E01700 神鋼環境ソリューション 有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社18社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。

（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

水処理関連事業

当社及び子会社３社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔

（主要な関係会社）

神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

廃棄物処理関連事業

当社及び子会社８社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

都市ごみの焼却・溶融施設、粗大ごみ・廃家電等の各種リサイクル設備、ＰＣＢ無害化処理関連施設

（主要な関係会社）

神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社加古川環境サービス、株式会社福井グリーンパワー

化学・食品機械関連事業

当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置

（主要な関係会社）

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。

（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。

２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。

親会社

株式会社神戸製鋼所　　　　　　　　　　　　鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等

連結子会社

神鋼環境メンテナンス株式会社　　　　　　　水処理設備及び廃棄物処理施設の運転等

株式会社イー・アール・シー高城　　　　　　廃棄物の最終処分場運営

豊田環境サービス株式会社　　　　　　　　　豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理

株式会社加古川環境サービス　　　　　　　　加古川市新クリーンセンターの運営管理

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.　 水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等

株式会社福井グリーンパワー　　　　　　　　木質バイオマスによる発電及び売電（平成28年４月事業開始予定）

他４社

非連結子会社（持分法非適用）

神鋼環境エルスタッフ株式会社　　　　　　　人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等

他７社

４【関係会社の状況】

(１) 親会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

        ２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３. 役員には執行役員を含んでおります。

(２) 連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．神鋼環境メンテナンス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）　売上高 　　　　 19,252 百万円

（２）　経常利益 　　　  1,037 〃

（３）　当期純利益 　    1,857 〃

（４）　純資産額 　      3,200 〃

（５）　総資産額 　     10,210 〃

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。

　　　　２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．前期末と比べ、従業員数合計が23名減少し、臨時雇用者数合計が21名増加しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。

　　　　２．上記従業員数は、就業人員数であり、出向者69名を含んでおりません。

　　　　３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　４．前期末と比べ、従業員数合計が84名増加し、臨時雇用者数合計が39名増加しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は昭和30年１月21日に結成され、平成27年３月31日現在組合員数は488名であり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係につきましては、特記すべき紛争問題はなく、概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当期のわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やか

な回復基調にあるものの、消費税率引上げに伴う個人消費の低迷や急激な円安による原材料価格の高騰等の景気回復

に対する懸念材料もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理関連事業に係る国内公共投資や、水処理関連事業及び化

学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は低水準で推移しましたが、廃棄物処理関連事業に係る国内公共投

資は老朽化施設の更新工事や改良工事などが見込まれ、回復してきております。また、震災復興関連予算の執行や放

射能除染・廃棄物処理関連需要が本格化していることに加え、平成24年７月に施行された再生可能エネルギーの固定

価格買取制度に伴い、バイオマス発電を含む関連需要も顕在化しております。

　このような状況のもと、当社グループでは、平成32年度ビジョンで掲げた連結売上高1,200億円、連結経常利益80

億円の実現に向け、平成27年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針「①業界でのレベル向上」、「②海外にお

ける成長機会の追求」、「③モノだけの価値から、サービスも含めた価値による事業形成への転換」、「④新規メニ

ュー、新規事業の創出」に沿って、諸施策を着実に実施してまいりました。

　水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業においては、当社グループ内の役割分担を見直し、メンテナンス事業を連

