【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第７期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | アルピコホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALPICO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀籠 義雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市井川城２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0263-26-7100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市井川城２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0263-26-7100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 71,590,841 | 69,173,110 | 66,703,767 | 67,037,693 | 69,520,854 |
| 経常利益 | （千円） | 2,247,019 | 2,216,702 | 2,305,495 | 1,973,130 | 1,677,781 |
| 当期純利益 | （千円） | 459,457 | 689,361 | 1,157,241 | 949,445 | 399,874 |
| 包括利益 | （千円） | 458,210 | 630,639 | 1,116,873 | 983,162 | 461,455 |
| 純資産額 | （千円） | 9,232,828 | 9,863,467 | 11,004,899 | 12,014,233 | 12,314,019 |
| 総資産額 | （千円） | 53,959,001 | 53,157,421 | 51,345,404 | 50,970,782 | 51,602,670 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 125.86 | 165.20 | 236.39 | 186.89 | 196.71 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 28.66 | 43.00 | 72.18 | 40.78 | 11.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.1 | 18.5 | 21.4 | 23.6 | 23.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 7.2 | 11.0 | 8.2 | 3.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,501,001 | 4,793,470 | 4,027,683 | 1,780,529 | 4,753,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,750,005 | △1,340,712 | △206,960 | △2,491,550 | △2,913,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,319,192 | △2,888,387 | △3,746,159 | △1,800,836 | △962,047 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,210,643 | 6,775,002 | 6,767,269 | 4,263,416 | 5,140,396 |
| 従業員数 | （人） | 2,061 | 2,051 | 1,892 | 1,910 | 2,027 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1,825) | (1,615) | (2,365) | (2,287) | (2,339) | |
（注）１．営業収益には、消費税等は含めておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、滞在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．「株価収益率」については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数であり、出向受入者を含んでおります。なお、臨時従業員数を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 650,857 | 603,272 | 1,034,516 | 1,244,956 | 837,585 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 35,552 | △3,726 | 468,874 | 746,165 | 444,915 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 78,740 | △287,373 | 458,378 | 717,149 | 404,850 |
| 資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 25,246,990 | 25,246,990 | 25,246,990 | 45,188,460 | 45,188,460 |
| 普通株式 | 16,031,990 | 16,031,990 | 16,031,990 | 35,973,460 | 35,973,460 | |
| 種類株式 Ａ | 4,215,000 | 4,215,000 | 4,215,000 | 4,215,000 | 4,215,000 | |
| 種類株式 Ｂ | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | |
| 種類株式 Ｃ | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | |
| 純資産額 | （千円） | 3,971,549 | 3,626,469 | 4,039,950 | 4,814,716 | 5,096,565 |
| 総資産額 | （千円） | 38,697,430 | 35,587,388 | 32,644,590 | 32,094,373 | 32,918,191 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △202.31 | △223.84 | △198.04 | △13.25 | △3.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 3.00 | 3.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 4.91 | △17.93 | 28.59 | 30.20 | 11.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.2 | 10.1 | 12.4 | 15.0 | 15.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.0 | － | 37.0 | 16.2 | 7.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | 9.93 | 26.67 |
