8103 明和産業 有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社９社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、化学品、樹脂、燃料、食料、金属、木材、雑貨の各種原料・製品の販売並びに輸出入を主たる業務とし、更に各事業に関連する各種のサービス業務を営んでおります。

また、当社の大部分の事業部門はその他の関係会社である三菱商事㈱と商品の売買取引等の関係があります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  当社の役員が当該社の役員を兼務しております。

３  当社の従業員を役員として派遣しております。

４  クミ化成㈱については、同社の子会社５社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該５社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。

なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。

５  当該社は有価証券報告書を提出しております。

６  「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者139名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に所定労働時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

４．当連結会計年度より、従来「化学品・石油製品関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」「食料・金属製品関連事業」に区分しておりました報告セグメントにつきまして、「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分し、いずれにも属さない事業を「その他」としております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者17名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります

５．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

６．当連結会計年度より、従来「化学品・石油製品関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」「食料・金属製品関連事業」に区分しておりました報告セグメントにつきまして、「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分し、食料事業を「その他」としております。

(3) 労働組合の状況

当社には明和産業労働組合が組織されており、平成27年３月31日現在の組合員数は107名であります。また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては、製造業の生産が低迷したものの個人消費が堅調に推移したこと等により景気は緩やかに拡大し、ユーロ圏においては、製造業の生産が増産基調であり個人消費も緩やかながら増加したため景気の回復基調が続きました。一方、当社グループの事業において重点戦略国である中国においては、製造業の生産は前年度並みに推移したものの輸入が大幅に低迷し自動車販売台数の伸び率も大幅に減少するなど経済成長率は一段と鈍化しており、東南アジア諸国においても、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。

こうした中、わが国経済は、年度後半は輸出や設備投資が増加基調で推移し回復傾向に転じたものの、年度前半の消費税率引き上げの反動減や円安の影響による輸入価格の上昇ならびに設備投資の低迷等により、通期では５年ぶりのマイナス成長になることが見込まれております。

このような状況の下、当連結会計年度の業績については、石油製品の中国及び国内取引やレアアースの輸入取引等が堅調に推移し、合成樹脂及び建材等の国内取引は概ね前年度並みに推移したため、石油化学品や炭素製品等の輸入取引は低調に推移しましたが、主要事業である化学品・石油製品、機能材料、合成樹脂・建材の各関連事業の売上高は前年度を上回り1,446億７千４百万円（前年度比3.7％増）と増収になりました。

一方、利益面については、営業利益は、売上総利益率の減少や販売管理費の増加により20億１千９百万円（同26.8％減）となりましたものの、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金の増加等により36億６千５百万円（同1.8％増）となりました。

これらの結果、当期純利益は、25億２千６百万円（同3.8％増）と増益になりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より当社グループの機能材料事業について専門性強化を図るため、従来の化学品・石油製品本部から機能材料関連事業を分割し機能材料本部を設置いたしました。

また、「食料・金属製品関連事業」の金属製品事業は、市場の相乗効果を期待し合成樹脂・建材本部に統合いたしました。一方、食料事業については本部より独立させております。

当社グループは従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」「食料・金属製品関連事業」としておりましたが、上記組織構造の変更に伴い社内の業績管理区分を変更したことにより、「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。食料事業及び硝子製品事業は損益に与える影響が軽微なため報告セグメントから除外し、「その他」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

①化学品・石油製品関連事業

石油化学品は、円安の影響を受け引き続き輸入取引の減少等により低調に推移しました。塗料樹脂等の化工品は堅調に推移しましたが、炭素製品は輸入取引の不調により低調に推移しました。石油製品は、潤滑油類等の貿易取引及び国内取引は堅調に推移し、潤滑油類の中国国内取引は前年度並みに推移しました。　

その結果、売上高は765億８百万円（前年度比3.2％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、価格転嫁の遅れによる売上利益の減少及び販管管理費の増加により13億３千４百万円（同24.7％減）となりました。

②機能材料関連事業

レアアースは、引き続き需要が持ち直し取扱量が増加したことにより好調に推移しました。難燃剤は、自動車関連が堅調に推移したものの家電関連が依然として厳しく、低調に推移しました。電池関連部材は、競争激化により依然として厳しい環境にあり低調に推移しました。　

その結果、売上高は132億１千９百万円（前年度比23.2％増）となりました。また、セグメント損失につきましては、販売管理費の増加により２千万円（前年度は１千１百万円の利益）となりました。

