8891 ＡＭＧホールディングス 有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第30期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため、記載しておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、また27期については１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４　平成25年10月1日付で1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

５  第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、平成26年６月30日の第三者割当増資及び平成26年８月１日の株式交換を経て株式会社VTホールディングスの子会社となり、かつ、株式会社アーキッシュギャラリー（以下、「AG」といいます。）を子会社としました。この結果当社グループは、当社、連結子会社１社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産賃貸事業を行っております。

また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

（マンション分譲事業）

愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心として、ファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。

（注文建築事業）

「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。

〈主な関係会社〉AG（連結子会社）

(賃貸不動産事業）

愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当第２四半期累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年間給与は、平成27年３月31日において勤続年数が１年以上の従業員を対象としております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、円安株高基調が続き、輸出企業を中心として企業収益は改善しているものの、消費税増税や円安による物価上昇を受け、個人消費の回復は鈍いまま推移いたしました。

このような環境の中、当社はＶＴホールディングス株式会社（以下ＶＴといいます。）より第三者割当増資を受け、その後株式会社アーキッシュギャラリー（以下ＡＧといいます。）との株式交換を経て、ＶＴの子会社となり、当社は新築マンションの分譲を、ＡＧは注文住宅事業を行うことにより、ＶＴグループにおける住宅部門を担い、両社のシナジーを生かしながら、成長していくよう、スタートをきったところであります。

ＡＧとの株式交換は、当社を完全親会社、ＡＧを完全子会社とする組織再編を行うものですが、当社は、ＡＧの親会社であるＶＴの子会社となったことから、企業結合会計上は「逆取得」に該当するため、平成26年４月１日以降の連結財務諸表はＡＧの財務諸表が基準となっております。

そのため、当連結会計年度の業績は、ＡＧの通期（平成26年４月1日から平成27年３月31日）と当社の下半期（平成26年10月1日から平成27年３月31日）を結合したものとなっております。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,166百万円、営業利益150百万円、経常利益132百万円、当期純利益101百万円となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、当社は連結初年度であり、連結に伴い報告セグメントを変更しております。

分譲マンション事業につきましては、マンション業界は、建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響及び消費税増税の影響を受け、販売価格が高騰しているなか、一般消費者の購入マインドは大きな回復を見せず、厳しい環境が継続しております。

そのような環境下、当社は地元密着へ原点回帰し、愛知県一宮市に３棟(93戸）岐阜県岐阜市に１棟（21戸）、岐阜県多治見市に１棟(32戸）の合計５棟（146戸）のマンションを竣工し、前期より繰越した完成在庫34戸と合わせた180戸のうち127戸の売上を通期において計上いたしました。

上述の「逆取得」処理の結果、下半期のみで売上高1,975百万円、セグメント利益（営業利益）153百万円となっております。

注文住宅事業につきましては、新築22棟、10百万円以上の増改築工事８棟の合計30棟の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事完成基準に基づき、売上を計上いたしました。

　以上より、売上高2,053百万円、セグメント利益（営業利益）は124百万円となっております。

賃貸住宅事業につきましては、当社にて17戸のマンション、ＡＧにおいて５戸のマンションと１棟の戸建及び借地１筆を事業に供しております。

　その結果、売上高34百万円、セグメント利益（営業利益）は18百万円となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は543百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当期は連結初年度であるため、前年同期比は記載しておりません。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は404百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益126百万円、たな卸資産の減少額191百万円、仕入債務の増加額153百万円によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は27百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出12百万円、差入保証金の差入による支出10百万円によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は469百万円となりました。これは主に借入金の返済による支出2,198百万円、借入金の借入による収入1,736百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.注文建築事業は請負金額１千万円以上のものを計上しております。

(3) 販売実績

当期における販売実績は次のとおりであります。

（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.注文建築事業は請負金額１千万円以上のものを計上しております。

３ 【対処すべき課題】

　（分譲マンション事業）

マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の高騰を受け、非常に難しい局面に遭遇しております。

そうした環境の中、当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしておりますが、当エリアのみでは供給戸数に限界があり、会社の継続的な成長が図れなくなってきております。