結子会社である神鋼環境メンテナンス株式会社から当社に事業移管し再編しました。市場ニーズを踏まえた提案力や

技術力の更なるステップアップを図り、メンテナンス事業の更なる強化、並びに、運転事業を含めたアフターサービ

ス分野の収益力向上に取り組むこととしました。化学・食品機械関連事業においては、製造技能や商品開発力の向上

をはじめとする「ものづくり力」の強化に引き続き注力してまいりました。

　海外展開としましては、引き続き、ベトナム、欧州において事業活動を推進してまいりました。

　ベトナムにおいては、設立５年目を迎えた現地法人が、ベトナム国内案件の受注による水処理メニューの領域拡大

やグラスライニング製機器製造工場の生産体制構築により、事業基盤の構築は着実に進展しております。欧州におい

ては、ガス化溶融炉等の先進技術を利用した発電が優遇される英国において、廃棄物発電案件への当社技術の提案活

動に取り組んでまいりました。

　また、事業基盤の強化に向けたアフターサービス分野の拡大としまして、西秋川衛生組合（東京都）向け「西秋川

衛生組合ごみ処理施設整備・運営事業」、及び、芳賀地区広域行政事務組合（栃木県）向け「広域ごみ処理施設整

備・運営事業」において、各々、昨年４月より、20年間に亘る長期包括運営事業を開始し、順調に稼働しておりま

す。

新規メニュー、新規事業の創出につきましては、福井県大野市における木質バイオマスを原料とした6,000ｋＷ級
（一般家庭約１万世帯分に相当）の発電事業への進出を決定し、施設建設、原料の事前調達など、平成28年度の営業
運転開始に向け準備中であります。また、ユーグレナ（微細藻類）に関しては、当社技術研究所内に閉鎖型の１㎥培
養槽を設置し、従属栄養培養方式（生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法）による本格的な培
養を開始しました。これにより、ユーグレナ由来のバイオマス等のサンプルをキログラム単位で提供する体制が整っ
たため、食品・化粧品、化成品等の商品化検討を開始しました。

当期の連結業績につきましては、受注高は前期に比べ1,924百万円減（2.7％減）の69,931百万円（内、海外3,636
百万円、前期比158.2％増）、受注残高は前期に比べ1,797百万円増（3.8％増）の49,030百万円（内、海外3,534百万
円、前期比77.2％増）となりました。また、売上高はほぼ前期並みの68,133百万円（内、海外2,096百万円、前期比
32.6％減）、営業利益は前期に比べ373百万円増の3,022百万円、経常利益は前期に比べ397百万円増の3,004百万円と
なり、当期純利益は、前期に比べ339百万円増の1,656百万円となりました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（水処理関連事業）

　受注高は前期に比べ3,228百万円増の35,145百万円、受注残高は前期に比べ2,385百万円増の16,956百万円となりま

した。

　また、売上高は前期に比べ872百万円増の32,759百万円となり、経常利益は案件コストの改善効果等により、前期
から1,269百万円改善し356百万円となりました。

（廃棄物処理関連事業）

　受注高は前期に比べ5,299百万円減の27,904百万円、受注残高は前期に比べ246百万円減の28,441百万円となりまし
た。

　また、売上高は前期に比べ1,764百万円減の28,151百万円となりました。経常利益は売上高の減少や案件構成の変
化等の影響により、前期に比べ926百万円減の2,642百万円となりました。

（化学・食品機械関連事業）

　受注高は前期に比べ146百万円増の6,884百万円、受注残高は前期に比べ341百万円減の3,632百万円となりました。

　また、売上高は前期に比べ865百万円増の7,226百万円、経常利益は売上高の増加やコストダウン効果等により、前
期に比べ242百万円増の254百万円となりました。

　（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の減少、短期
貸付金の増加による支出要因はありましたが、売上債権の減少、仕入債務の増加等の収入要因があり、前連結会計年
度末に比べ571百万円増（59.7％増）の1,530百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、13,755百万円（前年同期は3,788百万円の支出）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益3,004百万円、売上債権の減少6,673百万円、仕入債務の増加3,335百万円によ
るものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、5,472百万円（前年同期は393百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出2,149百万円、短期貸付金の増加による支出3,130百万円によるものであ
ります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、7,934百万円（前年同期は4,160百万円の取得）となりました。

これは主に短期借入金の減少による支出6,912百万円、配当金の支払額725百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

３．当連結会計年度の受注高に含まれる海外受注高は3,636百万円であります。

４．当連結会計年度末の受注残高には長期運転維持管理業務の受託額は含めておりません。

５．当連結会計年度末の受注残高に含まれる海外受注残高は3,534百万円であります。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は平成26年12月24日に日本環境安全事業株式会社から社名変更いたしました。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　３．金額は販売価格で表示しております。

　　　　４．当連結会計年度の販売実績に含まれる海外売上高は2,096百万円であります。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、水処理関連事業に係る国内公共投資は低水準で推移し、廃棄物処理関連事業に係る

国内公共投資は当面、現状の水準で推移するものと認識しております。また、水処理や廃棄物処理に対する国・地方

財政の負担軽減のため、施設のライフサイクルコスト低減に寄与する案件や施設の長寿命化・改良・更新案件が増加

すると予想しております。さらに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した水処理関連事業及び廃棄物処

理関連事業の施設・設備等の需要も創出されると考えております。一方、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事

