3392 デリカフーズホールディングス 有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成24年４月１日付で１株につき200株、平成25年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成24年４月１日付で１株につき200株、平成25年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第12期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、昭和54年10月に現名古屋デリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。

その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、昭和59年12月に現東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、平成２年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。

平成15年４月に、当社は「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。

当社及びグループ会社(東京デリカフーズ株式会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)、東京デリカフーズ㈱、名古屋デリカフーズ㈱、大阪デリカフーズ㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。

当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業部門別に記載しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]

(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品および食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。

(注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。

(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。

(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。

①　ホール野菜部門

　当部門においては、外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃えおよび数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一に考えたチルド物流を行っております。

②　カット野菜部門

　当部門においては、外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用カット野菜を製造・販売しております。当社グループは全国規模のカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。カット野菜は、１)厨房での野菜ごみの減量化に役立つこと、２)料理時間の短縮や簡便性(野菜をカットする手間の省力化)があること、３)衛生的な洗浄野菜であることなどがメリットとなっております。
  当社グループのカット野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた商品であります。

③　その他部門

 ・日配品
　ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。

 ・業務委託
　当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡・宮城・福島にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。

 ・コンサルティング業務
　当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務、食品成分分析等を行っております。

 ・配送業務
　当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、配送支援サービスとして、関東地区において製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接保有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和拡大による円安・株高を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進むなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響や物価上昇懸念から個人消費は停滞し、景気回復や労働力の不足感が人件費の高騰を招くなど、景気の先行きは依然不安材料を抱えております。

食品関連業界におきましては、グループの主な販売先である外食産業を中心に消費税増税後も比較的堅調に売上が推移しておりましたが、夏場以降、食品への異物混入事故が注目を集めたことで一部業態では前年を下回り、また円安や新興国の需要増に伴う原材料・資材価格の高騰や人手不足の顕在化など依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は平成26年12月17日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定替えを果たし、また当連結会計年度末には中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」において「事業構造の強化」「成長基盤の構築」の期間と位置付ける第一段階「FIRST PHASE SF2015」が終了することから、「拠点拡大による更なる売上獲得」、「野菜メニュープロジェクトによる提案型営業の推進」、「農作物マーチャンダイジングと産地開発」などを中心に各種経営施策を進めてまいりました。

具体的施策のうち「拠点拡大による更なる売上獲得」といたしましては、まず平成26年６月に連結子会社東京デリカフーズ株式会社が新たに仙台事業所を開設いたしました。仙台事業所は東北地区における営業の基幹拠点として顧客の新規深耕や協力企業の統括の面で売上拡大に貢献しております。平成26年12月には東京デリカフーズ株式会社の三郷センターを移転・拡張したほか、前連結会計年度から稼働している東京第二ＦＳセンターの稼働率もほぼ100％となるなど、拠点の拡大と順調な稼働が売上高を伸ばす一因となりました。

「野菜メニュープロジェクトによる提案型営業の推進」については、当社グループの強みである野菜の機能性研究の成果を活かした提案型営業を一層強化するための取り組みとして展開しております。営業部門を中心に外部コンサルタントも利用しつつ、野菜を利用したより付加価値の高いメニューを開発し、外食産業に提案することで野菜の取扱量の拡大を促すもので、消費者の健康志向の高まりと相まって好評をもって迎えられております。

「農作物マーチャンダイジングと産地開発」につきましては、「野菜の目利き」を育成し、優良産地の開発を通じて原価低減や安定供給に資することを目的として展開しております。当連結会計年度においても新たな契約産地を獲得し、特に冬場における葉物野菜の安定調達等に貢献しております。またこの活動は、生産者と外食産業を結ぶ野菜の総合商社という当社グループの企業価値向上に寄与しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は28,042百万円（前期比5.3％増）となりました。利益面につきましては、上期において台風や低温の影響による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、下期以降は、比較的天候に恵まれたことにより野菜の調達価格が安定していたこと及びグループを挙げて取り組んだ在庫・人件費等の削減努力により、営業利益は746百万円（前期比48.6％増）、経常利益は765百万円（前期比52.0％増）、当期純利益は489百万円（前期比77.2％増）となりました。

これにより、売上高並びに営業利益、経常利益、当期純利益の各利益とも創業以来の最高額となり、中期経営計画の第一段階「FIRST PHASE SF2015」の目標である売上高270億円、経常利益7.5億円を達成することができました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