よって、当社は平成28年３月期より、東海地区の中心であり、分譲マンションの需要が一段と高い名古屋市内へと再進出を図り、エリアの拡大を図ってまいります。

そのため、従業員につきましては、既存社員の土地仕入・物件の販売能力を高めるための育成を行うとともに、新規採用により、能力のある人材の確保にあたります。

また、広告の形態の見直し等により、以前よりおこなっております、コストの削減につきましても、一層の徹底を図ります。

（注文住宅事業）

注文住宅業界におきましても、円安による建築部材や工事労務費の高騰は続いており、消費者の購入マインドは上昇しておらず、厳しい環境下にあります。そうした中、当社は若手技能工のチーム化、設計図書のフォーマット化、登録建築家による検査会の実施を推進し、建物の施工精度を更に高め、建築家からの顧客紹介による受注拡大を図ってまいります。

また、既存顧客対するアフターサービスを強化し、リフォーム工事の獲得や顧客紹介による受注の拡大を図り、安定的な受注の確保に積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
　　な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等、注文建築事業におきましては、上記に加え建設業法、建築士法により法的規制を受けております。

将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成17年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。

しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社グループの信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の変動要因について

当社グループの主要事業である分譲マンション事業及び注文建築事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債への依存について

分譲マンション事業におきましては、用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

分譲マンション事業におきましては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟等について

分譲マンション事業におきましては、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（当社と株式会社アーキッシュギャラリーとの株式交換について）

当社は、平成26年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本交換は、当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを完全子会社とするものでありますが、企業結合会計基準上の「逆取得」に該当するため、取得企業は株式会社アーキッシュギャラリー、被取得企業を当社とする会計処理を行っております。

1.企業結合の概要　

（1）被取得企業の名称及び事業の内容　

（2）企業結合を行った主な理由

当社は新築マンションの開発分譲を主たる業務としており、株式会社アーキッシュギャラリーの注文住宅事業も個人を対象とする住宅需要に関連した事業であります。
当社のマンションを購入した顧客は、将来的には一戸建て住宅に転居することも多く、その際には、中古マンションの売却斡旋やその取得者のためのリフォーム、またマンションから一戸建て住宅へシフトする顧客層の戸建建築請負等、幅広いサービスをワンストップで提供出来れば、住宅産業における多角的な事業展開が可能となります。
こうした住宅総合事業への参入は、マンション開発のノウハウだけでは不可能、戸建住宅事業やリフォーム事業等との協業が必要となります。

そこで当社は、株式会社アーキッシュギャラリーを子会社化する事により、今後はマンション開発・販売事業に加えて、様々な住宅関連サービスを提供することが可能になると判断し、本企業結合を実施することといたしました。

（3）企業結合日

平成26年８月１日（株式交換日）

平成26年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

本株式交換に伴う商号の変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換後の当社における株式交換前の当社株主及び株式会社アーキッシュギャラリー株主の議決権比率の構成、両社の総資産、売上高等の相対的な事業規模、経営戦略上の重要性及び成長性の要素を総合的に比較検討した結果、実質的に支配を獲得する企業は株式会社アーキッシュギャラリーであると決定いたしました。

２.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年９月30日をみなし取得日としており、被取得企業の第２四半期決算日が平成26年９月30日であるため、被取得企業の上期（平成26年４月１日から平成26年９月30日）の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

なお、本交換は逆取得に該当するため、連結財務諸表上は、株式会社アーキッシュギャラリーが当社議決権を100％取得する処理になります。また、株式会社アーキッシュギャラリーは非公開企業であり、当社が公開企業であることから、当社株式の市場価格に基づいて、取得の対価を算定しております。

４.株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式交換比率

株式会社アーキッシュギャラリー普通株式１株に対し、当社の普通株式135.6株を交付いたしました。

（2）株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するために、当社及び株式会社アーキッシュギャラリーから独立した第三者算定機関であるファルコン・コンサルティングに本株式交換比率の算定を依頼しました。当社は、本日開催の取締役会に先立ち、ファルコン・コンサルティングより以下の算定結果を内容とする算定書を平成26年5月21日付で受領しております。

ファルコン・コンサルティングは、株式交換比率の算定に際して、両社の財務情報、及び一般に公開された金融、株式市場、上場企業の財務情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料および情報が正確なものとして本株式交換比率を決定しています。