業に係る国内の民間設備投資は、依然として先行きは不透明であるとみております。

　海外においては、東南アジアなど新興国では、経済成長の鈍化懸念はあるものの、社会・産業インフラへの投資は

底堅く推移すると予想しております。また、欧州では、温室効果ガス排出削減に関する新技術に注目が集まってお

り、今後も廃棄物処理関連分野での需要は高まると考えております。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、以下の基本方針に基づき、平成27年度を最終年度とする中期経営

計画の中で様々な取り組みを進めております。

　特に、事業基盤の強化策や成長戦略を加速するとともに、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な

推進、業務遂行プロセスの見直し・改善などの収益強化策を実行しており、現中期経営計画を完遂するとともに、次

期中期経営計画に向け経営体質を強化してまいります。

＜基本方針＞

①業界でのレベル向上

②海外における成長機会の追求

③モノだけの価値から、サービスも含めた価値による事業形成への転換

④新規メニュー、新規事業の創出

　当社グループは、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、安全衛生管理、品質保証への取

り組み、並びに、環境監視委員会を中心とした環境保全への取り組みを更に強化してまいります。

　また、財務報告に係る内部統制、いわゆるＪ－ＳＯＸをはじめとするリスク管理及びコンプライアンスを重視した

経営を引き続き徹底してまいります。

４【事業等のリスク】

事業等のリスク
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内での事業環境変化
　当社グループの主要セグメントである水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業は、官公庁向け受注が重要な割合を占めており、入札参加資格の要件を満たせない場合、業績に影響を及ぼします。

　　また、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業の民需向け主要顧客である鉄鋼、電力、化学、薬品、電子産業等の設備投資動向や事業再編、当社及び当社製品に対する評価が変化した場合、業績に影響を及ぼします。

(2) 海外での事業環境変化
　当社グループが実施する海外事業においては、各国・地域の政治・社会情勢、為替、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法規制の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替変動への対応として、為替予約を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 子会社等が実施する事業での事業環境変化
　当社グループ内の子会社等が実施している水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業に係る施設の運営維持管理事業、廃棄物の最終処分場運営事業について、市場動向の急激な変化等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(4) 資機材調達コストの変動
　当社グループが外部調達している主なものは、製品製造のための機器や材料・部品及び外注費等であります。これら資機材について、市況変化に起因する需給バランスの変化、調達価格の変動等が当社グループの業績に影響を及ぼします。

(5) 販売後の製品への保証
　当社グループは、製品の引渡し後に瑕疵担保責任等を負う契約に伴う支出に備えるため、保証費用の見積額として当連結会計年度末に4,091百万円の製品保証引当金を計上しております。
  保証費用は、過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(6) 災害・事故等の発生
　当社グループは、現地工事の施工並びに施設の運営維持管理事業の遂行に当たっては災害・事故等の発生防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因等から労働災害や設備事故等が発生する可能性があります。
  この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(7) 環境法規制等の変化への対応
　当社グループは、環境法規制等の変化への対応を念頭に置き技術開発に取り組んでおりますが、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼします。

　なお、上記以外に現時点では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

（注）技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。

(2) 技術供与契約

　（注）技術使用料として売上高の一定率等を受取っております。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,304百万円であります。

セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が314百万円、廃棄物処理関連事業が556百万円、化学・食品機械関連事業が65百万円であります。また、本社及び技術研究所で行っております各セグメント共通の研究費用は368百万円であります。

①水処理関連事業

　・水処理分野では、当社技術研究所内に閉鎖型の１ｍ³培養槽を設置し、従属栄養培養（生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法）方式によるユーグレナ（光合成を行う植物的性質と“すじりもじり”運動をする動物的性質を兼ね備えた生物）の培養を本格的に開始しました。これにより、ユーグレナ由来のバイオマス等のサンプルをキログラム単位で提供する体制が整ったため、食品・化粧品・化成品等の商品化検討を開始しております。

②廃棄物処理関連事業

　・ごみ処理分野では、（独）国立環境研究所と共同で、放射能汚染土壌にセシウム除去剤を添加し、加熱化学処理を行うことで放射性セシウムを除去し、汚染土壌を最大98％減容化する技術を開発しました。放射能汚染焼却灰（主灰）に対しても、前処理を施すことにより、汚染土壌と同様に除染・減容化できる目途を得ております。

