋  三郎、四方  洋、岩野  宏、宮崎  健史、
中島  成、長野  友明、山本  崇晶、柴田  泰行の19名、合計26名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としております。こうした基本理念を堅持しつつ持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、適正なコーポレート・ガバナンスに基づき経営の透明性、公正性を確保するとともに、イノベーションをキーワードに、保有する経営資源を最大限活用して成長戦略を果断に立案・実行していくことが重要であり、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

(ⅰ)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。

(ⅱ)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(ⅲ)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(ⅳ)取締役会の戦略等基本方針決定機能及び経営の監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営の健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。

(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

［住友事業精神］

住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後、別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代 住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、明治24年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。

営業の要旨      ※ここでは、住友合資会社社則(昭和３年制定)より抜粋しました。
  第一条  我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
  第二条  我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、
          苟も浮利に趨り、軽進すべからず
  この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。

［住友電工グループ経営理念］    ※創業100周年を機に明文化(1997年６月)
  住友電工グループは、  ・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。
                        ・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。
                        ・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。
                        ・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。
                        ・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。

ロ．企業統治の体制の概要と採用の理由

当社では、経営の健全性確保において監査役及び監査役会が一定の役割を果たして来たことから、監査役会設置会社制度を選択しており、取締役会、業務執行体制、監査役及び監査役会が、それぞれの責務を果たすことにより、基本理念の下で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

・監査役会設置会社の取締役会は、業務執行の決定機能と監督機能を担いますが、当社では、取締役会が会社の方向性に係わる基本的事項を決定する機能と監督機能を適切に果たすことができるよう、投資等の個別案件の審議は重要性の高いものに限定するとともに、中期経営計画やそれを踏まえた年度計画の審議や当該計画の四半期ごとのトレース等に重点を置いた運営を行っています。なお、取締役会において、多角的かつ十分な検討が行われるよう、独立社外取締役を選任しているほか、独立社外監査役にも積極的にご発言いただいています。また、取締役会の監督機能については、独立性・客観性確保のため、独立社外取締役を中心とした独立社外役員の意見を尊重することとしておりますが、今後、一層の実効性確保のため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置する予定です。加えて、独立社外取締役につきましては、現在は１名となっておりますが、来年の定時株主総会以降は独立社外取締役２名以上の体制といたしますほか、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図ってまいります。

取締役会は、毎月１回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時開催しており、取締役会長が欠員であるため社長が議長となり、上記の事項の審議・決定等のほか、内部統制システムの基本方針の決定や同システムの整備・運用状況の監督等を行っております。

・執行体制としては、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として執行役員制並びに事業本部制を導入しており、事業本部に対し、責任を明確化しながら業務執行に係る権限委譲を行うとともに、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規程においてコーポレートスタッフ部門を含めたそれぞれの組織権限や実行責任者、適切な業務手続を定めております。

・監査役及び監査役会については、監査役の過半数をさまざまな専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。

以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えておりますが、今後、㈱東京証券取引所が制定したコーポレートガバナンス・コードに基づき検討を進め、さらなる体制充実に取り組んでまいります。

②　監査役監査及び内部監査等の状況

当社では、適法かつ適正な経営を確保するために、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査を受けております。監査役監査については、社外監査役３名を含む合計５名の監査役が監査役スタッフ（監査役室）を活用して取締役の職務執行を監査しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査基準・方針・分担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役、内部監査部門その他の使用人等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等の往査等を実施するとともに、他の監査役から監査状況等の報告を受け、また会計監査人とは適宜情報交換等を行っております。

内部監査については、所管部門として監査部を設置しております。同部は、当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための問題点の調査や改善提案を行っており、また監査役及び会計監査人とも適宜連携を取って監査を実施しております。

会計監査人による会計監査及び内部統制監査は有限責任 あずさ監査法人が実施しており、業務執行社員は小堀孝一氏、谷尋史氏、山田徹雄氏、監査業務に係る補助者は公認会計士１８名、その他９名です。

なお、常勤監査役稲山秀彰氏は、当社の経理・財務部門内における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、社外監査役林幹氏は公認会計士及び税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役１名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役３名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、または過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、２０１４年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。

・社外取締役平松一夫氏は、学校法人関西学院の理事であります。当社は同学校法人に対し、研究部門より研究を委

託することがあり、また、他の大学に対するものと同水準の寄付を行うことがありますが、いずれも、その金額、性質等に照らして、平松一夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・社外監査役垣見隆氏に関しては、同氏が現在業務執行者であるか、または過去10年内に業務執行者であった他の会

社等と当社との間に、取引関係等はありません。

・社外監査役林幹氏は、２０１０年６月24日まで、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースの代表社員であ

りました。当社と同税理士法人との間には、顧問契約や定常的な取引はありません。当社は同税理士法人に対し、時には税務に関する調査・指導に係る業務を委託することがありますが、その取引の頻度及び規模等に照らして、林幹氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・社外監査役渡辺捷昭氏は、２０１１年６月17日まで、トヨタ自動車株式会社の取締役副会長でありました。当社と

