9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成26年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

３．設立第１期である平成27年３月期は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月間であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成26年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

３．設立第１期である平成27年３月期は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月間であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、平成26年10月1日に㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの共同株式移転による持株会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社33社及び持分法適用会社13社（＊で表示）から構成されており、書籍IP事業、情報メディア事業、映像IP事業、ポータル事業、ライブ事業、モバイル事業、ゲーム事業、その他を事業領域としております。なお、次の８つに区分された事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）1．主な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　16,367百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 1,581

　　　　　　　　　　　③当期純損失　 4,262

　　　　　　　　　　　④純資産額　　14,868

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　32,773

５．㈱KADOKAWAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　64,908百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 2,788

　　　　　　　　　　　③当期純損失　 5,508

　　　　　　　　　　　④純資産額　　78,454

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　 140,830

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

平成27年３月31日現在

平成27年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（派遣社員）の年間平均人数であります。

３．平均勤続年数は、当社の設立日である平成26年10月１日を起算日としております。

４．平均年間給与は、出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには角川グループ労働組合（平成27年３月31日現在、組合員数253名）、映演労連角川映画労働組合（平成27年３月31日現在、組合員数89名）、ＳＳＣユニオン（平成27年３月31日現在、組合員数43名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当社は、共同株式移転の方法により、平成26年10月１日に、㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの統合持株会社として発足いたしました。当社グループは、出版、映像分野で培った編集力とIP（Intellectual Property、作品やキャラクター等の知的財産）の創出により、ユニークコンテンツをマルチメディア展開し収益を最大化するノウハウや、高度なネットワーク技術から独自のネットサービスを構築し、さらにリアルイベントと融合させることなどにより、独創性の高いサービスを創出できる強みを有しております。

　また、事業環境においては、出版、映像市場では前年実績を下回る傾向が続いていますが、スマートフォンやタブレット端末からSNSやゲーム、動画、電子書籍などの利用が拡大しております。

　こうした状況下において、出版、映像事業に関しては構造改革を行い収益性の回復に取り組む一方、電子書籍や動画配信、ゲームなどの成長傾向にあるネットサービス領域においては、高い競争力を誇るコンテンツとネットワーク技術を最大限活用し、既存サービスのさらなる成長と、新しいビジネスの創造による事業の拡大を図っております。

　各セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度は、設立日である平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月決算であり、また第１期となるため前年度実績はありません。

　書籍IP事業においては、メディアミックス作品の展開や新規ジャンル商品の開発などを進める一方、変化の激しい市場規模に見合う最適な出荷を行うため、マーケティングに基づく製作・出荷数の適正化を徹底させ、収益性の回復に努めてまいりました。

　この度の経営統合に際しては「ニコニコカドカワ祭り」を全国で展開し、ネットと書店の相互送客を促進させるキャンペーンや、「niconico」のコンテンツをリアルに書店で再現する「ニコニコ書店会議」など様々な企画で書店店頭の活性化に取り組みました。

　一方、市場規模が拡大している電子書籍においても、直営の電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や外部の電子書籍ストアで「ニコニコカドカワ祭り」を実施して、積極的な販売促進施策を行うことで、新規ユーザの獲得と売上高の伸張を達成いたしました。また、既刊の電子書籍化や紙書籍と電子書籍での新刊の同時発売も積極的に推し進めております。

　以上の結果、売上高は383億43百万円、セグメント利益（営業利益）は30億38百万円となりました。

　情報メディア事業においては、雑誌の販売収入や広告売上の減少が続いており、引き続き不採算部門の整理や一層の合理化を進めるだけでなく、紙媒体からデジタルメディアへの移行も積極的に進めております。また、ブランド力、企画力を活かした企業向け販促物の作成や急速に普及しているスマートフォン向けのサービス開発に注力し事業構造の転換を進めております。

　以上の結果、売上高は159億53百万円、セグメント損失（営業損失）は11億64百万円となりました。

　映像IP事業においては、配給作品の映画「フューリー」がヒット作となったほか、小・中規模の作品が堅調に推移いたしました。DVD、Blu-ray作品では「妖怪ウォッチ」シリーズが引き続き好調を持続しているほか、「デート・ア・ライブ」「艦隊これくしょん－艦これ－」などのアニメ作品が売上に貢献しています。加えて、dアニメストアをはじめとする映像配信収入や海外映像版権販売も好調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は158億66百万円、セグメント利益（営業利益）は９億87百万円となりました。

　ポータル事業においては、「niconico」では、ネット選挙活動が解禁されてから初となる衆議院選挙で各党代表者による「ネット第一声」や「党首討論会」、独自の「情勢分析」など様々な企画を実施し、衆院選関連番組の総視聴者数はのべ220万人に達しました。また、生放送番組では、５人の現役プロ棋士と５つの最強コンピュータ将棋ソフトが対戦する『将棋電王戦FINAL』を実施し、前回以上に大きな話題となりました。

　一方で、二次創作文化を推進する取り組み「クリエーター奨励プログラム」において、㈱任天堂の著作物を利用した作品もその対象となるなど、コンテンツの創出をバックアップする取り組みも充実させています。

　これらの取り組みにより、平成27年３月末には登録会員数は4,706万人、そのうち様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は244万人となりました。

　以上の結果、売上高は95億65百万円、セグメント利益（営業利益）は13億77百万円となりました。

　ライブ事業においては、平成26年10月25日に「ニコニコ本社」が池袋P’PARCO地下１階、地下２階にリニューアル・グランドオープンとなりました。「ニコぶくろ祭」と題したオープニングイベントは２日間で施設来場者数２万５千人、ネット来場者数36万５千人となり、池袋の新名所として認知度が高まっています。

　また、「闘会議2015～ゲーム実況とゲーム大会の祭典～」を平成27年１月31日、２月１日の２日間で開催し、来場者数３万５千人、ネット来場者数574万６千人の大盛況となりました。

