E04398 四国放送 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第63期の１株当たりの配当額40円は、普通配当35円と記念配当5円であり、第65期の１株当たりの配当額45円は、普通配当40円と記念配当5円であります。

４　当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

５　当社は非上場非登録で気配相場もないため、株価収益率については、記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社６社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔放送〕

　当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。

〔テレビ番組制作関連〕

　当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。

〔サービス部門その他〕

　関連会社６社が、サービス部門その他の事業を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　子会社は、次のとおりであります。

　関連会社は、次のとおりであります。

　当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。

　当社の販売の主な形式は次のとおりであります。

(1）タイムセールス

　商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいう。

(2）スポットセールス

　番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占める。

(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内

　Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式である。

　また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいう。

　Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。

(4）その他（制作収入）

　制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入という。

　最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．持分法損益等を注記した関連会社であります。

２．平成19年10月24日に民事再生手続開始の申立を行い同年11月28日に手続開始決定を受け、平成20年9月3日に民事再生計画案が認可決定され同年10月1日に確定しております。なお、平成27年3月末時点での債務超過額は1,547,992千円であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、出向者6名を除いています。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．当社は、放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

四国放送労働組合（日本民間放送労働組合連合会加盟）

平成27年3月31日現在　　組合員数　98人

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　平成26年度の日本経済は、消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みが見られたものの、円高是正や株価上昇などにより企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の中、当社は、売上高が6,049,076千円と前年同期と比べ395,746千円（7.0％）の増収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、販売費等等が増加したものの減価償却費等が減少したため5,065,921千円となり前年同期と比べ3,660千円（0.0％）の減少となりました。

　その結果、損益については営業利益は983,155千円と前年同期と比べ68.4％の増益、経常利益は1,076,100千円と前年同期と比べ59.3％の増益、当期純利益は888,592千円と前年同期と比べ51.6％の増益となりました。

　これにより、当期の自己資本利益率は13.4％（前年同期の自己資本利益率は10.0％）となりました。

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の業績を示すと、次のとおりです。

①　テレビ部門

　テレビ部門については、放送収入が5,316,064千円と前年同期と比べ376,110千円（7.6％）の増収、また制作収入は280,730千円と前年同期と比べ14,630千円（5.4％）の増収となり、この結果テレビ部門では5,596,794千円と前年同期と比べ390,741千円（7.5％）の増収となりました。

②　ラジオ部門

　ラジオ部門については、放送収入が398,994千円と前年同期と比べ29,324千円（7.9％）の増収、また制作収入は26,898千円と前年同期と比べ10,531千円（28.1％）の減収となり、この結果ラジオ部門では425,892千円と前年同期と比べ

18,792千円（4.6％）の増収となりました。

③　その他の収入

　その他の収入については、26,389千円と前年同期と比べ13,787千円（34.3％）の減収となりました。

　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　なお利益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ227,809千円増加し、当期末には1,506,691千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動による資金の増加は1,360,732千円（前期は626,786千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動による資金の減少は777,353千円（前期は304,189千円の減少）となりました。これは、定期預金等の預入による支出が1,180,297千円、定期預金等の払い戻しによる収入が550,295千円あったものなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動による資金の減少は355,569千円（前期は353,041千円の減少）となりました。これは、長期借入金の借入による収入がなく返済が315,254千円発生したこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　２.生産、受注及び販売の状況のうち、生産実績及び受注状況についてはその表示が困難なため、その記載を省略しております。

(1）販売実績

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当期における販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、デジタル放送設備の保守更新、ラジオ放送機器の更新等の費用は引き続き発生します。当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

(1）財政状態及び経営成績の変動

　当社の所有する時価のある有価証券は、総資産に占める比率が高いため、期末時価の影響を大きく受けるリスクがあります。

(2）広告収入の景気変動による影響

　当社の放送事業収入は、企業の広告費に依存しており、当社の経営成績は日本経済の動向に大きく影響を受けております。

(3）広告収入の視聴率による影響

　番組視聴率は、広告宣伝枠の販売価格を決定する重要な要素であり、視聴率の動向が、当社の経営成績に大きく影響を与えるおそれがあります。

(4）他の広告媒体との競合

　ＢＳデジタル、ＣＳデジタル、ケーブルテレビ、インターネット等の広告媒体が急激に成長しており、当社放送の媒体価値が相対的に低下する可能性があります。

(5）興行等の事業収入面での不確実性

　広告主や県民視聴者の期待に応えるために、数々の催事、興行を実施しておりますが、事業収入面では、不確実性を伴います。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当事業年度の経営成績の分析

