E01794 パイオニア 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しています。また、第一部　第１、第２、第３および第５の連結財務諸表およびその他の事項の金額の表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しています。

3. 第66期から第69期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載していません。また、第67期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率については記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 金額の表示は、表示単位未満の端数を切り捨てて記載しています。また、第一部　第４、第５の財務諸表およびその他の事項の金額の表示につきましても、表示単位未満の端数を切り捨てて記載しています。

3. 第66期から第69期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載していません。また、第67期、第68期および第69期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率については記載していません。　

4. 第67期、第68期および第69期は当期純損失計上のため、配当性向は記載していません。また、第65期および第66期は配当を実施していないため、配当性向は記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

パイオニア株式会社(以下「当社」といいます)は、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」といいます)の事業を、カーエレクトロニクス事業、ホームエレクトロニクス事業、その他事業に区分しています。

当社グループの各事業の生産販売体制につきましては、生産に関しては当社および当社の生産体制と一体となった国内外の製造子会社が行う体制をとっています。また、販売に関しては、概ね販売子会社が行う体制をとっていますが、一部地域の顧客に対しては、当社が直接販売しています。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、電話機の報告セグメントを従来の「その他」から「ホームエレクトロニクス」に変更しています。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法に基づいて作成しています。

また、平成27年３月２日に、当社グループのホームＡＶ事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびＤＪ機器事業を譲渡しました。これに伴い、平成27年４月１日より、事業区分を「カーエレクトロニクス」および「その他」に変更しています。

(平成27年３月31日現在)

[事業系統図]

上記の製造・販売子会社および販売子会社は、全て当社の連結子会社です。

この他に、持株・統括会社、金融会社、サービス会社、特許権保有子会社等の連結子会社があり、当連結会計年度末現在の連結子会社数は73社です。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

他　国内　20社、海外　34社

(2) 持分法適用関連会社

国内　３社、海外　４社

(3) その他の関係会社

該当ありません。

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 子会社の議決権に対する所有割合欄の下段の内数字(内書)は間接所有割合です。

3. 特定子会社に該当しています。

4. Pioneer Automotive Technologies, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

2. 当連結会計年度末の従業員は、構造改革の実施や事業譲渡等に伴い、前連結会計年度末と比べ2,789名減少し、19,404名となりました。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

2. 満60歳定年制を採用しています。

3. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

4. 平均年間給与は正社員のみです。

5. 当事業年度末の従業員は、構造改革の実施や事業譲渡等に伴い、前事業年度末と比べ648名減少し、2,993名となりました。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、当社と８つの関係会社で労働組合が組織されており、これらの組合で構成するパイオニアグループ労働組合連合会が全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(略称：電機連合)に加盟しています。組合員数はグループ全体で3,349名であり、労使関係は円満です。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては、株価の上昇や堅調な雇用状況及び個人消費により回復が継続しました。一方、欧州においては、経済の持ち直しの動きが見られたものの、ギリシャの債務問題に対する懸念やロシアの通貨不安等もあり、依然として不透明な状況が続きました。また、中国においては、安定成長は継続しているものの、成長は鈍化しました。わが国においては、日銀の金融緩和や政府の経済政策等はありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響により個人消費の落ち込みが続き、厳しい状況となりました。
　このような状況の中、当社グループは、為替の影響による原価率の悪化等により、営業利益は減益となりました。また、急激な円安による為替差損を計上したこと等により、経常損失を計上しましたが、事業ポートフォリオの再編成に伴い、ＤＪ機器事業の事業譲渡益を計上したこと等により、当期純利益は大幅な増益となりました。
　当連結会計年度の売上高は、ホームエレクトロニクスが減少しましたが、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスが増加したことから、前連結会計年度並みの501,676百万円となりました。
　営業利益は、主に為替の影響による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ30.4％減益の7,778百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度の531百万円から14,632百万円に増加しました。これは、営業利益の減少や為替差損6,450百万円に加え、ホームＡＶ事業等の譲渡に伴う事業譲渡損を3,526百万円、体制のスリム化に伴う事業構造改善費用を13,250百万円計上しましたが、ＤＪ機器事業の譲渡に伴う事業譲渡益を48,415百万円計上したことなどによるものです。
　当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前期に比べ8.8％円安の１米ドル＝109円93銭、対ユーロは前期に比べ3.2％円安の１ユーロ＝138円77銭となりました。
　なお、平成27年３月２日に、当社グループのホームＡＶ事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびＤＪ機器事業を譲渡しました。これに伴い、平成27年４月１日より、事業区分を「カーエレクトロニクス」および「その他」に変更しています。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①　カーエレクトロニクス事業

　カーエレクトロニクスの売上は、円安の効果もあり、前連結会計年度に比べ2.2％増収の355,591百万円となりました。カーナビゲーションシステムは減収となりました。市販市場向けは、北米や欧州、中国など海外で増加しましたが、低価格化の影響や、前連結会計年度に消費税増税前の駆け込み需要があったことなどにより国内で減少し、減収となりました。ＯＥＭは、国内で減少しましたが、主に中国や北米で増加したことから増収となりました。カーオーディオは増収となりました。市販市場向けは、主に中南米や北米で増加しましたが、欧州や国内で減少したことから、前連結会計年度並みとなりました。ＯＥＭは、中国で減少しましたが、北米や東南アジア、欧州で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるＯＥＭの売上構成比は、前期の54％から57％となりました。
　国内外別の売上については、国内は13.2％減収の131,347百万円、海外は13.9％増収の224,244百万円となりました。
　営業利益は、売上は増加しましたが、主に為替の影響による販売費及び一般管理費の増加や原価率の悪化により、前連結会計年度に比べ11.6％減益の10,995百万円となりました。

②　ホームエレクトロニクス事業

　ホームエレクトロニクスの売上は、ホームＡＶ製品が減少したことや、ホームＡＶ事業およびＤＪ機器事業の譲渡の影響もあり、前連結会計年度に比べ6.3％減収の104,697百万円となりました。
　国内外別の売上については、国内は2.9％増収の37,139百万円、海外は10.7％減収の67,558百万円となりました。
　営業損失は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化や売上の減少により、前連結会計年度の24百万円から2,297百万円となりました。

③　その他事業

その他の売上は、主にＦＡ機器の増加により、前連結会計年度に比べ8.2％増収の41,388百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は8.5％増収の24,594百万円、海外は7.7％増収の16,794百万円となりました。

営業損失は、主に売上の増加や販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の773百万円から107百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、主に投資活動による収入により、前連結会計年度末に比べ、17,772百万円増加し、51,676百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度に比べて収入が322百万円増加し、34,564百万円の収入となりました。これは、当連結会計年度に事業譲渡損益として44,889百万円の利益を計上したことや、仕入債務が前連結会計年度末の11,278百万円の増加から、当連結会計年度は3,843百万円の減少に転じた一方で、売上債権が前連結会計年度の8,648百万円の増加から、当連結会計年度は10,807百万円の減少に転じたことや、未払費用の増加額が13,236百万円拡大したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度の21,862百万円の支出から、当連結会計年度は36,880百万円の収入となりました。これは主に、事業譲渡による収入を57,124百万円計上したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度に比べて支出が54,537百万円増加し、55,424百万円の支出となりました。これは前連結会計年度に第三者割当増資による収入が8,643百万円ありましたが、当連結会計年度の借入金の減少額が前連結会計年度末に比べて44,795百万円拡大したことによるものです。

２ 【生産、受注および販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1．セグメント間取引については、相殺消去しています。

2．金額は、販売価額によっています。

3．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

4．当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、電話機の報告セグメントを従来の「その他」から「ホームエレクトロニクス」に変更しています。

(2) 受注実績

当社グループは、原則として需要予測による製品の見込生産を行っています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1．セグメント間取引については、相殺消去しています。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

3．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

4．当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、電話機の報告セグメントを従来の「その他」から「ホームエレクトロニクス」に変更しています。

３ 【対処すべき課題】

　当社を取り巻く事業環境につきましては、自動車産業は新興国を中心に今後も継続して成長が見込まれており、また、先進国では自動運転や安全・安心をキーワードに、自動車のＩＴ化が進んでいます。さらにカーエレクトロニクス製品の純正装着比率が高まるなど、当社は今後の成長に向けて大きな変革局面を迎えています。

　当社はこの変革局面を、将来を勝ち抜くための絶好の機会と捉え、カーエレクトロニクスに経営資源を集中し、新たな成長戦略に取り組むことで、車室空間における快適、感動、安全・安心を創出する「総合インフォテインメント」のリーディングカンパニーを目指してまいります。

　この目指す姿の実現に向け、事業ポートフォリオを見直し、ホームＡＶ事業およびＤＪ機器事業等の外部パートナーへの譲渡や体制のスリム化を本年３月に完了させ、４月からは、カーエレクトロニクス事業を主体とした機能別組織に体制を再編成しました。今後は、これまで取り組んできました生産拠点の再編や製品構造の標準化・共通化によるコスト低減効果に加え、カーＡＶ製品やカーナビゲーションシステムの機種統合による開発効率の向上と開発コストの削減により、経営基盤を強化してまいります。