　以上の結果、売上高は11億91百万円、セグメント損失（営業損失）は４億59百万円となりました。

　モバイル事業においては、スマートフォン向けの高音質楽曲サービス「ドワンゴジェイピー」において人気グループの最新シングルの独占先行配信や「niconico」の人気ボカロ楽曲の充実など、独自サービスの拡充に努めました。

　従来の携帯電話端末向けには、着うた®や着うたフル®を中心に業界トップクラスの品揃えと独自商品の提供によりユーザ満足度の向上に努めておりますが、スマートフォンへの移行が進む環境下において、会員数の減少傾向は続いております。

　以上の結果、売上高は49億66百万円、セグメント利益（営業利益）は17億56百万円となりました。

　ゲーム事業においては、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱角川ゲームス、㈱MAGES.がパッケージゲームソフト及びネットワークゲームの企画・開発・販売をしております。「進撃の巨人～人類最後の翼～CHAIN」「ダービースタリオンGOLD」「艦隊これくしょん－艦これ－」などが売上に貢献いたしましたが、一部タイトルの売上未達やタイトルの期ズレがあり収益に影響を与えました。

　以上の結果、売上高は71億69百万円、セグメント損失（営業損失）は10億15百万円となりました。

　その他においては、キャラクター商品やアイドルCDのeコマース、アニメや「niconico」から生まれたコンテンツのCD販売や著作権利用料収入、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営などが主な売上となっております。

　以上の結果、売上高は96億20百万円、セグメント損失（営業損失）は３億26百万円となりました。

　この結果、当期の連結業績は、売上高1,005億66百万円、営業利益13億91百万円、経常利益24億72百万円となり、負ののれん発生益223億１百万円、セカンドキャリア支援プログラムの実施等による事業構造改善費用51億18百万円、のれん等の減損損失57億98百万円等の計上により、当期純利益は140億55百万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益134億28百万円の計上、法人税等の支払等により、77億65百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、90億49百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による資金調達等により、243億85百万円の収入となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて240億83百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は、592億１百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、仕入原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。

（４）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、出版市場は縮小している一方、電子書籍市場は拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォン、タブレット端末の急速な普及に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しており、メディアを取り巻く環境は大きな変化を続けております。このような環境下において、当社グループは、出版や映像、ゲーム事業のコンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なプラットフォームを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進いたします。

また、「ネット」と「リアル」が融合する次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を推し進め、収益最大化を目指してまいります。

事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。

（１）書籍IP事業

紙の書籍では、一般書、コミックス分野で大型タイトルの発売が相次ぎ好調でした。今後も引き続き強いIPの創出に注力いたします。文庫分野の中心レーベルである「角川文庫」については中期的展望に立ち、企画の絞り込みによるヒット率向上などの地道な取り組みを、ライトノベル分野についてはメディアミックス戦略の強化と返品率の改善を進め、更に収益性を高めてまいります。

電子書籍事業については、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」が高い成長率を維持しており、電子書籍点数の増加、紙書籍とのサイマル配信などの施策を通じて引き続き成長戦略の柱として注力いたします。

（２）情報メディア事業

平成27年４月にゲーム情報ポータル事業を立ち上げるなど、選択と集中によるリソースの最適配分を行っております。また、雑誌については、媒体単位からブランド単位での意思決定へとシフトすることで、ブランド戦略の強化を進めてまいります。積極的な誌面のリニューアル施策による顧客の活性化や既存ブランドのデジタル化による収益の多軸化を推進し、更に最適化された広告の配信技術を効果的に導入することで、収益性を高めてまいります。

（３）映像IP事業

書籍IP事業やゲーム事業から生み出される豊富なグループIPの映像化、実写映画及びアニメ作品の制作、配給に注力いたします。また、今後さらに市場の拡大が期待される映像配信にも積極的に取り組んでまいります。

（４）ポータル事業

動画コミュニティサービス「niconico」において、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による、他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供し、ユーザ満足度を高めるとともに、メディアとしての更なる認知度の向上を図ることで、有料会員収入だけではなく広告収入、ポイント収入など収益の拡充に取り組んでまいります。

（５）ライブ事業

ニコニコ超会議やニコニコ町会議、ニコニコ本社及び次世代ライブハウス「ニコファーレ」を通じ、リアルの場で「niconico」のコンテンツを体験できるような新しい形のエンタテインメントの創造を目指してまいります。また、様々なイベントを通じて「niconico」の認知度向上を目指してまいります。

（６）モバイル事業

スマートフォンに対応した、新たなサービス・コンテンツの提供を積極的に進め、着うた®や着うたフル®などを中心に、人気楽曲の獲得や「niconico」発のコンテンツの充実などによる他社との差別化を図っていきます。さらに、効果的なプロモーションにより会員獲得を進め、斬新なアイデアによる新サービス・機能などを提供し続け、あらゆるユーザの満足度向上に取り組んでまいります。

（７）ゲーム事業

オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主にしながら、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、スマートフォンなどといった、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザニーズの多様化などの市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業内容に起因するリスクについて

１．業界及び競合について

a．書籍IP事業及び情報メディア事業

書籍IP事業及び情報メディア事業が事業領域とする我が国の出版業界は引き続き縮小傾向にあります。これは、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化及び通信のメガバンド化等によるメディアの多様化、新型古書店及びまんが喫茶といった二次流通市場の出現等の様々な要因によるものと考えられます。一方、出版物の点数は増加しており、読者の選択肢は拡がっているものの、少量多品種の商品構成が助長される傾向にあります。また人気作家へのアプローチ、人気雑誌コンテンツに対しての新規参入も含め、他社との競争激化は今後とも増加するものと予想されます。出版物の刊行に際しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、著者の執筆過程及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変動が生じることがあります。また、作品の内容によっては、著者・編集者の意図と読者における認知度及び評価に乖離が生じることがあります。雑誌媒体を中心とする広告ビジネスにおいては、景気動向及び顧客ニーズの変動等により、顧客の広告支出が減少することがあります。これらの要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

