E01871 富士通コンポーネント 有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第10期、第11期及び第12期の、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第10期、第11期及び第13期の、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第10期の発行済株式総数の内訳については、普通株式69,269株、優先株式3,000株となっております。

４　第11期の発行済株式総数の内訳については、普通株式79,630株、優先株式2,000株となっております。

５　第12期の発行済株式総数の内訳については、普通株式7,963,000株、優先株式2,000株となっております。

６　第13期の発行済株式総数の内訳については、普通株式7,963,000株、優先株式2,000株となっております。

７　第14期の発行済株式総数の内訳については、普通株式7,963,000株、優先株式2,000株となっております。

８　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

なお、従前まで上場しておりました株式会社高見澤電機製作所は、富士通コンポーネント株式会社の設立に伴い、平成13年９月に上場廃止となりました。株式会社高見澤電機製作所の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社13社で構成され、リレー等の電磁部品、コネクタ等の接続部品及びキーボード等の入出力部品並びにその他電気応用機器の製造販売を主な内容としております。

各事業部門における事業内容は以下のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置付けと、事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　㈱しなの富士通、FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は期末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は主に富士通㈱よりの出向者、㈱しなの富士通よりの出向者で構成され、平成27年３月31日現在次のような構成になっております。

なお、連結子会社における労働組合は平成27年３月31日現在次のような構成になっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国の成長鈍化や新興国経済に一部に陰りがみられ、夏場以降は、特にユーロ圏内でギリシャ財政問題が再発し、先行きが不透明ではあるものの、アメリカなど先進国が比較的好調に推移したことで、全体としては緩やかに回復をしております。

日本経済についても、アベノミクス及び日銀の政策等により円安・株高が継続し、緩やかな回復基調が継続しており、昨年４月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響は若干あったものの、今後も景気拡大は緩やかに持続していくと考えられます。

当社グループが属する電子部品業界におきましても、一部で不透明感は残るものの、大企業を中心とした景況感は比較的高い水準で推移しており、全体としては堅調に推移し、長期的にみると緩やかな景気拡大は持続していくと考えられます。

このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,870百万円増の46,943百万円（前期比9.0％増）となりました。

(ディスクリートデバイス部門)

車載・産業機器向けリレー等の安定した所要に対応し、売上高は21,740百万円(前期比7.1％増)となりました。

(入出力デバイス部門)

キーボードの需要減があったものの、タッチパネル、サーマルプリンタ及び無線モジュールが堅調に推移したため、売上高は18,526百万円(前期比10.5％増)となりました。

(その他部門)

車載用コントロール基板が増産となり、売上高は6,676百万円(前期比11.1％増)となりました。

損益面につきましては、成長戦略品であるリレー、タッチパネル、サーマルプリンタの積極的拡販による売上拡大を行い、また、生産性改善やコストダウン等による原価低減を実施し、円安による追い風もあり、当連結会計年度において822百万円の営業利益（前期比674.9％増）を確保いたしました。
　経常利益につきましては、円安に伴う為替差益179百万円の計上により、939百万円の経常利益（前期比208.6％増）となりました。
　当期純利益につきましては、通常損益の改善に加えて投資有価証券売却益、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△340百万円の計上により、1,143百万円（前期比442.8％増）となりました。

[地域別の売上]

(単位：百万円)

1. 日本

国内は、キーボード及びコネクタの需要減はありましたが、車載向けリレー及びタッチパネル、無線モジュールが堅調に推移し、売上高は24,695百万円(前期比5.8％増)となりました。

2. アジア

アジアは、中国でのキーボードの減はありましたが、車載及び産業機器向けリレーやタッチパネル、サーマルプリンタが好調に推移し、為替影響による増を含めて、売上高は15,162百万円(前期比19.4％増)となりました。

3. 北米

北米は、リレー及びサーマルプリンタが堅調に推移し、為替影響による増を含めて、売上高は3,133百万円(前期比7.8％増)となりました。

4. ヨーロッパ

ヨーロッパは、サーマルプリンタは堅調に推移しましたが、産業機器向けリレーが減となり、売上高は3,951百万円(前期比△4.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,248百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,550百万円の収入（前期比1,303百万円増）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益1,065百万円、減価償却費1,717百万円、仕入債務の増加317百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加813百万円、たな卸資産の増加506百万円、投資有価証券売却益126百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出（前期比1,314百万円減）となりました。主に有形固定資産の売却による収入1,253百万円、投資有価証券の売却による収入423百万円、有形固定資産の取得による支出1,553百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,410百万円の支出（前期は1,227百万円の収入）となりました。主に短期借入金の減少額740百万円及び割賦債務の返済による支出599百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

＜経営理念＞

当社グループは、お客様のタイムリーな商品価値向上にお役に立つビジネスパートナーとして「高信頼高品質」、「技術提案力」、「コスト競争力」の継続的提供と環境・社会への貢献を図り、利益と成長を実現してまいります。

＜経営方針＞

当社グループは、信頼に応えられるオンリーワン企業を目指すため、お客様へ差別化商品の提供による信頼と支持を獲得し、オープンでフェアな環境を整備し、チームワークと自己実現の徹底を図り、株主様の利益を守り、企業価値を高めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、企業の基礎力である収益性の改善を通じて、着実に収益を確保・拡大できる企業体質に転換することができました。
　今後とも、当社の事業規模を維持・拡大し、生産性等の効率化指標を一層改善していくことで、着実に収益性を改善し、お客様・株主の皆様及び従業員といったステークホルダーに報いてまいりたいと考えております。
　この実現に向けて当社は、次の３点に特に注力し、さらなる成長に努めてまいります。