具体的には、当社は金融商品取引所上場会社であるため、市場株価が存在することから、市場価値法（平成26年5月19日を基準日とし、同日の東京証券取引所第２部の終値基準）を採用し、株式会社アーキッシュギャラリーは非上場会社であり、市場株価が存在しないため、市場価値法に準じたマーケット・アプローチとしての評価法である類似会社比較法と一般的な株式価値評価法として用いられているＤＣＦ法を採用し、その結果を反映させた交換比率の算定を行いました。さらに、両社の理論的な株式価値を基準とした交換比率算定として、両社をそれぞれ類似会社比較法およびＤＣＦ法によって評価し、その結果を基に交換比率を算定し、それら４つの算定結果を総合的に判断して最も小さな交換比率（126.2株）と最も大きな交換比率（158.4）を算定レンジとしております。

ファルコン・コンサルティングによる株式交換比率算定書は、当社の取締役会が株式交換比率を決定する際の参考情報として作成されたものであり、両社間で合意・決定された株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。

なお、ＤＣＦ法の前提となった業績予想については、両社の経営陣が現段階で社内計画として一定の合理的な前提を置いて作成した今後３年間の財務予測を使用しました。この両社の業績予想は、いずれも現在の経済・金融環境が安定して推移することを前提としており、直近の決算期（平成26年３月期）の実績に比べて、今後３年間ではデフレ経済の終焉と原価管理の合理化等の経営施策の実現によって、安定した売上高と利益率の改善が実現するものと予想しています。

算定にあたり、今後３年間の予想キャッシュフローについては、この両社の業績予想をそのまま使用しております。具体的には、当社の売上は年間40億円程度を確保しつつ、営業利益率は現在の５％台から３年後の平成29年３月期には８％程度に増加するとの計画値を基礎に、その後は平成29年３月期の売上、利益が継続するとの予想を基礎としております。また株式会社アーキッシュギャラリーについては、売上高は現状水準を維持しつつも、原価管理の徹底と低利益率案件の管理強化によって、営業利益率は直近の実績（3.1％）から３年後には８％台にまで大幅に改善する計画となっており、平成27年3月期から平成28年3月期及び平成28年3月期から平成29年3月期にかけて、それぞれ大幅な増益を見込んでおります。ただし、ＤＣＦ法における継続価値を算定するための平成30年３月期以降の継続可能利益としては、過去の利益水準の実績などを勘案し、今後３年間の計画値から算定される平均営業利益率（6.4％）が継続するものと想定しました。なお、割引率として使用した株主資本コストは、当社が9.01％、株式会社アーキッシュギャラリーが11.01％となっております。

（3）交付した株式数

普通株式824,448株（うち、自己株式67,600株を充当し、756,848株を新規発行）

５.　発生したのれんの金額、発生原因、償却期間
（1）発生したのれんの金額

308百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

新築マンション分譲を主たる事業とする当社と、注文住宅を主とする株式会社アーキッシュギャラリー（以下ＡＧといいます。）は、平成26年６月に開催いたしました両社の株主総会決議を経て、平成26年８月１日に当社がＡＧを株式交換により完全子会社といたしました。

本株式交換は、当社を完全親会社、ＡＧを完全子会社とする組織再編を行うものですが、当社は、ＡＧの親会社であったＶＴホールディングス株式会社の子会社となったことから、企業結合会計上は「逆取得」に該当するため、平成26年４月１日以降の連結財務諸表はＡＧの財務諸表が基準となっております。

そのため、当連結会計年度の業績は、ＡＧの通期（平成26年４月１日から平成27年３月31日）と当社の下半期（平成26年10月１日から平成27年３月31日）の業績となっております。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,166百万円、営業利益150百万円、経常利益132百万円及び当期純利益101百万円となっております。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、「第５ １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、第２四半期累計期間より、当社グループの報告セグメント区分に「注文建築事業」を追加しております。

セグメント別には、分譲マンション事業が売上高1,975百万円、セグメント利益153百万円、注文建築事業は、売上高2,053百万円、セグメント利益124百万円、賃貸事業を含むその他の売上が137百万円、セグメント利益38百万円となっております。

（2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

流動資産は2,742百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金593百万円、販売用及び仕掛販売用不動産2,037百万円であります。

固定資産は1,648百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物503百万円、土地655百万円、のれん300百万円であります。