① 関東地区

当セグメントの売上高は、東京デリカフーズ株式会社において平成25年７月に竣工した東京第二ＦＳセンターが順調に稼動したこと及び積極的な提案型営業を行ったこと等により、17,908百万円と前期と比べ1,398百万円（8.5％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、売上高が増加したこと、東京第二ＦＳセンター開設による初期費用が今期は発生しなかったこと及び在庫管理を徹底したこと等により、375百万円と前期と比べ209百万円（126.3％）の増益となりました。

② 東海地区

当セグメントの売上高は、量販店向けのカット野菜売上が増加したこと及び静岡地区において取引が順調に拡大したこと等により、4,730百万円と前期と比べ356百万円（8.1％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、上期においては、静岡地区での物流体制の整備が遅れたこと及び天候不順による調達価格の高騰等により苦戦しましたが、下期以降、天候に恵まれ野菜の調達価格や品質が安定し、仕入率が大きく改善されたこと等により、157百万円と前期と比べ12百万円（8.7％）の増益となりました。

③ 近畿地区

当セグメントの売上高は、第１四半期に大手外食チェーンとの取引が終了したこと等により、5,349百万円と前期と比べ349百万円（6.1％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、下期以降、天候に恵まれ野菜の調達価格が安定していたこと及び在庫・人件費等の管理を徹底したこと等により、223百万円と前期と比べ65百万円（41.6％）の増益となりました。

④ 持株会社

当セグメントの売上高は、586百万円と前期と比べ61百万円（11.6％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、株主数が大幅に増加したことに伴い株主優待費用が増加したこと及び公募増資・第三者割当増資に伴い株式交付費が発生したこと等により、90百万円と前期と比べ25百万円（22.2％）の減益となりました。

⑤ その他

当セグメントの売上高は、204百万円と前期と比べ３百万円（1.6％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は14百万円と前期と比べ５百万円（63.7％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,822百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益793百万円、減価償却費466百万円、未払金の増加337百万円が主要な収入であります。また、売上債権の増加239百万円、法人税等の支払額168百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,293百万円の収入（前年同期は611百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入148百万円、定期預金の払戻による収入99百万円が主要な収入であります。また、有形固定資産の取得による支出836百万円、定期預金の預入による支出99百万円が主要な支出であります。以上の結果、632百万円の支出（前年同期は1,255百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,600百万円、株式の発行による収入1,222百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出671百万円、配当金の支払額84百万円が主要な支出であります。以上の結果、2,160百万円の収入（前年同期は1,387百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

　　　また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

　　　 また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。

(3) 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

３．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

　　　 また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の根強い低価格志向や消費税増税等の影響により、今後も厳しい状況が継続するものと懸念されますが、下記に当社グループの対処すべき課題を掲げ、それに取り組んでいく所存であります。

①食の安全安心の確保

当社グループは、食品事業者の責務として常に高い安全衛生管理水準を維持し続けることが重要な経営課題と認識しております。平成28年３月期においては、連結子会社名古屋デリカフーズ株式会社および大阪デリカフーズ株式会社でもＩＳＯ２２０００認証取得を進め、東京デリカフーズ株式会社ではＦＳＳＣ２２０００認証の取得を進めるものとします。

②内部管理体制の強化

当社グループは、グループ内の内部統制に関する機能を当社に集中させることで管理コストの縮減と効果的な内部管理体制を実現できる体制を整えております。また監査役・内部監査室等による監査の充実に加え、独立社外取締役を選任することで引き続きコンプライアンス体制を強化していく所存であります。

③更なる利益体質の構築

当社グループでは、今後成長戦略を推し進めるにあたり、当社の強みを活かした提案営業力の強化による新規顧客獲得と既存顧客の深耕に注力するとともに、調達価格の低減や作業の効率化によるコスト削減を実現させ、更なる利益体質を構築することがグループ全体の継続的な課題と認識しております。

④食農医工連携による事業機会の創出

農業の６次産業化を推進し、新たな事業機会を創出するため、青果物の機能性研究を進め、青果物を見た目から中身（野菜の力）で評価する「野菜ルネッサンス」の活動を継続してまいります。また「デリカスコア」（野菜の力を数値化した、当社グループ独自の評価基準）の普及、食品の機能性表示への対応や、研究成果を活かした新たな事業形態の創出にも注力してまいります。