①既存製品の強化

現在供給をおこなっている既存製品について、今後の成長性、収益性に照らし合わせながら将来においても成長が見込まれる分野においてビジネスに先行して、積極的に資本を投下するとともに、リソースを集中することで事業拡大・収益向上を進めてまいります。
　また、収益基盤であるこれら既存製品の生産については、各製造拠点の生産性の改善やコストダウン等を強力に推進することで、企業基礎力の強化を行い、収益力の一層の改善を図ってまいります。

②技術開発/市場構造変化への対応と製造力強化

近年、お客様や市場の要求が変化し、お客様の商品企画に対して、従来の単なる製品供給から、商品企画・開発段階からの参画、当社オペレーション機能の活用等、当社がお客様の機能の一部を担うパートナーとしてビジネスに参加し、お客様にとって最適な機能実現とリスク回避ができる提案を行うビジネス案件が増えてきています。
　当社はこのようなビジネス環境の変化に機敏に対応し、単なる物づくり企業から、お客様、市場が「やりたい」を実現できる企業に転換してまいります。
　当社は、製品の設計開発技術に加え、要素技術、プロセス技術、ソフト開発技術、設備設計技術を保有しており、これらの様々な技術を有機的、横断的に組み合わせ、お客様の「やりたい」の実現にタイムリーに貢献してまいります。

③成長市場への開発・製造リソースの転換・強化

世界的な広がりを見せている省エネや環境負荷低減といったテーマに対し、太陽光発電、電気自動車、スマートメータ、直流給電等の新たな市場が成長しつつあります。
　当社もこれらのグリーン市場向けに、新製品の供給を始めております。
　また、このようなグリーン市場向け新商品のみならず、アプリケーションの拡大が見込める市場に対し、当社は新商品をタイムリーに提供できるよう営業・開発・製造の体制の転換を進め新製品の提供を推進してまいります。

(3) コーポレートガバナンスと内部統制の強化

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためにコーポレートガバナンス・コードが適用されましたが、当社グループもこのコードの諸原則の趣旨を十分に認識し、これに適切に対処してまいります。
　当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、これまで以上に経営の効率化を追求し、想定されるリスクを未然に防ぎ、顕在化リスクを最小限にコントロールすることが必要であり、このような基本認識のもと、コーポレートガバナンスと内部統制の一層の強化を進めてまいります。

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。

なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。

また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 為替変動の影響について

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高比率は、45.8％及び47.4％となっており、主要通貨である米ドル・ユーロの為替レートの変動による影響を受け易くなっております。一方、当社グループでは約３割の製品をマレーシア・中国を中心としたアジア地域で生産し、マレーシアとはリンギット建て、中国とは中国元建てを中心に取引を行っております。米ドル建て、ユーロ建て輸出には、先物為替予約をしており、また米ドル建て借入金、ユーロ建て借入金を行うことにより為替の変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。以上のとおり、当社グループは為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利の変動による影響について

当連結会計年度末における連結有利子負債は14,854百万円となっております。このため、金利の変動によって当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 製品の陳腐化について

当社グループの主要な市場であるネットワーク関連市場では、技術革新が速く、製品のライフサイクルは比較的短いものとなりつつあります。また、当社が製造・販売する製品は、販売市場の動向により著しく需要が増減する可能性があります。これに伴う製品の陳腐化等で、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損会計について

当社グループは、リレー、コネクタ、入出力デバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーであります。当社グループでは主に子会社でこれらの製品の製造設備を保有しております。

このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務について

当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、新たな数理計算上の差異が発生し、これらの数理計算上の差異が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 訴訟について

当社グループは、将来直面する訴訟等において、当事者双方が訴訟費用・訴訟期間等を勘案し、和解による解決も想定されますが、この場合、訴訟費用、和解費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥や瑕疵について

当社グループでは、開発・製造・品質保証体制を子会社まで含め一貫して管理する組織体制とし、製造段階だけではなく開発設計を含めた品質の向上や、外部購入部材の品質管理強化を進めておりますが、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。欠陥や瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市場の景気動向について

当社グループは、国内及び海外において、ディスクリートデバイス、入出力デバイス及びその他の製品の開発・製造・販売を行っております。従いまして、当社グループが事業を展開している市場の景気変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製造・販売拠点における災害や紛争等について

当社グループは、国内外の工場や販売子会社において製品を製造・販売しております。これらの拠点が、災害等で操業に支障があった場合、生産計画や販売計画に対し影響を及ぼす可能性があります。また、これらの製造拠点や販売拠点のある国や地域において、停電や洪水等の災害、ストライキ等の紛争や政情不安定などの事態が発生した場合には、安定した事業活動を維持できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 価格競争について

当社グループが属する電子部品業界における価格競争は大変厳しいものであり、市場価格の急激な下落に直面する可能性があります。また、当社グループ製品は高信頼・高品質の商品をお客様に提供することをミッションとしておりますが、価格競争において、常に優位性を保つことは困難であり、価格下落により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 調達について