　また、情報サービス事業の強化や、自動運転を見据えた高精度地図データへの取組みおよび危険予測技術の開発など、車がネットワークにつながることで実現する、安全・安心で快適な車室空間の推進・普及を目指した取組みを加速するとともに、ＯＥＭ事業において、ソリューション提案力の強化や、運転席周りを構成するキーモジュールなどの強化、カースピーカーへの本格的な取り組みにより、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得による売上拡大と収益力強化を図ってまいります。

　さらに、大きな伸長が予想される新興国でのスモールカーを対象とした新たなビジネスに挑戦するほか、新規事業では、有機ＥＬ照明事業と医療・健康機器関連事業に特化し、戦略パートナーと連携して効率的に事業を育成してまいります。
　以上、平成28年３月期は、持続的な成長に向けた経営基盤の強化に全力で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月25日)現在において当社が判断したものです。

(1) 経済状況

　当社グループの全世界における売上高のうち、重要な部分を占める民生用エレクトロニクス製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。消費者にとって当社グループ製品を購入することは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループの業務用製品および当社グループのカーエレクトロニクス製品など、他社製品に部品として使用される当社グループ製品の需要も、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア、中南米を含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が(対円または対ドルで)下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が激化し、いずれも当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。当社グループが生産を行う地域における通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。このようなコストの増加は、当社グループの利益率を低下させ、それによって当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は当社グループ製品(特に、日本から輸出される製品)の現地価格に影響し、現地市場における競争力に悪影響を与える場合があります。さらに、同様の理由により、為替レートの変動は、当社グループの顧客(特に輸出が事業の大部分を占めている自動車メーカーをはじめとした日本企業の顧客)の当社グループ製品に対する需要を縮小させる可能性があります。一般的に、米ドルを除く他の通貨に対する円高は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす傾向があります。また、海外におけるＯＥＭ顧客製品の売上は円高によって悪影響を受ける傾向があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。一方、米ドルに対する円安は、海外子会社で生産し日本に輸入して販売する国内市場向け民生費用製品や国内ＯＥＭ顧客向け製品の仕入金額を上昇させ、当社グループの事業、財政状態および経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロおよび円などの通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの有する資産および負債の相当額は外貨建てであると共に、外貨建て取引による費用および売上も相当額あります。従って、為替レートの変動は、日本円以外の通貨建ての科目の円換算後の価額に影響をもたらす可能性があります。当該貸借対照表の作成日現在の為替レートを使用した換算の結果生じる調整は、純資産の部の「為替換算調整勘定」として計上されます。当社グループの連結貸借対照表上では、為替換算調整勘定は、平成26年３月31日現在および平成27年３月31日現在において、それぞれ59,688百万円および47,369百万円が純資産の部にマイナス項目として計上されています。

(3) 資金調達環境の変化

　平成27年３月31日現在、当社グループの短期借入金は24,238百万円(１年以内に返済期限を迎える長期借入金を含みます。)となっています。当該借入金の過半は円建てであり、当該借入金の金利は定期的に更改されます。現時点での円金利の見通しは不確実であり、当社グループの債務の金利は、円建て、その他通貨建てであるかを問わず、将来上昇する可能性があります。実勢金利が上昇した場合、当社グループが支払う金利を押し上げ、当社グループの債務が満期を迎えた際の資金の再調達費用を押し上げる可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出を圧縮した場合、あるいは当社の財務状態が悪化した場合、新たに同様の条件により借換えまたは新規の借入れを行えず、当社グループが適時に必要とする金額の借入れを行うことができない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

　当社グループの売上の大部分は革新的な新製品の売上に拠っています。当社グループの将来の成長は主にカーエレクトロニクスとその関連領域や新規領域において革新的で魅力ある新製品の開発と販売に依存すると予想しています。当社グループは革新的で魅力ある新製品を継続的に開発できると考えていますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩をはじめとする急速な変化が起こるのが特徴です。新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが存在します。

①　当社グループが新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後も十分に充当できる保証はありません。

②　当社グループが長期的な投資と大量の資源の投入を行ったとしても、成功を収める新製品または新技術を開発できる保証はありません。

③　当社グループの研究能力や技術が市場の要求に沿ったものであることや、当社グループが新たに開発した製品または技術の販売が成功する保証はありません。

④　当社グループが新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

⑤　技術の急速な進歩や消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。

⑥　現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、当社グループの製品が市場の要求に追い付かなくなる可能性があります。

　上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争

　カーエレクトロニクスを含むエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっています。当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、競争の激化に直面しており、将来も競争の激化に直面し続けることが予想されます。競合先にはメーカーや販売業者があり、その一部は当社グループよりも研究、開発や製造、市場調査により多くの資本投下をすることが可能であり、広く認知されたブランドまたは当社グループの顧客の一部との間で長期の取引関係もしくは資本関係を有しています。また、技術が進歩し、新しいエレクトロニクス製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し、既存の競合先間での提携が進み、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。このような熾烈な競争環境において、当社グループが将来においても効率的に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または効率的に競争できないことによる顧客もしくは潜在的顧客の喪失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　例えば、当社グループは、後付(アフターマーケット)の据置型カーナビゲーションシステムやオーディオシステムの市場において優位な立場にあると考えられますが、製品のコモディティ化による新興国メーカーの台頭や、カーナビゲーション機能を持つ携帯電話端末(スマートフォン)に代表される情報サービスのさらなる進化など、かかるアフターマーケットの競争環境や市場構造が大きく変わる可能性があります。今後価格競争のさらなる激化や市場構造の変化がさらに進むと、当社グループが市場シェアを失い、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業戦略の成否

　事業や経済状況の変化、または将来の不確実な要因や予期しない要因により、当社グループの戦略や計画を実行すること、設定された目的や目標を期限内に達成することやこれら目的や目標の達成そのもの、またはかかる目的や目標を掲げること自体が困難になる可能性があります。当社グループが、かかる戦略的目的や、当社グループが公表した戦略や計画において設定した量的、質的目標を達成できるという保証はなく、また当社グループの経営陣がかかる目的や目標を将来にわたって変更しないという保証はありません。加えて、かかる目的や目標の達成が困難な事態に陥った際も、既存顧客へのサービス提供など市場への継続的対応が社会的に求められることがその事業にかかる撤退障壁となり、当社の意思に関わらず事業からの撤退が実行できない可能性があります。
　さらに、事業戦略上重要な分野においては、継続的な設備投資を行っており、今後も当該分野および新規事業において設備投資を行う予定ですが、予期せぬ市場環境の変化等により事業が想定通り進展せず、その結果、設備投資の一部または全部について回収できない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。この場合、当該設備投資を行った資産が減損の対象になり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、適切な機会を得た場合、当社の成長戦略に従い、事業の拡大、販売網の拡大、競争力の強化および市場シェアの拡大を目的として、第三者との間で企業買収や出資を行う可能性があります。しかしながら、経済状況および事業環境の変化により、または経営、財務、企業文化の違いもしくはその他の理由により、これらにつき期待どおりの成果を得ることができない可能性や、投下した資本の一部または全部について回収できない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。この場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) ＯＥＭ顧客企業の業績への依存

　当社グループは、世界中の自動車メーカーおよびエレクトロニクスメーカーを主な対象としてＯＥＭ事業を展開しています。当社グループが提供する製品は、カーステレオ製品、カーナビゲーションシステム、光ディスクドライブを含んでいます。当社グループがＯＥＭとして供給しているカーエレクトロニクス製品の大部分は、主に、日本の自動車メーカーに対して提供されています。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理することのできない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の終了、ＯＥＭ顧客の調達慣行の変化、大口顧客の要求に応じるための大幅な値下げは、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他社との提携等の成否

　当社グループは技術開発や新興国市場の事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために事業協力、技術提携や合弁の形で他社と共同での事業活動を多く行っています。
　このような共同事業は、当社グループの事業拡大に向けた努力の重要な一環をなしています。当社グループは、成長市場である中国において、上海汽車工業(集団)総公司との間で合弁会社を設立して事業を行っています。また、家電量販大手の蘇寧雲商股份有限公司と提携し、当社グループのブランドを活用したビジネスを展開しています。国内においては、光ディスク事業においてシャープ株式会社と合弁会社を設立し、ブルーレイディスク等の共同開発を推進しています。三菱電機株式会社とは、カーナビゲーションを進化させた次世代車載機器の実現を目指して共同開発を進めています。株式会社ＮＴＴドコモとは、クラウドを活用した情報サービス事業に注力する一方、情報サービス事業のグローバル展開も目指します。さらに、三菱化学株式会社とは、有機ＥＬ照明に関して共同開発および事業化を進めています。また、ブラジルにおいて、亜洲光学グループと部品生産等の合弁会社を設立し生産をしています。当社グループは、引き続き新たな事業協力を行う機会を前向きに活用する予定です。
　しかしながら、経営、財務またはその他の理由によりこれら共同事業の当事者間で意見の相違が生じたことなどにより、当社グループがこれら共同事業の目的を達することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外における事業活動