①再販制度について

当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。

再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。公正取引委員会は平成13年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②返品条件付販売制度について

法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上しております。よって、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

b．映像IP事業

映像IP事業は、主に文芸作品及びコミックスといった書籍IPと連動したメディアミックス戦略による付加価値の高い映像ソフトの企画・制作、海外作品の買付け、DVD等映像パッケージビジネス、その他権利ビジネス等の映画・映像ビジネスに関わる翻訳許諾権の販売等により構成されておりますが、次の要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

①個別コンテンツごとの内容評価に伴う業績変動

映像視聴者をはじめとする、消費者にとって魅力ある、独創性と品質に優れたコンテンツの創出と提供に努めておりますが、全ての機会においてその視聴者、消費者の嗜好に合致するとは限りません。従って、作品の内容によっては、製作サイドの意図と視聴者における認知度及び評価に乖離が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②損益構造に伴うリスク

当社グループが行う映画ビジネスは、多額の制作費、MG（Minimum Guarantee）の支払が必要になり、また、劇場公開時に多額の宣伝費が発生します。当社グループは、制作費・MGについては劇場公開時から所定の基準に基づき償却を行い、宣伝費については発生時に費用処理しております。一方、収益については興行収入、DVD・Blu-rayの販売収入、テレビ放映権の許諾収入等多岐にわたり、かつ、その計上は比較的長期間にわたることになります。したがって、当社グループが負担する制作費又はMGの金額及びその劇場公開の時期によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③映像使用権購入契約に関するリスク

当社グループは、映画の買付けに伴う諸映像使用権について、原権利者との間に、MG契約を締結することが通例となっております。MG契約の場合、事前に原権利者に対して最低保証金を支払うことから、契約対象作品によっては、当該最低保証金をその獲得収益で回収しきれない可能性があります。

④コンテンツ制作のスケジュール変更に伴うリスク

当社グループにおける映画・映像等のコンテンツ制作においては、きめ細かなスケジュール管理による計画的な制作に努めておりますが、制作現場において、天災又は監督、俳優ほかの制作スタッフに体調不良等の予測不能な事態が発生した場合には、制作スケジュールの遅延又は企画の変更が生じることが想定されます。その場合、公開スケジュール、DVD・Blu-ray販売スケジュール等が変更されることから、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同様のリスクは映画作品の買付けの際にも生じる可能性があります。

c．ポータル事業

ポータル事業における動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係る新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課される可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料等の引き上げが行われる可能性があります。動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入も予想されることから、今後も国内事業者及び海外事業者等多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

d．ライブ事業

ライブ事業におきましては、ニコニコ超会議の開催やニコファーレにおいて様々なイベントを行い、リアルチケットやネットチケットの販売及び「niconico」の会員獲得に努めますが、ニコニコ超会議は大型のイベントであり、ニコファーレはこれまでにないライブハウスという形態が敬遠される可能性もあり、計画どおりに収益を確保できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

e．モバイル事業

モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、LTEによる通信速度の大幅な向上等、将来性に大きく左右される可能性が高く、新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の維持を図り収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザーの嗜好性等において予測し得ない変化が起こる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

f．ゲーム事業

ゲーム事業が主に事業領域とする家庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、家庭用ゲーム、ネットワークゲームの他に、SNS向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等プラットフォームが拡大しており、それに伴い現在多くの競合他社が参入しています。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２．法的規制等について

出版業界における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に対する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等があり遵守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後において許諾条件の変更あるいは新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

３．知的財産権について

当社グループでは第三者の知的財産権を侵害せぬように、調査を行っておりますが、当社グループの事業行為が、多種多様な知的財産権にどのように関連し、また、最終権利者がどのような権利を有しかつその保全策を講じているか等について、その全てを掌握して、全てのリスクを事前に回避することには困難が伴います。従いまして、当社グループの意に反し、権利者からの権利使用の差止め、損害賠償請求の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。

４．個人情報の管理について

当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保証出来るものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザー離れにより売上が減少する可能性があります。

５．システムダウンについて

当社グループの行うネットワークを利用したサービス事業領域においてはサーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社又はキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）人材の獲得、確保、育成について

当社グループが今後成長していくためには、創造力、企画力、編集力、システム技術力並びに組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）M&Aによる事業拡大について

当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討していく方針であります。

なお、当社グループでは、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

（４）経営統合のリスクについて

当社は平成26年10月１日に、㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴが共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。今後、経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）グループ経営運営業務に関する契約

当社は平成26年10月１日付で、グループ全体の経営効率向上及び各社の業務進展を目的として、共に当社の連結子会社である㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴの２社と「グループ経営運営業務に関する契約」を締結しております。

（２）吸収分割契約

当社は平成27年１月29日付で、平成27年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱KADOKAWAの事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーの行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して広告本部が行う広告事業を吸収分割の方法により承継する契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は174百万円であり、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム等に関わる研究開発費用であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(１)業績」をご参照下さい。

（３）財政状態の分析

当期末の総資産は、2,056億73百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金632億７百万円、受取手形及び売掛金409億97百万円など流動資産が1,312億円、有形固定資産363億50百万円、投資その他の資産321億24百万円など固定資産が744億73百万円であります。

負債は、1,014億25百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金250億70百万円など流動負債が633億16百万円、長期借入金293億40百万円、退職給付に係る負債35億67百万円など固定負債が381億８百万円であります。

純資産は、1,042億48百万円となりました。その主な内訳は、資本金206億25百万円、資本剰余金653億86百万円、利益剰余金161億30百万円など株主資本が1,019億46百万円、その他の包括利益累計額が12億60百万円、少数株主持分が10億41百万円であります。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(２)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