当社グループは、原材料や部品の調達について、十分にその品質や経営状態を精査したサプライヤーと契約を結んだ上で調達を行っておりますが、材料費高騰や供給不足、品質不良等の問題が全く発生しないという事はありません。このような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権について

当社グループは、他社との差別化及び競争優位性確保の観点から、国内外における特許の獲得と維持に努めております。また、他社の特許や意匠等の侵害については、これを回避するため十分な事前調査を行っております。しかしながら、当社グループにおいて他社の知的財産権を侵害しているとされたり、逆に第三者が当社グループの知的財産権を不法に使用している可能性があります。これらによって、訴訟等が発生した場合、多額の訴訟関連費用や経営リソースが費やされることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 公的規制、政策、租税等について

当社グループは、事業展開する各国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、さまざまな規制や、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の強化や変更は、対応コストの増加により、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 株式価値の希薄化について

当社は、財務体質の毀損の事前解消及び財務基盤の強化を図るため、提出日現在で第三者割当増資による第２種優先株式を2,000株発行しております。当該優先株式には、普通株式への転換請求権が付与されております。当該優先株式が普通株式へ転換された場合には株式の希薄化が起こり、株価に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、富士通グループの関連会社との連携及び各大学との共同開発により、事業戦略上重要な新商品の研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,330百万円であります。上記研究成果に、当社が長年培ってきたコア技術を盛り込んだオンリーワン商品をお客様に提供し、顧客満足度向上に努めております。

ディスクリートデバイス部門のうちリレーは、今後成長が見込まれるエコカー市場へ向けた省エネ、エコを実現した直流高電圧リレー（Eシリーズ）の開発及び高容量の次世代リレー（Vシリーズ）、グリーンプロダクト市場向け大容量スマートメータ用リレー（Kシリーズ）の実用化を行なっております。コネクタは、スーパーコンピュータ、半導体検査装置などの更なる信号の高速化に対応した新製品の開発を推進しております。

また、グリーンデータセンター用に直流高電圧対応安全機能付きコネクタの量産を開始し、併せて国際標準化を推進しております。

入出力デバイス部門のうちキーボードは、高操作性を実現する独自構造のキースイッチを搭載した産業用キーボード及び当社入出力デバイス技術を複合搭載したオペレーションパネルの開発を推進しております。サーマルプリンタは、POS/一般用途向けに省スペース対応の業界最小のオートカッター付き超小形プリンタ、医療機分野向けに広幅低速/低騒音対応のプリンタメカニズムまた運輸系用途向けにスマートフォン接続対応の小型モバイルプリンタの開発を推進しております。抵抗膜式タッチパネルは、独自構造による業界で最軽荷重かつ意匠性を兼ね備えた軽荷重式フラッシュ入力パネルと同時多点検出可能な制御方式を開発し、高耐環境の車載用パネルや、更には外形異形加工製品の量産化が完了しました。大形パネルは19インチまで開発が完了し、24インチの開発を推進しております。静電容量式タッチパネルは、8インチまで開発を完了し、更により大型の開発を推進しております。

サーバコンソールスイッチは、デジタルビデオ対応のKVMスイッチ/遠隔ユニット、高解像度LCDを搭載したコンソールドロワ及び直流高電圧対応安全機能付きコネクタを応用したコンセント製品の開発を推進しております。無線デバイスは、IoT市場向けにBluetooth® Low Energyモジュールとセンサーデバイスを組み合わせたビーコンユニットやセンサーユニット、従来のClassic BluetoothとBluetooth Low Energyの両方に対応したデュアルモード対応モジュール、920MHz帯特定小電力無線モジュールの長距離伝送化に向けた開発を推進しております。

新デバイスとしまして、100Gbps InfiniBand, Ethernet規格に準拠した高信頼AOC（Active Optical Cable）を競合他社に先駆けて実現し、本年より、サンプルの供給を開始しております。

環境への取組みに関しましては、全ての部門において、国際基準に適合した商品を開発しております。

 注：Bluetooth®ワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG,Inc.が所有する登録商標です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び過程設定を行わなくてはなりません。経営陣は、顧客奨励金、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実さがあるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,091百万円増加し、38,531百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加し、23,919百万円となりました。主に受取手形及び売掛金が1,770百万円、商品及び製品が688百万円、原材料及び貯蔵品が325百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円増加し、14,612百万円となりました。3,488百万円の設備投資と、減価償却費1,717百万円の計上などによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加し、35,780百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、30,155百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が1,437百万円、割賦取引に伴い未払金が849百万円増加したこと、短期借入金が730百万円減少したことなどによります。固定負債は、割賦取引にかかる未払額を固定負債の「その他」に含めて表示し、前連結会計年度末に比べ943百万円増加の5,625百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し、2,750百万円となりました。当期純利益1,143百万円の計上と為替換算調整勘定が437百万円増加したこと、利益剰余金が退職給付の会計方針変更による期首影響額により293百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が159百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、中国の成長鈍化や新興国経済に一部に陰りがみられ、夏場以降は、特にユーロ圏内でギリシャ財政問題が再発し、先行きが不透明ではあるものの、アメリカなど先進国が比較的好調に推移したことで、全体としては緩やかに回復をしております。