⑤経済社会情勢への柔軟な対応

経済社会情勢、とりわけ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や農協改革は青果物の流通にも大きな変化をもたらす懸念があり、当社グループとしてはこれらの問題に対して常に情報収集を怠らず、柔軟に対応すべき課題であると認識しております。

これらの課題に対する施策を実践し、野菜を中心に生産地から消費者までの食をコーディネートし、「日本農業の発展」及び「国民の健康増進」という社会的責任を担う企業として、企業品質と企業価値の向上に邁進努力いたしております。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、本項に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来実現する実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。

①青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について

  当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えているほか、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により広大な農地が冠水や流出、放射能汚染などの被害を受けております。過去に経験した大きな異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。

　こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②食品の安全性について

　食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、平成24年３月に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンターにおいて食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００を認証取得し、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。

　しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③設備投資について

　当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。

　当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。

④有利子負債依存度について

　当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が平成27年３月決算期で41.7％（有利子負債残高（リース債務を含む）6,947百万円/総資産16,678百万円）と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制について

　当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。

　当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥業務委託について

　当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。

　委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資者及びその他一般の方々が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に背いて、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が社会問題となり、国民一人一人が日々の食生活の中で健康を維持増進することが求められております。また、 国の政策の一つとして平成27年4月より「機能性表示食品」が新たに届け出制度として始まります。

このような状況の中、当社グループでは15年間、農産物・食品の分析に取組み、そのデータ数は25,000検体を超え、全てをデータベース化してまいりました。この研究データをもとに、野菜の品質と栽培方法との関連性を明らかにするとともに、非破壊で野菜の品質を選果できる機械開発、野菜の抗酸化力成分を食することによるヒトの体中への影響を明らかにする研究、これらを自動的に測定ができる機器開発等、野菜と健康に関する研究開発をすすめております。これら研究の成果を「野菜が持つチカラ」として、自治体、外食産業、量販店等へご提示しながら、講演、セミナー及びマスコミ等で広く開示することにより、消費者の健康増進への情報提供に努めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は142百万円であります。

なお、当社グループでの研究開発活動は、事業全般にわたり行っており、概ね報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社で行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　その他重要な会計方針は「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は28,042百万円となり、前連結会計年度の26,619百万円に対し、1,422百万円の増収（前期比5.3％増）となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、グループの主な販売先である外食産業を中心に消費税増税後も比較的堅調に売上が推移しておりましたが、夏場以降、食品への異物混入事故が注目を集めたことで一部業態では前年を下回り、また、円安や新興国の需要増に伴う原材料・資材価格の高騰や人手不足の顕在化など依然として厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」において、「拠点拡大による更なる売上獲得」、「野菜メニュープロジェクトによる提案型営業の推進」、「農産物マーチャンダイジングと産地開発」等の経営施策を進めた結果、大口新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展しました。この結果、当社グループは当初計画（平成27年３月期 業績予想27,000百万円 平成25年５月10日発表）を上回る売上高を確保いたしました。

　売上原価は、前連結会計年度の20,259百万円に対し、680百万円増加（同3.4％増）の20,940百万円となりました。これは主として、売上が増加したことなどによります。下期以降、比較的天候に恵まれたことにより野菜の調達価格が安定していたこと及びグループを挙げて取り組んだ在庫削減努力などにより売上原価率は前連結会計年度76.1％から当連結会計年度74.7％に改善されました。その結果、売上総利益は前連結会計年度の6,360百万円に対し、741百万円増加（同11.7％増）の7,101百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の5,858百万円に対し、497百万円増加（同8.5％増）の6,355百万円となりました。これは主として、人手不足による人件費の増加、円安を背景とした燃料価格高騰により物流費が増加したことなどによります。しかしながら、当連結会計年度においては新工場の開設に伴う立ち上げ費用が発生しなかったことなどにより、営業利益は前連結会計年度の502百万円に対し、244百万円増加（同48.6％増）の746百万円となりました。

　営業外収益は、前連結会計年度の60百万円に対し、28百万円増加（同46.9％増）の89百万円となりました。これは主として、業務受託手数料が増加したことなどによります。営業外費用は、前連結会計年度の59百万円に対し、10百万円増加（同17.9％増）の69百万円となりました。これは主として、公募増資・第三者割当増資に伴い株式交付費が発生したことなどによります。その結果、経常利益は前連結会計年度の503百万円に対し、261百万円増加（同52.0％増）の765百万円となりました。