　当社グループの生産活動の大部分ならびに販売活動の過半は、日本国外で行われています。特に、生産施設の大部分は中国とタイにあります。これらの海外で事業活動を行うことには以下をはじめとする様々なリスクが内在しています。

①　予期しない法律または規制の変更

②　不利な政治または経済要因

③　人材の採用と確保の難航

④　ストライキ等の労働争議

⑤　当社グループが生産活動を行う国における人件費の大幅な上昇

⑥　未整備の社会インフラが、当社グループの生産その他の活動に悪影響を及ぼす可能性

⑦　関税およびその他の不利な課税、独占禁止、為替管理、異なる事業慣行および商慣行

⑧　テロ、戦争、自然災害、悪影響をもたらす気候変動、感染症、伝染病、その他の要因による社会的、政治的または経済的な混乱

　これらのリスクはいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新興市場への対応

　当社グループは、新興国をはじめとした、成長の見込みがある海外市場へ販売網を拡大しようとしています。かかる市場における当社グループ製品の需要は、社会インフラ、可処分所得、消費者の嗜好および消費行動などの要因が異なることから、日本およびその他先進国の需要とは大きく異なる可能性があります。ビジネス上の慣行も異なる可能性があり、かかる市場においては事業を成長させるにあたり、現地の提携先との関係が特に重要です。当社グループが進出を目指す現地市場の需要に的確に対応することができず、市場の傾向を正しく見極められない場合、または当該市場において有用な提携先を見つけられない場合や、そのような提携先との関係を維持できない場合、当社グループはかかる進出のために支出した投資額を回収できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、新興市場においては、政情不安やその他の当社グループや当社グループの取引先が管理できない事象により、当社グループの製品の販売に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定のグループ外部品供給元や製造委託先への依存

　当社グループは重要部品を自社で製造するよう努める一方で、重要部品の供給を複数のグループ外供給元に依存しています。半導体を含む当社グループの最重要部品の一部はグループ外の企業によって製造されています。当社グループはグループ外供給元との間で更新可能な短期契約を通常締結しています。また、近年、コスト削減を主な目的として、自社での生産設備を持たずに製品の設計から製造をグループ外企業に委託するいわゆるＯＤＭ／ＥＭＳ調達も増加しています。　
　当社グループは戦略的な提携を行うなどの措置により必要な供給量の確保に努めていますが、時に重要部品の不足が生じないという保証はありません。もし、当社グループがグループ外供給元との契約を変更せざるを得ない事態が生じた場合、当社グループにとって必要不可欠な重要部品の調達が困難となり、原価上昇という結果をもたらす可能性があります。また、民生用エレクトロニクス製品の需要が多い時期、および半導体などの部品が世代交代する時期には、部品メーカーは当社グループが必要とする数量の部品を十分かつ迅速に提供できない可能性があります。天災や当社グループが管理できない事象により、重要部品の供給が不足したり、その他重大な問題が生じる可能性があります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰、供給不足および品質管理上の問題などが発生する可能性があります。さらに、当社グループの仕様に従った適正な品質の部品を供給するはずの当社グループ外供給元が、かかる当社グループの仕様に従った適正な品質の製品を当社グループと合意した期限およびコストで供給できない場合、当社グループの生産に問題を引き起こす可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとともに、ＯＥＭ顧客との関係の悪化につながる可能性があります。また、今後ＯＤＭ／ＥＭＳ調達への依存度が高まった場合、上記で述べた重要部品についてのグループ外供給元への依存と同様の問題が生じる可能性があり、さらに、当社が目標生産量や品質水準に到達できない可能性があります。

(12)在庫管理

　当社グループは、当社グループの製品に対する需要予測に基づいて事前に決定した生産計画および在庫計画に従って部品を発注し、製品を生産していますが、当該需要は変動が大きく、正確に予想することは困難です。不正確な需要予測は、製品や部品の在庫の不足または超過につながり、生産計画の混乱、販売機会の喪失または棚卸資産の評価損の計上を含む在庫調整を生じさせます。かかる要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)顧客の資金状況・財政状態

　当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払を得られない場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) キーパーソンの育成および確保

　当社グループの製品および技術は複雑で、当社グループの将来の成長と成功は有能なエンジニアやその他のキーパーソンに大きく依存するため、当社グループの成功のためには技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの育成と確保が重要です。キーパーソンを育成または確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 知的財産保護

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきたと考えていますが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため、知的財産権による保護が全くなされなかったり、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が当社グループと類似する技術、もしくは当社グループより優れた技術を開発すること、当社グループの特許や企業秘密を模倣することや当社グループの特許や企業秘密についてリバースエンジニアリングを行うことを防止できない可能性があります。さらに、将来、当社グループの製品または技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、当社グループが訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等に対しては、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

(16) グループ外へのブランドの使用許諾

　当社グループは平成27年３月２日付でホームＡＶ事業をオンキヨー株式会社グループに、ＤＪ機器事業をKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連会社に譲渡いたしましたが、パイオニアブランドの継続使用を許諾しております。当社グループ外企業においてパイオニアブランドを使用した製品を生産・販売することで、それらの製品に重大な欠陥や事故が発生した場合、パイオニアブランドの毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 製品の欠陥

　当社グループは世界中の工場で国際的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が当社グループの最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、当社グループが引き続きこのような保険に当社グループにとって受け入れられる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや当社グループに対する製造物責任賠償が認められると、多額のコストが発生したり、当社グループの評価に大きな悪影響を与え、それにより売上が低下する可能性があります。さらに、当社グループがＯＥＭとして供給している製品について重大な欠陥が発見された場合、特にかかる欠陥がリコールにつながる場合、当社グループとＯＥＭ顧客との関係に重大な悪影響を及ぼし、かかるＯＥＭ顧客が相当の期間にわたって当社製品の発注を控えることにつながる可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 公的規制

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制などの様々な各国政府の規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクルにかかわる法規制の適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、現在および将来の規制を遵守することによって追加的な費用が発生することがあります。以上のことから、これらの規制は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　特に、環境・リサイクルにかかわる法規制については、当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止などを目的とした様々な法規制の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 災害や停電等による影響

　日本および当社グループが生産を行っている一部の国においては、地震、台風、洪水、津波、感染症や伝染病を含むその他の自然災害が過去に発生しています。さらに、停電、意図的サボタージュやコンピュータウィルスの流布等のように当社グループや当社グループの供給元の管理できない事象や人的ミスや設備の不具合による事故が、当社グループの事業、当社グループの供給元が保有する生産施設その他の施設、または当社グループもしくは当社グループの供給元の流通システムのいずれに対しても、損害を及ぼしたり、運営上の障害を与えるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。このような事象が生じると、当社グループの情報システムの停止による損失、設備の修理や交換費用の発生による損失、部品や原材料の不足などによる生産の停止や代替品の確保に伴う生産コストの上昇、生産プロセスおよび流通システムの混乱による損失、ならびに顧客への製品配送の遅れ、在庫の損失および販売機会の喪失につながる可能性があります。当社グループは、リスク管理システムの一環として、上記のリスクを減らすため、当社グループの設備において定期的に災害防止検査と設備点検を行っています。また、当社グループは、当社グループの設備において生じうる一定の損失をカバーする保険に加入していますが、かかる保険は、生じうる全ての損失や費用を十分にカバーできない可能性があります。なお、2011年10月に始まったタイの洪水発生後は保険会社が洪水による損失をカバーする保険を引き受けておらず、タイにおいて洪水による損失を保険によりカバーすることができなくなっています。さらに、同様の事象が当社グループのＯＥＭ顧客企業に様々な影響を与える可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業に障害を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 情報セキュリティ

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する企業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めていますが、コンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

(21) 財務制限条項

　当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社は、平成22年３月29日および平成23年９月27日付で、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約(以下「本シンジケートローン契約」といいます。)を締結しました。一部については、平成26年９月25日および平成27年３月27日付でそれぞれの契約を更新しており、満期日は１年、３年と複数に分かれています。本シンジケートローン契約に基づく平成27年３月31日現在の借入残高は16,367百万円となっています。
　本シンジケートローン契約には、連結および単体の貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められており、当該財務制限条項に違反した場合、一定割合以上の残高を有する貸付人の請求により、当社は当該契約に基づく借入れにつき期限の利益を喪失することとなります。かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(22) 退職給付債務

　当社グループは、退職給付を受け取る資格のある従業員が退職する際に、一定の従業員退職給付を支払ったり、一定の従業員退職給付債務を負担する義務を負っています。当社グループの年金制度の資産(特に市場環境に影響を受ける市場性のある有価証券)の価額が減少した場合、年金制度の積立金不足がさらに増加する可能性があります。
　従業員退職給付費用および債務の金額は、関係する保険数理計算に使用される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、現在の統計データに基づいた割引率、期待収益率、資産から得られる利益、退職率および死亡率、ならびに年金資産の長期運用利回りその他要因が含まれています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は即時に負債として認識され、また将来にわたって規則的に費用化されます。このように割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化は当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23) 資産価値の減少