③合成樹脂・建材関連事業

合成樹脂は、自動車関連及びフィルム関連取引が前年度並みに推移しました。建材は、引き続き需要が回復傾向にあるものの建築現場における人手不足や天候不順等による工期の遅れ等の影響もあり、前年度並みに推移しました。金属製品は、タービンロータ等の輸出取引が回復しました。　

その結果、売上高は525億４千２百万円（前年度比0.6％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の増加により４億１千６百万円（同40.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は16億４千３百万円と前期末と比べ８億２千２百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12億３千２百万円（前連結会計年度比５億７百万円増）となっております。

これは、税金等調整前当期純利益36億６千３百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加32億８千３百万円及び売上債権の減少等による24億５千６百万円の資金増に対し、仕入債務の減少や法人税等の支払による45億８百万円の資金減が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、３億８千１百万円（前連結会計年度比８千６百万円増）となっております。

これは、定期預金の純減少や投資有価証券の償還等による７億２千４百万円の資金増と、固定資産の取得等による３億４千３百万円の資金減が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、25億２千６百万円（前連結会計年度比24億８千８百万円減）となっております。

これは、主に借入金の返済等による資金減が生じたことによるものであります。

２ 【成約及び販売の状況】

(1) 成約の状況

当連結会計年度における成約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品販売実績

当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成26年４月からスタートした３ヶ年の中期経営計画における中長期ビジョン「自らの機能の強化と、成長への挑戦によって顧客により高い価値を提供する」を踏まえ、事業の拡大と経営管理基盤の強化を目指し、７つの重点戦略に取り組んでおります。

［成長事業戦略］

① 中国全土に跨る拠点網を活用した潤滑油等の販売拡大

中国経済は減速化傾向ではあるものの依然として高成長を続けており、建設機械・農業機械・空調機器等の生産増により潤滑油需要はさらに拡大することが見込まれます。当期は、既に中国全土に保有しております物流・販売体制の強化のため、産業機械潤滑油、高級潤滑油、冷凍機油原料油に組織の再編成を行いました。中国国内で出資を行っている潤滑油製品生産企業との関係維持・強化と、物流・販売体制のさらなる強化により、中国における潤滑油ビジネスの拡大に取り組んでまいります。

② 電池関連部材の拡販

電池関連市場は、環境保護の観点から用途の拡大等により成長が見込まれます。電池関連の大きな成長市場として有望である中国において、当社グループのネットワークを活用することが可能であり、製品確保のために中国国内の負極材中間製品製造業への出資を行っております。当期は、自動車関連の需要が低迷し進捗が遅れているものの、原料黒鉛から負極材・電解液などのバリューチェーンの各段階に係り取引を拡大するとともに、複合的価値の提供に取り組んでまいります。

③ 環境関連商材の中国・ベトナムマーケットでの取組み拡大

中国において省エネや汚染物質の排出削減が大きな目標とされ、東南アジア各国においても環境関連商材の需要は高まっており、当社グループの中国全土に跨るネットワークを活かし、中国・ベトナムにおいて水処理商材の取引強化を図るとともに、調達力の高い活性炭取引の用途拡大による取引拡大に取り組んでおります。

［基盤事業戦略］

④ アジア経済圏との取引拡大

アジア経済圏は今後も高い成長を見込める市場であり、取引先メーカーとの協同・連携を強化し共同投資等により海外展開を図っております。当期は、タイ・インドネシア拠点の設立および準備活動を進めており、中国および東南アジア拠点の機能を活用しアジア経済圏への取り組みを強化してまいります。

⑤ バリューチェーンの拡充

国内市場において商材によっては、需要縮小や競争力低下により業界再編が進むことが予想され、より付加価値の高い取引が必要となってきております。そのため、当社グループ固有の取引先ネットワークを活かし、川上から川下までのバリューチェーンにおいて、事業投資やOEM等により関与する領域の拡大を図っており、当期は、タイ・ミャンマーにおける難燃剤展開、中国における自動車プラスチック部品設計会社設立に参画、東南アジアにおける加工拠点の増加等に取り組んでおります。

［人事戦略］

⑥ グローバル人材の育成

海外事業展開の拡大を進めるため、成長の実現に必要な人材の採用・育成・活用を強化するとともに、海外拠点におけるナショナルスタッフの育成と登用を推進しております。

［経営管理戦略］

⑦ 経営管理体制の充実

事業投資先等のプロジェクト運営体制を強化し、海外取引拡大に向けた海外拠点体制の整備と東南アジア拠点の拡充を図っております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。