日本経済についても、アベノミクス及び日銀の政策等により円安・株高が継続し、緩やかな回復基調が継続しており、昨年４月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響は若干あったものの、今後も景気拡大は緩やかに持続していくと考えられます。

当社グループが属する電子部品業界におきましても、一部で不透明感は残るものの、大企業を中心とした景況感は比較的高い水準で推移しており、全体としては堅調に推移し、長期的にみると緩やかな景気拡大は持続していくと考えられます。

このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,870百万円増の46,943百万円（前期比9.0％増）となりました。

損益面につきましては、成長戦略品であるリレー、タッチパネル、サーマルプリンタの積極的拡販による売上拡大を行い、また、生産性改善やコストダウン等による原価低減を実施し、円安による追い風もあり、当連結会計年度において822百万円の営業利益（前期比674.9％増）を確保いたしました。
　経常利益につきましては、円安に伴う為替差益179百万円の計上により、939百万円の経常利益（前期比208.6％増）となりました。
　当期純利益につきましては、通常損益の改善に加えて投資有価証券売却益、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△340百万円の計上により、1,143百万円（前期比442.8％増）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,550百万円の収入（前期比1,303百万円増）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益1,065百万円、減価償却費1,717百万円、仕入債務の増加317百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加813百万円、たな卸資産の増加506百万円、投資有価証券売却益126百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出（前期比1,314百万円減）となりました。主に有形固定資産の売却による収入1,253百万円、投資有価証券の売却による収入423百万円、有形固定資産の取得による支出1,553百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,410百万円の支出（前期は1,227百万円の収入）となりました。主に短期借入金の減少額740百万円及び割賦債務の返済による支出599百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、新製品及び合理化・更新設備を中心として総額3,488百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　提出会社技術開発センター中には、㈱しなの富士通へ貸与中の建物及び構築物136百万円、機械装置及び運搬具1,148百万円、その他48百万円を含んでおります。

４　㈱高見澤電機製作所本社中には、貸与中の土地が含まれており、千曲通信工業㈱へ169百万円(8,673㎡)貸与されております。

５　㈱高見澤電機製作所信州工場中には、千曲通信工業㈱へ貸与中の建物及び構築物30百万円、土地310百万円(8,218㎡)が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在

（注）㈱しなの富士通、宮崎富士通コンポーネント㈱及びFUJITSU COMPONENT(MALAYSIA)SDN.BHD.の完成後の増加能力については、生産品種が多種多様なため、算定が困難であります。このため、完成後の増加能力の記載は行っておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの第２種優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(注) ２　第２種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質は以下のとおりであります。

・当第２種優先株式は、当社普通株式の株価の下落に伴う転換価額の修正により、当第２種優先株式に表示された権利の行使により交付することとなる普通株式数が増加します。

・当第２種優先株式の行使価額の修正基準及び修正頻度については、平成21年12月29日から平成28年６月29日まで、毎年６月および12月の第２水曜日の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで(当日を含む。)の３連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(1,000円未満を切り捨てる。)に修正されることとなっております。詳細は下記「(注) ４ (７)普通株式への転換予約権（取得請求権）」をご参照願います。

・当第２種優先株式の行使価額の上限・下限については、修正後の転換価額が当初転換価額の50％を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とし、決定日価額が当初転換価額の150％を上回る場合には、修正後の転換価額は上限転換価額とすることとなっております。詳細は下記「(注) ４ (７)普通株式への転換予約権（取得請求権）」をご参照願います。

・当第２種優先株式の取得条項については、法令に定める場合を除き、本優先株式の平成21年12月29日からいつでも、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して取得日から30日以上45日以内の事前通知を行った上で、残存する本優先株式の全部または一部を取得することができ、一部を取得するときは、抽選その他の方法により行うこととなっております。詳細は下記「(注) ４ (４)取得条項」をご参照願います。

(注) ３　第２種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債等に関する事項は以下のとおりであります。

・当第２種優先株式の権利の行使に関する事項について、取得を請求し得べき期間は平成21年12月29日から平成28年６月29日までとすることとなっており、平成21年12月28日までは権利を行使できないこととなっております。詳細は下記「(注) ４ (７)普通株式への転換予約権（取得請求権）」をご参照願います。

・当第２種優先株式の権利の売買に関する事項について、平成23年６月29日までは、発行会社以外の第三者に、発行会社が同意した場合を除き譲渡することはできない旨の買取契約を締結しております。詳細は下記「(注) ４ (11)株券の売買に関する事項」をご参照願います。

・当第２種優先株式の株券の貸借に関する事項について、所有者との間の取り決めはありません。

・当第２種優先株式のその他投資者の保護を図るため必要な事項について、該当事項はありません。

(注) ４　第１回第２種優先株式の内容は次のとおりであります。

(１)優先配当金

(イ)剰余金の配当を行う場合の優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」という。)または本優先株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式１株につき下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「本優先配当金」という。)を行う。

(ロ)剰余金の配当を行う場合の優先配当金の額

本優先株式の発行価額(1,000,000円)に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率(以下「優先配当年率」という。)を乗じて算出した額とする。

優先配当年率＝３月31日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の日本円ＴＩＢＯＲ(１年物)＋1.15％