　特別利益は、投資有価証券売却益24百万円、保険解約返戻金16百万円を計上しております。特別損失は、店舗閉鎖損失８百万円、投資有価証券評価損２百万円を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の479百万円に対し、314百万円増加（同65.6％増）の793百万円となりました。

　税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の203百万円に対し、101百万円増加（同49.9％増）の304百万円となりました。その結果、当期純利益は、前連結会計年度の276百万円に対し、213百万円増加（同77.2％増）の489百万円となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループとして初めて公表した中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」は、昭和54年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」を掲げてきた当社グループが、青果物流通業のリーディングカンパニーとして安全・安心な青果物の加工・流通はもちろん、研究開発等独自のノウハウをもとに青果物の需要創造と価値向上・市場拡大に向けて、新たな時代を切り開き、更なるステージへの躍進を実現すべく第二創業期と銘打って策定したものであります。

　時代が要求する「安全・安心」の情報提供を踏まえ、これまで構築してまいりました365日体制のチルド流通網や、東京・名古屋・大阪を中心とした広域営業体制を発展させ、青果物事業において生産者から消費者までをトータルコーディネートする体制の確立を目標としております。同時に生活習慣病の増加から医療費の増大が危惧される中、ますます予防医学の重要性が求められる状況となり、より食生活の重要性が認識される時代となります。当社グループがこれまで掲げてきた野菜の中身分析は時代の要求に合い、抗酸化力のデータを用いた、外食・中食産業の顧客に対する健康を考えたメニュー提案等のコンサルティング業務の新たなビジネスモデルとして大きく展開すると考えております。

　中期経営計画では下記の６つの事業戦略を骨子とした施策を実践しております。

　　FIRST PHASE SF2015（2012年４月～2015年３月）　

　　　2015年３月：業績目標　連結売上高270億円　連結経常利益7.5億円

　　　＜事業構造の強化＞

　　　　① 安定調達に向けた「国内外契約産地の再構築」　

　　　　② 収益力強化に向けた「改革・改善推進」及び「原価低減」

　　　　③ 販売マーケット拡大に向けた「給食・宅食・施設事業でのシェア獲得」

　　　＜成長基盤の構築＞

　　　　① 経営者候補及び幹部候補生の育成

　　　　② 国内協力企業とのネットワーク構築及び拠点地増設

　　　　③ 生産技術・管理機能の再構築及び基幹システムの集約化

　　　＜海外での事業展開準備＞

　　　　① 海外市場への参入準備

 　　　 ② 海外産地の再開拓

　　SECOND PHASE SF2017（2015年４月～2017年３月）

　　　2017年３月：業績目標　連結売上高350億円　連結経常利益10.5億円

　　　＜国内エリアの拡大＞

　　　　① 直営拠点もしくはＦＣ（フランチャイズ）拠点の増設

　　　　② 基幹物流・毛細物流網の構築

　　　　③ グループシナジーの発揮及び基幹システムの集中化

 　　 ＜海外での事業展開＞

 　　　 ① ビジネスモデル（調達・生産・販売・開発）の拡充

　　　　② 輸出入基点の設置

　　　　③ 研究開発の活用による高付加価値化

　　　＜新規事業・新規事業マーケットへの参入＞

 　　　 ① ＢｔｏＣ事業への本格参入

 　　　 ② 青果物を原料としたマーケットへの参入

　当連結会計年度末に中期経営計画の第一段階「FIRST PHASE SF2015」が終了しましたが、当社グループ一丸となり上記の施策を着実に実行した結果、連結売上高280億円（目標連結売上高270億円）、連結経常利益7.6億円（目標連結経常利益7.5億円）と当初掲げた業績目標を達成いたしました。

　次期以降におきましては、中期経営計画の第二段階「SECOND PHASE SF2017」の達成に向け、以下のような取組みを進めてまいります。

　　＜新工場稼働による売上拡大＞

　中期経営計画の実現に向け、現在、新工場の建設を進めております。平成27年４月には連結子会社大阪デリカフーズ株式会社の奈良ＦＳセンター（奈良県磯城郡田原本町）が稼働いたしました。奈良ＦＳセンターは年間20億円程度の売上を見込んでおり、近畿地区で初の「ＦＳモデル工場（コールドチェーン対応カット野菜工場、出荷センター、分析室を含む多機能施設）」として高品質なコンシューマ向けパックサラダの生産にも対応しております。この他、連結子会社名古屋デリカフーズ株式会社および東京デリカフーズ株式会社もそれぞれ新工場建設を予定しており、ＦＳモデルの拠点増設による積極的な事業展開を進めてまいります。