流動負債は、2,109百万円となりました。主な内訳は、買掛金883百万円、短期及び1年内返済予定の長期借入金709百万円であります。

固定負債は、815百万円となりました。主な内訳は、長期借入金670百万円であります。

純資産は、1,472百万円となりました。主な内訳は資本金1,168百万円であります。

なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期末との比較分析は行っておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

前述のとおり、平成26年10月１日以降の当社連結財務諸表は、「逆取得」の会計処理によりＡＧの財務諸表が基準となっております。そのため、当連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高はＡＧの期首残高となっております。

また、当連会計年度のキャッシュ・フローは、ＡＧの通期（平成26年４月１日から平成27年３月31日）と当社の下半期（平成26年10月１日から平成27年３月31日）のキャッシュ・フローとなっております。

当連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、ＡＧの前期末残高181百万円を当連結累計期間の期首残高とし、当連結累計期間における現金及び現金同等物の減少額91百万円に株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額453百万円を加えた543百万円となりました。

（4）財務政策

当社の主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。

（5）営業キャッシュ・フロー　　　

当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。

（6）上半期及び下半期の変動　　　　

当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 当期の設備投資につきましては、該当ありません。

当連結会計年度における重要な設備の売却等としては、当社は、平成26年９月に本社として使用しておりました土地及び建物を売却しております。その主要な設備は次のとおりであります。

提出会社

（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

(2)国内子会社

（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

     　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２.平成25年9月2日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割するとともに、1単元の株式数を100株とする単元株式を採用しております。これに伴い発行済株式数は1,809,324株増加し、1,827,600株となっております。

３.有償第三者割当
割当先　ＶＴホールディングス㈱　321,600株
発行価格　　　933円
資本組入額　466.5円

４.資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

５.平成26年８月１日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しております。なお、資本金の増加はありません。

(6) 【所有者別状況】

　　　　平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当事業年度の内訳は株式交換による交付（株式数67,600株、処分価額の総額83,211千円）であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.0％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。

なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　2　※は、株式分割（平成25年10月1日、1株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.2％）

(注)　1 取締役山内一郎氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

2 監査役水野畯司は「社内監査役」であり、藤澤昌隆、鹿倉千絵の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

3 取締役辻本正人、岩田恭幸、伊藤誠英、山内一郎の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役水野畯司の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役鹿倉千絵、藤澤昌隆の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

近年、一部の企業に見られる様々な不正行為が社会的問題となり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実が求められる中、当社は株主及び投資家に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することが重要課題と認識しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるような体制としております。この体制を採用する理由は、当社の事業規模等を勘案すれば、現在の監査役制度が適切であると考えるためです。

 a. 取締役会
　当社の取締役会は、４名(社内３名、社外１名)で構成されており、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
　なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。当事業年度における取締役会は、14回開催しました。

 b. 監査役会
　当社の監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。社内監査役１名および社外監査役２名（うち女性１名）の計３名で構成し、社外の有識者による一層の監査の充実を図るために監査役３名中２名を弁護士で構成しております。

 c. 内部統制システムの整備状況
　当社の内部統制システムといたしましては、平成27年５月25日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のようになっております。

イ.　取締役・使用人の職務の執行及び定款に適合することを確保するための体制

　　・代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に、常に役員並びに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図っております。

　・代表取締役は、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

　・反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断しております。

　　・財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進しております。

　　・当社は、監査役を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。

ロ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保管しております。

  ハ.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「リスク管理規程」を作成するとともに、リスクの総見直しを行っており、総務部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、損失を最小限にすべく体制を整えております。

　ニ.  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　組織規程・職務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任・執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

　ホ.  当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 親会社においてグループ統制に係る規定が策定され、それを遵守しております。また、定期的に開催されるグループ会議にて、業務執行状況・財務状況等を報告しております。

・ 子会社において行動憲章等を策定し、それを遵守しております。当社は、その遵守状況に関し子会社から報告を受けております。

・ 子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告しております。

・ 当社グループにおいて、グループコンプライアンス委員会を設け、企業集団倫理の確立、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を図っております。

・ 当社内部通報窓口を子会社にも開放し、子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保しております。

　ヘ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。

・ 同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会が行うこととし、取締役からの独立性を確保しております。