| 従業員数 | （人） | 39 | 27 | 25 | 23 | 22 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (4) | (1) | (1) | (1) | |
（注）１．営業収益には、消費税等は含めておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、第４期は当期純損失であるため、記載しておりません。又、第３期、第５期、第６期及び第７期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．「自己資本利益率」については、第４期は当期純損失であるため、記載しておりません。
４．「株価収益率」については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。
５．第３期から第５期までの「１株当たり配当額」及び「配当性向」については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数であり、出向受入者を含んでおります。なお、臨時従業員数を（ ）外数で記載しております。
２【沿革】
| 平成20年５月 | 松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立 |
| 平成20年６月 | 松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡 |
| 平成20年７月 | アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化 |
| 平成20年10月 | ㈱ホテル翔峰及び㈱諏訪湖ロイヤルホテルを東洋観光事業㈱が吸収合併し、アルピコ・エージェンシー㈱を㈱アマックが吸収合併 |
| 平成21年１月 | 広丘ショッピングタウン㈱を㈱アップルランドが吸収合併 |
| 平成21年６月 | アルピコ通商㈱の株式のうち、当社保有株式数の90％売却 |
| 平成21年６月 | 松本運送㈱の株式のうち、当社保有株式数の90％売却 |
| 平成22年３月 | アルピコ通商㈱の株式のうち、当社保有株式数の10％売却 |
| 平成22年３月 | アルピコ建設㈱は分譲土地販売事業をアルピコ興業㈱に承継し、解散 |
| 平成22年11月 | ㈱上高地清水屋ホテルを東洋観光事業㈱が吸収合併 |
| 平成23年４月 | 松本電気鉄道㈱は、諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をアルピコ交通㈱と変更 アルピコタクシー中央㈱は、アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更 |
| 平成24年２月 | アルピコ興業㈱のボウリング場事業を譲渡 |
| 平成24年３月 | ㈱アマック解散 |
| 平成24年４月 | アルピコ興業㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併 |
| 平成24年６月 | 松本運送㈱の株式のうち、当社保有株式数の10％売却 |
| 平成24年７月 平成25年12月 平成26年５月 平成26年７月 平成27年１月平成27年３月 | 東洋観光事業㈱の自動車学校事業等を譲渡 信州名鉄交通㈱の株式を100％取得し、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更 ㈱マツヤの株式を19.9%取得 長野トラベル㈱の株式を100％取得 ㈱マツヤの株式を7.9%追加取得 ㈱宇都宮の株式を100％取得 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の子会社11社及び関連会社２社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）1 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| 株式会社マツヤ （注）2 | 長野県長野市 | 1,097 | 流通事業 | 27.8 | 法人主要株主 |
| 長野トラベル株式会社 | 長野県長野市 | 46 | レジャー・サービス事業 | 100.0 | － |
| 株式会社宇都宮 | 長野県長野市 | 8 | 運輸事業 | 100.0 | 当社より資金融資を受けている |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２.有価証券報告書の提出会社であります。
平成27年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次の通りであります。
(1) 運輸事業
鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。
自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、タクシー事業を営業しております。
（主な子会社）
アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱、信州アルピコタクシー㈱、㈱宇都宮
(2) 流通事業
長野県内でスーパーマーケット事業を展開しております。
（主な子会社）
㈱アップルランド
(3) レジャー・サービス事業
長野県内で、ホテル・旅館、ゴルフ場、高速道路サービスエリアでレストランなどを営業しております。
（主な子会社）
アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ観光サービス㈱、長野トラベル㈱
(4) 不動産事業
不動産の賃貸及び売買、別荘地の開発、販売等を行っております。
（主な子会社）
アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱
(5) その他のサービス事業
長野県内を中心に保険代理店事業、自動車修理事業などを行っております。
（主な子会社）
アルピコ保険リース㈱、アルピコ自工㈱
以上述べた事項を図によって示すと次の通りであります。
（注）上記には、主要な会社のみを記載しております。なお、当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） アルピコ交通㈱ （注）２、５ | 長野県松本市 | 100,000 | 運輸事業 | 100.00 | 当社より資金融資を受けている。 役員の兼任３名 |
| アルピコタクシー㈱ | 長野県松本市 | 15,000 | 運輸事業 | 100.00 | － |
| 信州アルピコタクシー㈱ | 長野県松本市 | 25,000 | 運輸事業 | 100.00 | 当社より資金融資を受けている。 |
| ㈱宇都宮 | 長野県長野市 | 8,000 | 運輸事業 | 100.00 | 当社より資金融資を受けている。 |