　　＜ＩＳＯ２２０００認証取得による食の安全への取組み＞

　当社グループでは従来から、食品衛生法や「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」、ＨＡＣＣＰの考え方などに基づき品質方針を定め、食品の品質管理水準の向上に努めてまいりました。その一環として関東地区の主要工場（東京デリカフーズ株式会社東京第一、第二ＦＳセンター及び神奈川事業所）では食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００認証を取得しておりましたが、同認証の取得対象を東海地区、近畿地区の主要工場に拡大いたします。また一部の工場では顧客からのより高度な要請に応えるためＩＳＯ２２０００の発展型であるＦＳＳＣ２２０００認証の取得を目指しており、同業者との差別化を図るとともに食の安全・安心という社会的責任を果たしてまいります。

　　＜研究開発と連動した事業機会の創出＞

  当社グループは、連結子会社デザイナーフーズ株式会社を中心に野菜の機能性研究を行っております。その研究成果は、提案型営業を通じて売上拡大に貢献しておりますが、近年では食品の機能性表示の解禁を受けて日本でも有数のビッグデータとして注目を集めております。今後は研究開発とアンテナショップ「ベジマルシェ」で得られた経験を昇華させ、新たな事業機会を創出するための取組みを進めてまいります。

　なお、平成28年３月期につきましては、大阪デリカフーズ株式会社で新工場が稼動することに加えて、名古屋デリカフーズ株式会社、東京デリカフーズ株式会社でも新工場の着工を予定しており、新工場稼動に伴う人件費・消耗品費等の初期費用の発生、減価償却費の増加等、過去の事業年度で生じたように一時的な経費の増加を見込んでおります。しかしながら、提案型営業や食品安全確保・リスク管理の体制を更に強化することによる新規顧客の獲得及び既存取引の深耕等、新工場の稼働率の上昇に努めてまいります。

(4) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ49.0％増加し、9,257百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2,822百万円、売掛金が253百万円増加したことなどによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、7,421百万円となりました。これは、主として新工場建設に伴い建設仮勘定が348百万円、土地が145百万円増加した一方、投資有価証券が92百万円、保険積立金が36百万円減少したことなどによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.2％増加し、4,572百万円となりました。これは、主として未払金が375百万円、未払法人税等が150百万円、短期借入金が120百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ18.4％増加し、5,547百万円となりました。これは、主として長期借入金が893百万円増加したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34.9％増加し、6,558百万円となりました。これは、主として資本金が617百万円、資本剰余金が612百万円、利益剰余金が404百万円増加したことなどによります。

(5) キャッシュ・フローの分析

  当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,822百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において886百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

当連結会計年度の主要な設備投資についてセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (1) 関東地区

  カット野菜の製造設備を中心とする総額135百万円の投資を実施いたしました。

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 (2) 東海地区

　名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場に係る施設改修を中心とする総額142百万円の投資を実施いたしました。

     なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 (3) 近畿地区

　大阪デリカフーズ株式会社の奈良ＦＳセンターに係る土地の取得及び建物建設、兵庫工場に係る工場増設を中心とする総額576百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　大規模な設備等を有していないため、記載を省略しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定であります。

４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

５．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在　

(注) １．「完成後の増加能力」は100％稼動時における年間売上高の見込額を記載しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額は、以下の場合に調整されるものとする。

　①  株式数の調整

         新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　 また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

　②　行使価額の調整

　　　　 新株予約権の割当後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

　　　a　当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　b　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

 c　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

     ２．平成25年４月１日付の１株につき２株の割合による株式分割に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の目的となる株式数」等について調整されております。

　　 ３．平成27年１月27日を払込期日とする一般募集による公募増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」について調整されております。

　　 ４．平成27年２月24日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」について調整されております。

     ５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

　 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１で定められる払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。　

　 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとする。

　 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　 ⑧ 新株予約権の取得条項

　　当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合)、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。　

　 ⑨ その他新株予約権の行使の条件

　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．株式分割（１：200）による増加であります。

３．株式分割（１：２）による増加であります。

４．有償一般募集

　　　発行価格　　　　 　　　1,085円

　　　引受価額　 　　　　　1,034.1円

　　　資本組入額　 　　　　 517.05円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　発行価格　 　　　　　　1,085円

　　　資本組入額　 　　　　 517.05円

　　　割当先　 　 　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式110,502株は「個人その他」に1,105単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的な内容は下記のとおりであります。