　ト. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしておりますが、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができることとしております。

・ 監査役会は、代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社取締役・監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

・ 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用については、前払いまたは会社に償還を請求することができることとしております。

・ 報告したことを理由とする不利益な取扱いは内部通報者保護規程により禁止されております。

d．責任限定契約の内容

　　　当社と社外監査役藤澤昌隆氏は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意で重大な過失がないときは金100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としております。

 e. 内部監査体制及び会計監査の状況

　内部監査体制につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を中心に監査役との連携を図りながら、監査計画に基づき業務監査を実施し、監査結果を取締役会・監査役会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。なお、内部監査に係る人員は１名であります。また会計監査人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。

　会計監査につきましては、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。

　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉田実郎氏および諏訪直樹氏で、監査法人アンビシャスに所属しており、継続監査年数は７年以下であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

 f. 社外取締役

　　　当社の社外取締役は１名であります。

　　　社外取締役山内一郎氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　同氏が、常務取締役を兼職するVTホールディングス株式会社は、当社の株式を1,216,948株(議決権比率41.88％)保有する親会社であります。同社から山内氏のほか１名取締役を招聘しております。当社は同社に対し資金の借入、それに伴う利息の支払い、債務被保証、それに伴う保証料の支払いを行っております。また同社の企業集団、J-netレンタリース株式会社と社用車のリース契約、株式会社ホンダカーズ東海と社用車の点検、修理の取引があります。

　　　同氏は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(取締役としての報酬を除く)を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたこともありません。また、当社または当社の特定事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

　　　当社は、同氏が企業経営者としての専門的な知識、経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として適任であると判断しております。

 g. 社外監査役
　当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役鹿倉千絵氏は、当社の株式を700株、同じく藤澤昌隆氏は保有しておりません。また両氏と当社との間には、人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
　両氏は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であると判断しております。

 h．社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針

　　　現在、当社はこれらの基準を設けておりませんが、日本取締役協会の「独立取締役の選任基準」を参考にしております。

②　定款に定めている事項

a.　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

b.　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

c.　当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

d.　当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

e.　当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

f.  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

g.　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

③　役員の報酬等

a．役員の報酬等

b．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  c．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　該当事項はありません。
　d．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
　　当社の社内取締役に対する報酬につきましては、会社の経営能力及び貢献度によって決定す
　　ることとなっております。

④　株式の保有状況

a.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数　　　　　　　　　　　　３銘柄
貸借対照表計上額の合計額　71,651千円

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

(当事業年度)

 特定投資株式

c.　保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(注)新築マンション分譲を主たる事業とする当社と、注文住宅を主とする株式会社アーキッシュギャラリー（以下AGといいます。）は、平成26年６月に開催いたしました両社の株主総会決議を経て、平成26年８月１日に当社がAGを株式交換により完全子会社といたしました。

本株式交換は、当社を完全親会社、AGを完全子会社とする組織再編を行うものですが、当社は、AGの親会社であったVTホールディングス株式会社の子会社となったことから、企業結合会計上は「逆取得」に該当するため、平成26年４月１日以降の連結財務諸表が基準となっております。　

そのため、連結株主資本等変動計算書は、AGの通期（平成26年４月１日から平成26年３月31日）と当社の下半期（平成26年10月31日から平成27年３月31日）となり、当社の上半期（平成26年４月１日から平成26年９月30日）は反映されておりません。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　1社

　(2)連結子会社の名称　株式会社アーキッシュギャラリー

株式会社アーキッシュギャラリーは、平成26年８月１日の株式交換に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

②  たな卸資産

繰延資産 均等償却しております。  

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん 20年間で均等償却しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。 　(追加情報)

　該当事項はありません。 

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)普通株式の株式数の増加1,078,448株は、平成26年６月30日に第三者割当による新株発行321,600株、平成26年８月１日に株式交換による新株発行756,848株を行ったことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少67,600株は、平成26年８月１日に行った株式交換に伴う減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。  営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)売掛金の決算日後の回収予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注３)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(退職給付関係)

1．採用している退職給付の概要

平成14年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。

2．退職給付債務に関する事項

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

（単位：千円）

3．退職給付費用に関する事項

勤務費用　　　　　　　　　　 4,324千円

4．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,460千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰り延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
　この税率変更による連結財務諸表等に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

