6245 ヒラノテクシード 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第88期の１株当たり配当額には大阪証券取引所市場第二部上場50周年記念配当１円を含んでおります。

４．第90期の１株当たり配当額にはヒラノ光音株式会社本社工場移転・竣工記念配当４円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（塗工機関連機器）

　当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ヒラノ技研工業株式会社

ヒラノ光音株式会社

（化工機関連機器）

　当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックスシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ヒラノ技研工業株式会社

ヒラノ光音株式会社

（その他）

　当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売・修理改造等）

株式会社ヒラノエンテック

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、198人であります。連結子会社３社には労働組合はありません。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減もありましたが、政府の各種経済政策や日本銀行の追加金融緩和等を背景に内需が下支えされた結果、徐々に持ち直し雇用情勢にも改善が見られました。

また、為替が円安基調で推移したことから、輸出関連企業を中心に企業業績が改善傾向になり、設備投資の増加、株価の堅調な推移など、景気は緩やかながらも回復基調が続きました。

海外におきましては、米国経済は雇用環境や企業業績の改善を背景に個人消費が増加するなど景気回復が堅調となり、欧州でも緩やかな回復傾向となりましたが、新興国経済は製造業において景気が一時的に回復したものの景況感は全体的に鈍化傾向となりました。

このような状況のもと当社グループはお客様に価値ある技術を創出し続けるべく、徹底した品質の管理のもと「構造の変化に迅速に対応」をスローガンにコスト・技術・ものづくりにおいて改革を推し進めてまいりました。

また、受注状況につきましては、本格的な回復には至らず厳しい受注環境のもとではありますが、企業の設備投資意欲に回復基調が見られ始め、光学機能性フィルム製造装置や二次電池向け電極塗工装置並びに電気・電子部材関連の成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は14,514百万円(前期比49.1％減)となり、利益面では経常利益645百万円(前期比82.3％減)、当期純利益は445百万円(前期比79.0％減)となりました。

受注残高につきましては、12,234百万円(前期末比2.8％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、光学機能性フィルム製造装置及び二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は7,466百万円(前期比19.6％増)、うち国内は3,181百万円(前期比16.5％減)、輸出は4,285百万円(前期比75.9％増)となりました。また、セグメント利益は502百万円(前期比30.0％減)となりました。

受注残高につきましては、5,645百万円(前期末比17.5％減)、うち国内は2,889百万円(前期末比10.0％増)、輸出は2,755百万円(前期末比34.7％減)となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、電気・電子部材関連の成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は5,895百万円(前期比72.6％減)、うち国内は1,763百万円(前期比87.4％減)、輸出は4,131百万円(前期比45.0％減)となりました。また、セグメント利益は502百万円（前期比85.5％減）となりました。

受注残高につきましては、6,347百万円(前期末比39.2％増)、うち国内は1,511百万円(前期末比14.9％減)、輸出は4,835百万円(前期末比73.6％増)となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,151百万円(前期比54.0％増)となり、セグメント利益は268百万円(前期比63.5％増)となりました。

　受注残高につきましては、241百万円(前期末比51.5％減)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末残高よりも4,012百万円減少し、9,521百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは2,356百万円（前連結会計年度は3,716百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が758百万円になったこと及び、たな卸資産が655百万円、仕入債務が1,359百万円それぞれ減少したこと、法人税等を1,497百万円支払ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1,292百万円(前連結会計年度は343百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により538百万円、定期預金の預入により602百万円、有価証券の取得により5,196百万円それぞれ支出したこと及び、有価証券の売却により5,397百万円の収入があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは375百万円(前連結会計年度は54百万円の支出)となりました。これは主に、長期運転資金確保のため借入れを500百万円実施する一方、約定弁済を542百万円行ったこと、また、配当金の支払を330百万円行ったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は生産原価で、上記のうちには外注生産によるものを含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては国内の景気は、本格的な回復には時間がかかりますが、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業業績におきましても大企業の製造業を中心として緩やかながらも回復基調が続くものと予想されます。

また、海外においては欧米では経済対策や金融政策が継続され経済成長率を押し上げ改善傾向が続くものと思われます。一方、新興国経済では引き続き成長鈍化傾向が懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは引き続きグループ間の連携を強化し、他社との差別化をはかるべく内作化、独自技術の開発・強化並びに新市場の開拓に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）設備投資需要動向

　当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下及び原油の高騰またはテロ等世界経済の動向に左右されます。このため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）材料価格の高騰