デリカフーズ株式会社第２回新株予約権（平成24年新株予約権）

平成24年６月28日開催の第９回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することについて特別決議されたものであります。

(注) 付与日(平成24年６月28日)の状況を記載しております。なお、平成27年３月31日現在の付与対象者は、計47名であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　  　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元策として、配当による成果の配分を重要視しており、配当原資確保のための収益力の強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、原則として、株主総会の決議による期末配当をもって剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

第12期の配当につきましては、平成26年12月17日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことを記念して、１株当り15円の普通配当に加え、記念配当２円を実施することといたしました。この結果、１株当たり年間配当金は17円となっております。内部留保資金につきましては、今後の設備投資や研究開発等の資金需要に備えることとしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．平成24年２月15日開催の取締役会決議に基づき、平成24年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

２．平成25年２月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

３．最高・最低株価は、平成26年12月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第12期の最高・最低株価のうち□印は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成27年12月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成26年12月の最高・最低株価のうち□印は東証証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注)１．取締役尾崎弘之は、社外取締役であります。

２．監査役山口隆及び田中清隆は、社外監査役であります。

３．取締役小笠原真清、舘本勲武、杉和也、大﨑善保の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役尾崎弘之の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役野村五郎の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役山口隆の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役田中清隆の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 ① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、その充実が図れるよう、取締役会、監査役会、及び会計監査人を設置する企業統治の体制を採用しております。

  当社の取締役会は、提出日現在５名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されており、経営目標や経営戦略等重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。具体的には毎月１回の定例取締役会において、監査役の出席のもと、法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項について、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、客観的・合理的判断を確保しつつ報告、審議、決議を行っております。

  その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

  監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は、業務執行の担当取締役、執行役員並びに重要な使用人から個別にヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っております。

　監査役制度の充実・強化を図るため監査役３名のうち、２名が社外監査役として経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。また常勤監査役は取締役会をはじめとする主要会議への出席等により取締役会の業務執行及び監査計画に基づく事項をチェックしております。この３名の監査役によって効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。

  会計監査人として仰星監査法人を選任し、監査役及び内部監査室と連携し会計における適正性を確保しております。

ロ．企業統治に関する事項

  当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、「地球規模で考え、“食”を通じて健康と環境を創造し、農業の発展に貢献する。」の企業理念に基づき、実効性と継続性のある内部統制システムを構築し、ステークホルダーの満足度を高める、というものであります。

  具体的には、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する適正な業務運営を図る一方、内部監査室が内部牽制の有効性をモニタリングすることとしております。

  当社は、リスクを管理する上で、業務執行上の最高機関としての取締役会の実効性を重視しております。

  具体的には、取締役会は、月次決算に基づく会計計数をモニタリングするとともに、個別の業務遂行上の事項のうち重要なものについては、担当部門が取締役会に発議し、決議を得て実施することとしております。また、取締役を「全国総務経理会議」、「全国品質管理会議」、「全国仕入会議」、「全国営業会議」、「全国分析開発会議」、「全国現場会議」の担当に任命し、それぞれのリスクを体系的に管理しております。さらに、法令遵守にかかる事項につきましては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、監査役に法務、会計、税務の専門家を据えており、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。

　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理は各担当取締役がこれを行い、担当取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項を定期的に取締役会及び全国経営会議（当社及び関係会社の全体的な会議）に報告することとしております。また、当社の常勤監査役は、子会社の監査役を兼任しており、子会社の取締役、執行役員並びに重要な使用人の職務が法令及び定款に適合しているかを監査しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

  当社は、取締役及び監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

  当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外監査役２名と当社の間で当該賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

  当社は、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、事業年度ごとの監査報酬等のうち最も高い額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度額をすることを定めております。

ニ．反社会的勢力排除に向けた体制

  (1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

  当社は「行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない旨定めております。

  (2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社グループでは、反社会的勢力との一切の関係を遮断している現状を維持し、新規取引開始においては細心の注意を払っております。また、平成25年９月９日に「反社会的勢力に対する宣言文」を制定し、同時に「反社会的勢力対応規程」を全てのグループ会社で規程化し、全従業員に周知啓発しております。なお、本規程では反社会的勢力に対する具体的対応要領を規定しており、これらに基づき次のとおり反社会的勢力排除の体制を整備し対応しております。