優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

年率修正日は毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円ＴＩＢＯＲ(１年物)」とは、午前11時における日本円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円ＴＩＢＯＲ)として全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ(１年物)が公表されていない場合には、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円１年物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円ＬＩＢＯＲ(１年物))として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを用いる。

(ハ)非累積条項

ある事業年度において、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ニ)参加条項

普通株主または普通登録株式質権者に対して配当する剰余金の額を20倍した金額が、本優先配当金を超える場合は、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、その超える金額を本優先配当金に加算して支払う。

(２)残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、１株につき1,000,000円(ただし、本優先株式について株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)を支払う。本優先株主または本優先登録株式質権者に対して前記のほか、残余財産の分配は行わない。

(３)取得等

当会社は、法令に定めるところに従って本優先株主との合意により平成21年12月29日からいつでも本優先株式を有償で取得することができ、法令に定めるところに従ってこれを消却することができる。

(４)取得条項

当会社は、法令に定める場合を除き、本優先株式の平成21年12月29日からいつでも、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して取得日から30日以上45日以内の事前通知を行った上で、残存する本優先株式の全部または一部を、１株につき1,010,000円(ただし、本優先株式について株式の併合または分割その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、かかる事項が行われる直前の本優先株式の経済的価値を維持できる範囲で適切に調整された額とする。)で取得することができる。一部を取得するときは、抽選その他の方法により行う。

(５)議決権条項

本優先株式は、財務体質の毀損の事前の解消及び財務基盤の強化を目的として発行したものであり、本優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。

(６)株式の併合または分割、新株予約権等

当会社は、法令に定める場合を除き、本優先株式について、株式の併合または分割を行わない。当会社は、本優先株主に対しては、本優先株主の地位に基づいて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

当会社は、本優先株主には無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(７)普通株式への転換予約権（取得請求権）

(イ)取得を請求し得べき期間

本優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成21年12月29日から平成28年６月29日までとする。

(ロ)取得の条件

本優先株式は、上記(イ)の期間中、１株につき下記(a)乃至(c)に定める転換価額により、当会社の普通株式を交付するよう請求（以下「転換請求」という。）することができる。

(ａ)当初転換価額

当初転換価額は、39,800円とする。

(ｂ)転換価額の修正

平成21年12月29日から平成28年６月29日まで、毎年６月および12月の第２水曜日(以下「決定日」という。)の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで(当日を含む。)の３連続取引日(終値(気配表示を含む。)のない日を除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(1,000円未満を切り捨てる。以下「決定日価額」という。)に修正される。なお、時価算定期間内に、下記(c)②または③で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後の転換価額は、本要項に従い当会社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、修正後の転換価額が当初転換価額の50％(以下「下限転換価額」という。ただし、下記(c)による調整を受ける。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とし、決定日価額が当初転換価額の150％(以下「上限転換価額」という。ただし、下記(c)による調整を受ける。)を上回る場合には、修正後の転換価額は上限転換価額とする。

(ｃ)転換価額の調整

①当会社は、本優先株式の発行後、下記②に掲げる各事由により当会社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。

②転換価額調整式により本優先株式の転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当会社の普通株式を新たに発行または当会社の有する当会社の普通株式を処分する場合(ただし、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当会社の普通株式の発行もしくはこれに代えて当会社の有する当会社の普通株式の移転(以下当会社の普通株式の発行または移転を「交付」という。)を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得または行使による場合を除く。)。

調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)株式の分割により普通株式を発行する場合。

調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件にその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本金の増加の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後の転換価額は、当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

なお、上記ただし書の場合において、株式の分割のための基準日の翌日から当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日までに転換をなした者に対しては、次の算出方法により、当会社の普通株式を新たに発行する。

この場合に、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条に定める方法によりこれを取扱う。

(ⅲ)下記④(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当会社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合。

調整後の転換価額は、発行される証券または新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換されまたは当初の行使価額で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は発行日）の翌日以降これを適用する。ただし、その証券の募集のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③当会社は、上記②に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取　　締役会が適当と判断する転換価額の調整を行うものとする。

(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、新設分割、吸収分割、または合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)その他当会社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

④(ⅰ)転換価額調整式を用いる計算については、1,000円未満を切り捨てる。

(ⅱ)転換価額調整式に使用する時価は、調整後転換価額を適用する日(ただし、上記② (ⅱ)ただし書の場合には基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値(気配表示を含む。)のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。この場合、平均値の計算は、1,000円未満を切り捨てる。

(ⅲ)転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、または基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社普通株式数を控除した数とする。

⑤上記①乃至④については、下限転換価額の調整についてこれを準用する。

(ｄ)転換により発行すべき普通株式数
本優先株式の転換により発行すべき当会社普通株式数は、次のとおりとする。

転換により発行すべき普通株式数の算出に当たって、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条に定める方法によりこれを取扱う。

(ハ)転換請求受付場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

(ニ)転換の効力発生

転換請求書及び本優先株式の株券が上記(ハ)に記載する転換請求受付場所に到着した時に、当会社は本優先株式を取得し、当該転換請求をした株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の株主となる。ただし、本優先株式の株券が発行されないときは、株券の提出を要しない。