　当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合、固定資産の減損に関するレビューを行います。減損損失は、資産または資産グループの帳簿価額が資産または資産グループの使用および処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過している場合に認識されます。減損損失は、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額として測定され、回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額で算定されます。ある会計年度において、当該資産または資産グループの回収可能価額の低下によって減損損失が生じた場合、かかる減損損失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社グループは、市場またはその他の方法によって売却処分する計画のある、一定の資産(不動産等)を保有しています。関係する市場における市況の悪化、その他の要因によって、かかる資産価格が低下した場合、当社グループは、予定していた価格でかかる資産を売却処分できない可能性があります。
　当社グループは、他社との事業上の関係等を維持または促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有しています。かかる市場性のある有価証券は、市場価格の下落リスクにさらされています。景気後退や株式市況の変動により、保有する有価証券の市場価格が下落した場合、当社グループは、保有する株式の評価損を計上し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24) 繰延税金資産

　現在、当社グループは、繰越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中の当社グループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられる当社グループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、当社グループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間における当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与えます。

(25) 訴訟および法的手続き

　当社グループは、世界各地域において、その事業の遂行に関し、訴訟および規制当局による法的手続きに服するリスクにさらされています。訴訟および規制当局による法的手続きは、当社グループに多額かつ不確定な損害賠償や事業活動の制約をもたらすことがあります。その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要する場合があります。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関する政府の監督が、訴訟や規制当局による法的手続きにつながる可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟および規制当局による法的手続きへの対応に多大なコストがかかった場合、当社グループの評判、事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(26) コンプライアンス・内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために必要かつ適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、または遵守のための費用が増加する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

当社グループの主な技術受入に関する契約は次のとおりです。

(2) その他の契約

(注) 詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、主に当社を中心に行っています。

当社は、主にカーエレクトロニクス事業の将来を見据えた研究開発を行っています。従来からの強みである光学技術や信号処理技術、情報処理技術、デバイス開発力などを応用しシステム化する技術に加え、車載機器に関する技術、地図データ、スマートループ(※１)、現実風景に情報を重ねて表示させるＡＲ(拡張現実)技術を発展させ、クルマをはじめ様々な移動体が行き交うモビリティ社会における新たなデジタルインフラの構築に貢献することで、事業の成長を図っています。
　また、有機ＥＬ照明や医療・健康機器関連など、次の事業の柱となるべき新規事業の育成に向けた研究開発にも積極的に取り組んでいます。
　さらに、大学や公的研究機関、他企業との共同研究も積極的に推進し、イノベーションの実現と研究開発のスピードアップに取り組んでいます。

(※１) スマートループ： 当社独自の車載機器向け情報ネットワークサービス

当連結会計年度における主な活動および成果は次のとおりです。

(1) 自動運転時代へ向けた「LiDARシステム(※２)」と「高精度自車位置推定技術」の研究開発

　当社は、カーＡＶ機器やナビゲーションシステムを中心に、豊かなカーライフの創造に向けた新たな価値提供を行っています。一方で近年、衝突事故を回避、軽減するプリクラッシュセーフティシステムなどに代表される、安全・安心のための車載機器の開発が大きく進展しています。また、今後ますます高まると予想される安全・安心で快適なクルマ社会への期待から、自動運転技術を視野に入れた様々な取り組みが各方面で進められています。
　当社では、自動運転におけるクルマの誘導に極めて重要とされる高精度な自車位置の推定や、周辺環境の認識を可能とする要素技術である高精度な次世代地図データと、それを車載機器で取り扱うための情報処理技術、クルマが走行する周辺環境を正確に認識するためのセンシング技術、画像処理やSLAM(※３)等の信号処理技術の開発に取り組んでいます。

(※２) LiDAR(Light Detection and Ranging)システム レーザー照射に対する対象物からの散乱光を受信し、対象物までの距離やその形状・性質を計測・分析するシステム

(※３) SLAM(Simultaneous Localization and Mapping) 自己位置推定と周辺環境の地図データ作成を同時に行う技術

(2) LiDARシステム

LiDARシステムは、高精度次世代地図データを整備するための中核システムであることはもちろん、将来的には、自動運転に必要不可欠な走行空間センシングシステムになると言われています。
　当社は、光ディスク技術で培った光学技術、広帯域アナログ回路技術、デジタル信号処理技術を駆使し、LiDARシステムの基礎技術から応用システムまでの研究開発に取り組むことで、小型化され車載用途に適した、ローコストかつ信頼性の高いLiDARシステムの実現を目指してまいります。

(3) 高精度自車位置推定技術

自動運転時代を見据えた研究開発において、高精度な自車の位置データをリアルタイムで算出する技術は極めて重要となります。
　当社は従来のカーナビゲーションシステムで培った技術に、LiDARシステムによる３次元センシング技術、高精度地図データおよびSLAM技術を応用し、GPSを大きく上回る誤差10cmレベルの精度を持つ高精度自車位置推定技術の開発に取り組んでいます。

当社はこれらのコア技術に裏打ちされた新たな価値提案を通じて、街を移動するすべての人々が、安全・安心で快適に過ごすことのできる豊かなモビリティ社会の実現を目指しています。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

(注) 全社は、主に当社の要素技術研究および応用開発に関する費用です。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月25日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
　重要な会計方針および見積りについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４ 会計処理基準に関する事項」において詳細を記載しています。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産や受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、328,277百万円となりました。棚卸資産は、為替の円安影響はありましたが、事業譲渡に伴う在庫の譲渡などにより7,076百万円減少し、63,295百万円となりました。受取手形及び売掛金は、事業譲渡の影響もあり、当連結会計年度第４四半期の売上高が前年同期に比べて減少したことなどにより、6,402百万円減少し、79,158百万円となりました。現金及び預金は、主に事業譲渡により16,763百万円増加し、52,160百万円となりました。

負債については、未払費用が事業構造改善費用の計上等に伴って15,861百万円、支払手形及び買掛金が4,702百万円、それぞれ増加しましたが、借入金が53,210百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28,886百万円減少し、221,211百万円となりました。

純資産については、当期純利益を14,632百万円計上したことや、円安により為替換算調整勘定が12,319百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ29,250百万円増加し、107,066百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、ホームエレクトロニクスが減少しましたが、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスが増加したことから、前連結会計年度並みの501,676百万円となりました。

　カーエレクトロニクスの売上は、円安の効果もあり、前連結会計年度に比べ2.2％増収の355,591百万円となりました。カーナビゲーションシステムは減収となりました。市販市場向けは、北米や欧州、中国など海外で増加しましたが、低価格化の影響や、前連結会計年度に消費税増税前の駆け込み需要があったことなどにより国内で減少し、減収となりました。ＯＥＭは、国内で減少しましたが、主に中国や北米で増加したことから増収となりました。カーオーディオは増収となりました。市販市場向けは、主に中南米や北米で増加しましたが、欧州や国内で減少したことから、前連結会計年度並みとなりました。ＯＥＭは、中国で減少しましたが、北米や東南アジア、欧州で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるＯＥＭの売上構成比は、前連結会計年度の54％から57％となりました。国内外別の売上については、国内は13.2％減収の131,347百万円、海外は13.9％増収の224,244百万円となりました。

　ホームエレクトロニクスの売上は、ホームＡＶ製品が減少したことや、ホームＡＶ事業およびＤＪ機器事業の譲渡の影響もあり、前連結会計年度に比べ6.3％減収の104,697百万円となりました。国内外別の売上については、国内は2.9％増収の37,139百万円、海外は10.7％減収の67,558百万円となりました。

　その他の売上は、主にＦＡ機器の増加により、前連結会計年度に比べ8.2％増収の41,388百万円となりました。国内外別の売上については、国内は8.5％増収の24,594百万円、海外は7.7％増収の16,794百万円となりました。

②　営業利益

売上原価は、前連結会計年度の396,705百万円から増加して403,072百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、主に為替影響により、前連結会計年度の79.7％から0.7ポイント悪化して80.3％となりました。また、販売費及び一般管理費についても、主に為替影響により、前連結会計年度の90,177百万円から増加して90,826百万円となりました。以上のように、売上高は増収となりましたが、売上原価および販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は、前連結会計年度の11,169百万円から減少して7,778百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は4.9％増加して28,196百万円となり、売上高に対する比率は5.6％となりました。研究開発費は、主にカーナビゲーションシステムなど当社の戦略製品の技術的優位性を高めるための活動に使用されています。

③　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度の734百万円から減少して531百万円となりました。一方、営業外費用は、主に為替差損の増加により、前連結会計年度の6,792百万円から増加して11,224百万円となりました。経常損益は、営業利益の減少および営業外費用の増加により、前連結会計年度の5,111百万円の利益から2,915百万円の損失となりました。

④　特別損益

特別利益は、主にＤＪ機器事業の譲渡に伴う事業譲渡益を48,415百万円計上したことにより、前連結会計年度の2,221百万円から増加して52,873百万円となりました。特別損失は、ホームＡＶ事業等の譲渡に伴う事業譲渡損失を3,526百万円、体制のスリム化に伴う事業構造改善費用を13,250百万円計上したことにより、前連結会計年度の1,667百万円から増加して24,728百万円となりました。