| 東洋観光事業㈱ （注）２、５ | 長野県茅野市 | 94,400 | レジャー・サービス事業 不動産事業 | 100.00 | 当社より資金融資を受けている。 役員の兼任２名 |
| アルピコ観光サービス㈱ （注）２、４ | 長野県長野市 | 60,000 | レジャー・サービス事業 | 100.00 (100.00) | アルピコ交通㈱が100％出資する当社の連結子会社（孫会社） |
| 長野トラベル㈱ | 長野県長野市 | 46,500 | レジャー・サービス事業 | 100.00 | － |
| ㈱アップルランド （注）２、５ | 長野県松本市 | 100,000 | 流通事業 | 100.00 | 当社より資金融資を受けている。 役員の兼任３名 |
| アルピコ自工㈱ （注）２ | 長野県松本市 | 60,100 | その他のサービス事業 | 100.00 | 当社より資金融資を受けている。 |
| アルピコ保険リース㈱ | 長野県塩尻市 | 19,200 | その他のサービス事業 | 100.00 | － |
| 松電事業協同組合 （注）４ | 長野県松本市 | 1,000 | その他のサービス事業 | 100.00 (87.50) | 役員の兼任５名 |
| （持分法適用関連会社） ㈱マツヤ （注）３ | 長野県長野市 | 1,097,000 | 流通事業 | 27.79 | 法人主要株主 |
| 長野エフエム放送㈱ （注）４ | 長野県松本市 | 100,000 | その他のサービス事業 | 42.66 (42.66) | 法人主要株主 役員の兼任１名 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業名を記載しております。
２．当社の特定子会社に該当します。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱及び㈱アップルランドの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えている、若しくは、当連結グループの主要会社であります。
主な損益情報等は以下の通りであります。
| 名称 | 売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純損益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円） |
| アルピコ交通㈱ | 12,301,521 | 1,050,256 | 689,179 | 4,854,980 | 12,935,949 |
| 東洋観光事業㈱ | 6,705,818 | 254,886 | 132,793 | 468,940 | 12,925,275 |
| ㈱アップルランド | 43,253,642 | 510,700 | △149,919 | 4,412,649 | 22,200,576 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運輸事業 | 1,192 | (560) |
| 流通事業 | 346 | (1,341) |
| レジャー・サービス事業 | 352 | (389) |
| 不動産事業 | 22 | (14) |
| その他のサービス事業 | 93 | (34) |
| 全社（共通） | 22 | (1) |
| 合計 | 2,027 | (2,339) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 22(1) | 45.1 | 8.1 | 4,862,026 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 全社（共通） | 22(1) | |
| 合計 | 22(1) | |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特筆すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の積極的な経済政策や金融緩和を背景に、輸出関連企業を中心に収益の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長野県において続発した災害、天候不順の影響、また消費税引き上げや円安による原材料価格の上昇で消費が停滞するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、長野県内でのシェア拡大に向けた取組み、地域に密着した商品・サービスの提供、首都圏及び海外からの誘客促進施策等を継続して実行して参りました。
この結果、当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の連結営業収益は、69,520,854千円と、前期に比べ2,483,161千円増加（前期比3.7％増）、連結営業利益は2,325,553千円と、前期に比べ214,683千円減少（前期比8.5％減）となりました。
事業のセグメントの業績は、次の通りであります。
① 運輸事業
バス事業では、消費税率引上げに伴い運賃の改定を実施いたしましたが、定期券、回数券の駆け込み需要反動により一般路線の収入が減少いたしました。高速バス路線、観光路線では多客期である8月及び10月の天候に恵まれず、県外からの観光客流入が減少するなど乗客数が伸び悩みました。貸切バス部門では東京営業所を中心に首都圏での営業と輸送力の強化しております。なお、首都圏での機動的な事業展開を図るべく、平成27年4月に当営業所を分社化し、アルピコ交通東京株式会社を設立しております。
鉄道事業では定期券・回数券購入において消費税増税の反動減があったものの、イベント列車の運行など乗客数は堅調に推移いたしました。
タクシー事業では、観光客数の減少や消費者の節約志向の高まりで夜間市街地の需要減少の傾向が継続いたしました。なお、長野市内のシェア向上と事業の効率化を図るため、平成27年3月に新設分割された株式会社宇都宮の全株式を取得し、新たに当社グループの傘下企業と致しました。
経費面では下期以降の原油安で燃料費は減少したものの、光熱費、自動車修繕費が高止まりしているほか、計画的な車両更新投資を進めたため減価償却費も増加しております。
これらの結果、運輸事業の営業収益は12,076,444千円と、前期に比べ520,069千円増加（前期比4.5％増）となりました。また、営業利益は838,303千円と、前期に比べ126,613千円増加（前期比17.8％増）となりました。
② 流通事業
流通事業では、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど業態を超えた低価格競争や、競合店の新規出店の影響、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により引き続き厳しい事業環境にありました。このような状況の中、地域に根ざした安全・新鮮な商品を提供するため「信州育ち・信州生まれ」ブランドの商品開発を進め、特徴のある商品の提供を通じて差別化に努めました。設備投資面では平成26年11月に長野市南部のデリシア安茂里店を改装し、お客様のご支持のもと順調なスタートを切っております。また、平成26年5月に資本業務提携契約を締結しました株式会社マツヤとの間で共同販促企画を実施するなど、シナジー効果の発現にも務めております。