(８)普通株式への一斉転換（一斉取得）

平成28年６月29日までに転換請求のなかった本優先株式は、平成28年６月30日(以下「一斉転換日」という。)をもって、その全部を取得する。当会社は、当該取得と引換えに、各本優先株主の有する本優先株式の払込金額相当額を、一斉転換日に先立つ３取引日(一斉転換日を含み、終値（気配表示を含む。)のない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(1,000円未満を切り捨てる。以下「強制転換価額」という。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、強制転換価額が下限転換価額を下回るときは、各本優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該下限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付し、強制転換価額が上限転換価額を上回る場合には、当該上限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。上記の普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。

(９)期中転換または一斉転換があった場合の取扱い

本優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、４月１日に転換があったものとみなして支払うものとする。

(10)種類株主総会の決議

会社法第322条第２項に関する定款の定めはございません。

(11)株券の売買に関する事項

本優先株式の引受先である富士通株式会社との間で、本優先株式を平成23年６月29日までは、発行会社以外の第三者に、発行会社が同意した場合を除き譲渡することはできない旨の買取契約を締結しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第２種優先株式

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　第１種優先株式の一斉転換による普通株式10,361株の増加と、第１種優先株式1,000株の減少によるものであります。

２　平成25年10月１日をもって、普通株式１株を100株に分割したことに伴い、発行済株式総数は、7,883,370株
増加し、発行済普通株式数は、7,963,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成27年３月31日現在

②第２種優先株式

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

①所有株式数別

平成27年３月31日現在

②所有議決権数別

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、配当については、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向及び財務体質の強化等を勘案して決定することを基本方針といたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、中間配当制度は採用しておりません。配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当期の配当につきましては、多額の累積損失があることから、無配とさせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①普通株式

(注1)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　(注2)　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式数を100株とする
　　　　 単元株制度を採用しています。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して第13期の最高
　　　　 及び最低株価を算定しています。

②第２種優先株式

当社第２種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

①普通株式

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

②第２種優先株式

当社第２種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役五十嵐一浩氏は社外取締役であります。

２　監査役池本守正、鈴木洋二、広瀬陽一の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化といった社会的な要請に応えると共に、当社グループの更なる成長に向け、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、執行責任を明確化し、業務執行の迅速化を図るため、平成27年6月25日より執行役員制度を導入いたしました。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、お客様、社員、株主・投資家の皆様、お取引先様、事業パートナー、地域社会・国際社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを基本とし、お客様のタイムリーな商品価値向上にお役に立つビジネスパートナーとして「高信頼高品質」、「技術提案力」、「コスト競争力」の継続的提供と環境・社会への貢献を図り、利益と成長を実現することを目標としております。

①  企業統治の体制

当社は、企業規模や事業内容を踏まえ、提出日現在において、監査役設置会社の形態が企業運営に適っていると判断しており、社外監査役３名のうち常勤監査役１名の体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。

さらに当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化といった社会的な要請と当社グループの更なる成長に向け、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで執行責任を明確化すると共に、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しており、職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、役員・統括部長等の指揮命令系統、職務権限・責任を明確に規定しております。また、ビジネスユニット制を採用し、開発・製造・品質保証体制を子会社まで含め、一貫して管理する組織体制にし、取締役会、経営会議の機能・位置付け、各種委員会の機能・位置付け等を明確に規定し、経営を適正かつ効率的に行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。

当社は、取締役会は原則として毎月１回開催し、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し、具体的な対策等が決定されております。このほか毎月２回、経営会議を開催し、経営全般に関する日常的事項及び品質・環境等のリスク管理に関する事項の報告、協議並びに事業活動における法令遵守について、常勤役員の共通認識と意思決定の迅速化を図っており、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら、事故発生時において影響を最小限に止めるよう体制を構築しております。

       a)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

b)責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役鈴木洋二氏は、会社法第427条第１項に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

c)特別取締役による取締役会の決議制度

当社は、特別取締役を設置しておりません。

②  内部監査及び監査役監査

(内部監査)

内部監査については、当社及び子会社を含めて業務運営の実態を調査し、経営目標の達成に役立たせることはもとより、企業集団としてのコンプライアンスの充実を図ることを目的として、他部門から独立した社長直轄の監査部（４名）を設置し、内部監査を行っております。業務監査として、製品開発、生産、品質、環境、情報等のリスク管理及びこれらにまつわるコンプライアンスについて、合理的かつ効率的に行われているか監査しております。また、業務規程等への文書化及び実際の運用が、諸法令に準拠して、妥当かどうかも合わせて監査しております。

内部監査のローテーションについては、社長承認を得た年度監査計画書に基づき、監査の対象となる部門等を決定し、グループを網羅的に行っております。

(監査役監査)

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名を含む３名で構成しております。監査役監査については常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議に出席し、さらに社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

常勤監査役１名と、非常勤の監査役のうち１名につきましては、長年に渡り経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤の監査役の１名につきましては、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)

内部監査部門は、内部監査の結果について、取締役会への報告に加え、常勤監査役に対しても報告を行っており、重要な情報については、常勤監査役と相互に口頭もしくは電子メールにて情報交換を行う等、緊密に連携しております。また、一部の監査については常勤監査役と共に行い、連絡・情報交換ができる体制を構築しております。なお、非常勤監査役は、これらの報告及び状況について、常勤監査役から情報を入手しております。