③化学・食品機械関連事業

　・化学・食品機械関連分野では、ファインケミカル、医薬品製造用グラスライニング製機器の高機能化に取り組み、「低溶出性グラス」、「高伝熱性グラス」を開発し商品競争力を強化しました。高伝熱性グラスは「生産性向上設備投資促進税制」対象商品として販売を開始しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は貸倒債権、製品補償費用、退職金、偶発債務及び訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実な要因によってこれらの見積りと異なる結果となる可能性があります。

当社は特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れ時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態の変化により、貸倒引当金の修正が必要となる可能性があります。

②製品保証引当金

当社グループは、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため保証費用の見積額について、製品保証引当金を計上しております。保証費用は過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保証費用が見積額と異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。

③退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響は、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①経営成績についての分析

　当連結会計年度の売上高は、ほぼ前期並みの68,133百万円となりました。

　利益面では、案件コストの改善や案件構成の変化等により、営業利益は前連結会計年度に比べ14.1％増の3,022百万円、経常利益は15.2％増の3,004百万円、当期純利益は、法人税等の調整の結果、25.7％増の1,656百万円となりました。
　なお、詳細は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1)業績」に記載しましたとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況についての分析

　当連結会計年度における連結ベースの資金は、短期借入金の減少、短期貸付金の増加による支出要因はありましたが、売上債権の減少、仕入債務の増加等の収入要因があり、前連結会計年度末に比べ571百万円増（59.7％増）の1,530百万円となりました。

　なお、詳細は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しましたとおりであります。

③財政状態についての分析

　当連結会計年度末の総資産は57,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万円減少しました。流動資産は39,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,661百万円減少しました。主な要因は、短期貸付金の増加3,130百万円、受取手形及び売掛金の減少6,062百万円によるものです。固定資産は18,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円増加しました。

　負債合計は37,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,018百万円減少しました。流動負債は31,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,558百万円、短期借入金の減少7,072百万円となっております。固定負債は5,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。

　純資産合計は20,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円増加しました。主な要因は、当期純利益1,656百万円の計上による増加、その他の包括利益累計額170百万円の増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、35.9％となりました。

（3） 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは個別受注生産が主体の事業形態となっており、様々な外部要因の影響を受けることにより、売上高及び利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
　なお、詳細は「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しましたとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度にて生産能力の増強、業務効率化等のために、総額で2,793百万円の設備投資を実施しました。

水処理関連事業では、生産設備を中心に1,441百万円の設備投資を実施しました。

廃棄物処理関連事業では、発電施設を中心に1,122百万円の設備投資を実施しました。

化学・食品機械関連事業では、生産設備を中心に80百万円の設備投資を実施しました。

管理部門では、業務改善のためのソフトウェア投資を中心とする149百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記のほか東京都港区及び兵庫県明石市に土地を所有しております。帳簿価額はそれぞれ578百万円(面積387㎡)、465百万円（面積1,357㎡）であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　　　２．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　２．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、新規施設の建設、生産能力の増強、コストダウンのための投資を計画しております。

当連結会計年度末現在における翌連結会計年度に着手する設備の新設、改修、システム改善に係る投資予定額は2,100百万円であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．㈱神戸製鋼所環境部門との事業統合による増加であります。発行済株式数増減数の内訳は、普通株式40,700,000株、無議決権株式15,000,000株であります。

２. ㈱神戸製鋼所より平成20年10月21日付で無議決権株式の取得請求権が行使されたことにより、無議決権株式15,000,000株を消却し、同数の普通株式を発行しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式18,975株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に975株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）みずほ信託銀行株式会社(退職給付信託神戸製鋼所口)名義の株式17,016千株は、株式会社神戸製鋼所が保有する当社株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を留保している株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　 りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的に株主の皆様へ利益還元を行うこととしつつ、業績の水準、財政状態、企業価値の向上のための投資等の資金需要及び配当性向等を総合的に勘案し、年１回（期末）又は年２回（中間・期末）の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり９円（中間配当なし）といたしました。内部留保金につきましては、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして活用していく予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．大東重則、山口良雄の２氏は、社外取締役であります。

　　　　２．田中純、石田昌司及び藤本眞一の３氏は、社外監査役であります。

　　　　３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　（執行役員の状況）

　  当社は、執行役員制度を導入しております。平成27年６月25日現在の取締役兼務者以外の執行役員は５名で、以下のとおりであります。

　（注）任期は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの１年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、経営管理組織を整備し、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。