⑤　税金等調整前当期純損益

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の5,665百万円に対して、当連結会計年度は25,230百万円となりました。

⑥　法人税等合計

　法人税等合計は、繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額の増加等により、前連結会計年度の5,159百万円から増加して11,142百万円となりました。

⑦　当期純損益

　以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度の531百万円から増加して14,632百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて収入が322百万円増加し、34,564百万円の収入となりました。これは、当連結会計年度に事業譲渡損益として44,889百万円の利益を計上したことや、仕入債務が前連結会計年度の11,278百万円の増加から、当連結会計年度は3,843百万円の減少に転じた一方で、売上債権が前連結会計年度の8,648百万円の増加から、当連結会計年度は10,807百万円の減少に転じたことや、未払費用の増加額が13,236百万円拡大したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の21,862百万円の支出から、当連結会計年度は36,880百万円の収入となりました。これは主に、事業譲渡による収入を57,124百万円計上したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて支出が54,537百万円増加し、55,424百万円の支出となりました。これは前連結会計年度に第三者割当増資による収入が8,643百万円ありましたが、当連結会計年度の借入金の減少額が前連結会計年度に比べて44,795百万円拡大したことによるものです。

　また、外貨建ての現金及び現金同等物の換算差額は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加して1,752百万円のプラスとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,772百万円増加し、51,676百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で32,586百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。そのうち主なものは、製品組込ソフトウエア、金型および生産設備です。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。

(注)　金額は有形固定資産および無形固定資産の増加額であり、消費税は含まれていません。

所要資金につきましては、自己資金および借入金を充当しています。

２ 【主要な設備の概況】

当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

※有機ＥＬ生産設備に対して減損損失を計上しています。

(3) 海外子会社

※光ディスクドライブ等生産設備に対して減損損失を計上しています。

(注) 1.　上記金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれていません。

2.　「その他の資産」とは建設仮勘定および無形固定資産です。

3.　外部から賃借している(または、所在国において貸与を受けている)土地の面積については、面積欄に(　)で外書きしています。また、土地および建物の年間賃借料の総額を、合計欄に(　)表示しています。ただし、当社グループ内の連結会社間での賃貸借資産については、借手側会社の資産に含めて表示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画は、原則として連結会社各社が策定した個別計画を基に、当社が中心となってグループの基本戦略にそって調整し、各年度ごとに見直しています。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修等に係る投資予定額の総額は33,500百万円です。その所要資金は主に自己資金によりますが、必要に応じ借入金を充当する予定です。

主要な設備の新設、改修、拡充等の計画は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　金額は、消費税等抜きの価額です。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.　資本準備金減少　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　り替えています。

2.　第三者割当　　　発行株式数46,129千株　発行価格194円　資本組入額97円
　　　　　　　　割当先　三菱電機株式会社20,356千株、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現　株式会　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　社ＮＴＴドコモ)25,773千株

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) 1.　自己株式5,028,727株は、「個人その他」に50,287単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれています。

2.　「その他の法人」の中には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が、２単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) 1.　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいます。
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)       19,626千株
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)   19,771千株

2.　当社は、平成27年３月31日現在、自己株式を5,028千株所有していますが、上記大株主からは除外しています。

3.  大量保有報告書に係る変更報告書により、次のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質的な所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載しています。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注) 1.　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が200株含まれています。

2.　「単元未満株式」欄の株式数には、自己保有株式27株が含まれています。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数および金額は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における処理状況および保有状況には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数および金額は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況および連結業績等を勘案して、適切な配当金額を決定することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。従って、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

当事業年度においては、14,632百万円の連結当期純利益を計上することができましたが、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら、期末配当は前事業年度に引き続き無配としました。これにより、年間配当についても無配となります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものです。

(2) 【当事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) 1.　各取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会(平成27年６月25日開催)の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで(１年)です。

2.　監査役 下田 幹雄の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会(平成26年６月26日開催)の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで(４年)です。
監査役 錦戸 景一および若松 弘之の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会(平成27年６月25日開催)の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで(４年)です。

3.　取締役 谷関 政廣および佐藤 俊一は、社外取締役です。

4.　監査役 錦戸 景一および若松 弘之は、社外監査役です。

5.　当社は、平成27年６月25日開催の第69回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役２名を選任しました。補欠監査役 辻 伸一は、監査役 下田 幹雄の補欠監査役です。また、花野 信子は、監査役 錦戸 景一および若松 弘之の補欠監査役です。補欠監査役の選任の効力は平成28年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。なお、補欠監査役 花野 信子は、社外監査役の要件を満たしています。

6.　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員およびその委嘱業務は以下のとおりです。

社長執行役員(１名)

小 谷 進

専務執行役員(２名)

常務執行役員(８名)

執行役員(４名)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として「監査役会設置会社」制度を採用しています。取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う体制としており、この機関構造を基本とした上で、迅速な業務執行を行うために執行役員制度を採用しています。
また、取締役会の意思決定機能を強化するプロセスとして経営執行会議を、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に取締役会の諮問機関としての任意の委員会を設けています。

取締役会の諮問機関である任意の委員会については、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に、社外取締役を委員長とする「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置しています。指名委員会は取締役および執行役員の選解任等や監査役の選任に関する事項を、報酬委員会は取締役および執行役員の報酬等に関する事項を、特別委員会は企業買収等の企業価値に重大な影響を及ぼす事態への対応策に関する事項を、それぞれ審議します。審議の結果は取締役会に報告・提案され、取締役会は、その報告・提案内容を十分に尊重して審議を行います。

当社は、企業活動に関する基本原則として「パイオニアグループ規程」を制定しています。「パイオニアグループ規程」は、良き企業市民として社会から信用と尊敬を得ることを目指した「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点として、当社グループの役員および従業員が業務における判断・行動の基準として遵守すべき事項を具体的に定めた「パイオニアグループ行動規範」、グループ各社の責任と権限の範囲やコンプライアンスルールなどに関する諸規程で構成されています。また、当社グループの役員および従業員の法令遵守や、「パイオニアグループ企業行動憲章」の周知徹底を図るため、社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置しています。さらに、事業活動に伴うリスクの把握と危機の未然防止策を図るため、代表取締役を兼務する執行役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。

当社は、企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しています。なお、現状の当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると評価しています。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

1.　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用し、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会を設置しています。また、執行役員を選任し、迅速な業務執行と責任の明確化を図っています。

取締役については、当社グループと重要な取引関係がなく高い独立性を有する社外取締役を複数選任し、業務執行に関する取締役会の監督機能を強化するとともに、株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任をより明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、任期を１年としています。また、取締役は全社的な視点から意思決定機能および監督機能に特化し、執行役員はその業務執行機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上を図っています。監査役会は、半数以上が独立性の高い社外監査役で構成されており、取締役の職務執行に対する監査を行っています。2015年３月期においては、取締役会は12回、監査役会は16回開催しました。

　これらに加えて、取締役会の意思決定機能を強化するプロセスとして、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される経営執行会議を設置しています。経営執行会議は、取締役会の監督の下、事業推進上の重要課題、投資案件やグループ再編、グループ全体の経営戦略、中長期方針等の議題について十分な議論を行い、決定します。また、取締役会が決定権を持つと定められた事項は、取締役会への答申を行うこととしています。2015年３月期においては、28回開催して約80件の案件を審議しました。

2.　会社の機関・内部統制システムの関係図

当社の会社の機関および内部統制システム等の関係は次のとおりです。

(平成27年６月25日現在)

3.　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり整備しています。

(基本方針)

パイオニアグループでは、企業理念「より多くの人と、感動を」を共有するために、「企業ビジョン体系」を定め、これを実現するための根本規則として「パイオニアグループ企業行動憲章」を定めています。
　この「パイオニアグループ企業行動憲章」に沿って、当社グループに働く者が遵守すべき事項として「パイオニアグループ行動規範」を定め、当社グループの役員および従業員は、この行動規範を基に、企業の社会的責任を深く自覚し、自らの職責に従って誠実に行動することとしています。
　パイオニアグループの全てが遵守すべき基本的な事項を定めた共通のルールブックとして、「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点とする「パイオニアグループ規程」を広く定め、これに基づいて連結ベースでの経営管理体制の確立を図ります。

イ. 取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性を確保するための体制

経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という経営機関制度により、取締役の職務執行の法令および定款への適合性を確保しています。また、独立性の高い複数の社外取締役を選任することにより、業務執行に関する取締役会の監督機能を強化しています。

コンプライアンスに関しては、「パイオニアグループ企業行動憲章」および「パイオニアグループ行動規範」を、当社グループの役員および従業員の業務における判断・行動の基準としています。また、当社グループの役員および従業員の法令遵守、ならびに「パイオニアグループ行動規範」の徹底を図るため、「ビジネス・エシックス基本規程」に基づき、社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置しています。また、通常の報告経路から独立した社内通報制度として「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設け、「パイオニアグループ行動規範」に反する行為に関しては、これによる通報に真摯に対応しています。「ビジネス・エシックス・ホットライン」による通報は、「ビジネス・エシックス委員会」と監査役会に同時に報告される制度とし、また、通報者が通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう適切な運営を図っています。