会計監査人については、それぞれの監査における指摘事項等に関し、窓口担当部長より常勤監査役に対し、随時報告を行う他、監査役会と会計監査人との間で適宜報告及び情報交換を行い、連携体制を構築しております。

なお、当社の内部統制に係る業務については内部統制委員会が行い、その情報については内部監査部門を通じて常勤監査役や会計監査人と連絡・情報交換ができる体制を構築しております。また、非常勤監査役は、これらの状況及び内容について、常勤監査役から適宜情報を入手しています。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名で非常勤の社外取締役であります。

社外取締役五十嵐一浩氏は、当社の親会社である富士通株式会社において執行役員常務を務めており、同社と当社との間には営業取引関係があります。また、五十嵐一浩氏と当社との間には資本関係・取引関係等の利害関係はなく、日常の経営意思決定には関与しておりません。

当社の社外監査役は３名で１名は常勤監査役、２名は非常勤の監査役であります。

社外監査役池本守正氏は、当社の親会社である富士通株式会社において、平成26年６月まで経営監査室長を務めており、同社と当社との間には営業取引関係があります。なお、池本守正氏と当社の間には、資本関係・取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役鈴木洋二氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に平成23年６月まで業務執行者として勤務しておりました。なお、鈴木洋二氏と当社の間には、資本関係・取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役広瀬陽一氏は、当社の親会社である富士通株式会社において、執行役員を務めており、同社と当社との間には営業取引関係があります。なお、広瀬陽一氏と当社の間には、資本関係・取引関係等の利害関係はありません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、上記の社外取締役１名と社外監査役３名については、豊富な経験と高い見識をもとに社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。

社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。

・当社のビジネスや当社の属する電子部品業界に精通していて、客観的で公正な観点から物事を判断できる人、または経営者として自身の培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。

・実際に当社の取締役会に出席し、積極的に議論に参加し、意見を言っていただける人。

社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。

・当社のビジネスや当社の属する電子部品業界に精通していて、客観的で公正な観点から物事を判断できる人、または監査役としての充分な経験がある人。

・実際に当社の取締役会に出席し、積極的に議論に参加し、意見を言っていただける人。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため、該当事項はありません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、取締役と監査役の報酬限度額を株主総会の決議により決定しております。取締役と監査役の報酬額は、同業他社の状況、当社の業績・財務状態等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下の通りであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は角田伸理之、齋田毅、松本暁之の３名であります。なお、継続監査年数については、３名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名及び会計士補等10名,その他３名となっております。

会計監査は、各四半期末、期末に偏ることなく期中に満遍なく実施されております。

⑦　取締役の定数

当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整えることを目的としております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役（社外監査役であった者を含む。）との契約をもって、任務を怠ったことによるそれぞれの賠償責任を法令の限度において、限定することができる旨定款に定めております。

これは、社外から優秀な人材を迎えることは、経営の透明性及び健全性の確保をさらに推進するために有益であることから定めるものであります。

⑪　議決権制限株式

当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式と異なる定めをした議決権のない第２種優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社でありますFUJITSU COMPONENTS EUROPE B.V.、富士通電子零件(上海)有限公司、FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD.及びFUJITSU COMPONENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST＆YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬25百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社でありますFUJITSU COMPONENTS EUROPE B.V.、富士通電子零件(上海)有限公司、FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD.及びFUJITSU COMPONENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST＆YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬33百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで取締役会で決議しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備のために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…13社

主要な連結子会社の名称

株式会社しなの富士通
宮崎富士通コンポーネント株式会社
FUJITSU COMPONENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
富士通電子零件(常州)有限公司
千曲通信工業株式会社
株式会社高見澤電機製作所
FUJITSU COMPONENTS AMERICA, INC.
FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD.
FUJITSU COMPONENTS EUROPE B.V. ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下の会社を除き、決算日は3月31日であります。　

富士通電子零件(常州)有限公司
青島光和精工有限公司
富士通電子零件(上海)有限公司

上記の会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、富士通電子零件（常州）有限公司と富士通電子零件（上海）有限公司と青島光和精工有限公司の３社とも連結決算日に正規の手続きに準ずる手続きによる決算を行っております。 

３　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
　　①有価証券の評価基準及び評価方法
　　　その他有価証券
　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの
　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②デリバティブの評価基準及び評価方法
　　　　時価法を採用しております。

　　③たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
　(イ)商品及び製品
　　　主として移動平均法
　(ロ)仕掛品・貯蔵品
　　　主として個別法又は総平均法
　(ハ)原材料
　　　主として移動平均法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。
　減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　４～10年
　　工具器具備品　　　　２～10年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準
　　①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒の実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②役員退職慰労引当金

　当社及び在外子会社を除き、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規による必要額を計上しております。

③障害対応費用引当金

当社製品で、一部お客様商品において不具合が発生し、お客様での交換に要する当社製品を無償提供するために、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もれるものについて見積額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②過去勤務費用の処理方法

…定額法（10年）

　　③数理計算上の差異の処理方法

…定額法(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理)　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

先物為替予約取引については、原則的処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金

③ヘッジ方針

通貨関連における先物為替予約取引は、外貨建売掛金の為替変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建売掛金の範囲内で行うこととしております。

④ヘッジの有効性の評価

当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する所定のルールに基づいて取引を行い、ヘッジの有効性の判定を含めて管理を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