①商品価格変動リスク

当社グループは、化学品、自動車、情報・通信機器、建築・建材等の業界動向や海外の経済動向が悪化した場合、及び原料や原油等の商品価格が下落した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動リスク

当社グループは、外貨建てによる輸出入を行っており、先物為替予約により為替変動によるリスクのヘッジを行っておりますが、著しい為替の変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、海外に現地法人および子会社を有しており、これらの会社は外貨建ての財務諸表を作成しております。そのため、連結財務諸表を作成する際の為替レートにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③カントリーリスク

当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。

取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、予測不能な法規制の変更や政治要因等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④与信リスク

当社グループは、取引先に対し信用を供与することにより販売を行っております。与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤リーガルリスク

当社グループは、多種類の商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、関連する法令・規制の義務を実行できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの国内外の事業活動が、これに関連して重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報管理リスク

当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、全社的情報管理体制の整備を図っておりますが、情報漏洩や流出が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦株価変動リスク

当社グループは、取引先を中心に株式を保有しており、保有株式の見直し、整理等、リスク軽減を図っておりますが、株価が下落した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、年金資産の一部を株式で運用しているため、株価が下落した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害リスク

当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比７百万円増加の630億円となりました。

流動資産は主に取引減少に伴い売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末比24億８千２百万円減少の465億６千６百万円となりました。

固定資産は主に期末時価評価による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比24億９千万円増加の164億３千４百万円となりました。

流動負債は取引減少に伴う仕入債務の減少と、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少により、前連結会計年度末比60億７千２百万円減少の307億５千７百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比18億２千４百万円増加の59億５千７百万円となりました。

また、純資産の部は前連結会計年度末比42億５千６百万円増加の262億８千６百万円となりました。

この結果、自己資本比率は41.4％となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度は、売上高1,446億７千４百万円（前年度比3.7％増）、営業利益20億１千９百万円（同26.8％減）、経常利益36億６千５百万円（同1.8％増）、当期純利益25億２千６百万円（同3.8％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益は、60.50円、自己資本当期純利益率は10.5％となりました。

なお、経営成績の概況及びセグメント別の業績については、「１  業績等の概要」に記載しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は16億４千３百万円と前期末と比べ８億２千２百万円の減少となりました。

各活動によるキャッシュ・フローの状況については、「１  業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に除却、売却した主要な設備、そのほか特記すべき設備投資並びに設備の新設、撤去、滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)  全社(共通)として記載している設備は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

(1) 提出会社

(注)  年間賃借料及びリース料については、各セグメントに配賦しております。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 提出会社

特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　明東サービス株式会社(100％子会社)吸収合併のため。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式16,726株は、「個人その他」に167単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注） 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,176千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的かつ継続的に利益配分を行うということを基本方針としており、連結配当性向を勘案して１株当たり配当額の向上を目指します。内部留保した資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用してまいります。

また、当社の剰余金の配当は、期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり配当額８円の実施を株主総会にて決議いたしました。

なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当金を支払うことができる」旨定めております。

第96期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役南敏文は、社外取締役であります。

２．監査役和田光弘、北島雅幸、木下勝也は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、就任した時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業を通じて広く社会に貢献し真の事業体の実現を目指すという理念のもと、企業価値の最大化を図っております。そのためには、法令や社会規範の遵守のみならず、経営理念ならびに「明和産業役職員行動規範」に基づいた行動の実践や「情報開示基本方針」に基づいたディスクロージャー等を通じて経営の健全性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営体制は、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であり、監査役会制度を採用しております。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定と業務執行の監督機関として明確に位置づけ、毎月開催する定例取締役会と臨時取締役会により、経営の意志決定機能を果たしております。また、取締役、本部長及び場所長による経営会議を毎月２回開催し、業務運営に関する重要事項の意志決定及び実施の迅速化を図っております。

監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会、その他重要な会議に出席し、また必要に応じて使用人や子会社に対し報告を求めるなど、取締役会の意志決定や取締役の職務執行の監査を行っております。

また、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、次の委員会又は事務局を設置しております。「コンプライアンス委員会」は、社長の諮問機関としてコンプライアンス体制の推進・強化を図っており、「内部統制事務局」は、財務報告に係る内部統制の整備・維持・向上を図っており、「安全保障貿易管理委員会」は、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法令の遵守徹底を行っております。