これらの結果、流通事業の営業収益は43,253,642千円と、前期に比べ397,744千円増加（前期比0.9％増）となりました。また、営業利益は721,339千円と、前期に比べ162,346千円減少（前期比18.4％減）となりました。
③ レジャー・サービス事業
ホテル旅館事業では、夏季の天候不順に加えて9月の御嶽山噴火、11月の県北部神城断層地震の発生など、一時的に県外宿泊客数に影響が見られました。一方で急増する海外訪日観光客数の誘客拡大を図るべく当社バンコクオフィスを核に東南アジアでの営業活動を進め、海外インバウンド宿泊客が大幅に増加しました。各施設においては、ホテルブエナビスタで段階的な客室改装によるグレードアップ、ホテル翔峰で展望貸切風呂を、双泉の宿朱白では半露天風呂付客室をそれぞれ新設したほか、上高地ルミエスタホテルでは外観をリニューアルするなど、ホテル環境の付加価値向上を進めました。
サービスエリア事業は高速道路割引制度の縮小、ガソリン高により各高速道路の車両通行量が低下し、当社施設への立寄り客数が減少いたしました。
また平成26年７月にグループ入りした長野トラベル株式会社では、付加価値のある、ニーズに見合った企画商品の充実と導入を進めたほか、平成27年4月に同じ旅行事業を行うアルピコ観光サービス株式会社との合併を実施し、アルピコ長野トラベル株式会社を発足させ、規模の拡大と業務の効率化を図っております。
これらの結果、レジャー・サービス事業の営業収益は11,693,210千円と、前期に比べ1,665,425千円増加（前期比16.6％増）となりました。また、営業利益は377,996千円と前期に比べ116,794千円減少（前期比23.6％減）となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、蓼科地区の別荘区画販売、管理事業と不動産賃貸事業を行っております。
蓼科地区別荘分譲地の販売では、もんがく平２次区画の販売を開始したほか、既存別荘オーナーへのリフォーム、景観整備工事の提案営業を継続して行いました。
不動産賃貸業では、松本駅前バスターミナルビルにおいては前期に引き続き集客力のある新規テナントの誘致による賃料収入の増加と、ビルの資産価値向上に努めました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は1,340,636千円と、前期に比べて110,709千円減少（前期比7.6％減）となりました。また、営業利益は355,134千円と、前期に比べ61,606千円減少（前期比14.8％減）となりました。
⑤ その他のサービス事業
自動車整備事業では、消費税率引上げ前の新車販売台数増加により継続車検台数が減少し、またガソリンスタンド等他業態との競合状況も厳しく、特許商品であるクリアー車検の入庫台数は伸び悩みました。一方で当車検システムのフランチャイズ販売を進め、新たに首都圏企業との許諾契約を締結し、平成27年1月に新規オープン致しました。
これらの結果、その他のサービス事業の営業収益は2,168,573千円と、前期に比べ146,577千円増加（前期比7.2％増）となりました。また、営業利益は200,279千円と、前期に比べて27,904千円増加（前期比16.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ876,979千円増加し、5,140,396千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益910,144千円に、固定資産除却損201,766千円や減価償却費2,425,879千円、減損損失601,480千円、持分法による投資損益181,392千円等の資金流出を伴わない項目などを加減した結果、4,753,022千円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ2,972,493千円の資金収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ422,444千円増加し2,913,995千円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,784,210千円、関係会社株式の取得による支出583,056千円及び新規連結子会社の取得による収入163,898千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ838,788千円減少し962,047千円となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出2,468,474千円、リース債務の返済による支出685,903千円、配当金の支払額161,670千円及び長期借入による収入2,354,000千円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況については、「１．業績等の概要」における各事業の区分の業績に関連づけて示しております。
３【対処すべき課題】
当社及び当社グループは、グループの経営理念である「豊かな地域社会の実現に貢献」することが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、平成24年度を初年度とする中期経営計画「Challenge 2016」の達成を目指し、当計画内で掲げた主要施策である長野県内シェアの拡大、県外・海外からの誘客、グループシナジーの強化に取り組んでおります。
当社は、当社グループの純粋持株会社として傘下の子会社の経営の指導・統制をより一層強化し、グループの企業価値を最大限に高めることに傾注し、お客様、株主様を始めとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるべく努力してまいります。
なお、当社では運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業の３事業を当社グループの主力事業と位置付けており、次のようにそれぞれの事業を遂行してまいります。
(1) 運輸事業
運輸業界を取り巻く環境は、少子高齢化などにより利用者は減少傾向にある一方、制度変更による新規参入業者の増加や全国的な乗務員不足により、厳しい経営環境にあります。
今後も市場拡大が見込める首都圏での事業展開を中心に成長戦略を進めるとともに、不採算路線の収支改善を加速させ、限られた経営資源の有効活用により、収益の拡大を図ります。
また、「安全・安心」「法令遵守」に対するお客様からの信頼を維持するため、ドライブレコーダーなどの安全装置の導入や、従業員教育、乗務員の確保を計画的に実行してまいります。
(2) 流通事業
小売業界を取り巻く環境は、円安定着に伴う輸入原材料値上げによる仕入価格の高騰、人手不足・採用難等による賃金上昇、同業・異業種各社によるマーケットシェアの争奪、お客様の消費動向・多様化への対応等、依然として厳しい環境下での経営が続くと予想されます。
その中でお客様からの期待に応えながら、「信頼される商品の提供」、「付加価値商品の提供」を行う為に、商売の基本を忘れず且つ、お客様そして環境の変化に対応することで、業績を伸長させていくよう努めてまいります。