　(注)１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

自己資本比率　　　　　　　　  　　：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率　　　  　：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．設立第１期である平成27年３月期は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月間であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、104億78百万円であります。

　書籍IP事業においては、新物流拠点用土地の取得等により40億67百万円の設備投資を実施いたしました。

　情報メディア事業においては、ソフトウエア開発等により41百万円の設備投資を実施いたしました。

　映像IP事業においては、連結子会社グロービジヨン㈱新社屋の完成による取得等により11億18百万円の設備投資を実施いたしました。

　ポータル事業においては、動画コミュニティサービスに関するサーバ強化等により５億58百万円の設備投資を実施いたしました。

　ライブ事業においては、イベント活動に関する機材の購入等により50百万円の設備投資を実施いたしました。

　モバイル事業においては、システム環境の増設等により７百万円の設備投資を実施いたしました。

　ゲーム事業においては、開発用機材の購入等により28百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他におきましては、グッズ開発のための金型製作等により１億42百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、連結子会社㈱KADOKAWA新社屋の完成による取得等により、全社資産の設備投資を44億63百万円実施いたしました。

　なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

　（１） 提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は700百万円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４．帳簿価額「その他」の中には、工具、器具及び備品並びにソフトウエアが含まれております。

　（２） 国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は1,602百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

５．㈱ビルディング・ブックセンターの[　]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており　ます。

６．帳簿価額「その他」の中には、機械及び装置、車両運搬具並びにリース資産が含まれております。

　（３） 在外子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）設備のうち新社屋については、平成27年１月より一部使用を開始しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、㈱KADOKAWAが発行した承継前新株予約権付社債に付された割当対象新株予約権に代えて、基準時における承継前新株予約権付社債に付された割当対象新株予約権の合計と同数の新株予約権を発行し、交付しました。当社が承継した新株予約権付社債は、次のとおりです。

株式会社KADOKAWA・DWANGO 2014年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日　平成26年６月21日

（注）１．当社は、本株式移転に際して、基準時（平成26年10月１日現在）において割当対象新株予約権の新株予約権者に対して、割当対象新株予約権に代わる新株予約権として、基準時における割当対象新株予約権の総数と同数の、当社の新株予約権を発行し、割当対象新株予約権１個につき、新会社の新株予約権１個の割合をもって交付します。また、当社は、本株式移転に際して、承継前新株予約権付社債についての社債に係る債務のうち、基準時において未償還のもの全てを承継します。

２．本新株予約権付社債は、「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であり、その特質等は以下のとおりであります。

①　株価の下落により新株予約権の転換価額が下方修正された場合、新株予約権の目的となる株式の数が増加します。

②　転換価額の修正の基準及び頻度

株式移転計画書　別紙３　株式会社KADOKAWA・DWANGO 2014年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の「１．(3）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額」をご参照ください。

③　転換価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

ア．転換価額の下限

2,139円

株式移転計画書　別紙３　株式会社KADOKAWA・DWANGO 2014年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の「１．(3）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額」に記載のとおり、当社は、本新株予約権付社債の転換価額を下方修正することができますが、本新株予約権付社債の発行日である平成26年10月１日には、かかる転換価額の下方修正の期限を経過しており、本新株予約権付社債の発行日以降に転換価額の下方修正が行われることはありません。そのため、転換価額の下限は、平成26年５月31日現在の承継前新株予約権付社債の転換価額である2,498円を1.168で除した額（但し、１円未満の端数は切り上げます。）を記載しており、下記イ．の新株予約権の目的となる株式の数の上限も、かかる転換価額の下限を前提として算出した株式数を記載しております。

イ．新株予約権の目的となる株式の数の上限

1,168,770株（普通株式発行済株式数の1.56％）

上記割合は、平成26年３月31日現在における両社の発行済株式総数及び自己株式数から算定した株式数である74,907,650株を分母として計算した割合となります。

④　当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項

ア．税制変更による繰上償還

日本国内において本新株予約権付社債の所持人に対し公租公課が課される一定の場合には、当社は本新株予約権付社債の所持人に対して一定の追加金を支払義務があり、当支払義務が発生したこと又は発生することをDaiwa Securities SMBC Europe Limitedに了解させた場合は、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をした上、残存する本社債の全部（一部は不可）を本株式移転効力発生日の翌日以降、本社債額面金額の100％に繰上償還日までの経過利息を付して、償還することができます。

イ．クリーンアップコール条項による繰上償還

当社は、下記期間における通知日の元本残高が、当初発行された本社債額面金額合計額の10％未満になった場合、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をすることにより、本株式移転効力発生日の翌日以降平成26年12月17日までの期間中、残存する本社債の全部（一部は不可）を本社債額面金額の100％に繰上償還日までの経過利息を付して繰上償還することができます。

ウ．買入消却

当社ないし当社の子会社は、スイス中央銀行の規制に従って、いつでもいかなる価額ででも本新株予約権付社債を買取引受人を介して買い入れ、買い入れた本新株予約権付社債をDaiwa Securities SMBC Europe Limitedに引き渡して消却することができます。かかる場合、Daiwa Securities SMBC Europe Limitedは直ちにそれらの本新株予約権付社債を消却しなければなりません。

⑤　当社の決定による本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項

該当事項はありません。

（注）３．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決め内容

該当事項はありません。

（注）４．当社株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決め内容

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

2014年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

（注）2014年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は、平成26年12月４日の銀行営業終了時（ロンドン時間）に行使期間が満了しております。なお、社債については平成26年12月18日に償還しております。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は平成26年10月１日付で㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの共同株式移転の方法により設立され、これにより発行済株式総数が75,300千株、資本金が20,000百万円、資本準備金が20,000百万円増加しております。

２．自己株式の消却により4,992千株減少しております。

３．平成26年10月１日から平成26年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が584千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ625百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式19,874株は、「個人その他」の欄に198単元及び「単元未満株式の状況」の欄に74株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び52株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式74株及び相互保有株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び幹部社員等に対するインセンティブ・プランの導入