内部監査に関しては、「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部が業務運営の状況を監査し、合法性および社内規則の遵守状況を確認しています。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に関しては、「パイオニアグループ企業行動憲章」で定める、社会的正義を尊重した公正な企業活動を推進するという精神に則り、「パイオニアグループ行動規範」により、組織的かつ毅然とした対応を行うこととしています。また、「反社会的勢力対応基本規程」を定めるとともに、対応を統括する部門を定め、外部専門機関との連携や、当社グループにおける情報の共有、対応に関する指導、連絡の徹底を行うなど、体制を強化しています。

ロ. 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の業務執行に係る情報については、「情報セキュリティ管理基本規程」等の社内規程に基づき、適切に管理しています。また、これらの情報の保存・管理状況については、監査部が定期的に確認しています。

取締役会の議事については、法令に従い取締役会議事録を作成し、10年間本店に備え置いています。また、取締役会の意思決定機能を強化するため、後述のとおり「経営執行会議」を設置していますが、その議事については議事録を作成し、取締役会議事録に準じ10年間保管しています。

経営情報の適切な開示と財務報告の適正性の確保に関しては、「情報開示基本規程」および「連結決算基本規程」を定め、情報管理体制の強化を図っています。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために、「内部統制システム基本規程」に基づき、当社代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図っています。重要なリスクについては、「パイオニアグループ規程」の中で対応方針を定め、組織的な管理を行っています。

　また、危機発生時における適切な対応を図るため「危機管理基本規程」を定めています。これに基づき、当社代表取締役を委員長とする「ＥＭ委員会」を常設の組織として置き、危機管理に関する教育・啓発を行うとともに、当社グループの組織毎に担当責任者を配置して、危機発生時における対応と事態解決を行っています。危機管理における当社グループ各組織の役割および危機発生に対する対応手順等については、「危機管理マニュアル」において定めています。

グループ各社における重要事項の意思決定については、「グループ会社権限基本規程」に基づき、権限と責任の所在および承認の手段を明確化し、損失の未然防止を図っています。

「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部がグループ各社について、組織毎にリスク管理状況および危機発生時における対策の確認を行っています。

ニ. 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

当社は、「執行役員制度」および執行役員への委嘱業務を明らかにすることにより、権限委譲による事業運営の迅速化とともに、経営責任の所在の明確化を図っています。

取締役会の意思決定機能を強化するため、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される「経営執行会議」を開催しています。グループ全体の重要な経営課題に関しては、「経営執行会議」で十分な議論を行い、これらを決定し、あるいは取締役会が決定権を持つと定めた事項の場合は、取締役会への答申を行うこととしています。

また、「グループ会社権限基本規程」により、グループ各社における重要事項の意思決定につき、権限と責任の所在および承認の手段を明確化することで、取締役会の意思決定の迅速化および職務執行の効率化を図っています。

さらに、株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任を明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期を法定の２年から１年に短縮しているほか、各執行役員の職務執行の効率性を向上させるため、単年度計画の達成度等によって部門毎に業績を評価する制度を導入しています。

ホ. 当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「パイオニアグループ規程」を定め、グループ各社はこれを遵守することとしています。
　グループ各社における重要事項に関しては、「グループ会社権限基本規程」に基づき「経営執行会議」で十分な議論を経て決定することとし、権限と責任の所在を明確にした上で、意思決定の迅速化ならびにグループ全体の業務の適正化および効率化を図っています。

当社の取締役または執行役員を主要なグループ各社の取締役として選任し、グループ各社の経営に関する監督機能および経営管理体制の強化を図っています。

当社およびグループ各社の監査役が、互いに情報交換を行う体制を確保し、当社グループ全体における業務の適正確保と監査の実効性確保を図っています。

また、当社グループ全体にわたる内部監査の実施については、「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部が統括しています。

ヘ. 監査役の補助使用人およびその独立性に関する事項

監査役の職務を補助するために、監査役会の下に、通常の指揮系統から独立した専任事務局を置いています。また、その専任事務局員の任命、評価、異動等については監査役会と事前協議を行っています。

ト. 取締役および使用人による監査役への報告に関する体制

当社およびグループ各社の取締役および使用人が、監査役に報告する体制を確保しています。また、「会議体規程」に定める全社会議等の重要な会議には、監査役が出席する体制としています。

さらに、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が定めた「監査役監査基準」に則り、監査役会がその都度報告を受ける体制を確保しています。財務情報の開示においては、事前に監査役の内容確認を受けています。
　監査役への報告においては、報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることがない体制を確保しています。

チ. その他、監査役による監査の実効性を確保するための体制

「監査役会規則」および「監査役監査基準」に則り、代表取締役との定期的な会合、監査部および会計監査人からの定期的な説明および報告の機会を確保しています。また、監査役は、必要に応じて外部専門家のアドバイスを求めることとしています。
　監査役の職務の執行に必要な費用については、監査計画に基づいて予算化し、請求に応じて支払うこととしています。

　　(注) 「パイオニアグループ規程」とは、パイオニアグループ全体の経営に関する基本的な事項を定めた規程類を総称するものであり、パイオニアグループ企業行動憲章、パイオニアグループ行動規範、ビジネス・エシックス基本規程、連結内部監査基本規程、情報セキュリティ管理基本規程、情報開示基本規程、連結決算基本規程、内部統制システム基本規程、危機管理基本規程、グループ会社権限基本規程などが含まれています。

4.　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査については、内部監査部門である監査部が「連結内部監査基本規程」に基づき、当社グループ全体にわたる内部監査を統括し、主要なグループ会社におかれた内部監査担当部門とともに、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価し、被監査部門長および社長執行役員、監査役へ報告を行っています。なお、監査部をはじめグループ全体で９名が内部監査に従事しています。

監査役監査については、上記の体制に加え、以下のとおり内部監査部門および会計監査人と連携することにより実効性の向上を図っています。

(監査役と内部監査部門の連携状況)

監査役と内部監査部門である監査部との間で、平成27年３月期は６回会合が行われ、監査体制、監査計画、監査実施状況などについて情報交換を行っています。

(監査役と会計監査人の連携状況)

監査役と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、平成27年３月期は４回会合が行われ、監査報告と共に、監査計画および監査実施状況について話し合いが持たれています。

② 社外取締役および社外監査役に関する事項

当社は現在、取締役８名、監査役３名のうち、次のとおり、社外取締役２名、社外監査役２名の体制をとっています。

　　社外取締役：谷関 政廣、佐藤 俊一

　　社外監査役：錦戸 景一(弁護士)、若松 弘之(公認会計士・税理士)

谷関 政廣および若松 弘之との間に資本関係はありません。佐藤 俊一は当社の株式を10百株、錦戸 景一は当社の株式を70百株保有しています。社外取締役および社外監査役は、いずれも、過去５年間において、当社または当社の特定関係事業者(子会社・関連会社・主要な取引先)の業務執行者となったことはなく、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者と三親等以内の親族関係はありません。また、いずれも過去２年間において、当社または当社の特定関係業者から、社外取締役については、取締役、執行役、監査役その他これらに類する者としての報酬等を除き、社外監査役については、監査役としての報酬等を除き、多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、また、これらを受ける予定はありません。
　佐藤 俊一は株式会社ナカノフドー建設の社外監査役を兼任しており、同社は当社の特定関係事業者に該当するものではありません。錦戸 景一は光和総合法律事務所のパートナーおよびサイボー株式会社の社外監査役を、若松 弘之は公認会計士若松弘之事務所代表、株式会社ウィザス社外監査役および株式会社ミクシィ社外監査役を兼任していますが、これらはいずれも当社の特定関係事業者に該当するものではありません。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした上で、上記のとおり独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任しています。谷関 政廣は企業経営者として、佐藤 俊一は外交官として、錦戸 景一は法律の専門家として、若松 弘之は財務および会計の専門家として、それぞれ豊富な経験と高い見識に基づいた客観的な視点からの助言・提言を行い、業務執行に関する監視機能を強化する役割を担っています。
　さらに、社外取締役をそれぞれの委員長とする取締役会の諮問機関である任意の委員会「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化しています。(それぞれの委員会の役割・機能については前述の(1)コーポレート・ガバナンスの状況をご参照下さい。)
　また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役が内部統制部門から受けた報告について内容を確認し、審議を行っています。

③ 役員報酬等の内容

1.　当事業年度に係る当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりです。

(注)　上記には、平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および監査
   役１名、ならびに平成27年３月１日付で退任した取締役１名を含んでいます。

2.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

3.　当事業年度において当社の取締役および監査役に支給した退職慰労金の額

　　　   取締役１名   74百万円

 (注)　1. 当社は、平成19年６月28日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

            2. 上記の金額は、平成27年３月１日付で退任した取締役１名に対し、平成19年６月28日開催の定時株
      主総会の決議に基づいて、当事業年度に支給したものです。

