8281 ゼビオホールディングス 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．第39期において、株式会社ＡＬＢＡパートナーズ（現在社名 クロスプラネット株式会社）を新たに連結の範囲に含めております。

４．第40期において、クロススポーツマーケティング株式会社、株式会社ＹＫＣパートナーズ、賽標(中国)体育用品有限公司を新たに連結の範囲に含めております。

５．第41期において、株式会社ゼビオコリア、国土観光株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

      また、従来連結子会社でありました株式会社リファインは連結子会社である株式会社ヴィクトリアと、株式会社フェスティバルゴルフは連結子会社である株式会社ゴルフパートナーとそれぞれ合併したため、連結の範囲から除外しております。

６．第42期において、株式会社ファイティングロード、株式会社ネクサス、Leonian Singapore Pte.Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

７．第43期において、Transview Golf Sdn.Bhd.、Nippon Golf Pte Ltd、Transview Lifestyle Pte.Ltd.、賽標(成都)体育用品有限公司を新たに連結の範囲に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社23社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、研修宿泊事業、事務サービス事業、保険代理事業、品質管理事業等を展開しております。

　事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1）一般小売事業

①　スポーツ事業部門

　スキー・スノーボード、ゴルフ、テニス等の一般スポーツ、アウトドア、トレーニングなどのあらゆるスポーツ用品・用具を取り扱うスポーツ大型専門店事業を展開。また、アウター、ジーンズ、セーター、パンツ、カットソー（トレーナー、ポロシャツ等）などの衣料も展開。

②　ファッション衣料部門

　イギリスの製造小売チェーンネクスト社（next ＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。取扱商品はメンズ、レディース、チルドレンズの衣料等。

③　その他

(2）サービス事業

①　クレジットカード事業

　割賦販売契約に基づく債権買取、クレジットカード事業、金銭貸付業務。

ゼビオカード株式会社（連結子会社）

②　ゴルフ関連WEBサイト事業

ＷＥＢサイト・インターネットによるゴルフ関連事業の運営等。

クロスプラネット株式会社（連結子会社）

③　研修宿泊事業

　　研修、福利厚生施設として宿泊施設の運営等。

　各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員の年間平均を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。

４．従業員数が当連結会計年度において289名増加しましたのは、スポーツ事業部門の連結子会社増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、労働組合ゼビオユニオンが組織されており、労使関係は安定して推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策及び金融政策を背景に、一部の企業に業績の改善が見られるものの、消費増税や円安を背景とした原材料、エネルギー価格の高騰に伴う実質所得の減少により個人消費の回復ペースに遅れが見られ、小売業界におきましては依然として厳しい環境にあります。

スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向を背景としたパーソナルスポーツは引き続き堅調に推移し、またサッカーワールドカップの開催や日本人選手の海外での活躍など、明るい材料も数多く見られました。しかし、消費増税や急激な円安の影響を受けた生活必需品を中心とした物価上昇による、消費者の慎重な購買意識に加え、度重なる天候不順の影響もあり、低調に推移いたしました。

このような状況下、当社グループは、スポーツに関するニュースに合わせた関連商品の販売や、フィッティング機材を活用したゴルフクラブの販売など、お客様のニーズを捉えた商品販売に注力いたしました。更に、インナーのカラーが透けにくい機能を付加した商品や、従来から販売している発熱素材とストレッチ素材を組み合わせ、競技特性に合わせたインナーなど、消費者の利便性を追求した商品の開発投入を行い、購買意欲を向上させ積極的な売上の拡大に努めました。

また、円安を背景とした外国人観光客増加を意識した店頭を中心とした販促活動を、需要が見込まれる店舗を中心に注力し、売上獲得に努めました。

その他、当連結会計年度の取組として掲げております、グループ組織力・ガバナンス強化とコアビジネスの成長促進、中長期的な成長に向け、グループ企業を機能ごとに統括する運営形態の再構築に着手しております。