同社との間には、製品販売に関する取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、渡辺捷昭氏の独立性に影響を与えるものではありません。

当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えており、候補者の選定にあたっては、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認しております。現在の社外役員は、全員が㈱東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役または社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。現段階では、社外役員の独立性に関する独自の基準又は方針は定めておりませんが、今後検討を進め、基準を策定・開示する予定です。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、①企業統治の体制、②監査役監査及び内部監査等の状況に記載のとおりであります。

④　内部統制システムに関する基本的な考え方

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会の議事録を作成し保存するとともに、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

災害、品質、安全、環境、与信及び貿易管理などのグループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等（「役付取締役、役付執行役員」をいう。以下同じ）が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うものとする。

なお、グローバルな事業展開に伴い重要性が増している贈賄防止、機密情報管理や法務、労務、税務等の喫緊の課題については、リスク管理委員会主導の下、関係部門が連携して体制の整備や取組みの強化を図ることとしている。

また、部門に固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行う。

これらの活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄し、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングする。

さらに、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、リスク管理実務委員会が危機レベルの判定や対策本部の設置等を行う。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において担当部門、職務権限及び各組織の所管業務を定める。

また、執行役員制及び事業本部制を採用し、各事業本部、営業本部及び研究統轄本部が、本部長のもと、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。

なお、各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析のうえ、経営会議に報告して所要の対策について検討する体制とする。

ＴＶ会議やコンピュータ・情報通信システムの活用を推進し、経営情報の効率的な収集・分析及び活用・共有化を図る。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章や具体的な禁止事項等を示したコンプライアンス・マニュアルの浸透に努めるほか、トップの発言・行動を通じ、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを徹底する。

社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、コンプライアンス・マニュアルの作成・見直し、研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の立案並びにそれらのグループ内への周知徹底及びコンプライアンス推進活動のモニタリング等を行う。

一方、各部門においては、部門特有のリスクを含め、コンプライアンス・リスクを把握、分析のうえ発生防止策を講じることとしており、コンプライアンス委員会、法務部、監査役及び内部監査部門は連携して、そのモニタリングを行う。

なお、国内外の競争法の遵守については、グループ内における疑わしい行為を含むカルテル・談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス委員会の下で、競争法コンプライアンス室が、各本部の専任組織もしくは競争法コンプライアンス推進責任者と連携して、競争法コンプライアンス規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行い、また、その他の競争法コンプライアンスに関する施策を企画・実行する。

また、コンプライアンス委員会は社内及び社外に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報につき、適切に状況の把握を行い、必要な対策をとるものとする。

ホ．財務報告の適正性を確保するための体制

社長を委員長とする財務報告内部統制委員会を設置するとともに、コーポレートスタッフ部門に推進組織を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適切な運用を進め、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。監査部は、各事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制委員会及び取締役会の承認を得るものとする。

ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章について、グループ会社にも浸透を図り、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努める。

関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行うものとする。

加えて、各子会社の取締役ないし監査役に、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等が就任し、各社の経営状況の把握に努めるほか、グループ監査役会や当社人事総務部門、経理部門等のコーポレートスタッフ部門による子会社関係部門との交流を通じて、リスク管理やコンプライアンスの体制等に関する情報交換を行うものとする。なお、リスク管理やコンプライアンスに関する主な活動は、当社本体のみならず、上場会社及びその子会社を除く国内外の子会社を対象に行っている。

グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、各社固有のリスクについても、当社の支援を受け、リスクの軽減等を行う。

コンプライアンスに関しても、当社のコンプライアンス委員会や法務部門等が、グループ内に展開する主要なコンプライアンス・リスク及び発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口は、各子会社に対し、独自の社内窓口の設置について指導するとともに、国内・海外それぞれにおいて、グループ共通の社外窓口を設ける。

各子会社の事業は、事業本部制の下で機動的に運営される体制となっている。各子会社の事業計画は、各本部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、業績が月次単位で経営会議に報告されて、所要の対策等が検討される体制としている。また、子会社におけるコンピュータ、情報通信システム等の活用についても、グループ共通の基盤の利用を推進している。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示

の実効性の確保に関する事項

専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の者を含む使用人（以下「監査役スタッフ」という）を配置するものとする。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会に相談して、意見を求めることとし、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとする。

チ．当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告を

するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

監査役は、当社のグループ全体の運営を所管する経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な各種会議に陪席することとする。その他、グループ内の突発の法令・定款違反行為や重要な業務執行、内部統制システムの変更（軽微なものを除く）等について、取締役、部門長又は子会社社長等から適宜監査役に報告する体制とする。

リ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報窓口制度に関する規程において、監査役スタッフに情報提供を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項チ.の報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応するものとする。