以上のように、社外取締役が出席する取締役会及び経営会議の意思決定に対し、複数の社外監査役を含む監査役による監査の体制、また、各委員会及び事務局との連携により、コーポレート・ガバナンスの実効性が十分に確保されていると考えております。　　

ロ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの整備状況は、以下のとおりであります。

＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

取締役が法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における再優先事項と位置づけ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「役職員行動規範」「コンプライアンス基本規定」等を定めております。これに基づきコンプライアンス担当取締役を任命し、当該取締役は、部門責任者を配置し実効性の確保に努めております。取締役がコンプライアンスに関する重要事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとしております。また、取締役は、財務報告の適正性を確保するため、虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築しております。なお、反社会的勢力の排除を「役職員行動規範」に定めております。

〈取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制〉

「文書取扱規定」等に基づき、株主総会・取締役会議事録等の重要な文書を適正に保存管理し、「情報処理規定」に基づき電磁的記録についてのセキュリティを確保し情報の毀損や漏洩を防止しております。また、取締役及び監査役は、業務執行部門が保存・管理する情報を、常時、閲覧・謄写できることとしております。

〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

取締役は、リスク区分に対応する各管理部門との連携を保ち、社内諸規定を遵守する方策を確保することにより、損失の危険を回避・予防するよう努めております。営業部門は諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行し、管理部門はリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し適切に管理しております。また、監査室は、リスク管理の状況を監査し、結果を定期的に社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告することとしております。

〈取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

取締役会は、効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図っております。また、業務運営に関する個別経営課題は、実務的な観点から取締役・本部長等によって構成される経営会議において審議しております。経営に関する重要事項については、その審議を経て取締役会において職務執行の決定を行っております。

〈使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉

使用人が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「役職員行動規範」「コンプライアンス基本規定」等を定め、全ての職員に対し周知徹底しております。使用人がコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、業務執行部門の責任者に報告することとしております。また、コンプライアンスに関する報告・相談窓口を設置し、利用者が不利益を蒙らない制度を構築しております。

〈当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉

子会社の管理は、「事業投資先管理規定」を制定し適切な管理を行っております。子会社の管理責任は事業を所管する本部長が負い、子会社の経営に遺漏のない管理を行っております。子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映するとともに監査結果の報告を受けております。監査室は、子会社の内部統制の有効性の監査を実施し、重要な事項については取締役会に報告しております。また、当社の「役職員行動規範」に準じて、各子会社の特性を踏まえた「役職員行動規範」を策定し、コンプライアンスの徹底を図っております。

〈監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項〉

監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。補助使用人の人選は、監査役の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、取締役が監査役と協議のうえ決定しております。補助使用人の当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、補助使用人の異動・評価・懲戒等の人事事項については、取締役は監査役と事前協議のうえ実施することとしております。

〈監査役への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制〉

監査役は、取締役会・経営会議及び全ての会議等に出席し報告を受けることができることとしており、監査役が求める重要な書類・情報については、速やかに提出・報告することとしております。また、監査役は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じて取締役等に事業の報告を求めることができるとともに、子会社の往査、子会社監査役との連携等を通じて、子会社から報告を受けることができることとしております。なお、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、監査役に報告・相談を行うことができることとしており、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止しております。

（監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行います。

〈その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉

取締役は、「監査役監査基準」に定める監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役監査の環境整備を行っております。また、監査役は、監査室、総務・経理部門及び各部門に対して、監査の協力を求めることができることとしており、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができることとしております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

当社は、商品価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、与信リスク、リーガルリスク、情報管理リスク、株価変動リスク、自然災害リスク等内在するリスクに対応するため、社内の諸規定に基づき所管部門がリスクの予防・管理を行っており、所管部門に対しては、総務本部及び経理本部が、それぞれの担当業務に関連するリスクに関し助言及び指導を行っております。特に重要事項については、取締役会や経営会議で審議しリスクの予防と回避を行っており、当社グループ全体のリスクマネジメントを行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、法律事務所と顧問契約を締結しており、同所に在籍する複数の弁護士から事案に応じて助言及び指導を受けております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行役員は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、８百万円または法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

なお、当社は、会計監査人とは、責任限定契約を締結しておりません。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室３名が、当社及び当社グループ会社に対する業務監査を行っており、その結果を定期的に社長に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの整備を行っており、その結果を定期的に取締役会に報告しております。