コアビジネスの成長促進については、西日本エリアを中心とした新規出店を継続的に行っております。国内におきましては、スーパースポーツゼビオ11店、ゼビオスポーツエクスプレス２店、ヴィクトリアゴルフ14店、ゴルフパートナー20店、エクスタイルヴィジョン６店、エクスタイル１店、ジアシス１店、ネクスト２店、エルブレス１店、ネクサス１店を開店いたしました。また、従来から積極的に実施している業態変更を、スーパースポーツゼビオ１店、ネクスト１店、ネクサス６店、エルブレス1店にて行いました。閉店につきましては、スーパースポーツゼビオ２店、ヴィクトリア２店、ヴィクトリアゴルフ４店、ゴルフパートナー５店、ネクスト３店、タケダスポーツ２店、エクスタイル１店にて行っております。なお、閉店店舗のうち、スーパースポーツゼビオ1店舗はネクサスとして、ヴィクトリアゴルフ１店舗は運営会社を変更して、2015年４月にオープンしております。

中長期的な成長に向けて取り組んでおります海外展開におきましては、中華人民共和国　四川省成都市、大韓民国　ソウル市にそれぞれスーパースポーツゼビオを各２店計４店を新たに出店いたしました。またシンガポールに設立した海外事業統括会社が、当地で展開していたゴルフ用品販売事業を譲り受け平成26年４月から本格稼働し、平成27年３月末時点においては、シンガポール15店、マレーシア12店の直営店運営並びにマレーシア他６か国で21店舗のフランチャイズ運営を行っております。

これらにより、当期連結会計期末におけるグループの総店舗数は、677店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて14,628坪増加して180,796坪となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,106億72百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益56億54百万円（前年同期比54.0％減）、経常利益64億32百万円（前年同期比50.5％減）、当期純利益20億84百万円（前年同期比68.5％減）となりました。

　＜ウィンター用品・用具部門＞

ファミリーをターゲットとした「ＧＯＧＯウィンタースポーツ　キャンペーン」など、プロモーションの実施により、ジュニア用のウェアやグッズの販売など、立ち上がり時期では初心者層に対し前年以上に販売することが出来ました。しかし、前年は消費増税前の駆け込み需要が大きかったカテゴリーであったこともあり、期末に向かうにつれその反動を大きく受ける結果となりました。

以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比8.8％の減少となりました。

　＜ゴルフ用品・用具部門＞

ゴルフ用品・用具部門においては、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響と、前年大型商品のモデルチェンジによる買い換え需要が高かった反動があるなか、フィッティング機材を活用したフィッティング強化や、女性向け商品の品揃えを拡大することによるレディース層への購買意欲の訴求を図るなど、お客様の支持が得られる売場作りを目指し、顧客獲得に注力してまいりました。また、新たにゴルフを始める方に、クラブを１本プレゼントする企画を展開し、ゴルフ人口の将来的な減少への対策として、需要喚起策を講じております。

以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比3.7％の増加となりました。

　＜一般競技スポーツ（アスレチックスポーツ）・シューズ部門＞

一般競技スポーツでは、年間通じた「部活キャンペーン」に連動して、スマートフォン用アプリ「ゼビオ部活応援」のダウンロード数向上による顧客獲得に注力いたしました。特にラケットスポーツ部門では、日本人選手の活躍もあり、テニス関連商品が好調に推移致しました。また今期品揃えを強化したバドミントン、卓球用品も前年同期比を大きく上回りました。バスケットボール部門においては、３人制バスケットボールである『３ｘ３』と連動した品揃えを強化、販促を行い、新規顧客層の取り込みに努めました。

シューズ部門では、ランニングブームの継続と、フィッティングの取組みを強化したことにより、ランニングシューズの販売が堅調に推移いたしました。また、スポーツブランドシューズは日常生活における使用頻度が増加していることもあり、好調に推移いたしました。

　以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は前年同期比8.2％の増加となりました。

　＜スポーツアパレル（トレーニングウエア）部門＞

スポーツアパレル部門では、お客様の利便性を追求した機能素材を使用した自社開発商品の販売に注力いたしましたが、天候不順や消費増税と円安による生活必需品を中心とした物価上昇による慎重な購買意識の影響を受け、全体としては低調に推移いたしました。また汎用性の高いトレーニングウェアが、各専門競技部門へ分散する傾向が引き続き見られ、低調に推移いたしました。