　　当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「役員向け株式報酬制度」という。）及び幹部社員等を対象とするインセンティブ・プラン（以下「ESOP制度」という。）を導入することを決議し、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案を平成27年６月23日開催の第１期定時株主総会において決議いたしました。

①　制度等導入の目的
ⅰ　役員向け株式報酬制度導入の目的

　　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入いたします。

ⅱ　ESOP制度導入の目的

　　当社は、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、幹部社員等（執行役員を含む。以下同じ。）の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP制度を導入いたします。

②　信託が取得する当社株式について
　役員向け株式報酬制度及びESOP制度については、各制度とも、連続する３事業年度（当初は平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象として導入いたしました。
　当社は、役員向け株式報酬制度について、対象期間ごとに合計12億円（年間４億円相当）を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年の役員向け株式交付信託（以下「役員向け信託」という。）を設定いたします。役員向け信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場から取得いたします。なお、役員向け信託による当社株式の取得は、70万２千株を上限とし、かつ、信託に拠出する金銭の範囲内で取得するものといたします。
　また、当社は、ESOP制度について、対象期間ごとに合計１億円を上限とする金銭を拠出し、信託期間３年の株式給付信託型ESOP（以下「ESOP信託」という。）を設定し、役員向け信託と同様に、信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場から取得いたします。なお、ESOP信託による当社株式の取得は、５万８千株を上限とし、かつ、信託に拠出する金銭の範囲内で取得するものといたします。

③　役員向け株式報酬制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ。）の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として毎年５月となります。
　＜役員向け信託の概要＞
　　信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　　信託の目的：役員向け業績連動型株式報酬制度の導入
　　委託者：当社
　　受託者：三井住友信託銀行（予定）
　　受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者
　　信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
　　本信託契約の締結日：平成27年８月11日（予定）
　　信託の期間：平成27年８月11日～平成30年８月末日（予定）
　　取得株式の種類：当社普通株式
　　取得株式の総額：上限12億円
　　株式の取得時期：平成27年８月11日～平成27年９月30日（予定）
　　株式の取得方法：当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場より取得

④　ESOP制度の概要
　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じた当社株式を、毎年５月に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式にかかる議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　　＜ESOP信託の概要＞
　　信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　　信託の目的：幹部社員等に対するインセンティブ・プランの導入
　　委託者：当社
　　受託者：三井住友信託銀行（予定）
　　受益者：当社従業員のうち受益者要件を満たす者
　　信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
　　本信託契約の締結日：平成27年８月11日（予定）
　　信託の期間：平成27年８月11日～平成30年８月末日（予定）
　　取得株式の種類：当社普通株式
　　取得株式の総額：上限１億円
　　株式の取得時期：平成27年８月11日～平成27年９月30日（予定）
　　株式の取得方法：当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場より取得

⑤　当社連結子会社における役員向け株式報酬制度及びESOP制度の導入

　当社子会社である㈱ドワンゴ（以下「対象子会社」という。）においても、上記の役員向け株式報酬制度及びESOP制度と同様の制度を導入致します。制度概要は、対象子会社の取締役及び幹部社員等に対して交付する当社株式について、当社が対象子会社の役員向け信託及びESOP信託を設定し、当社株式（対象期間ごとに合計で上限６億円）を対象子会社の負担で取得します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、売渡及び新株予約権の権利行使による株式増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。

　その上で、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、かかる利益還元の具体的な内容については、企業体質の強化や内部留保の充実を考慮しつつ、各期の経営成績を勘案して検討してまいりたいと考えております。

　当社は、期末を基準日とする年１回の剰余金の配当をすることを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨を定款に定めております。

　平成27年３月期の配当につきましては、このような考え方のもと、当期の業績も勘案し、１株当たり10円とすることを決定いたしました。

　内部留保につきましては今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績のさらなる向上に努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

　（注）１．取締役船津康次、星野康二及び麻生巖は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役渡邊顯及び鈴木祐一は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、当社の設立日である平成26年10月１日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び採用する理由）

ア．グループの枠組み

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、経営の健全性及び透明性の確保ならびに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

イ．当社の業務執行、監査・監督体制

当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。

取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために複数の社外取締役を社外から招聘しております。また、経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るために任期を１年としております。

取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関する重要な事項などの意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。

監査役は、社外監査役を会計又は法律の専門家で構成しており、監査の強化を図っております。

監査役会は、監査計画に基づいて監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査を行っております。

ウ．子会社の業務執行、監査・監督体制

子会社は、原則として取締役会設置会社としております。

当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定についての関与の仕組みを整備することにより子会社を統治し、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執行状況を把握、監督しております。

（その他の企業統治に関する事項）

当社は、平成26年10月１日の会社設立時に制定した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）について、平成27年４月23日開催の取締役会において、下記の通り変更しております。

ア．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。

（イ）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。

（ウ）役員及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社内外に設けて、適切な対応を行う。

（エ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行う。

ウ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理を行う。

エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役会を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。

（イ）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定を行う。

（ウ）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。

オ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。

（イ）当社の内部監査部門は、直接又は子会社の内部監査部門と連携して、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正または改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。

（ウ）当社のほか、主要な子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスクの把握、管理を行う。

（エ）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グループ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報制度を整備し、適切な対応を行う。

カ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（ア）監査役会の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、異動については、監査役会の同意を必要とするものとする。

（イ）監査役の職務を補助するための使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。

キ．当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）子会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査役との会議等を通じ、当社の監査役に報告する。

（イ）当社の監査役は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を子会社の取締役又は使用人に求めることができる。

（ウ）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査役に当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない。

（エ）監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）

②　内部監査及び監査役監査の状況

ア．組織、人員及び手続

代表取締役社長直属の部署として、内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した９名の専任者で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。