　平成26年度の日本経済は、消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みが見られたものの、円高是正や株価上昇などにより企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の中、平成26年度の当社の営業成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は6,049,076千円で、前年同期と比べ395,746千円（7.0％）の増収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、販売費等が増加したものの減価償却費等が減少したため5,065,921千円となり前年同期と比べ3,660千円（0.0％）の減少となり、その結果営業利益は983,155千円で前年同期比68.4％増となりました。また、営業外収益は、112,096千円で前年同期比3.4％増、営業外費用は19,151千円で前年同期比14.9％減となりました。その結果、経常利益は1,076,100千円で前年同期比59.3％増となりました。特別利益は、277千円で前年同期比96.6％減、特別損失は、45,492千円で前年同期比434.2％増となりました。その結果、当期純利益は、888,592千円で前年同期比51.6％増となりました。

(2）当事業年度の財政状態の分析

　当期末における流動資産の残高は、4,393,946千円（前期末は、3,490,284千円）となり、903,662千円増加しました。主として現金及び預金の増加によるものです。当期末における固定資産の残高は、6,719,250千円（前期末は、6,332,832千円）となり386,418千円増加しました。投資有価証券等の増加が主な要因であります。当期末における負債の残高は、4,006,987千円（前期末は、3,686,687千円）となり320,299千円増加しました。退職給付引当金の増加が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、7,106,210千円（前期末は、6,136,428千円）となり969,781千円増加しました。主として繰越利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(3）当事業年度のキャッシュ・フローの分析

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,506,691千円（前期末は、1,278,882千円）となり、227,809千円増加しました。これは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,360,732千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△777,353千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△355,569千円であります（主な資金の増減項目として、税引前当期純利益1,030,885千円、減価償却費257,663千円、定期預金等の預入による支出△1,180,297千円、定期預金等の払い出しによる収入550,295千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△159,531千円、長期借入金の返済△315,254千円）。

(4）今後の対応策等

　当事業年度においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しております。

　今後も、安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努め、この不透明な状況を乗り切っていく覚悟であります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資については、主として緊急時や非常災害に対する報道体制の強化に力点を置いた設備等を中心に全体で141,269千円の投資を実施致しました。

　所要資金については自己資金でまかないました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、設備の状況に記載している金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．本社は賃貸中の建物を含んでおり、関連会社四国放送サービス他に賃貸しております。年間賃貸料は7,090千円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）新設

（注）経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株主割当　１：0.5　200,000株　発行価格　500円　資本組入額　500円

２．一般募集　200,000株　発行価格　560円　資本組入額　500円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、放送法による基幹放送業務を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的に経営基盤の確保に努めるとともに、株主配当についても安定的な配当の継続を重視しております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、株主各位への安定的な利益還元という点に配慮し、１株につき普通配当50円と致しました。

　内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、第66期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社は非上場で気配相場もないため記載を省略します。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役大久保好男氏、植田和俊氏及び西野信也氏は、社外取締役であります。

２．監査役米田豊彦氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．監査役の任期は当社の定款の定めにより前任者の任期の満了時（平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要等（会社の機関の内容等）

　当社の取締役会は、平成27年６月26日現在、社内および社外の取締役11名で構成されております。そのうち社外取締役は３名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役は業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。

②　内部統制システムの整備状況

　監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。

　当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。

　また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、特別な内部監査部門は設けておりませんが、総務局の責任者が、会計監査人と連携して、業務の妥当性・公正性を検証し、監査結果を毎月経営会議で取締役に報告しております。

　監査役監査については、監査役は、取締役会に常時出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、取締役の職務執行を監視しております。

④　会計監査の状況

　当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である植田和俊氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事社長であり、また、当社の社外監査役である米田豊彦氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事であります。一般社団法人徳島新聞社は、当社の発行済株式総数の6.87％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引などがあります。なお、植田和俊氏は当社株式を100株保有し、米田豊彦氏は当社株式を100株保有しております。

　また、当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網（株）の代表取締役社長であります。日本テレビ放送網（株）は当社の発行済株式総数の５％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがあります。