また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担することとする。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、取締役会長、社長及びコーポレートスタッフ部門担当役員等と監査役との意見交換会を定期的に開催する。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款の規定に基づいて、当社が社外取締役及び社外監査役の全員との間で締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役又は社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑥　取締役の員数

当社は、取締役の員数を３名以上とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で、職位や担当する職務内容、責任の度合い、会社業績などを総合的に勘案したうえで、決定いたします。また、取締役の賞与については、毎年、株主総会において賞与支給総額の承認決議をいただいたうえで、前期の職務遂行に対する業績評価に基づき、配分額を決定いたします。

監査役の報酬については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。

なお、役員の報酬決定に際しては、同程度の事業規模の国内企業における役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保しております。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

227銘柄          76,494百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．マツダ㈱は、平成26年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス㈱に商号変更しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当ありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公的機関への提出書類に関する業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、出資先の財務内容調査であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社の数

354社

当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった株式会社ジェイ・パワーシステムズの完全子会社化のほか、株式取得、新規設立又は相対的重要性の増大により、１５社を連結の範囲に含めております。

また、清算結了により、３社を連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

エス  イー  アイ  エイチアール  サービシズ  インク

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社の数  35社

当連結会計年度より、相対的重要性の増大により、関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

また、株式会社ジェイ・パワーシステムズの完全子会社化のほか、住友スリーエム株式会社の当社保有株式の全部売却等により、関連会社５社を持分法適用の範囲から除外しております。

主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

近畿電機株式会社

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、ダイテック‐ダイナミック  フルイド  テクノロジーズ  エスピー

エー、アンビス  グループ  ゲーエムベーハー他３２社を除き、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

なお、ダイテック‐ダイナミック  フルイド  テクノロジーズ  エスピーエー、アンビス  グループ  ゲーエム

ベーハー他３２社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

②  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。

⑤  受注損失引当金

当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に

よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。

なお、当連結会計年度における償却期間は主として５年又は10年となっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が935百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,374百万円は、「クレーム損」1,402百万円、「その他」10,972百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

(2) 保証予約

(3) 経営指導念書

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

５　受取手形割引高

６　受取手形裏書譲渡高

７　その他

前連結会計年度（平成26年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　退職給付信託返還益

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

一部の連結子会社で退職給付信託返還に伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計6,312百万円を特別損失（うち882百万円は事業構造改善費用として表示しております。※７参照）に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具2,421百万円、無形固定資産2,242百万円、建物及び構築物1,102百万円、土地272百万円、工具、器具及び備品他275百万円であります。

上記の販売用ソフトウェアは、事業環境の急激な悪化により未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回ることとなったため、当該超過額を損失処理しております。

上記の防振ゴム製造設備等、光ファイバ・ケーブル製造設備等及び光・電子デバイス製品製造設備等は、収益性の低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

上記の自動車用ホース製造設備等は、事業構造改善の一環として実施した事業拠点の再編に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

また、上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない、又は、将来遊休化する見込みである製造設備等についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計13,634百万円を特別損失（うち5,708百万円は事業構造改善費用として表示しております。※７参照）に計上しました。

その内訳は、のれん5,903百万円、機械装置及び運搬具5,240百万円、建物及び構築物1,329百万円、土地466百万円、工具、器具及び備品他696百万円であります。

上記ののれんの減損損失は、欧州の自動車用ホース事業を買収した際に計上したのれんについて、欧州の市場低迷や南米の市場環境の大幅な悪化を受けて事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第7号　最終改正平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。

上記の研究開発設備等、フレキシブルプリント回路製造設備等、光ファイバ・ケーブル製造設備等及び光・電子デバイス製品製造設備等は、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

上記の自動車用ホース製造設備等は、収益性の低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び一部の連結子会社で事業環境の急激な悪化に対応して実施した事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は、減損損失882百万円及び特別退職金699百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び一部の連結子会社において、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴うものであり、主な内容は減損損失5,708百万円及び特別退職金4,003百万円であります。

※８　課徴金

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

中国における自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、中国独占禁止法に違反する行為があったとして、中国・国家発展改革委員会から行政処罰決定書を受領したことに伴うものであります。

※９　特別輸送費

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（注）持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加３千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

３．その他の事項

※　利益剰余金当期変動額の「その他」は、持分法適用関連会社が、米国会計基準に基づいて計上した

「その他の包括利益」に含まれる未認識年金債務に係るものの退職給付に係る調整累計額への振替であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加３千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社（アンビス　グループ　ゲーエムベーハー等）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社（㈱ジェイ・パワーシステムズ等）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

          込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

          ため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．(6) (重要なヘッジ会計の方法) に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、市場価格のあるものは、市場価格によっており、市場価格のないものは、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは１年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価は、市場価格に基づいております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,639百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,875百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

有価証券について1,246百万円（その他有価証券の株式925百万円、非連結子会社株式133百万円、持分法非適用関連会社株式188百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

有価証券について1,240百万円（その他有価証券の株式436百万円、非連結子会社株式602百万円、持分法非適用関連会社株式202百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）