4.　役員報酬の決定方針および決定方法

　当社は、取締役会の諮問機関として、取締役および執行役員の報酬・処遇に関する方針・制度および個別の評価・報酬額に関する事項を審議する「報酬委員会」を設置しています。取締役の報酬等については、「報酬委員会」で確認された以下の「役員報酬制度の考え方に関する方針」に従い、適正に決定されています。

・役員の処遇(報酬・賞与等のいわゆる報酬制度)は、株主の利益と相反しないものであること。

・報酬等の水準は、連結業績(実績および見通し)に照らして矛盾のないものであること。

・個々の報酬等は「役割・責任」に対応し、かつ担当業務(執行責任業務)の「成果・業績・貢献度」が適切に反映される制度であること。

なお、取締役および監査役の報酬等の額は、平成10年６月26日開催の定時株主総会において承認された報酬額の範囲内(取締役につき年額９億円以内、監査役につき年額１億円以内)で、取締役については「報酬委員会」の審議結果に基づき、社長執行役員である代表取締役により決定されています。また、監査役については監査役の協議により適正に決定されています。

④ 取締役の定数

当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めています。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数の円滑な確保のため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑦ 中間配当の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会の決議によって可能とする旨を定款に定めています。

⑧ 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑨ 株式の保有状況

1.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　　28銘柄

貸借対照表計上額の合計額　3,852百万円

2.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
　　的

　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

3.　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑩ 会計監査の状況

当社は、監査役会に報告された監査計画に基づき、有限責任監査法人トーマツによる会計監査(会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査)を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっています。

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

　　また、会計監査業務の補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士６名、その他10名に　　　　　　　　　　　　より構成されています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

海外の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ ト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーマツに対して監査証明業務に基づく報酬320百万円、非監査業務に基づく報酬28百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社および海外の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して監査証明業務に基づく報酬337百万円、非監査業務に基づく報酬112百万円を支払っています。また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社およびデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に対して、非監査業務(事業譲渡に関するアドバイザリー業務)に基づく報酬543百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　グループ会社管理に関するコンサルティング業務を委託しています。

当連結会計年度

　      当事業年度に実施した事業再編に関する財務コンサルティング業務を委託しています。

④ 【監査報酬の決定方針】

事業年度ごとに監査範囲、監査内容、監査業務時間等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

1.　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しています。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへの参加等を通じて、適時必要な情報の収集を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　73社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　(1)設立により増加した会社　4社

Pioneer DJ㈱

Pioneer DJ Americas, Inc.

Pioneer DJ Europe Limited

INCREMENT P ASIA Co., Ltd.

(2)清算により減少した会社　6社

パイオニア東京サ－ビス㈱

Pioneer Stores USA, Inc.

PUSA Receivables Funding, Corporation

Pioneer Digital Design Centre Ltd.

Pioneer Norge A/S

Dongguan Monetech Pai Yue Electronics Co., Ltd.

　(3)売却により減少した会社　5社

パイオニアホームエレクトロニクス㈱

パイオニアソリューションズ㈱※

Pioneer DJ㈱

Pioneer DJ Americas, Inc.

Pioneer DJ Europe Limited　2.　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　7社

主要な会社等の名称

　　　　　安悦先鋒汽車信息技術有限公司

　(1)株式の取得により増加した会社　1社

㈱クラフト

　(2)一部株式の売却により連結子会社から異動した会社　1社

パイオニアVC㈱※

　(3)清算により減少した会社　1社

㈱エムビーエイ

　※平成26年５月１日付けで、パイオニアソリューションズ㈱の株式を一部売却し、パイオニアVC㈱に商号変更しました。 3.　連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の会社を除き、決算日は３月31日です。

   (連結子会社)

     Pioneer China Holding Co., Ltd. 他9社

上記に記載した会社の決算日は12月31日です。連結決算日現在では、本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。　

4.　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ

　時価法によっています。

③商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。在外連結子会社については、主として平均法に基づく取得原価または時価(正味実現可能価額)のいずれかの低い価額で評価しています。　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社の資産は、主として定率法、在外連結子会社の資産は、主として定額法によっています。

②無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(１年～３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

その他の無形固定資産

定額法によっています。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。　(3) 繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　３年で定額法により償却しています。　(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。　 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準および予測単位積増方式によっています。

②数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しています。
　過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年から15年)による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における制度毎の従業員の平均残存勤務期間の年数(10年から18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産又は負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、在外連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社及び国内連結子会社は、原則として繰延ヘッジ会計を適用しています。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を適用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　為替予約および通貨オプション(ゼロコストオプション)

ヘッジ対象

　予定取引により将来発生する外貨建営業債権・債務

ｂ．ヘッジ手段

　通貨スワップおよび金利スワップ

ヘッジ対象

　外貨建借入金

③ヘッジ方針

当社および連結子会社は外貨建営業債権・債務の将来の為替相場変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、包括的な為替予約および通貨オプション取引(ゼロコストオプション)を利用しています。また、外貨建借入金については、将来の為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、通貨スワップおよび金利スワップを利用しています。なお、当社および連結子会社の利用するデリバティブ取引は当社および連結子会社の実需の範囲内で行っており、投機目的のものはありません。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動リスクを回避する為替予約、通貨オプション(ゼロコストオプション)、通貨スワップおよび金利スワップについては、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しています。　(8) のれんの償却方法および償却期間

20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しています。　 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。なお、割引率は、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しています。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が812百万円減少し、利益剰余金が796百万円増加しています。なお、当連結会計年度の損益、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

1.　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

2.　適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

3.　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※1.　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※2.　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※3.  シンジケートローン契約

(前連結会計年度)

１年内返済予定の長期借入金のうち、52,270百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成25年９月25日付、平成26年３月31日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表、また、当社および東北パイオニア株式会社の個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益および一定の連結当期純利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
　また、１年内返済予定長期借入金のうち、10,000百万円は、当社が、平成23年９月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

(当連結会計年度)

１年内返済予定の長期借入金6,367百万円は、当社が、平成27年３月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
　また、長期借入金10,000百万円は、当社が、平成26年９月25日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

(連結損益計算書関係)

※1.　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

※2.　一般管理費および製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※3.　固定資産売却益の主な資産別内容は、次のとおりです。

※4.　固定資産除売却損の主な資産別内容は、次のとおりです。

※5.  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

平成23年10月に発生したタイの洪水により被害を受けた連結子会社が、被災した固定資産およびたな卸資産等の被害について、確定した保険金を計上したもの(568百万円)、および平成26年２月に国内で発生した雪害により被害を受けた連結子会社が、被災した建物等の被害について、確定した保険金を計上したもの(62百万円)です。

※6.  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

事業構造改善費用の内容は、主に海外子会社の組織再編に係る費用です。

      当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

事業構造改善費用の内容は、主に特別退職金です。

※7.  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

      事業譲渡益の内容は、ＤＪ機器事業の譲渡によるものです。

※8.  減損損失

減損損失の内容は、次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っています。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれていない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。
　当連結会計年度において、有機ＥＬ事業については、当該事業資産グループの帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、また、処分予定資産グループについても、それぞれの資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,331百万円)として特別損失に計上しています。
　なお、有機ＥＬ事業資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については備忘価額により評価しています。また、処分予定資産グループの回収可能価額は、機械装置等については、正味売却価額により測定し、売却予定価額により評価しており、ソフトウエアについては、使用価値を零として評価しております。

※9.  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

事業譲渡損の内容は、ホームＡＶ事業の譲渡によるものです。

(連結包括利益計算書関係)

※1．その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1.　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　第三者割当による増加 46,129,600株

2.　自己株式に関する事項

.　

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　単元未満株式の買取りによる増加 2,326株

3.　新株予約権等に関する事項

　 該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

1.　発行済株式に関する事項

2.　自己株式に関する事項

.　

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりです。

　　　単元未満株式の買取りによる増加  1,954株

            単元未満株式の買増請求による売渡  122株

3.　新株予約権等に関する事項

　 該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2.　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産および負債の内訳ならびに事業譲渡による収入または事業譲渡による支出との関係

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　(1)当社グループのＤＪ機器の開発・製造・販売に関する事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

　(2)当社グループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、生産設備(機械装置)および備品(器具及び備品)です。

②リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、サーバー等のコンピュータおよびその周辺機器(工具、器具及び備品)です。

②リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

２.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入および社債等の資金市場からの調達によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
　投資有価証券は、主として資本提携等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものです。また、その一部には、原材料や製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　長期借入金は変動金利での借入であるため、短期プライムレートおよびＴＩＢＯＲを基準とした金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引と、外貨建ての貸付金および借入金に対する通貨スワップ取引であり、財務リスク管理方針に基づき、実需の範囲で行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4. 会計処理基準に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことにより、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念を把握することで、リスクの軽減を図っています。

　デリバティブ取引に関しては、信用リスクを回避するため、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。

　当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権・債務の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、包括的な為替予約取引を利用しています。また、外貨建ての貸付金および借入金については、将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、通貨スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っています。