当社と株式会社アーキッシュギャラリーとの株式交換について

当社は、平成26年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本交換は、当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを完全子会社とするものでありますが、企業結合会計基準上の「逆取得」に該当するため、取得企業は株式会社アーキッシュギャラリー、被取得企業を当社とする会計処理を行っております。

1.企業結合の概要　

（1）被取得企業の名称及び事業の内容　

（2）企業結合を行った主な理由

当社は新築マンションの開発分譲を主たる業務としており、株式会社アーキッシュギャラリーの注文住宅事業も個人を対象とする住宅需要に関連した事業であります。
当社のマンションを購入した顧客は、将来的には一戸建て住宅に転居することも多く、その際には、中古マンションの売却斡旋やその取得者のためのリフォーム、またマンションから一戸建て住宅へシフトする顧客層の戸建建築請負等、幅広いサービスをワンストップで提供出来れば、住宅産業における多角的な事業展開が可能となります。
こうした住宅総合事業への参入は、マンション開発のノウハウだけでは不可能、戸建住宅事業やリフォーム事業等との協業が必要となります。

そこで当社は、株式会社アーキッシュギャラリーを子会社化する事により、今後はマンション開発・販売事業に加えて、様々な住宅関連サービスを提供することが可能になると判断し、本企業結合を実施することといたしました。

（3）企業結合日

平成26年８月１日（株式交換日）

平成26年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

本株式交換に伴う商号の変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換後の当社における株式交換前の当社株主及び株式会社アーキッシュギャラリー株主の議決権比率の構成、両社の総資産、売上高等の相対的な事業規模、経営戦略上の重要性及び成長性の要素を総合的に比較検討した結果、実質的に支配を獲得する企業は株式会社アーキッシュギャラリーであると決定いたしました。

２.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年10月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

なお、本交換は逆取得に該当するため、連結財務諸表上は、株式会社アーキッシュギャラリーが当社議決権を100％取得する処理になります。また、株式会社アーキッシュギャラリーは非公開企業であり、当社が公開企業であることから、当社株式の市場価格に基づいて、取得の対価を算定しております。

４.株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式交換比率

株式会社アーキッシュギャラリー普通株式１株に対し、当社の普通株式135.6株を交付いたしました。

（2）株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するために、当社及び株式会社アーキッシュギャラリーから独立した第三者算定機関であるファルコン・コンサルティングに本株式交換比率の算定を依頼しました。当社は、本日開催の取締役会に先立ち、ファルコン・コンサルティングより以下の算定結果を内容とする算定書を平成26年5月21日付で受領しております。

ファルコン・コンサルティングは、株式交換比率の算定に際して、両社の財務情報、及び一般に公開された金融、株式市場、上場企業の財務情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料および情報が正確なものとして本株式交換比率を決定しています。

具体的には、当社は金融商品取引所上場会社であるため、市場株価が存在することから、市場価値法（平成26年5月19日を基準日とし、同日の東京証券取引所第２部の終値基準）を採用し、株式会社アーキッシュギャラリーは非上場会社であり、市場株価が存在しないため、市場価値法に準じたマーケット・アプローチとしての評価法である類似会社比較法と一般的な株式価値評価法として用いられているＤＣＦ法を採用し、その結果を反映させた交換比率の算定を行いました。さらに、両社の理論的な株式価値を基準とした交換比率算定として、両社をそれぞれ類似会社比較法およびＤＣＦ法によって評価し、その結果を基に交換比率を算定し、それら４つの算定結果を総合的に判断して最も小さな交換比率（126.2株）と最も大きな交換比率（158.4）を算定レンジとしております。

ファルコン・コンサルティングによる株式交換比率算定書は、当社の取締役会が株式交換比率を決定する際の参考情報として作成されたものであり、両社間で合意・決定された株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。

なお、ＤＣＦ法の前提となった業績予想については、両社の経営陣が現段階で社内計画として一定の合理的な前提を置いて作成した今後３年間の財務予測を使用しました。この両社の業績予想は、いずれも現在の経済・金融環境が安定して推移することを前提としており、直近の決算期（平成26年３月期）の実績に比べて、今後３年間ではデフレ経済の終焉と原価管理の合理化等の経営施策の実現によって、安定した売上高と利益率の改善が実現するものと予想しています。