以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は前年同期比0.9％の減少となりました。

　＜アウトドア・その他部門＞

キャンプやマリンなどのレジャー用品では、今年度の記録的な天候不順により、夏のピーク期間にレジャー機会が減少したことで、低調に推移いたしました。

トレッキングは、都心などではタウンユースを目的としたウェアやバッグが好調に動きましたが、シューズは天候不順や前年の富士山の世界文化遺産登録による需要の高まりが一巡したことも重なり、低調に推移いたしました。

フィットネス用品、トレーニング用品においては、健康への関心が引き続き高く、健康器具や、健康食品などが売上を伸ばしております。

以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は前年同期比0.7％の増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、229億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億35百万円減少いたしました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、74億24百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を38億73百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が85百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額が61百万円、売上債権の減少による資金の増加額が1億96百万円、未払消費税等の増加による資金の増加額が9億23百万円、法人税等の支払額が51億20百万円であります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、△84億27百万円となりました。主な要因は、店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出が53億84百万円、投資不動産の取得による支出が14億25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5億34百万円、事業譲受による支出が17億49百万円であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、△22億93百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億76百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が8億44百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産、受注実績

　該当事項はありません。

(2）商品部門別仕入実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。

２．記載金額に消費税等は含まれておりません。

(3）商品部門別販売実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．記載金額に消費税等は含まれておりません。

３．セグメントごとの販売実績については、スポーツ事業部門の販売実績金額の構成比が大きくなったため、記載を省略しております。

(4）地域別売上高

（注）　記載金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  日銀の金融政策の継続を背景とした円安株高傾向の継続並びに政府の景気対策等の効果から回復基調が続くことが期待される一方、物価上昇による消費マインドの冷え込みを懸念する向きもあり、予断を許さない状況でございます。スポーツ用品小売業界におきましても、健康志向の高まりからパーソナルスポーツに取り組む動機が増えてきている一方で、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。

　このような状況下、当社グループは、お客様のニーズ・市場の変化を的確に捉え、品揃えやサービスといったハード面を強化するとともに、顧客目線を持った販売員が感動価値を提供できるよう、これまで以上に社員育成に努めてまいります。出店・改装につきましては、シェア拡大を図るべく、地域の皆様の利便性を追求し、支持を頂けるサービスを提供するため、引き続き実施いたします。また消費者ニーズの変化に対応した売場の再活性化と今後懸念される労働力不足に対応する為の店舗オペレーションの見直しにも取り組んでまいります。Ｍ＆Ａを有力な事業戦略と位置付け、引き続き国内外を問わず優良な案件の発掘と推進を積極的に行ってまいります。海外展開も継続し、市場に適応した着実な出店を行ってまいります。

　これらの収益力の拡大を達成するために、新たな成長戦略に対応できる組織改革と業務改革を行っていくことに加え、内部監査機能の充実・強化を更により、リスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を更に推進し、特に商品の品質管理及び個人情報保護面での徹底を行ってまいります。内部統制報告制度に際して、取締役、使用人の職務執行を法令・定款に適合することを確保するためだけではなく、当社及びグループ各社の業務の適正性、効率性を確保するための体制を確立してまいります。

 当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
  しかしながら、当社の株式等に関し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。

４【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内市場の動向に伴うリスク

　当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、景気や個人消費の動向など国内の経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、新たな業態との競争激化等、当業界をめぐる環境は厳しいものがあります。当社グループといたしましては、大型店舗の積極的展開、グループ企業間でのシナジーの発揮、ゼビオカードによる顧客の取込み等収益力の強化を図っておりますが、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。

(2）天候不順に関するリスク

　当社グループの取扱商品は主にスポーツ用品・用具、アスレチック、ゴルフ、ウィンタースポーツ、トレーニングウェア、アウトドア、ファッション衣料でありますが、季節的変動によって影響を受けます。当社グループといたしましては、商品力の強化、販売促進活動等により当該影響を低減させるべく努めておりますが、特に異常気象といわれるほどの冷夏や暖冬の場合は売上の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）出店に関するリスク

　当社グループが店舗を出店する場合、１千平方メートルを超える店舗が中心であるため、大規模小売店舗立地法の手続きを経て出店をしていく必要があります。このため、これらの調整過程の中で、計画した出店ができない場合があり、事業計画が達成されないリスクがあります。