(1)企業統治の体制

①企業統治の体制の概要、現在の体制を採用している理由

当社では、取締役会に加え、経営執行の審議機関として経営会議を設置しております。また、経営の意思決定と業務執行の機能を区分し経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。当社では、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、原則月１回の取締役会のほか、原則月２回開催される経営会議において、重要事項を付議し決定しております。また、取締役、及び取締役会決議により選任された執行役員が、委嘱された業務を執行する体制となっております。

当社は、監査役が株主の負託を受けた独立の機関として取締役及び執行役員の業務執行を監査するため、「監査役設置会社」の体制を採用しております。取締役会及び経営会議には監査役が出席するなど、監査役が取締役及び執行役員の業務執行を監視できる体制となっておりますので、引き続き現在の体制を継続してまいります。

また、経営監視機能を更に強化するため、社外取締役を選任するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の選任などの監査役の機能強化に向け取り組みを行っております。このほか、当社グループ会社と経営に関する重要な情報を共有化するため、グループ会社の連絡会を定期的に開催しております。

コンプライアンス体制につきましては、「企業倫理綱領」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守するための行動指針を定めております。また、取締役会の諮問機関としての「コンプライアンス委員会」及び「環境監視委員会」の設置、外部の弁護士を受付窓口とした「内部通報システム」の導入等により、法令等の遵守体制を整備しております。

法律問題につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士のアドバイスを受けております。

以上の体制により、当社におけるコーポレート・ガバナンスは確保されているものと認識しております。

当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

当社の「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「企業倫理綱領」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守するための行動指針を定めております。

・また、取締役会の諮問機関としての「コンプライアンス委員会」の設置、外部の弁護士を受付窓口とした「内部通報システム」の導入等により、法令等の遵守体制を整備しております。

ロ．財務報告の適正性確保のための体制

・当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、財務報告の適正性を確保するための体制を整備しております。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会議事録及び決裁書等の、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を、法令及び社内規則に基づき適正に保存・管理しております。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスク管理規程」及び「リスク管理基準」を制定し、管理体制、管理すべきリスク項目及びその対応策等を定め、リスクを管理しております。

・また、リスク管理の状況については、内部監査部門が内部監査を実施する体制となっております。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会に加え、経営執行の審議機関として経営会議を設置しております。また、経営の意思決定と業務執行の機能を区分し経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

・当社は、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、原則月１回の取締役会のほか、原則月２回開催される経営会議において、重要事項を付議し、決定しております。また、取締役、及び取締役会決議により選任された執行役員が、委嘱された担当業務を執行する体制となっております。

・取締役及び執行役員の担当業務及び職務権限、重要な会議体への付議基準等は、取締役会決議又は社内規則により明確化しております。

ヘ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の親会社は、株式会社神戸製鋼所であります。親会社は、間接所有を含め当社の議決権の３分の２以上を有しております。

・当社は、親会社の企業グループの中で、固有の事業領域である水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及びグラスライニング製機器・装置等を中心とした化学・食品機械関連事業を担う会社であり、親会社からの事業上の制約はなく、独自の事業活動を行っております。

・当社は、社内規則に基づき、子会社が行う重要な意思決定に際しては事前協議を義務付けるとともに、子会社ごとに主管部門を定め、リスク管理、法令等の遵守、経営の効率化を含めた当社グループ各社の経営の管理、支援を行う体制となっております。また、適宜取締役及び監査役を派遣し、子会社の経営を管理、監督しております。

・主管部門は、子会社に対し必要な報告を要求できる体制となっております。また、当社の内部監査部門が、当社グループ各社の内部監査を実施する体制となっております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、内部監査とともに監査役監査の補助業務を担当する監査室を置いております。

・監査役監査に関する補助業務は、監査役の指示に基づき監査室に所属する使用人が行うこととしております。

・監査室に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、その人事異動については、監査役と事前に協議することとしております。

チ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、監査役が出席する取締役会において、所管する子会社の状況を含め、随時その担当する業務の遂行状況を報告しております。

・監査役は、取締役、執行役員、使用人、子会社及び会計監査人に対して、必要な資料の提出や報告を要求できる体制となっております。

・当社は、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いは行いません。また、当社は、「内部通報システム」を利用して通報した者の不利益待遇を禁止しております。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を負担することとしております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会において監査計画を策定し、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役と連携して監査を実施する体制となっております。