当社及び国内子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が293百万円増加し、当連結会計年度の包括利益が209百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、36円87銭増加しております。

(表示方法の変更)

　　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,195百万円は、「繰延税金資産」30百万円、「その他」1,165百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた198百万円は、「繰延税金資産」75百万円、「その他」122百万円として組み替えております。

　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」23百万円、「その他」68百万円は、「スクラップ売却益」33百万円、「その他」58百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた83百万円は、「有形固定資産除却損」4百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

※２　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

設備関係未払金

※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部国内連結子会社において事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　※富晶通科技股份有限公司株式の売却によるものであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　　　※社内基幹システムの開発見直しに伴う過年度の開発に係る資産の除去費用等によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　　※当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い当連結会計年度の期中に当該株式分割が行われましたので、発行済株式数（普通株式）が増加しております。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引
　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
　　　　該当事項はありません。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　①　リース資産の内容
　　　　・有形固定資産
　　　　　　主として、製造設備及び電子計算機等であります。
　　　　・無形固定資産
　　　　　　生産管理用ソフトウェアであります。
　　②　リース資産の減価償却の方法
　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電子部品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建売掛債権の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建売掛債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で、いずれもリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「３　会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての借入金や先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建債権債務の実需の範囲内で確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社はリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経理部で行っております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引のいずれにおいても、実需原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。

③　資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

(単位：百万円)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の開示は行っておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電子部品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建売掛債権の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建売掛債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦取引に係る長期未払金は、設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で、いずれもリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「３　会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての借入金や先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建債権債務の実需の範囲内で確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社はリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経理部で行っております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引のいずれにおいても、実需原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。

③　資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

(単位：百万円)

(※１)１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務、(4) 長期未払金

リース債務及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の開示は行っておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４) リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．満期保有目的の債券（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度

１．満期保有目的の債券（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また連結子会社１社は、中小企業退職共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債が10百万円、再評価に係る繰延税金負債が43百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円、土地再評価差額金が43百万円それぞれ増加しております。

なお、損益に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

金額が僅少のため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループは、リレー、コネクタ、入出力デバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーとして、単一の事業活動を行っております。
  したがいまして、開示対象となる報告セグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士通㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士通エレクトロニクス㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

３　富士通キャピタル㈱との取引

(1) 資金の借入については、借入利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しており、返済期限等は都度決定しております。

(2) 買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

　　 ４　富士通マイクロデバイス㈱との取引

　　(1) 取引ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士通オプティカルコンポーネンツ㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

３　㈱トランストロンとの取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

富士通㈱（上場証券取引所…東京、名古屋）

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士通㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士通エレクトロニクス㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

３　富士通キャピタル㈱との取引

(1) 資金の借入については、借入利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しており、返済期限等は都度決定しております。

(2) 買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

　　 ４　富士通マイクロデバイス㈱との取引

　　(1) 取引ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士通オプティカルコンポーネンツ㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

３　㈱トランストロンとの取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

富士通㈱（上場証券取引所…東京、名古屋）

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券
　　　時価のあるもの
　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
　　　　取得原価と時価との差額の処理方法
　　　　…全部純資産直入法を採用しております。
　　　　売却時の売却原価の算定方法
　　　　…移動平均法による原価法を採用しております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法を採用しております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
　　移動平均法
(2) 貯蔵品
　　個別法又は総平均法 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒の実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用の処理方法　…定額法（10年）

数理計算上の差異の処理方法　…定額法（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理）

　(3) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　(4) 障害対応費用引当金

当社製品で、一部お客様商品において不具合が発生し、お客様での交換に要する当社製品を無償提供するために、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もれるものについて見積額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

先物為替予約取引については、原則的処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金

　(3) ヘッジ方針

通貨関連における先物為替予約取引は、外貨建売掛金の為替変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建売掛金の範囲内で行うこととしております。

　(4) ヘッジの有効性の評価の方法

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する所定のルールに基づいて取引を行い、ヘッジの有効性の判定を含めて管理を行っております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金は189百万円減少し、利益剰余金は189百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、当事業年度の１株当たり純資産額が、23円74銭増加しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」（前事業年度2百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」（前事業年度5百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」（前事業年度259百万円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」（前事業年度19百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

関係会社の買掛金に対し次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　※富晶通科技股份有限公司株式の売却によるものであります。

※４　債務保証損失引当金戻入額の内容は、次のとおりであります。

※関係会社の財務状態の変動に伴う債務保証損失引当金の戻入によるものであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　　　※社内基幹システムの開発見直しに伴う過年度の開発に係る資産の除去費用等によるものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が10百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しております。

なお、損益に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　機械及び装置の当期増加額は、主にタッチパネル製造設備1,127百万円によるものであります。ソフトウェアの増加額は主に基幹システム構築417百万円によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　事業年度　第13期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

　事業年度　第13期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第14期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月12日関東財務局長に提出。

第14期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月13日関東財務局長に提出。

第14期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

富士通コンポーネント株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 角 田 伸 理 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 田 毅 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 暁 之 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通コンポーネント株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通コンポーネント株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通コンポーネント株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、富士通コンポーネント株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

富士通コンポーネント株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 角 田 伸 理 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 田 毅 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 暁 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通コンポーネント株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通コンポーネント株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。