(4）フランチャイズ展開についてのリスク

　当社グループは、「ゴルフパートナー」をフランチャイズ方式で展開しており、加盟店の出店動向及び業績状況等によって、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、加盟者と相互の繁栄を目指すことから、加盟店の店長をはじめ従業員に対する研修制度を有するほか、営業力や経営成績向上のため店舗運営指導などの支援活動を実施しております。しかしながら、加盟店の出店には、出店条件に合致した物件の確保が必要であり、出店数や出店時期が当社の計画通り進まない可能性もあります。さらに、加盟者におきまして、当社に起因しない諸事情の発生などにより出店計画を見直す可能性もあります。これらの事象が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）敷金・保証金の貸倒れリスク

　当社グループの出店に際し、通常、店舗賃借先に対して相当額の敷金ならびに保証金を支出する場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。

(6）原油をはじめとする資材・仕入価格の上昇リスク

　昨今、原油をはじめ資材価格が大きく変動しております。今後資材価格の上昇に伴い当社グループの出店コストも上昇する可能性があります。さらには原料・資材価格の上昇により当社グループの取扱商品につきましても、その仕入価格が予想を超えて上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替リスク

　当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため一般的に円高になれば、仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。

(8）取扱商品の瑕疵に関するリスク

　当社グループは、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報システムに関するリスク

　当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウィルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報の取扱に関するリスク

　当社グループでは、「ゼビオカード」等のポイントカード会員の個人情報を保有しております。個人情報保護については、個人情報保護対策チームを設置し、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク

　実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）大規模自然災害に関するリスク

　当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ停電、原子力発電所事故等が発生し、店舗・施設等に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）係争・訴訟に関するリスク

　当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）海外での事業展開に関するリスク

　当社グループは海外で小売り事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地取引先との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労働力不足や労使関係問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、平成27年１月30日に公表いたしましたとおり、経営戦略を実現するための事業シナジーの最大化とグループの健全な成長を促すガバナンス体制の確立を目的として、平成27年10月１日をもって持株会社体制に移行するための検討を行っておりますが、平成27年５月８日開催の取締役会において、スポーツ用品等小売事業を会社分割の方法により、平成27年４月10日に設立した当社100％出資の分割準備会社「ゼビオ分割準備会社株式会社」に承継させることを決議し、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。本件吸収分割の効力発生日は、平成27年10月１日を予定しております。

　本件吸収分割後の当社は、平成27年10月１日付で持株会社となり、「ゼビオホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

　この会社分割の詳細につきましては、「第５　経理の状況　２．財務諸表等　（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3億14百万円増加し、1,816億98百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少21億35百万円、有価証券の減少14億99百万円、たな卸資産の増加9億16百万円などにより前連結会計年度末に比べ9億28百万円減少の1,051億53百万円となり、固定資産は、12億42百万円増加し、765億45百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8億87百万円減少し、659億16百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が28億16百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ19億66百万円減少の572億31百万円となり、固定負債は、リース債務が2億87百万円増加したことなどにより10億78百万円増加し、86億85百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加6億48百万円などにより、12億1百万円増加し、1,157億81百万円となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。

①　売上高の状況

　当連結会計年度の連結売上高は、2,106億72百万円となり、前期比58億92百万円（2.9％増加）の増加となりました。

②　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べ60億88百万円増加し751億96百万円となりました。

③　営業利益

　当連結会計年度は、上記売上高の増加を販売費及び一般管理費の増加が上回り、営業利益は前期比66億40百万円減少し、56億54百万円となりました。

④　営業外損益、特別損益

　営業外収益は、不動産賃貸料８億53百万円、業務受託料３億23百万円、受取利息１億01百万円の計上などにより19億58百万円となりました。

　また、営業外費用は、不動産賃貸費用７億81百万円、業務受託費用３億47百万円などにより11億80百万円となりました。これらにより、経常利益は64億32百万円（前期比65億52百万円減少）となりました。

　特別損失は固定資産除却損37百万円、減損損失20億43百万円、賃貸借契約解約損４億38百万円の計上などにより25億58百万円となりました。

⑤　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は20億84百万円（前期比68.5％減、45億33百万円減少）となりました。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産

３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。

(5）当社を取り巻く環境と取り組み

　翌連結会計年度における小売業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況のまま推移することが予想されます。また、スポーツ用品販売の業界におきましても、各地でますます競合が激化している状況にあります。このような環境下、当社グループといたしましては、中期的なビジョンであるオンリーワン業態の確立にむけ、グループ一丸となって種々の課題に取り組んでまいります。