監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針や職務の分担を定めて実施しております。現在、監査役の職務を補助する補助使用人は配置しておりませんが、内部監査を担当する監査室と連携し、監査の品質向上、効率化に取組んでおります。なお、監査役会の要請に基づいて補助使用人を配置できることとしております。

イ．内部統制部門、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役と監査室は定期的に会合し、監査役監査の結果と監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。また、監査役、監査室は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。これらの情報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、報告を受けた同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

③　社外取締役の状況

ア．社外取締役選任の方針

社外取締役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。また候補者の決定にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定める独立役員の定義を参考にしております。現在の社外取締役は３名であり、各氏とも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

イ．責任限定契約

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

ウ．各社外取締役の状況

船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼ＣＥＯに就任されています。当社では、ＩＴ分野における専門的な技術や、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

星野取締役は、㈱スタジオジブリ代表取締役社長に就任されております。当社では、エンタテインメント関連コンテンツの開発・制作等の企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいています。

麻生取締役は、㈱麻生の代表取締役社長に就任されています。当社では、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

④　社外監査役の状況

ア．社外監査役選任の方針

社外監査役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としております。また候補者の決定にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定める独立役員の定義を参考にしております。現在の社外監査役は２名であり、両氏とも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

イ．責任限定契約

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

ウ．各社外監査役の状況

渡邊監査役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について客観的に監査いただいております。

鈴木監査役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について客観的に監査いただいております。

⑤　役員報酬等

ア．報酬等の総額及び役員の員数

当期において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった役員報酬については、以下のとおりであります。

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の決定につきましては、社外役員を構成員に含む評価報酬委員会を設置し、同委員会において各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準として、取締役報酬限度額内で検討、決定しております。

監査役の報酬等の決定につきましては、監査役報酬限度額内で監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

　　当社については以下のとおりであります。

　　ア．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　該当事項はありません。

　　ウ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保

　　有会社）である㈱KADOKAWAについて以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

92銘柄　15,247百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的の投資株式

     該当事項はありません。

⑦　業務を執行した公認会計士

会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人）

　　　　　布施　伸章　（有限責任監査法人 トーマツ）

　　　　　芝田　雅也　（有限責任監査法人 トーマツ）

　　　　　勢志　元　　（有限責任監査法人 トーマツ）

　　　　　（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

　　なお、公認会計士７名、その他12名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ウ．当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役が、その業務を積極的に遂行できることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は、監査公認会計士等に対して、リスク管理体制の構築に関する助言・指導についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、共同株式移転の方法により、平成26年10月１日付で㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　33社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、㈱トリスタ及び㈱バンタンについては、当連結会計年度において新たに株式を取得し、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、以下の連結会社間の合併がありました。

①平成26年10月１日付

㈱ドワンゴ（存続会社）と㈱ドワンゴコンテンツ、㈱ドワンゴモバイル、㈱キテラス

②平成26年11月１日付

㈱ドワンゴ（存続会社）と㈱ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント

③平成27年３月31日付

㈱KADOKAWA（存続会社）と㈱Walker47 

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱リインフォース

㈱スマイルエッジ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数　13社

主要な持分法適用会社の名称

主要な持分法適用会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

㈱リインフォース

㈱スマイルエッジ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち台湾角川股份有限公司、KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.、KADOKAWA HONGKONG LTD.、KADOKAWA HOLDINGS U.S. IN HONG KONG LTD.、KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.、台湾角川国際動漫股份有限公司、KADOKAWA ACADEMY SINGAPORE PTE.LTD.及び日本映画ファンド㈱の決算日は、12月31日であります。

決算日が12月31日の連結子会社のうち、日本映画ファンド㈱を除く連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、日本映画ファンド㈱は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算）に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（ロ）配給権、制作品（劇場映画）、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産

定額法 

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ポイント引当金

無償で交付したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

④返品引当金

出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間（５年）で均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が1,264百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ544百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定であり、対応する債務はありません。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額1,784百万円を含めて表示しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（注）出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

グルーピングの方法は、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ１資産グループとしております。

書籍IP事業においては、㈱ドワンゴ保有の固定資産245百万円、㈱トリスタ取得に係るのれん1,542百万円に対して減損損失を計上しました。

情報メディア事業においては、㈱KADOKAWA保有の固定資産37百万円、㈱Walker47保有の固定資産149百万円に対して減損損失を計上しました。

ライブ事業においては、㈱MAGES.保有の固定資産及び㈱MAGES.取得に係るのれんに対して合計で121百万円の減損損失を計上しました。

ゲーム事業においては、㈱MAGES.保有の固定資産及び㈱MAGES.取得に係るのれんに対して合計で182百万円の減損損失を計上しました。

その他事業においては、㈱MAGES.保有の固定資産及び㈱MAGES.取得に係るのれんに対して合計で206百万円、㈱バンタンの取得に係るのれん3,262百万円に対して減損損失を計上しました。

全社においては、㈱MAGES.保有の固定資産50百万円に対して減損損失を計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識しております。

※５　事業構造改善費用

特別損失に計上した事業構造改善費用の主な内容は、連結子会社のセカンドキャリア支援プログラム実施に伴う特別支援金等（5,041百万円）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加は、平成26年10月１日付の共同株式移転による当社の設立に際して発行した株式75,300千株、新株予約権の行使による株式の発行584千株であります。

発行済株式の減少は、完全子会社となった㈱ドワンゴの当連結会計年度期首における発行済株式総数40,767千株、自己株式の消却による減少4,992千株であります。

２．自己株式の増加は、共同株式移転により当社を設立した際に㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴに割り当てられた株式5,861千株、単元未満株式の買取による増加19千株であります。

自己株式の減少は、完全子会社となった㈱ドワンゴの当連結会計年度期首における自己株式16千株、自己株式の消却による減少4,992千株、ESOP信託口の株式給付による減少44千株、連結子会社である㈱ニワンゴとの株式交換による減少730千株、その他17千株であります。

