3317 フライングガーデン 有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期、第32期及び第33期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期及び第34期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第30期、第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、ハンバーグ・チキンをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業員数であり、（　）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

　当社は、ファミリーレストランのみを営んでおり、連結子会社を有しておらず、また日本国内のみの事業展開であり、単一セグメントであることからセグメント情報の記載を省略しております。したがって、「事業の状況」の各項は当社単体、かつファミリーレストラン事業のみについての記載であります。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、全体的に緩やかな景気回復傾向となりました。一方で、消費税増税の影響の長期化や実質賃金の下落などにより個人消費は低調に推移し、依然として先行きは不透明な状況となっております。
　外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など依然として経営環境は厳しい状況となっております。
　このような環境下で、当社は季節のデザートメニューの計画的な投入や高付加価値かつ、お値打ち感のあるメニューを投入すること等に取り組んでまいりました。
　出退店につきましては、当事業年度中に３店舗閉店しましたので、当事業年度末の店舗数は64店舗となりました。

　当事業年度の業績につきましては、「厚切りアンガスサーロインステーキセット」の投入や季節のデザートフェアなどが奏功し、売上高は7,150,230千円(前年同期比3.2％増)となりました。
　利益面では原材料価格やパート・アルバイト時給の増加などはありましたが、当事業年度の営業利益は134,151千円(前年同期比43.3％増)、経常利益は133,422千円(前年同期比35.9％増)、当期純利益は47,600千円(前年同期は当期純損失31,709千円)と増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ51,423千円増加し、290,040千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、363,347千円（前年同期比34.0％増）となりました。これは主に税引前当期純利益147,632千円及び減価償却費185,811千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は42,234千円（前年同期は88,831千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69,986千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は269,689千円（前年同期比25.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出321,676千円を計上したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

生産実績を品目別に示すと、以下の通りであります。

（注）１　上記は、栃木工場における生産実績であります。

２　金額は製造原価によって表示しております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）食材等仕入実績

　第33期及び第34期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は仕入価額によって表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。

(4）販売実績

　第34期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）収容能力及び収容実績

　（注）　客席数は、各店舗座席数に営業日数を乗じて日割計算しております。

(6）地域別販売実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や外食機会の減少による顧客獲得競争の激化等により企業間競争はますます激化しております。

　これに対し当社は、以下の項目を対処すべき重点課題としてとらえていく所存であります。

① 食材の安心・安全の追求

② 工場稼動による品質の安定と向上
③ 営業体制の強化
④ 人材獲得及び教育研修の強化

⑤ 労働環境の整備
⑥ 内部統制の充実した組織の強化

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末（平成27年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

1．当社の事業内容について

(1)出店政策について

①　単一業態について

現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。平成27年3月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に64店舗となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズに変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　店舗形態について

当社は、店舗の土地又は土地と建物を賃借する方式で出店をしております。その出店時には、土地等所有者に対し、敷金又は差入保証金として資金の差入を行い、当該差入保証金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。当社は、新規出店時とともに年１回、対象物件の権利関係等の確認を行ってはおりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事情により店舗賃借契約を中途解除する場合には、敷金・差入保証金等を放棄せざるを得ず、賃借契約解除に伴う損失が発生する可能性があります。

(2)提供商品について

当社の主力商品である「爆弾ハンバーグ」は当社オリジナルハンバーグとして商標登録を行っており、メニューへの登場以来、お客様に高い人気を誇っていると考えております。同商品の売上高に占める割合は、平成26年３月期で33.5％、平成27年３月期で35.9％でありました。当社といたしましては、お客様に、より安全に、より美味しく召し上がって頂けるよう、「爆弾ハンバーグ」の自社工場での内製化及び衛生的な生産管理に取り組むなど、「爆弾ハンバーグ」の品質向上への追求を重ねておりますが、何らかの理由により「爆弾ハンバーグ」が支持されなくなる、あるいは販売できなくなる事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社を取り巻く環境について

(1)外食産業の動向について

当社が属しております外食業界は、雇用不安や賃金の減少による個人消費の低迷や弁当、惣菜等の中食市場との競争等により、市場規模は縮小・停滞傾向にあります。当社といたしましては、商品及びサービスの向上による既存店舗の増収による売上高の拡大を目指してはおりますが、今後も事業環境がさらに悪化することにより既存店舗の売上高が大幅に減少する等した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合等の影響について