(6）経営戦略の現状

　中長期的に予測される経営環境の変化に対応するべく、グループ内で経営理念の共有と徹底、グループ各社のコンピテンシーの融合による、企業グループとしての体質強化と、グループ企業間でのシナジーを最大限に発揮できる仕組み作り、及び更なる飛躍のための着実な出店の継続や、有力な企業との提携を進めることで、「お客様の信頼と満足の向上」を共通の価値観として、質を伴った業容拡大を図り、スポーツ業界におけるオンリーワン企業として、強固な基盤の確立を目指してまいります。
①中核事業であるスポーツ小売事業においては、「スーパースポーツゼビオ」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エル・ブレス」、「ゴルフパートナー」、「フェスティバルゴルフ」「タケダスポーツ」それぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店と再配置を含む既存店の活性化を、収益性と効率性を重視しながら、積極的に進めてまいります。また、商品面では、お客様との接点である店頭における販売情報を基にした、店舗ごとの適正な商品構成を設定と調達計画との連動による更なる地域MDの精度向上、それらを補完する物流と情報システムの整備、及び仕入先様との協業の拡大による商品面での差別化の仕組みを構築してまいります。
②ネクスト事業におきましては、厳選した商品仕入れと細やかな販促施策の継続に努めつつ、お客様の認知度とストアロイヤリティの向上を図り、収益基盤と業態の確立を目指してまいります。
③クレジットカード事業につきましては、当社グループのマーケティング機能を果たしつつ、顧客カード会員の拡大と、サービスの充実によるメインカード化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、他社との差別化及びより一層の経営の効率化を推進し、業容の拡大を図るため、当連結会計年度において店舗の新設（80店舗）を中心に敷金、保証金を含め9,804百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

４．賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産及びその敷金、保証金であり、その内容は、建物及び構築物2,404百万円、車両運搬具及び器具備品149百万円、土地2,370百万円（161,911㎡）、敷金・保証金464百万円であります。

５．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

６．「年間賃借料」は、店舗等の借地借家料を記載しております。

７．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

８．「売場面積」は、賃借部分も含めて表示しております。

(2）国内子会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

４．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

４．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な新設

（注）１．投資予定金額は、敷金・保証金を含んでおります。なお記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

(2）重要な増設

(3）重要な除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社第３回新株予約権）

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

      ②　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権）

（注）１．割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

③　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権）

（注）１．割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

④　平成23年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社第４回新株予約権）

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

⑤　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権）

（注）１．割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

⑥　平成24年６月28日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社第５回新株予約権）

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

⑦　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権）

（注）１．割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

⑧　平成25年６月27日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社第６回新株予約権）

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

⑨　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権）

（注）１．割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成18年４月１日に、平成18年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載され又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）　１．自己株式2,812,854株は「個人その他」の欄に28,128単元、「単元未満株式の状況」の欄に54株含まれて

おります。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,812,854株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単

元及び50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当事業年度末現在における上記信託銀行３行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式2,812千株（5.87％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式54株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社第３回新株予約権）

（注）　平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は行使により65名、退職等により12名減少し、121名であり、新株発行予定数は107,200株であります。

②　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権）

（注）　平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は行使により１名減少し、２名であり、新株発行予定数は12,400株であります。

③　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権）

（注）　平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は行使により１名減少し、２名であり、新株発行予定数は11,500株であります。

④　平成23年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社第４回新株予約権）

（注）　平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は退職等により９名減少し、185名であり、新株発行予定数は197,000株であります。

⑤　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権）

（注）　平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は行使により１名減少し、２名であり、新株発行予定数は12,100株であります。

⑥　平成24年６月28日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社第５回新株予約権）

（注）　平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は退職等により７名減少し、226名であり、新株発行予定数は209,500株であります。

⑦　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権）

（注）　平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者２名であり、新株発行予定数は9,400株であります。

⑧　平成25年６月27日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社第６回新株予約権）

（注）　平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は退職等により５名減少し、付与対象者は254名であり、新株発行予定数は225,500株であります。

⑨　平成22年６月29日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権）

（注）　平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者２名であり、新株発行予定数は12,100株であります。