当社の監査役は、常勤監査役１名・社外監査役３名の４名体制をとっております。各監査役は、監査役会で定めた監査計画にしたがって監査を行っており、監査役会の開催、毎月開催される取締役会への出席の他、常勤監査役は毎月２回開催される経営会議の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を厳正に監視しております。また、子会社等についても「グループ会社監査役連絡会」を定期的に開催し、監査効率の向上に努めております。

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名    指定有限責任社員 業務執行社員  茂木  浩之、西川  福之
・業務執行社員以外の監査従事者      公認会計士  ３名、その他  ３名

監査役と監査室は、必要に応じて情報交換を行うとともに、会計監査人から定期的に会計に関する事項についての報告及び業務上の改善提案を受けており、監査の質的向上を図っております。また、内部統制事務局より定期的に金融商品取引法に定める内部統制システムの整備に関する事項についての報告を受けております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、コーポレートガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し当社と利害関係のない方を社外取締役または社外監査役に選任しております。

〈社外取締役〉

当社の社外取締役は南敏文氏であり、南敏文氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、長年にわたって裁判官を務め現在は弁護士として活動を行っており、法律の専門家としての豊富な経験と極めて高い見識を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏が弁護士として所属するシティユーワ法律事務所と当社との間には、取引関係はありません。

社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し、独立した立場で経営全般に対して、適宜、意見や助言を行うことで、経営の健全性・透明性を向上させる役割を果たしております。

〈社外監査役〉

当社の社外監査役は和田光弘氏、北島雅幸氏及び木下勝也氏の３名であり、和田光弘氏及び木下勝也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

和田光弘氏は、長年にわたる内部監査部門における経験から豊富な知識と見識を有しており、専門的な見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は三菱化学㈱の使用人であり、同社と当社との間には商品の売買等に関する取引がありますが、両社の売上高のそれぞれ２％未満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

北島雅幸氏は、長年にわたる経理部門等における経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに当社業界に精通していることから、専門的な見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は三菱商事㈱の使用人であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社と当社との間には商品の売買等に関する取引がありますが、両社の売上高の１％未満であり、取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。そのため、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

木下勝也氏は、長年にわたる経理部門等における経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、当社業界及び当社の主要事業に精通していることから、専門的な見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は旭硝子㈱の使用人であり、同社と当社との間には商品の売買等に関する取引がありますが、両社の売上高のそれぞれ１％未満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの経験と知識を活かした専門的見地から、適宜、意見や助言を行うことで、経営の健全性・透明性を向上させる役割を果たしております。また、適法性や経営全般に関する客観的視点での監査を行っており、社外監査役の役割である外部的な視点からの業務執行に対する経営監視機能についても、十分にその機能を果たしているものと判断しております。

④役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役には、平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
上記支払額のほか、退任した取締役１名に対し１百万円の役員退職慰労金を支給しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項ありません。

ニ．役員の報酬等の決定に関する方針

役員報酬の決定につきましては、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会で決定しており、基本報酬を基準とし連結業績と各取締役の功績を総合的に勘案して決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。なお、退職慰労金については、平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって制度を廃止しております。

⑤取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         60銘柄
貸借対照表計上額の合計額    5,200百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

     （注）１．みなし保有株式は保有しておりません。

     ２．上記株式数に１株未満の株式数は表示しておりません。

(当事業年度)

　特定投資株式

     （注）１．みなし保有株式は保有しておりません。

     ２．上記株式数に１株未満の株式数は表示しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

　当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である明和産業(上海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu CPA Ltd.の監査を受けており、監査報酬として33万人民元を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である明和産業(上海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu CPA Ltd.の監査を受けており、監査報酬として32万人民元を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、当社に掲示が行われます。当社は、前期の監査内容及び監査報酬額等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構他が開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

6社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名

明和産業貿易（大連保税区）有限公司

MEIWA VIETNAM CO.,LTD

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

また、連結子会社であった明和産業貿易（大連保税区）有限公司は、事業が縮小したことにより重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

主要な会社等の名称

クミ化成㈱

㈱鈴裕化学

クミ化成㈱については、同社の子会社５社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該５社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

明和産業貿易（大連保税区）有限公司

MEIWA VIETNAM CO.,LTD

㈱赤萩フランジ

VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、明和産業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社については、当連結会計年度において、十全㈱及び㈱武田商事は12月31日から３月31日に、㈱明和セールスは１月31日から３月31日に、東京グラスロン㈱及びソーケン㈱は２月末日から３月31日に、それぞれ決算日を変更したことにより、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度は対応する期間の損益を取り込み、一方、各社における平成26年３月31日までの１～３か月間の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券 