算定にあたり、今後３年間の予想キャッシュフローについては、この両社の業績予想をそのまま使用しております。具体的には、当社の売上は年間40億円程度を確保しつつ、営業利益率は現在の５％台から３年後の平成29年３月期には８％程度に増加するとの計画値を基礎に、その後は平成29年３月期の売上、利益が継続するとの予想を基礎としております。また株式会社アーキッシュギャラリーについては、売上高は現状水準を維持しつつも、原価管理の徹底と低利益率案件の管理強化によって、営業利益率は直近の実績（3.1％）から３年後には８％台にまで大幅に改善する計画となっており、平成27年3月期から平成28年3月期及び平成28年3月期から平成29年3月期にかけて、それぞれ大幅な増益を見込んでおります。ただし、ＤＣＦ法における継続価値を算定するための平成30年３月期以降の継続可能利益としては、過去の利益水準の実績などを勘案し、今後３年間の計画値から算定される平均営業利益率（6.4％）が継続するものと想定しました。なお、割引率として使用した株主資本コストは、当社が9.01％、株式会社アーキッシュギャラリーが11.01％となっております。

（3）交付した株式数

普通株式824,448株（うち、自己株式67,600株を充当し、756,848株を新規発行）

５.　発生したのれんの金額、発生原因、償却期間
（1）発生したのれんの金額

308百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　2,287,827千円

固定資産　　　1,676,470千円

繰延資産　　　　　6,554千円

資産合計　　　3,970,853千円

流動負債　　　1,929,338千円

固定負債　　　　649,005千円

負債合計　　　2,578,344千円

７．　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額

売上高　　　　　　　　　　　　1,370,944千円

税金等調整前当期純損失(△）　　 △6,510千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、平成26年８月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリー（以下、ＡＧといいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。ＡＧは、個人顧客向けの注文住宅や法人向けのストアクリエイト事業を行っており、これらを「注文建築事業」とし、報告セグメントを従来の「分譲マンション事業」、「賃貸事業」の２区分から、「分譲マンション事業」、「賃貸事業」及び「注文建築事業」の３区分に変更しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地・建物・備品等であります。

(注) 全社負債は、本社従業員に係る退職給付に係る負債であります。

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.金銭の借入及び債務保証額については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

 ※VTホールディングス株式会社は、上記の第三者割当増資により、当社の主要株主となり、その後株式交換により当社の親会社となっております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

株式会社アーキッシュギャラリー

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

VTホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所第一部上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)内の金額は１年内に償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)当社は第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産売上原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２　土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

【賃貸事業売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する重要な事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

社債発行費株式交付費 均等償却 ５　引当金の計上基準

消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

上記に対する債務

　２　偶発債務

①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※1　投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※2　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※3　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は264,680千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

(固定）

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
　この税率変更による財務諸表等へ与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期減少額のうち物なものは次のとおりであります。

建物　　　旧本社　　78,398千円

土地　　　旧本社　　41,784千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定　　による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
　　事業年度　第29期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　平成26年６月27日に東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書
　　事業年度　第29期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　平成26年６月27日に東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
　　第30期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

　平成26年８月11日に東海財務局長へ提出

　　第30期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）

　平成26年11月12日に東海財務局長へ提出

　　第30期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）

　平成27年２月12日に東海財務局長へ提出

(4) 臨時報告書

　　①平成26年６月27日に東海財務局長へ提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

②平成26年８月５日に東海財務局長へ提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。

③平成26年11月５日に東海財務局長へ提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

　　第三者割当による新株発行

　　平成26年５月27日に東海財務局長へ提出

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正有価証券届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書）　

　　平成26年６月６日に東海財務局長へ提出

(7) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正有価証券届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書）　

　　平成26年６月９日に東海財務局長へ提出

(8) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正有価証券届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書）

平成26年６月27日に東海財務局長へ提出

(9) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

訂正四半期報告所(上記（3）第30期第1四半期報告書の訂正届出書）

平成26年9月22日に東海財務局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月23日

株式会社エムジーホーム

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 直 樹 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 吉 田 実 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エムジーホームが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

株式会社エムジーホーム

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 直 樹 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 吉 田 実 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホームの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。