⑩　平成26年６月27日定時株主総会決議（ゼビオ株式会社第７回新株予約権）

（注）　平成27年６月26日現在におきましては、付与対象者196名であり、新株発行予定数は221,500株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

（注）２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としており、内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③人材育成への投資などに活用し、長期に亘る経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。

  これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．谷代正毅、石綿学、山田潤二の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小谷野幹雄、佐々木庸雄の両氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。

執行役員は21名で、加藤智治、大山雄彦、石塚晃一、中村和彦、大島康夫、荒木裕一郎、石田純哉、中村考昭、Tan Cheng Chuan、木原正剛、加藤正秀、高橋保、江川正規、本多浩行、内海俊一、猪俣祐一、原貴弘、星英人、近藤明子、稲石幸司、村井宏行で構成されております。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業の経営環境が大きく変化し、従来型の経営手法ではグローバル化した環境変化には対応できない中で継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であり、また、企業活動を牽制する仕組みであると認識しております。

　このような中で、当社は社長、取締役、監査役を中心とする相互監視並びに社外取締役、社外監査役の選任によって、経営の透明性、法令順守、説明責任を確保しております。

　また、経営の中立性・客観性の確保及び一般株主の保護の強化を目的とし、社外役員の中より一名を独立役員として選任しております。これらにより当社は経営組織の改革に対して継続的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を進めて参ります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

　当社は、監査役会設置会社であります。

　平成27年６月26日現在、取締役５名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、執行役員21名（うち副社長執行役員１名、常務執行役員８名、執行役員12名）の経営体制をとっております。

　経営の管理・監督と業務執行の明確な分離及び迅速な意思決定と責任の明確化を推し進めるべく、取締役員数の削減及び執行役員の増員を継続的に進めてきておりますが、事業規模の拡大に合わせ従来以上に経営効率を重視した運営が求められていることからも、平成20年度より、“グループ経営におけるシナジー効果の最大化”を常務執行役員のミッションとして明確化し、業務執行側への権限委譲を更に推し進め、現場起点での能動的な業務執行を通じた効果創出を行っていく体制を整えております。また、取締役の任期につきましては、２年から１年に短縮することで、経営責任をより明確にしております。

　経営の基本方針に関する重要事項を検討する機関といたしましては、取締役及び執行役員が構成メンバーになっている「経営会議」を週１回開催しております。

　また、取締役会に付議する重要案件を精査・検討する機関として社外取締役３名を加え、透明性と客観性を担保した「投資検討会」「人事・報酬検討会」「資産管理検討会」を設置しております。

　内部監査は、内部監査室を設置し室長以下８名のスタッフが定期的に店舗監査を実施し、監査役とともにリスク管理とコンプライアンスの徹底・指導強化に努めております。また、平成21年度より内部監査室内に内部統制推進チームを新設し、平成20年度に構築した財務報告に係る内部統制のさらなる強化を継続的に行い、財務報告の有効性・信頼性確保と、業務の効率化を実現する体制を整備しております。

　監査役会は、社外監査役２名（財務、税務の専門家）と１名の常勤監査役が、それぞれの立場から取締役を監視・監査しております。また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っております。

　会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っております。

　内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して報告を受けるなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

(2）リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制は、財務面については会計監査人や社外監査役等において定期的に監査が行なわれ、法務面については社外弁護士から適宜助言・指導をいただいております。

　また、コンプライアンスについても、役員・全従業員による法令・社内ルール・倫理規範の遵守徹底を図るための社内体制整備に注力しております。

(3）当社のコーポレート・ガバナンスの取り組み

(4）当社のコーポレート・ガバナンス体制

(5）会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

※　継続監査年数につきましては全員７年以内であるため記載を省略しております。

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　３名

会計士試験合格者等　２名

その他　　　　　　　５名

(6）社外取締役及び社外監査役

　社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、谷代正毅氏はＦＴＩコンサルティングの顧問でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、京都大学法科大学院の非常勤講師及び株式会社ユナイテッドアローズの社外取締役でありますが、当社と同機関との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の山田潤二氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、山田潤二氏は日本金属株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所の所長、日本システムウェア株式会社の取締役及び及び積水ハウス・ＳＩ投資法人の監督役員でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の佐々木庸雄氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、佐々木庸雄氏は佐々木庸雄税理士事務所の所長、株式会社マルタマの社外監査役、協同組合仙台清掃公社の社外監事および社会福祉法人三矢会の社外監事でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後とも当社グループの経営に活かしていきたいと考えております。