　当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により鋼材等の価格が高騰した場合には、部材の価格が高騰し製品の原価上昇につながる恐れがあり、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、提案型企業の根幹となるテクニカム（研究・実験施設）を長年にわたり運営しております。テクニカムでは小型テスト機から実機レベルまでの試作機を多数設置しており、ユーザー立会いを含めた試作テストを中心として、より一層の高品質、高精度化が求められる市場環境において、薄膜塗工・乾燥技術のレベル向上のため、コンピュータ解析を含めたシミュレーション技術の活用により、高機能かつ高精度で完成度を高めた製品開発を実施しております。

　当社の研究開発における取り組みは、研究開発部門が主に基礎研究、開発とテクニカム運営を行い、ユーザーニーズを具現化するライン開発は設計部門が主体となり、多様化する市場の変化に対応するべく、ラインの効率化や自動化に対応した製品や、当社グループが保有する多彩な独自技術を基本とした新たな複合化製品の開発に注力しております。

　また、ヒラノグループが連携しウェットとドライのコーティングを合わせた“Ｗｅｔ＆Ｄｒｙ技術”へも取り組み、電子部材に加え有機ELやエネルギー、新素材などの分野でも新規製造技術を提案しております。

　現在、研究開発活動は当社の研究開発部、塗工・化工機械部技術課、設計部及び子会社であるヒラノ技研工業株式会社、ヒラノ光音株式会社、株式会社ヒラノエンテックの技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で業務の対応に務めております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、353,558千円となっております。

（塗工機関連機器）

光学市場における高精度塗工装置の開発や、エネルギー分野における機能性を高めた製品、特に低公害車用途に使用されるリチウム二次電池や燃料電池における新しい塗工システムの研究開発、多層コートや両面同時コート、ライン運転の自動化、省力化など生産効率向上に向けた製品の開発を積極的に行っております。

当部門に係わる研究開発費は、150,178千円となっております。

（化工機関連機器）

化工機械分野では、主に電子材料や環境分野で利用されているセラミックスシートの成膜プロセスにおいて、より薄膜、高精度、また厚膜シート成型への対応に向けた開発に取り組んでおります。

テクニカムに高機能性フィルム用クリーンテンターにインラインコーティングを組み合わせたテスト装置を設置し、高付加価値化を目指す顧客の獲得に取組むとともに、省エネルギー、高効率・高精度加熱方式を具備した高機能装置の開発を推進しながら、積極的な受注量拡大に努めております。

また、真空成膜技術とシート走行制御技術を組み合わせた“Roll To Roll真空装置”におきましてもスパッタリング装置の新しい機構や方式の開発に取り組んでおります。

当部門に係わる研究開発費は、203,380千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。

　この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。

　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。

　中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。

　当連結会計年度におきましては、光学フィルムや電気・電子部材を中心に拡販に努めてまいりました。

　その結果、塗工機関連機器部門では、光学機能性フィルム製造装置及び二次電池向け電極塗工装置を中心に、また、化工機関連機器部門では、電気・電子部材関連の成膜装置を中心に推移し、売上高は前期比49.1％減少し14,514百万円となりました。

　売上総利益は60.1％減少し、2,087百万円となりました。また、売上高総利益率は14.4％となりました。

　営業利益は前期比84.5％減少し553百万円となり、経常利益は前期比82.3％減少し645百万円となりました。

　また、当期純利益は前期比79.0％減少し445百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

　ナノテクノロジーが市場の中心である時代において、高クリーン・超薄膜の塗工・成膜に対するニーズが旺盛であります。また、薄膜塗工・薄膜成形の技術は、精密微細加工・工程の簡略化・コストダウン及び製品の見栄えの良さという観点からも欠かせない技術であり各分野からも注目されております。

　当社グループとしましては、市場のニーズが急速に変化する環境のもと、営業・技術・設計・生産等一連の企業活動の改革を行い、グループの連携を強化し企業価値を更に高め、ナノテクノロジー分野へ向け「高クリーン・超薄膜コーティング技術」と「ウェットコーティングとドライコーティングを融合させた新技術」の確立のため開発体制を整えてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して4,012百万円減少し、当連結会計年度末には9,521百万円なりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

②　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。

　また、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等によって賄っております。

③　総資産

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,478百万円減少し、25,834百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ3,698百万円減少し、19,353百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が1,538百万円、有価証券が2,074百万円それぞれ減少したことによります。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、6,481百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が494百万円増加し、有形固定資産が233百万円減少したことによります。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ3,779百万円減少し、4,427百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,494百万円、未払法人税等が1,263百万円それぞれ減少したことによります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、1,286百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が91百万円増加し、退職給付に係る負債が255百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、20,121百万円となりました。その主な要因は、配当金を330百万円支払ったこと、当期純利益が445百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が157百万円増加したことによります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載したほか、「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度における総額は107,208千円であります。