・また、監査役と代表取締役は定期的な会合を実施しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

内部統制システム上の内部監査につきましては、監査室（２名）が監査業務を統括しており、監査役、監査役会及び会計監査人と緊密に連携をとりながら、安全品質環境部などの他の内部監査部門とともに、効果的に実施できる体制となっております。また、監査室は、総務部、経営企画部及び財務部などの内部統制部門に対して、必要な資料の提出や報告を随時要求できる体制となっております。

監査役監査につきましては、現在、当社の監査役は４名であり、そのうち常勤は２名であります。また、４名のうち３名を社外監査役で構成し充実した監査体制をとっておりますが、監査役の機能を一層強化するため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の選任や、内部監査とともに監査役監査の補助業務を担当する監査室を置くなどの取り組みを行っております。

当社の監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するほか、支社・支店や子会社についても往査を含めた調査を実施しております。また、会計監査人と年度監査計画・監査体制及び四半期ごとの監査実施状況について定期的に会合を行うなど、監査役は会計監査人と緊密に連携を取りながら監査を実施しております。また、原則月１回開催する監査役会へ監査室員の出席を求め意見交換を行うとともに、必要に応じ調査・報告を求めるなど、監査役は、監査室と緊密に連携を取りながら監査を実施しております。

また、監査役は、内部統制部門からリスク管理等、内部統制システムの運用状況について適宜報告を受けるなど効率的な監査を実施しております。

④会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であり、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士　北山久恵及び東浦隆晴が業務を執行し、公認会計士８名、公認会計士試験合格者２名、その他２名の計12名が業務の補助を行っております。

会計監査人は上記③に記載のとおり、監査役及び監査室と連携しながら会計監査を実施する体制となっております。また、会計監査人は内部統制部門との間で内部統制に係る情報交換を行い、監査を行っております。

⑤社外取締役に関する事項

現在、当社の社外取締役は２名であります。社外取締役の独立性の基準は定めておりませんが、社外取締役については社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただくことができる人物がふさわしいと考えております。

社外取締役　大東重則氏は、平成27年６月25日開催の第61回定時株主総会において再選されました。同氏は、上場会社の取締役としての豊富な経験と高い見識から、また独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただいております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、第61回定時株主総会の終結の時をもって２年となります。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　山口良雄氏は、第61回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、上場会社の取締役としての豊富な経験と高い見識から、また独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただくことができると判断しております。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、同氏は三ツ星ベルト株式会社の取締役常務執行役員であります。同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役は、監査役、監査室及び会計監査人と緊密に連携をとることとし、内部統制部門に対しては、必要な資料の提出や報告を随時要求できることとなっております。

⑥社外監査役に関する事項

現在、当社の社外監査役は３名であります。社外監査役の独立性の基準は定めておりませんが、社外監査役については社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただくことができる、また、財務・会計などの専門的見地から社外監査役としての職務を遂行いただくことができる人物がふさわしいと考えております。

社外監査役　田中純氏は、平成26年６月27日開催の第60回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、株式会社神戸製綱所の経営スタッフとしての経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただいており、また、株式会社神戸製綱所の経理スタッフとしての経験を活かし、その専門的見地から社外監査役としての職務を遂行いただいております。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、第61回定時株主総会の終結の時をもって、１年となります。田中純氏は、平成26年６月まで当社の特定関係事業者（親会社）である株式会社神戸製鋼所の業務執行者でありました。

社外監査役　石田昌司氏は、平成24年６月28日開催の第58回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、株式会社神戸製鋼所において経理部に所属しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同社の経理スタッフとしての経験を活かし、その専門的見地から社外監査役としての職務を遂行していただいております。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、第61回定時株主総会の終結の時をもって３年となります。石田昌司氏は、現在、当社の特定関係事業者（親会社）である株式会社神戸製鋼所の業務執行者であります。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

なお、同社と当社との利害関係につきましては、関連当事者情報に記載のとおりであります。

社外監査役　藤本眞一氏は、第61回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、株式会社神戸製鋼所及び株式会社コベルコ科研の経理スタッフとしての経験を活かし、その専門的見地から社外監査役としての職務を遂行いただけると判断し、また、株式会社コベルコ科研の取締役及び監査役としての経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただけると判断しております。なお、藤本眞一氏は、過去５年間において当社の特定関係事業者である株式会社コベルコ科研（親会社の子会社）の業務執行者でありました。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