　　（a）主管部署である総務人事統括室は、反社会的勢力への対応要領、その他反社会的勢力に関する情報共有等を目的として、必要に応じて社内教育を実施するとともに、当社の関係会社に対し、反社会的勢力排除に関する規程を遵守するよう求め、必要に応じて体制整備のための指導・監督を行っております。また、反社会的勢力との関係遮断に関する体制の整備状況について関係会社より報告を受けるようにしております。

　　（b）当社グループ各社の新規取引開始においては、営業部門による調査申請に基づき、各社の総務部門において当該取引先候補が反社会的勢力に該当するか否か調査を行っております。また取引開始後であっても、取引先が反社会的勢力に該当するとの疑いが発生した場合は、当該取引先について反社会的勢力に該当するか否か調査を行っております。

    （c）反社会的勢力との関係排除について、従業員研修の実施等により周知徹底を図っております。また、所轄警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、積極的に参加しており反社会的勢力排除意識の徹底と情報収集にも努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模倣図は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月24日現在

　 ② 内部監査及び監査役監査

　当社は、内部監査機関として社長直属の内部監査室を設置し、１名を配置しております。内部監査室は、不正・誤謬の防止、業務活動の改善向上等を目的として、内部牽制の有効性をモニタリングするとともに、内部統制及びリスク管理体制等の整備・運用状況を検証しております。

　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。具体的には、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。

　社外監査役である山口隆氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。また、社外監査役である田中清隆氏は弁護士であり、法律に関する相当程度の知識を有するものであります。

　内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告することにより、監査役と問題点等を共有するほか、適宜、意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。

　監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状況及び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。

　内部監査室は、会計監査人と内部統制上の問題や進捗状況などの報告や意見交換等により連携し、内部統制システムの維持と強化を図っております。

　 ③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

　当社は、ガバナンスのあり方と運営状況を監督・監査するために十分な専門性・客観性を有する社外取締役・社外監査役を選任することとしております。

　社外取締役尾崎弘之氏は、平成27年６月24日開催の当社第12回定時株主総会において新たに選任されました。証券会社において実務経験をもっていることに加え、大学院教授として、環境ベンチャーのマネジマント、再生可能エネルギー推進方法、大企業シニア雇用と地方創生のマッチング等を研究しており、ベンチャー経営、エネルギー・環境ビジネスの専門家としての長年の経験と知見により、当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、神戸大学大学院教授を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外監査役山口隆氏は、公認会計士であり、経理的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、信成監査法人の社員を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役田中清隆氏は、弁護士であり、法務的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、テミス綜合法律事務所の所長を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を参考にしながら監査を行っており、監査役会に出席しており客観的・専門的見地から意見を述べております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　 ④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

　 ⑤ 株式の保有状況

　　当社については以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数　　　　　　　　　　    　　　５銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　　28,743千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である名古屋デリカフーズ株式会社及び次に大きい会社である東京デリカフーズ株式会社については以下のとおりであります。

　名古屋デリカフーズ株式会社

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数　　　　　　　　　　    　　　８銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　 110,612千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　東京デリカフーズ株式会社

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数　　　　　　　　　　    　　　９銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　　65,126千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　 ⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名(仰星監査法人所属)

　業務執行社員　：　山﨑 清孝、岩渕 誠

・補助者の構成

  公認会計士　　５名

　その他　　　　２名

  業務を執行した公認会計士で継続監査年数が７年を超える者はおりません。

　 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

　 ⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

　 ⑨ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

　 ⑩ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は監査公認会計士に対し、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である新株発行に係るコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

  連結子会社の数

　　6社

　連結子会社の名称

  　東京デリカフーズ㈱

  　名古屋デリカフーズ㈱

  　大阪デリカフーズ㈱

  　㈱メディカル青果物研究所

 　 デザイナーフーズ㈱

　　エフエスロジスティックス㈱　２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ① 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

　 ② たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～20年

その他　　　　　　　２年～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　 ③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　    株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。　　(4) 重要な引当金の計上基準

　   ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　   ② 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　    減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

※２　担保資産

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)

※４　連結子会社(東京デリカフーズ㈱、名古屋デリカフーズ㈱、大阪デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループについて、店舗の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（3,473千円）として特別損失に計上しております。

　　その内訳は、建物及び構築物が3,050千円、その他423千円であります。

店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　 3,121,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 151,251株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　ストック・オプションの権利行使による減少　　 　　 86,400株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　公募増資による新株発行（一般募集）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　1,050,000株