償却原価法（定額法）

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物については定率法を、建物以外については主に貸与資産であり定額法を、国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(追加情報)

従来、当社における従業員に対して支給する賞与については支給確定額を「未払費用」として計上しておりましたが、賞与支給制度の見直しにより連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、前連結会計年度においては、支払確定額366百万円を「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(追加情報)

当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、また同株主総会において各取締役及び各監査役の在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することを決議しました。

これに伴い、当社の取締役及び監査役に対する打切り支給額の未払分については「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（2,182百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない主として取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額へ及ぼす影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」332百万円、「その他」71百万円は、「その他」403百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた８百万円は、「固定資産除却損」１百万円、「その他」７百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

※３  売上債権の流動化

当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当連結会計年度末の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

  ４  保証債務

当社の従業員の金融機関からの借入れに対し、債務保証を行っております。

(単位：百万円)

  ５  受取手形割引高

(単位：百万円)

※６  当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※２  減損損失

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加  80株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・無形固定資産  ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に化学品、樹脂、燃料、食料、金属、木材、雑貨の各種原料・製品の販売並びに輸出入の事業を行うため、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は短期的な預金等に限定しております。

デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は、信用管理規定等に従い、取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．(6) 重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務グループが決裁担当者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

満期保有目的の債券

市場価格のない債券の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

その他の有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について12百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。

なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が104百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額等が69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が31百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類、市場の類似性等に照らして事業を区分しており、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化学品・石油製品関連事業」、「機能材料関連事業」及び「合成樹脂・建材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「化学品・石油製品関連事業」は有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品、各種石油製品等を、「機能材料関連事業」は電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等を、「合成樹脂・建材関連事業」は合成樹脂原料並びに製品、防水資材・断熱材・木材・新建材等の建築資材、木材製品、金属製品等を取り扱っております。

なお、当連結会計年度より当社グループの機能材料事業について専門性強化を図るため、従来の化学品・石油製品本部から機能材料関連事業を分割し機能材料本部を設置いたしました。

また、「食料・金属製品関連事業」の金属製品事業は、市場の相乗効果を期待し合成樹脂・建材本部に統合いたしました。一方、食料事業については本部より独立させております。

当社グループは従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」「食料・金属製品関連事業」としておりましたが、上記組織構造の変更に伴い社内の業績管理区分を変更したことにより、「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。食料事業及び硝子製品事業は損益に与える影響が軽微なため報告セグメントから除外し、「その他」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、各事業セグメントに及ぼす影響は生じておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。  ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

(単位：百万円)

(注)  調整額は、以下のとおりであります。

(1) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。

(2) 受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。

(3) 支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

関係会社株式の譲渡については、第三者機関による評価額を参考に取引価格を決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は生じておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率及び借入金残高を使用しております。

２．その他有利子負債は営業取引による預り保証金であり、連結決算日後５年間の返済予定額については、算定が困難であるため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定率法を、建物以外については主に貸与資産であり、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(追加情報)

従来、当社における従業員に対して支給する賞与については支給確定額を「未払費用」として計上しておりましたが、賞与支給制度の見直しにより財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、前事業年度においては、支払確定額366百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（1,988百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額へ及ぼす影響はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」の表示方法は、従来、貸借対照表上「ソフトウエア仮勘定」（前事業年度332百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」（当事業年度３百万円）に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「商品売上原価」99,362百万円等は、「売上原価」99,362百万円として表示しております。

なお、「特別損失」の「固定資産除却損」の表示方法は、前事業年度において、損益計算書上、「その他」（前事業年度０百万円）に含めて表示しておりましたが、特別損失のすべてを占めているため、当事業年度より「固定資産除却損」（当事業年度１百万円）として表示しております。

(追加情報)

(役員退職慰労引当金)

当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、また同株主総会において各取締役及び各監査役の在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することを決議しました。

これに伴い、当社の取締役及び監査役に対する打切り支給額の未払分については「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(単位：百万円)

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(単位：百万円)

(2) 担保に係る債務

(単位：百万円)

※３  売上債権の流動化

当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当事業年度末の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

  ４  保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し保証を行っております。

(単位：百万円)

※５  当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

(単位：百万円)

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正