３．自己株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首16千株、当連結会計年度末－千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は平成26年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

（注）平成26年12月１日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式移転によりKADOKAWAグループから引き継いだ現金及び現金同等物は24,242百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱バンタンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに㈱トリスタを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金（主に、銀行借入や社債発行及び株式発行）を調達しております。

一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファンナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の連結子会社である㈱KADOKAWAでは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金　（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金（1年内返済予定を含む）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

なお、当連結会計年度の非上場株式には関連会社株式3,810百万円が含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（貸借対照表計上額5,154百万円）については、上表には含めておりません。

２．非上場株式について、460百万円減損処理しております。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立の厚生年金基金制度に加入しています。加入する全ての厚生年金基金制度が、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.5～0.9％

長期期待運用収益率　0.7％

予想昇給率　2.6％～3.2％

３．確定拠出制度

確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、345百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月度）

（３）補足説明

　  上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります（平成26年３月度）。

なお、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が562百万円減少し、法人税等調整額が678百万円、その他有価証券評価差額金115百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

当社は、平成26年10月１日に㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴが経営統合し、株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、㈱ドワンゴを取得企業、㈱KADOKAWAを被取得企業とする企業結合会計基準に定めるパーチェス法を適用しています。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った主な理由

㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴは、両社のビジョン、経営方針及び両社を取り巻く環境を総合的に勘案した結果、両社の提携関係をより一層強化することが相互の経営戦略に合致するものであり、さらに両社が経営統合を行って共通の理念と戦略の下でそれぞれの経営資源を有効活用することが、ユーザーを含めたあらゆるステークホルダーの皆様の期待に沿えるものとの認識に至りました。そのため、共同株式移転により持株会社を設立し、両社対等の精神において経営統合を行うことを決定しました。

③企業結合日

平成26年10月１日

④企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

⑤結合後企業の名称

㈱KADOKAWA・DWANGO

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、㈱ドワンゴを取得企業といたしました。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年10月１日から平成27年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

（４）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の移転比率

㈱KADOKAWAの普通株式１株に対して当社の普通株式1.168株を、㈱ドワンゴの普通株式１株に対して当社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付しました。

②株式移転比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しました。

③交付した株式数

75,300,275株

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

フィナンシャル・アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　334百万円

弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　　　　　106百万円

（６）発生した負ののれんの金額及び発生原因

①発生した負ののれんの金額

22,301百万円

②発生原因

当社の投資に対応する時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き継いだ負債の額並びにその主な内訳

２．取得による企業結合

当社の連結子会社である㈱ドワンゴは、平成26年９月25日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年10月31日に㈱トリスタの全株式を取得し、同社は当社の子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った主な理由

読書メーターの運営会社を完全子会社化することにより、平成26年10月１日付でIP譲受を行ったi文庫HD/i文庫S及び当社の電子書籍事業と協業を図ることを目的として株式を取得しました。

③企業結合日

平成26年10月31日

④企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に追加取得する議決権比率    100.0%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年11月１日から平成27年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

フィナンシャル・アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　1百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,682百万円

②発生原因

将来キャッシュ・フローを勘案して取得価額を決定した結果、当社の投資に対応する時価純資産が取得価額を下回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き継いだ負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が当該連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．取得による企業結合

当社の連結子会社である㈱ドワンゴは、平成26年11月13日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年12月25日に㈱バンタンの全株式を取得し、同社は当社の子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合の主な理由

㈱バンタンの買収を契機に、教育事業における若年層への訴求力を更に向上させていくと共に、若年層を中心に圧倒的なユーザーの支持を集めるniconicoとのコラボレーションも視野に入れ、教育事業への取り組みを強化し拡大することを目的として株式を取得しました。

③企業結合日

平成26年12月25日

④企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得する議決権比率　　100.0%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日から平成27年３月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

フィナンシャル・アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　78百万円

弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　　　　　20百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

3,434百万円

②発生原因

将来キャッシュ・フローを勘案して取得価額を決定した結果、当社の投資に対応する時価純資産が取得価額を下回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き継いだ負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が当該連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（影響額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

４．共通支配下の取引等

当社の連結子会社である㈱ドワンゴは、平成26年11月13日に㈱ドワンゴを株式交換完全親会社、㈱ニワンゴを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、㈱ニワンゴを完全子会社としました。

（１）取引の概要

①結合当時企業の名称及びその事業の内容

②企業結合日

平成26年12月16日

③企業結合の法的形式

㈱ドワンゴを完全親会社とし、㈱ニワンゴを完全子会社とする株式交換

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は19.9％であり、当該取引により㈱ニワンゴを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、niconicoに関する主要な商標・ドメインを持っている㈱ニワンゴを完全子会社化し、当社が、商標・ドメインの権利を100％保有することを目的として行ったものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）を早期適用し、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理を行っております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

②株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

③株式交換比率の算定方法

㈱ドワンゴが保有する当社株式の株式価値については、東京証券取引所第一部市場に上場していることから、市場価格を参考に算定しました。㈱ニワンゴの株式価値については第三者機関より、株式の価値算定結果を取得しました。この算定結果に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を算定しました。

（４）少数株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

①少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,264百万円

②主な変動要因

子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「書籍IP事業」、「情報メディア事業」、「映像IP事業」、「ポータル事業」、「ライブ事業」、「モバイル事業」、「ゲーム事業」の７つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グッズ販売等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,803百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益600百万円、全社費用△3,446百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額77,876百万円は、セグメント間消去△5,056百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額82,932百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,989百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の金額は、㈱バンタンの取得に伴い発生したのれんの減損等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）

当社は平成26年10月１日に㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴが経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。これに伴い、負ののれん22,301百万円が発生し、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　 当連結会計年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．資金の借入に係る金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．書籍の宣伝協力は、連結子会社発行の出版物に対する宣伝協力を受けたことによるものです。