　　　　　当社の社外取締役である西野信也氏は、西野金陵㈱の代表取締役であり、西野金陵㈱は当社株式を3,000株保有しております。

⑥　リスク管理体制の整備状況

　税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。

⑦　役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は52,200千円

　当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は5,070千円

　当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は2,640千円

⑧　取締役の定数

　　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

 ⑨　取締役の選任の決議要件

　　　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前事業年度）該当事項はありません。

 （当事業年度）該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前事業年度）該当事項はありません。

 （当事業年度）該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 提出会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して決定されております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、渦潮監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 　      0.5％

売上高基準　　　　       0.2％

利益基準　　　 　　      0.0％

利益剰余金基準　　       0.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するために、各種団体の主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品・先入れ先出し法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

　　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　５～50年

機械及び装置・車両運搬具　４～15年

(2)無形固定資産　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用　　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　支給見込日在籍予定従業員に係る当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) その他の引当金

　年金資産の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなります。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が491,028千円増加し、繰越利益剰余金が317,302千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は396.62円減少しております。

(表示方法の変更)

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　　　　次の関係会社について、仕入債務に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的には預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。投資有価証券は主として株式であり、半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、株式及び社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、営業管理担当が取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度(平成26年３月31日)

  (*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成27年３月31日)

  (*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

     ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  また、子会社株式、関連会社株式については、非上場株式であり時価を把握することが極めて困難と

認められる金融商品であるため、記載しておりません。

     ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　 前事業年度(平成26年３月31日)

　 当事業年度(平成27年３月31日)

     ４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,900千円、関連会社株式16,674千円・前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,900千円、関連会社株式16,674千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　82,445千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　82,058千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前事業年度においては、有価証券について1,574千円（その他有価証券の非上場株式1,574千円）減損処理を行っております。

　当事業年度においては、有価証券について387千円（その他有価証券の非上場株式387千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

第65期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

第66期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び厚生年金基金制度を設けております。なお、平成20年７月１日付けで適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．厚生年金基金制度に関する事項

当社の厚生年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金（総合設立型）であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないときに該当します。制度の給与総額を按分基準として算出した当社の年金資産額は、前事業年度末1,242,971千円、当事業年度末1,355,208千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

（注）前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度　1.4％　　（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

当事業年度　1.3％　　（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度7,276,165千円、当事業年度6,890,609千円）と、年金財政計算上の剰余金残高（前事業年度△7,273,244千円、当事業年度△5,447,850千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度9,742千円、当事業年度9,392千円）を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の剰余金残高(前事業年度△7,273,244千円、当事業年度△5,447,850千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（注）上記記載事項は、入手可能な直近時点の数値で開示しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％になります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,392千円減少し、法人税等調整額が63,590千円、その他有価証券評価差額金が67,983千円増加しております。
　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除額が改正されることに伴い、繰延税金資産の金額は1,273千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（持分法損益等）

（注）　前事業年度における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であり、　当事業年度における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　電波法によるアナログテレビアンテナ撤去義務及びテレビ中継局用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　償却年数を10年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　（注）１．取引条件等は、市場金利及び社会情勢等を勘案し、合理的に決定しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等が含まれておりません。

　　　　３．貸付債権の担保として、土地建物を受入しております。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　タイムセールス他売上及び番組購入他仕入については、ネットワーク系列局間の一般的取引条件と同様の条件であり、毎期交渉の上決定しております。

　　　　３．大久保好男氏は、平成25年６月27日に当社取締役に就任しており、取引金額については、関連当事者である期間の金額を記載しております。

　　　　４．上記取引の内容は、取締役が第三者(日本テレビ放送網(株))の代表者として行った取引であります。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は阿讃開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　（注）１．取引条件等は、市場金利及び社会情勢等を勘案し、合理的に決定しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等が含まれておりません。

　　　　３．貸付債権の担保として、土地建物を受入しております。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　タイムセールス他売上及び番組購入他仕入については、ネットワーク系列局間の一般的取引条件と同様の条件であり、毎期交渉の上決定しております。

　　　　３．上記取引の内容は、取締役が第三者(日本テレビ放送網(株))の代表者として行った取引であります。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は阿讃開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な　　　取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は396.62円減少しております。

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注）2.　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているので、記載しておりません。

（注）3.  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における

          返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率等洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成27年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　受取手形

決済期日別内訳

③　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国放送株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国放送株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上