通貨関連、金利関連のデリバティブ取引の実行および管理は、財務リスク管理方針に従い、財務部にて行っています。また、リスクヘッジ方針については、社長執行役員、経理部・財務部担当役員、経営戦略部担当役員、各担当役員にて審議の上、合議により決定しています。また、その後のデリバティブ取引の時価を含むポジション管理は、定期的に担当役員に報告しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(4) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) １年内返済予定の長期借入金、ならびに(5) 長期借入金

これらは主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　 (単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

1.　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注)1.　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2.　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

3.　非上場株式(連結貸借対照表計上額 275百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

 (注)1.　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2.　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

3.　非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,373百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

　為替予約取引……………先物為替相場に基づき算定しています。

　通貨スワップ取引………取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

　為替予約取引……………先物為替相場に基づき算定しています。

　通貨スワップ取引………取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1.　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用した制度の、「退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表」は、重要性に乏しいものであるため、注記を省略しております。
　また、当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。　　

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

当社において、期首時点で適用した割引率は2.5％でしたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3％に変更しています。

3.　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 509百万円

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

1.　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
　また、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用した制度の、「退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表」は、重要性に乏しいものであるため、注記を省略しております。
　当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。　　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

　(注)主に、平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 482百万円

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、従来の36.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％に、平成28年４月１日以降のものについては、32.0％にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

Ⅰ．ＤＪ機器事業に関する会社分割および事業譲渡ならびに株式譲渡について

当社は、平成26年９月16日開催の取締役会にて、当社グループのＤＪ機器の開発・製造・販売に関する事業(以下「ＤＪ機器事業」という。)のうち、当社におけるＤＪ機器事業については、吸収分割(以下、「本会社分割」という。)の方法により、また、当社以外の当社グループにおけるＤＪ機器事業については、事業譲渡(以下、「本事業譲渡」という。)の方法により、それぞれ、平成27年３月２日を効力発生日として、当社が新たに設立したPioneer DJ株式会社(以下、「本承継会社」という。)ならびにPioneer DJ Europe Limited、Pioneer DJ Americas, Inc.(以下、「本販売会社」という。)に承継させ、同日付で、本承継会社の発行済株式の全部を譲渡することを決議し、ＰＤＪホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、平成27年３月２日に本承継会社株式の全部を譲渡しました。

1．事業分離の概要

(1)会社分割および事業譲渡ならびに株式譲渡の目的

当社は、カーエレクトロニクス事業への経営資源の集中を加速し、成長戦略を迅速かつ確実に実行するため、カーエレクトロニクス事業以外の事業については、当社の強みやカーエレクトロニクス事業との親和性、収益性・市場の成長性等を総合的に判断し、選択と集中を今後も更に推進してまいります。その一環として、ＤＪ機器事業についても、この度、最適な外部パートナーとともに事業・ブランドの拡大を目指すことを決定しました。そのため、当社は、本会社分割および本事業譲渡により、新設した本承継会社および本販売会社にＤＪ機器事業を承継させ、本承継会社株式の全部を譲渡しました。

(2)本会社分割の概要

①会社分割の相手会社
　Pioneer DJ株式会社
 
②会社分割する事業の内容
　ＤＪ機器の設計、製造および販売ならびにＤＪ機器関連サービスに関する事業
 
③吸収分割日
　平成27年３月２日
 
④会社分割の法的形式
　当社を分割会社とし、本承継会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
 
⑤会社分割に係る割当ての内容
　本承継会社は、本承継会社設立に際して普通株式を発行し、当社に当該株式全てを割当交付します。なお、当社は、本会社分割の効力発生日と同日付で、本承継会社から本会社分割に伴い割当交付された株式を含む本承継会社の全株式をＰＤＪホールディングス株式会社に譲渡しました。

(3)本事業譲渡の概要

①事業を譲渡した子会社
　パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
　Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.
　Pioneer Europe NV
　Pioneer Electronics (USA) Inc.
　Pioneer International Latin America, S.A.
　Pioneer RUS Limited Liability Company
　Pioneer Korea Corporation
 
②事業を譲り受けた会社
　Pioneer DJ株式会社
　Pioneer DJ Europe Limited
　Pioneer DJ Americas, Inc.

(4)株式譲渡の概要

①株式譲渡の相手会社
　ＰＤＪホールディングス株式会社
 
②株式譲渡日
　平成27年３月２日

2．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額
　 48,415百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
　 　流動資産　 5,008百万円
　 　固定資産　　 448百万円
　 　資産合計　 5,456百万円
　 　流動負債　 　268百万円
 　　固定負債　 　139百万円
 　　負債合計　 　407百万円

3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
　ホームエレクトロニクス事業

4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
　　売上高　　　21,369百万円
　　営業利益 　　4,199百万円

Ⅱ．ホームＡＶ事業に関する会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡について

当社は、平成26年11月７日開催の取締役会にて、当社グループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業(以下、総称して「パイオニア対象事業」という。)とオンキヨー株式会社のＡＶ事業の統合を目的として、当社の100％子会社であるパイオニアホームエレクトロニクス株式会社(以下、「ＰＨＥ」という。)の全株式をオンキヨー株式会社へ譲渡すること、当社グループの一部海外子会社が営むパイオニア対象事業をオンキヨー株式会社グループへ譲渡すること、ＰＨＥ株式譲渡に先立って当社の営むヘッドホン関連事業を吸収分割によりＰＨＥに承継すること(以下、「本会社分割」という。)を決議し、オンキヨー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成27年３月２日にホームＡＶ事業を譲渡しました。

1．事業分離の概要

(1)会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡の目的

オーディオ市場ではアナログ機器からデジタル機器への移行が進み、ＰＣによる音楽再生やデジタルオーディオプレーヤー機器が普及するなど、音楽再生環境や音楽の楽しみ方は大きく変化してきています。このような環境において、両社のブランド力や優れた技術など強みとなる経営資源を互いに有効活用し、製品開発力を高めてさらに魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させることにより経営基盤を強化していくため、当社はオンキヨー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、ホームＡＶ事業を譲渡しました。

(2)本会社分割の概要

①会社分割の相手会社
　パイオニアホームエレクトロニクス株式会社
 
②会社分割した事業の内容
　ヘッドホン関連事業
 
③吸収分割日
　平成27年２月28日
 
④会社分割の法的方式
　当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるＰＨＥを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
 
⑤会社分割に係る割当ての内容
　ＰＨＥは、ヘッドホン関連事業分割に際して普通株式を発行し、その全てを当社に割当交付しました。

(3)株式譲渡の概要

①株式譲渡の相手会社
　オンキヨー株式会社
 
②株式譲渡した事業の内容
　ホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業
 
③株式譲渡日
　平成27年３月２日

(4)本事業譲渡の概要

①事業を譲渡した子会社
　Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.
　Pioneer (HK) Ltd.
　Pioneer Europe NV
　Pioneer Electronics (USA) Inc.
　Pioneer Electronics of Canada, Inc.
　Pioneer Gulf, Fze.
 
②事業を譲り受けた会社
　オンキヨー株式会社
　Pioneer & ONKYO U.S.A. Corporation
　Onkyo Europe Electronics GmbH
　Onkyo Marketing Asia Limited
 
③事業譲渡した事業の概要
　ホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業

2．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額
　 △3,526百万円
 
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
　 　流動資産　 9,380百万円
　 　固定資産　　 627百万円
　 　資産合計　10,007百万円
 　　流動負債　 6,215百万円
 　　固定負債　　 174百万円
 　　負債合計　 6,389百万円

3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
　　ホームエレクトロニクス事業

4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
　　売上高　　　35,240百万円
　　営業利益　 △4,874百万円

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、山梨県およびその他の地域において遊休不動産を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売却損益及び減損損失の計上はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売却損益は1,473百万円(特別利益に計上)です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関するこれらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(注) 1.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

2.　期中増減額のうち、当連結会計年度の増減額は、主に不動産の売却(2,182百万円)による減少です。

3.　期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
　従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス」、「ホームエレクトロニクス」および「その他」の３つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　「カーエレクトロニクス」は、カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーＡＶシステム、カースピーカー等の製造・販売を行っています。「ホームエレクトロニクス」は、オーディオシステム、オーディオコンポーネント、ＤＪ機器、ＣＡＴＶ関連機器、ブルーレイディスクプレーヤー、ブルーレイディスクドライブ、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤドライブ、ＡＶアクセサリー、電話機等の製造・販売を行っています。「その他」は、ＦＡ機器、スピーカーユニット、電子部品、有機ＥＬディスプレイ、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、地図ソフト等の制作・販売を行っています。
  当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、電話機の報告セグメントを従来の「その他」から「ホームエレクトロニクス」に変更しています。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法に基づいて作成しています。
　また、平成27年３月２日に、当社グループのホームＡＶ事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびＤＪ機器事業を譲渡しました。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
　なお、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 1.　調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益(△損失)の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去630百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,095百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

 (2) セグメント資産の調整額198,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。

2.　セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

　  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 1.　調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益(△損失)の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去△383百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△430百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

 (2) セグメント資産の調整額196,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。

2.　セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1.　うち米国は、93,739百万円です。

2.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1.　うち米国は、107,690百万円です。

2.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 1.　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.　「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) 1.　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.　「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　      該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

 　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】