当社は現在、主に栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県の国道・県道のロードサイドにおいて店舗の展開をしており、近年、他の外食企業の店舗との競争が激化しております。当社といたしましては、安易な低価格競争に巻き込まれることなく、より良いサービスと美味しい料理を提供することで他社との差別化を図り、自社の競争力強化に努めてはおりますが、類似の外食企業による当社出店エリアへの出店によりさらに競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食材の安全性に関する消費者心理について

当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接的あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の価格変動のリスクについて

当社が提供しております商品の原材料の調達先は、米穀類、青果類等は日本全国より、また肉類に関しましては、アメリカ、オーストラリア、ブラジル、ニュージーランド等におよんでおります。そのため一部の原材料に関しては天候不順、国際商品市況や為替相場の影響を受けております。世界規模でのＢＳＥ及び口蹄疫等の家畜伝染病の流行、天候不順、大幅な円安、セーフガード等の関税引き上げ措置等が起きた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．有利子負債依存度について

当社は、設備投資及び運転資金を金融機関からの借入により調達しているため、金利動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、最近の有利子負債等の推移は次のとおりであります。

　　（注）　１．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

２．上記の有利子負債にはリース債務を含んでおりません。

４．事業体制について

(1)代表者への依存について

当社代表取締役社長であります野沢八千万は、当社の創業以来、経営方針の策定や戦略の決定、商品開発及び立地開発等において重要な役割を果たしてまいりました。当社は、組織体系の確立や職務権限規程に基づく権限の委譲など、社長に過度に依存しない体制への移行を進めてはおりますが、現社長の業務執行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材の確保及び育成について

当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)出店地域及び物流体制について

当社は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に店舗展開をしており、今後も当該地域及びその近隣県を中心にドミナントエリアの形成をしていく予定であります。また当社は指定の配送センターを通じて店舗に食材等を供給していることから、当該地域におきまして地震、火災、水害等の大規模災害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制等について

（1）衛生管理について

食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。
　今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．固定資産の減損について

当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の基準に該当する物件は減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、事業年度末（平成27年３月31日）現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在あるいは、リスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

（1）経営成績
当事業年度の経営成績は以下の状況となりました。
①売上総利益・営業利益の状況
　売上高は7,150,230千円（前期比3.2％増）となりました。これは、当事業年度において既存店売上高が前期比104.8％であったことが主な売上増加要因であります。
　売上原価は2,432,009千円（前期比8.2％増）となりました。これは、原材料の仕入価格の上昇等が主な売上原価増加要因であります。
　売上総利益は4,718,220千円（前期比0.8％増）となりました。これは売上高の増加及び原価上昇が主な要因であります。売上総利益率におきましては前期比1.6ポイント減少しております。
　販売費及び一般管理費は、4,584,069千円（前期比0.1％減）となりました。これは、法定福利費の増加や賃借料の減少等が主な要因であります。
　以上の状況の結果により当事業年度の営業利益は134,151千円（前期比43.3％増）となりました。
②経常利益の状況
　営業外損益項目は、雑収入の減少等により営業外収益が5,629千円減少し、結果として経常利益は、133,422千円（前期比35.9％増）となりました。
③当期純利益の状況
　法人税等100,031千円を控除し、当期純利益は、47,600千円（前期は当期純損失31,709千円）となりました。
④キャッシュ・フローの状況
　当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益147,632千円及び減価償却費185,811千円を主な源泉としております。なお、未払消費税等の増加額76,585千円などにより最終的に営業活動によるキャッシュ・フローは92,273千円増加し、363,347千円となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、42,234千円の支出(前期は88,831千円の収入)となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出69,986千円によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出321,676千円及び配当金の支払額44,832千円等の支出等があったものの、長期借入による収入200,000千円等の調達をおこなった結果269,689千円の支出(前年同期比25.7％減）となりました。
　以上の結果により、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べ51,423千円増加し、290,040千円となりました。

（2）財政状態

当事業年度の財政状態は以下のような状況であります。

①資産

　流動資産は前事業年度末と比べて67,270千円増加し722,541千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。
　固定資産は前事業年度末と比べて192,578千円減少し2,546,159千円となりました。これは主として減価償却等による有形固定資産の減少によるものであります。
　この結果、総資産は前事業年度末に比べて125,307千円減少し、3,268,701千円となりました。

②負債

　流動負債は前事業年度末と比べて68,805千円減少し、1,119,548千円となりました。これは主として短期借入金の減少及び未払消費税等の増加によるものであります。
　固定負債は前事業年度末と比べて60,662千円減少し986,206千円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。
　この結果、総負債は前事業年度末に比べて129,468千円減少し、2,105,754千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期における設備投資の総額は70,557千円であり、主に既存店舗への投資に充てております。その内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　（注）帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