　また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を生かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。

　社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

  当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

(7）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役３名、社外監査役２名はいずれも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。

(8）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(9）取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

(10）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(11）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

②　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(12）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(13）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a）銘柄数：17

(b）貸借対照表計上額の合計額：1,026百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

（役員報酬の内容）

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（但し、社外取締役を除く。）の報酬については、月例定額報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成されております。

　月例定額報酬及び賞与の総額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とし、そのうち月例定額報酬については、各取締役の役位、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し、取締役会の決議により決定するとともに、賞与については、業績の状況及び各取締役の業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議により決定しております。

　株式報酬型ストックオプションの総額は、株主総会で決議された株式報酬型ストックオプション限度額の範囲内とし、各取締役への割当個数は、当該取締役の役位等を勘案して、取締役会の決議により決定しております。

　一方、社外取締役については、月例定額報酬のみで構成されております。

　監査役の報酬については、月例定額報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議において決定しております。

　なお、退職慰労金制度については、取締役及び監査役ともに平成22年６月29日開催の第38回定時株主総会において廃止しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　23社

連結子会社名

清稜山株式会社

ゼビオビジネスサービス株式会社

株式会社ヴィクトリア

ゼビオインシュアランスサービス株式会社

ゼビオカード株式会社

株式会社レオニアン

株式会社カイザー

ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社

株式会社ゴルフパートナー

東北アイスホッケークラブ株式会社

株式会社ＡＬＢＡパートナーズ

クロススポーツマーケティング株式会社

株式会社ＹＫＣパートナーズ

賽標(中国)体育用品有限公司

株式会社ゼビオコリア

国土観光株式会社

株式会社ファイティングロード

株式会社ネクサス

Leonian Singapore Pte.Ltd.

Transview Golf Sdn.Bhd.

Nippon Golf Pte Ltd

Transview Lifestyle Pte.Ltd.

賽標(成都)体育用品有限公司

　このうち、Transview Golf Sdn.Bhd.、Nippon Golf Pte Ltd、Transview Lifestyle Pte.Ltd.は株式を取得したことにより、賽標(成都)体育用品有限公司については新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称　デジタルゴルフレッスン有限責任事業組合

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社
  該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

  非連結子会社の名称　デジタルゴルフレッスン有限責任事業組合

  関連会社の名称　　　ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合

  持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち賽標(中国)体育用品有限公司及びLeonian Singapore Pte.Ltd.、Transview Golf Sdn.Bhd.、Nippon Golf Pte Ltd、Transview Lifestyle Pte.Ltd.、賽標(成都)体育用品有限公司の決算日は　12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日と　の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……………移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　……………時価法

③　たな卸資産

商品

…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…主として定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３年～50年

その他（工具、器具及び備品）　　　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、 当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

…会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は平成22年５月18日開催の当社取締役会において、平成22年６月29日開催の当社第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

　なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

…税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以 下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が88百万円及び繰延税金資産が31百万円それぞれ減少するとともに、退職給付に係る資産が131百万円、繰延税金負債が46百万円及び利益剰余金が142百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲受による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,232百万円は、「事業譲受による支出」△1,200百万円、「その他」△32百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

        ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（978百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物229百万円、構築物15百万円、器具備品77百万円、リース資産44百万円、土地248百万円及び投資不動産361百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,043百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物715百万円、構築物30百万円、器具備品316百万円、リース資産11百万円、土地871百万円及び投資不動産97百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.3％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注１）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 （注２）普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、ストック・オプションの行使による減少51千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注１）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 （注２）普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、主にストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結子会社である株式会社ネクサスが株式会社タケダスポーツのスポーツ用品等小売事業の全てを譲受けましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結子会社であるLeonian Singapore Pte.Ltd.がTransview Golf Pte Ltd.のスポーツ用品等小売事業の全てを譲受けたことにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ファイティングロードを連結しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により新たにTransview Golf Sdn.Bhd.、Nippon Golf Pte Ltd、Transview Lifestyle Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。