　主なものは、工場新設によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年3月31日現在

（注）１．東京支店の建物を賃借しております。

２．旧三田工場の土地・建物は賃貸中であります。

３．工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。

４．その他の有形固定資産は工具器具備品であります。

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（注）１．その他の有形固定資産は工具器具備品であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　転換社債の転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式349,902株は、「個人その他」に3,499単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

２．「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が349千株あります。

２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。

３．当事業年度において、コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピーから、平成26年11月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年11月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式2株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としています。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり普通配当金５円とし、中間配当金５円と合わせて10円としております。

　内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取組んでまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．取締役木村規久男は、社外取締役であります。

２．監査役髙谷和光及び田中寛治郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成27年３月期に係る株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成26年３月期に係る株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成27年３月期に係る株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を最重要課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監視、監督を行っております。

　上記の事項のほか、経営に関する重要事項を決議する機関として社外取締役を１名を含む取締役６名で取締役会を構成し、毎月１回の定時開催と必要に応じて臨時開催し、監査役は取締役の職務遂行等を監査する体制を構築しております。

　社外監査役が取締役会に出席し、意見を述べる等十分に機能しており、監査役監査を支える人材・体制の確保としては、内部統制委員会を設置し、管理部門とともに監査役の機能強化に努めております。以上のことから、当社は経営監視機能の客観性及び中立性の確保ができていると判断し、現行の体制を採用しております。

　また、取締役会及び部長を主体とする経営会議を設置し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各部門での情報の共有化と重要課題の討議により、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業務の遂行が可能な体制を構築しております。

　なお、多様な視点から取締役の活動を監督し、経営の透明性と客観性を高めることを目的として、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を１名を新たに選任しております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムに関する基本方針を取締役会決議により制定し、「コンプライアンス行動規範」を設け、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理を取組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署への指導を行っております。

　また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、取締役会及び経営会議において個別にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。さらに毎月１回、第一月曜日にグループ会社社長会を開催し、グループ全体の連携の強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査部門は、10名で構成された内部統制委員会が担っており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果をもって各部門に対し改善・改良の指示を行っており、監査役もその報告を受けるとともに、必要に応じてヒヤリング及び意見交換を行い監査業務の充実を図っています。

　また、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監査の打合わせ・報告・棚卸等に監査役が同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

　なお、監査役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役木村規久男氏が勤務していたパナソニック株式会社と当社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　社外監査役髙谷和光氏は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役田中寛治郎氏が勤務していたコクヨ株式会社と当社の間には営業取引関係がありますが、既に退職から10年以上経過しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役木村規久男氏は他社における企業経営としての経験を有しており、幅広い知識と豊富な経験を生かして、外部者の立場から経営全般について大局的な観点から助言を行う予定です。

　社外監査役髙谷和光氏は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。

　社外監査役田中寛治郎氏は他社における副工場長としての長年の経験から、製造業に対して豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており大局的な観点から助言を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では社外監査役の選任に当たり独立性に関する具体的な基準及び方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員の確保要件や社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮し選任しております。

　なお、当社は社外監査役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ホ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において新たに選任したところであり、今後取締役会への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたる予定です。

　社外監査役は、取締役会に出席し、会計監査人から期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。

　また、監査の打合わせ・報告・棚卸等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　退職慰労金の内容は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、常勤・非常勤の別を含めた各取締役又は監査役の職務・職責に応じて、各々相当と判断される水準としております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　1,195,465千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

　(当事業年度)

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツによる外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は７年を超えておりません。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：大西康弘

指定有限責任社員　業務執行社員：南方得男

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、及びその他の補助者４名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

⑩　取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　取締役会決議による中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫　取締役の責任免除

　当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

⑬　監査役の責任免除

　当社は、経営の機動性を確保するとともに、監査役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、特段の方針は設けておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)　連結子会社の数　3社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　(2)　非連結子会社

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　８～47年

機械装置　　７～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評価を省略しております。　(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35条本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が230,609千円減少し、利益剰余金が164,461千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り請求による増加　　　171株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には、ヒラノ光音株式会社本社工場移転・竣工記念配当４円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り請求による増加　　　174株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）平成26年６月27日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、ヒラノ光音株式会社本社工場移転・竣工記念配当４円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　所有者移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　車両運搬具であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規定に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規定に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）」参照）。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,411千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型年金制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)　退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)　退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,981千円、当連結会計年度10,121千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

　「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

　　（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式

移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

ａ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～47年

機械装置    　　７～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

　当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が185,601千円減少し、繰越利益剰余金が120,993千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた14,352千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△0.1％は「税率変更による繰延税金資産の減額修正」0.7％、「その他」△0.8％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】