また、社外監査役を含めた監査役と、会計監査人及び監査室との連携、内部統制部門との関係については、上記③に記載のとおりであります。

(2) 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．平成23年６月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額350百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、また、平成６年６月29日開催の第40回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額70百万円以内とそれぞれ決議しております。取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まないものとしております。

　　　２．上記には、第60回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された限度額の範囲内において、支給しております。

　当社取締役の報酬は業績連動型の報酬制度に基づいて決定しております。役職位ごとの基準報酬額を、年度ごとの全社の業績に応じて変動させ、取締役会の決議により各取締役の報酬額を決定しております。なお、社外取締役はその役割に鑑み、業績連動型の報酬制度の対象外としております。

　各監査役の報酬については、取締役報酬等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

　なお、当社は、役員退職慰労金制度を第57回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同定時株主総会の終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議致しました。

(3) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(4) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(5) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

資本政策を機動的に実行するために、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）及び会社法第165条第２項の規定による自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

(6) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。

(7) 無議決権株式について

当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、無議決権株式の授権枠を設定しております。

(8) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　    17銘柄　　663百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当する株式はございません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）海外に所在する連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、次の手続きで決定しております。

・財務担当取締役は、監査報酬の決定に先立ち、監査法人からの監査の方法・日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬の額の提示を受けております。

・財務担当取締役は、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で検討し、監査法人との協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

・決定した監査報酬は取締役会に報告しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　10社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、株式会社たかお環境サービス、株式会社芳賀環境サービス及び株式会社福井グリーンパワーは重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　 ８社

主要な非連結子会社は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結会社のそれらの合計額に比し、重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社８社に対する投資については、これらの会社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社のそれらの合計額に比し、重要性が乏しいので持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

ロ  デリバティブ

時価法であります。

ハ  たな卸資産

(イ）仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(ロ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

(イ）自己所有の有形固定資産

主として定額法によっております。

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  製品保証引当金

製品の販売後の補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額のほか、特定案件の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができる請負工事について、損失見積額を計上しております。

二　債務保証等損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…為替に係る相場変動のリスクのある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む）

ハ　ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。

当社及び連結子会社のヘッジの有効性の評価方法については、当社及び連結子会社のリスク管理規程に基づきヘッジの取引の実施並びに有効性の評価を実施しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が127百万円減少し、利益剰余金が81百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これに伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「たな卸資産廃棄損」13百万円、「その他」９百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」及び「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「退職給付に係る資産負債の増減額」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」に表示していた△390百万円及び「その他」に含めて表示していた805百万円は、「退職給付に係る資産負債の増減額」415百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損損失引当金の額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお下記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の担保資産については、上記の他、連結上消去されている投資有価証券（関係会社株式）105百万円を担保に供しております。これらは、廃棄物処理施設の運営・維持管理を受託している関係会社の業務遂行に係る保証のために差入れたものであります。

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は300百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、その内訳は建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具266百万円、無形固定資産25百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加961株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,063株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に関する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金繰計画に照らして、必要な資金調達を行っております。

　資金調達については、運転資金等の短期的な資金調達は、神戸製鋼所グループにおける効率的な資金運用を目的とするＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した借入に限定し、設備投資等の長期的な資金調達は、主として金融機関等の借入によっております。

　なお、一時的な余資については、社内管理規程に従い、安全性を目的として、預金及びＣＭＳを利用した貸付等に限定しております。

　また、デリバティブは、後述するリスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、営業担当部門が取引先ごとの債権回収予定の期日管理及び残高管理等を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本取引関係に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で、短期間で決済されております。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定金利であります。

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。先物為替予約取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替予約手続規則に基づき、財務担当部門が一元管理を行っております。

投資有価証券については、財務担当部門が定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、一元管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社も当社と同様の管理をしております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.参照）

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額124百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額285百万円）の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　472百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　427百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１． 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１． 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度496百万円、当連結会計年度554百万円含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は284百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が259百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業

事業の内容　　神鋼環境メンテナンス株式会社（当社の100％連結子会社）が行う下記事業

・水処理装置に関する事業

・水処理施設（汚泥焼却分野を含む）の点検・修理、部品、薬品に関する事業

　但し、西日本エリアにおける官公庁向けの浸出水及び上下水分野を除く。

・廃棄物処理施設の点検・修理、部品、薬品に関する事業

（2）企業結合日（事業譲受け日）

平成26年10月１日