４．映画事業に対する出資は、連結子会社が買付けた映画作品に対して出資を受けたことによるものです。

（１株当たり情報）

（注）１．株式給付ESOP信託口として保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度10千株）。

なお、当連結会計年度末において当該信託として保有する当社株式が存在しないため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び幹部社員等に対するインセンティブ・プランの導入

　　当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「役員向け株式報酬制度」という。）及び幹部社員等を対象とするインセンティブ・プラン（以下「ESOP制度」という。）を導入することを決議し、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案を平成27年６月23日開催の第１期定時株主総会において決議いたしました。

①　制度等導入の目的
ⅰ　役員向け株式報酬制度導入の目的

　　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入いたします。

ⅱ　ESOP制度導入の目的

　　当社は、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、幹部社員等（執行役員を含む。以下同じ。）の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP制度を導入いたします。

②　信託が取得する当社株式について
　役員向け株式報酬制度及びESOP制度については、各制度とも、連続する３事業年度（当初は平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象として導入いたしました。
　当社は、役員向け株式報酬制度について、対象期間ごとに合計12億円（年間４億円相当）を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年の役員向け株式交付信託（以下「役員向け信託」という。）を設定いたします。役員向け信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場から取得いたします。なお、役員向け信託による当社株式の取得は、70万２千株を上限とし、かつ、信託に拠出する金銭の範囲内で取得するものといたします。
　また、当社は、ESOP制度について、対象期間ごとに合計１億円を上限とする金銭を拠出し、信託期間３年の株式給付信託型ESOP（以下「ESOP信託」という。）を設定し、役員向け信託と同様に、信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場から取得いたします。なお、ESOP信託による当社株式の取得は、５万８千株を上限とし、かつ、信託に拠出する金銭の範囲内で取得するものといたします。

③　役員向け株式報酬制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ。）の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として毎年５月となります。
　＜役員向け信託の概要＞
　　信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　　信託の目的：役員向け業績連動型株式報酬制度の導入
　　委託者：当社
　　受託者：三井住友信託銀行（予定）
　　受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者
　　信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
　　本信託契約の締結日：平成27年８月11日（予定）
　　信託の期間：平成27年８月11日～平成30年８月末日（予定）
　　取得株式の種類：当社普通株式
　　取得株式の総額：上限12億円
　　株式の取得時期：平成27年８月11日～平成27年９月30日（予定）
　　株式の取得方法：当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場より取得

④　ESOP制度の概要
　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じた当社株式を、毎年５月に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式にかかる議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　　＜ESOP信託の概要＞
　　信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　　信託の目的：幹部社員等に対するインセンティブ・プランの導入
　　委託者：当社
　　受託者：三井住友信託銀行（予定）
　　受益者：当社従業員のうち受益者要件を満たす者
　　信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
　　本信託契約の締結日：平成27年８月11日（予定）
　　信託の期間：平成27年８月11日～平成30年８月末日（予定）
　　取得株式の種類：当社普通株式
　　取得株式の総額：上限１億円
　　株式の取得時期：平成27年８月11日～平成27年９月30日（予定）
　　株式の取得方法：当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場より取得

⑤　当社連結子会社における役員向け株式報酬制度及びESOP制度の導入

　　当社子会社である㈱ドワンゴ（以下「対象子会社」という。）においても、上記の役員向け株式報酬制度及びESOP制度と同様の制度を導入致します。制度概要は、対象子会社の取締役及びび幹部社員等に対して交付する当社株式について、当社が対象子会社の役員向け信託及びESOP信託を設定し、当社株式（対象期間ごとに合計で上限６億円）を対象子会社の負担で取得します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．括弧内の金額は、１年以内の償還予定額であり内数であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

　（注） 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債額面金額と同額とする。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．連結子会社である㈱KADOKAWA及び㈱ドワンゴは、事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と合計250億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約に係る借入実行残高はありません。

この契約には、連結子会社単体ベースでの純資産額の一定額以上の維持及び経常利益の計上を条件とする財務制限条項があり、この条件に抵触した場合には直ちに借入金の全額を返済する義務が発生し、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法に基づく原価法 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　３～20年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　抱合せ株式消滅差益

特別利益に計上した抱合せ株式消滅差益の主な内容は、株式移転に伴い連結子会社㈱KADOKAWAに割り当てられた当社株式を、当社へ現物配当したことに伴うものであります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．重要な会社分割

当社は、平成27年４月１日付で当社の連結子会社である㈱KADOKAWAの事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーの行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して広告本部が行う広告事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継いたしました。

(1)会社分割の目的

㈱KADOKAWAの事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーの行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して広告本部が行う広告事業を当社が承継し、当社が「ゲーム情報ポータル事業」の事業主体となることで、指導力を持ってグループのリソースを結集・連携し、事業の迅速な立ち上げと拡大を図ることを目的としています。

(2)会社分割の要旨

①会社分割の時期

平成27年４月１日

②分割方式

㈱KADOKAWAを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

(3)会社分割の当事会社の概要

(4)承継する事業部門の概要

①承継する部門の事業内容

㈱KADOKAWAの事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーが行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの業務に付随して広告本部が行う広告事業

②承継する部門の経営成績（平成27年３月期実績）

売上高　6,039百万円

(5)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２．取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び幹部社員等に対するインセンティブ・プランの導入

　　当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度及び幹部社員等を対象とするインセンティブ・プランを導入することを決議し、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案を平成27年６月23日開催の第１期定時株主総会において決議いたしました。

　　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注)建物の増加は主に事務所の開設に伴う設備投資額855百万円によるものであります。なお、当該設備投資額のうち470百万円は、設立に伴い子会社である㈱ドワンゴから資産を取得したことによるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった㈱KADOKAWA及び㈱ドワンゴの前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）