　(2）重要な設備の改修等

　該当事項はありません。

　(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　　株式分割　　1：1.2

平成18年３月31日現在の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,660株は、「個人その他」に36単元、及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　当期間における取得自己株式には、平成27年５月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式には、平成27年５月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、長期的に安定した利益配当の実現を基本方針としております。
　当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　なお、当事業年度の利益配当につきましては、1株につき普通配当30円を実施させていただきました。
　また内部留保資金に関しましては、当社はまだまだ成長途上にあり、これからの成長に向けた企業体質の強化を一層図るとともに積極的な新店投資やシステム投資等に役立てて参りたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　(注)最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１１名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　常務取締役野沢卓史は、代表取締役野沢八千万の次男であります。

２　所有株式数には役員持株会の持分が含まれております。

３　取締役関根則次は社外取締役であります。

４　監査役荒井真澄、内野直忠、及び石川伸治は社外監査役であります。

 　　 ５　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。

 　　 ６　平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

 　　 ７　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

　①企業統治の体制

　　イ.企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。
　また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任し、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査役会とは別に監査役ミーティングを必要に応じて開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。

ロ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

ハ、企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役の半数以上を社外監査役としており、公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。当社の取締役会は、取締役７名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。

ニ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。
　また、監査役は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。
　なお、監査役内野直忠は、公認会計士の資格を有しております。また、監査役石川伸治は、税理士の資格を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役である関根則次及び社外監査役である荒井真澄、内野直忠及び石川伸治とは、取締役業務及び監査役業務以外での人的関係や取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役におきましては、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。社外監査役におきましては公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。また、監査役は会計監査人から会計監査の内容について、内部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　④役員報酬等

　当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいております。各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役間の協議の上で決定しております。

　⑤株式の保有状況

　該当事項はありません。

　⑥会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は笹本憲一及び岡賢治であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名で構成されております。なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

　⑦取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

　⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。

　⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　　イ.自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

　　ロ．中間配当

　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

  原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

平成10年３月31日以前取得　定率法

平成10年４月１日以降取得　定額法

その他の有形固定資産　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）ポイント引当金

　将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

  ※1　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

  ※2　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。
　店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額42,784千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。

　なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引いて算定しております。

　当事業年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加124株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加88株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として店舗における厨房機器（機械及び装置）、栃木工場における生産機器（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は1ヶ月以内であります。

　差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

　受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度（平成26年３月31日）

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 当事業年度（平成27年３月31日）

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値で算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（5）未払金、（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）受入保証金

　当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを加味し合理的と思われる利率で割り引いた現在価値で算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

３．長期借入金及びリース債務等の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、７店舗に係る固定資産につきまして42,784千円の減損損失を計上いたしました。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　２．重要な増加の主な内訳

　　　　建物の増加

　　　　　　豊郷台店　　　　　　　　　　　　　　　16,433千円

　　　　機械及び装置の増加

　　　　　　栃木工場　　　　　　　　　　　　　　　 1,698千円

　　　　工具、器具及び備品の増加

　　　　　　新POS・自動釣銭機入替　　　　　　　　 32,993千円

　　　　ソフトウエアの増加

　　　　　　新POS・自動釣銭機入替　　　　　　　　 16,893千円

　　　３．重要な減少の主な内訳

　　　　建物の減少

　　　　　　ＧＬＯＢＯ蘇我店の合意解約による減少　48,908千円

　　　　機械及び装置の減少

　　　　　　ＧＬＯＢＯ蘇我店の合意解約による減少　13,405千円

　　　　工具、器具及び備品の減少

　　　　　　ＧＬＯＢＯ蘇我店の合意解約による減少　 5,546千円

　　　　車両運搬具の減少

　　　　　　車両売却に伴う減少　　　　　　　　　　18,892千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、入金による回収であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

ｄ　原材料及び貯蔵品

e　差入保証金

f　保険積立金

(注)アイエヌジー生命保険株式会社は平成27年４月１日よりエヌエヌ生命保険株式会社に商号を変更しております。

②　負債の部

ａ　買掛金

ｂ　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

第34期第１四半期（自　平成26年４月1日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出。

第34期第２四半期（自　平成26年７月1日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出。

第34期第３四半期（自　平成26年10月1日　至　平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライングガーデンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フライングガーデンの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フライングガーデンが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上