　第三者割当による新株発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当）　 144,000株　

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　ストック・オプションの権利行使による減少　　 　　105,600株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　　・無形固定資産

　主として、労務管理用ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

 (借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全資産に限定し、また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。加えて、主にカット野菜の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払金は、原則として１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理実施要領に従い、営業債権について、営業グループと管理グループが連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注２)をご参照ください。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

    資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格、割引現在価値によって算定した価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

　　負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは、すべて短期間で決済または更新されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,949千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について2,683千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日) 及び
当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは主に退職一時金制度を採用しており、一部の子会社では、当連結会計年度より確定拠出年金制度を設けております。また、東京デリカフーズ㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産のの調整表

（単位：千円）

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

３　確定拠出年金制度

当連結会計年度より確定拠出年金制度を設けております。

当連結会計年度の確定拠出年金制度への要拠出額は、7,146千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(注)　新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

    (注) １．付与日の状況を記載しております。

　　２．平成25年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①ストック・オプションの数

(注)　平成25年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

(注)　平成25年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年１月27日を払込期日とする一般募集による公募増資及び平成27年２月24日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％～37.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％～35.4％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％～35.4％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,679千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,424千円、その他有価証券評価差額金が1,744千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　重要性がないため記載を省略しております。

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　重要性がないため記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　重要性がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

　　【セグメント情報】

　　１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下に、地区別に青果物事業（配送業務を含む）を担う子会社５社及び研究開発業務を担う子会社１社がぶら下がり、青果物事業については地区ごと、その他については会社ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。そのうち、青果物事業の３地区及び持株会社を報告セグメントとしております。　　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

　　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。

     ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△89,400千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,475,851千円は、投資と資本の相殺消去△1,258,025千円、債権と債務の相殺消去△217,826千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△217,826千円は、債権と債務の相殺消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。

     ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△94,500千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,480,239千円は、投資と資本の相殺消去△1,267,025千円、債権と債務の相殺消去△213,214千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△213,214千円は、債権と債務の相殺消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

　　【関連情報】

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

　　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

　　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注)　「その他」の金額は、研究開発会社に係るものであります。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

            該当事項はありません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京デリカフーズ株式会社が、新工場開設に係る固定資産を取得することについて決議いたしました。

(1) 設備投資の目的

　新工場では、当社がこれまで取り組んできたＦＳセンターによる事業運営をさらに発展させ、スーパーコールドチェーン（４℃以下）の構築、オートメーション化による省人製造ラインの導入、コンシューマー向けカット野菜生産ラインの導入、ＦＳＳＣ２２０００認証取得等を計画しており、これまで顧客需要に応えきれなかった西東京エリアにおいて受注拡大を図るとともに、コンシューマー向け製品、新規製品の開発を目指してまいります。

(2) 設備の内容

　名称　　　　　　　東京デリカフーズ㈱　西東京ＦＳセンター(仮称)

　所在地　　　　　　東京都昭島市武蔵野二丁目125番地

　　　設備の内容　　　　カット野菜生産工場及び出荷センター

　　　投資予定総額　　　約1,300百万円（建物付属設備（空調換気設備、給排水設備等）、機械装置一式）

(3) 設備導入時期

　　　工事契約締結月　　平成27年７月（予定）

　　　工事着工月　　　　平成27年８月（予定）

　　　物件引渡月　　　　平成28年３月（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　 　20年～50年

　　機械及び装置　　　 　10年

　　工具、器具及び備品　 ４年～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　３　繰延資産の処理方法

株式発行費

　支出時に全額費用処理しております。　４　引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

　１　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　1,234,025千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　1,234,025千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が107千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が364千円、その他有価証券評価差額金が257千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第11期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第11期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第12期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月13日関東財務局長に提出

第12期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月12日関東財務局長に提出

第12期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月25日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書（一般募集による増資及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類

平成27年１月９日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

平成27年１月９日関東財務局長に提出

(7) 有価証券届出書の訂正届出書

平成27年１月20日関東財務局長に提出

平成27年１月９日提出の有価証券届出書（一般募集による増資及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。

(8) 有価証券届出書の訂正届出書

平成27年１月20日及び平成27年２月10日関東財務局長に提出

平成27年１月９日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

デリカフーズ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デリカフーズ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年６月16日開催の取締役会において、連結子会社である東京デリカフーズ株式会社が新工場開設に係る固定資産を取得することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デリカフーズ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、デリカフーズ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

デリカフーズ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デリカフーズ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。