(3）レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業を取り巻く環境は、大都市圏を中心に株高等の景気回復による企業体力の持ち直し影響を受け、出張需要・法人宴会規模の拡大、円安による観光需要の国内回帰、訪日観光客の急増など、緩やかな回復基調にあります。
この認識のもと、県外客・訪日客の誘客と共に地元顧客の需要を喚起することが最重要課題と位置付け、各施設の商品力向上と設備投資を計画的に実施することにより、同業他社との差別化を推進し、地域内競争力を高め「オリジナリティあふれる高付加価値施設」を目指すことで、収益力の向上に努めてまいります。
(4) 不動産事業・その他のサービス事業
当社グループが営む事業のうち、上記主力３事業以外の事業については、「収益性」並びに主力事業にとっての「親和性」及び「代替不可能性」のある事業として位置付け、引続き、グループのトータルメリットを追及してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。
(1) 公共交通機関の利用者の減少について
近年の少子化による高校生等の就学者の減少及び、マイカー利用者の増加に伴い、年々公共交通機関の利用者が減少しております。今後、この状況はさらに続くと予想されており、当社グループの運輸事業である鉄道事業及びバス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候の影響について
当社グループの運輸事業における山岳観光路線の旅客輸送や、ホテル・旅館事業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンである７～10月の天候如何によっては売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、冬季の降雪により交通インフラが麻痺した場合、同様に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原油価格の高騰について
世界的な原油価格の高騰により、運輸事業のバス事業・タクシー事業における燃料費の増大や、全事業における仕入品等の価格上昇及び、電気・ガス料金の上昇が予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 借入金についてのリスク
① 当社グループは、当社がグループ内の資金を一元的に管理するため、当社が債務者として金融機関からの借入により当社グループ各社の設備資金及び運転資金を調達しておりますが、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の経済情勢の変化により金利が上昇した場合に影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制及び法令改正について
当社グループは、鉄道事業法、道路運送法等の各種法令の適用を受けておりますが、今後のこれら法令の改正内容によっては、規制の達成・準拠のための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保について
当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、経済環境及び雇用情勢の変化等により、人材の確保と育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスクについて
有形固定資産及びリース物件等においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退等が発生した場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 食の安全について
当社グループは食品スーパー事業、ホテル・旅館事業、高速道路サービスエリア事業を営んでおります。当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん・食中毒等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、定期券や宿泊、ツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「IT管理規程」を制定し、「アルピコグループ ＩＴルールハンドブック」を従業員へ配布すると共に、個人情報保護方針の策定及び「個人情報管理基本規程」の制定、並びに個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用を失うと共に、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システムリスクについて
自然災害、コンピューターウイルスの発生による感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピューターシステムに障害が生じた場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンスについて
当社グループでは、「コンプライアンス基本方針」のもと、コンプライアンスに関する社内規程の周知徹底、「コンプライアンス・プログラム」による教育・研修の実施等を通じて、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識、知識の向上を図り、法令・社会規範・倫理に即した行動を行うように努めています。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みにも係わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 特有の法的規制等について
① 当社グループにおける不動産事業では、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等により法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売の事業を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 当社グループにおける食品スーパー事業では、大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)により法的規制を受けております。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。今後、規制の改廃や新たな法的規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 運輸事業における事故発生リスクについて
当社グループの運輸事業である鉄道事業及びバス事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(14) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について
当社不動産事業では、大規模別荘分譲地として「蓼科高原別荘地」及び「八ヶ岳中央高原四季の森」の販売をしております。分譲土地の当連結会計年度末の帳簿価額は1,842,901千円であります。近年の不動産市況の低迷により販売が停滞した場合、運転資金の活用に支障が生じる可能性があります。
(15) 競業店の出店及び事業領域集中による震災リスク
当社グループでは、食品スーパー事業において、長野県中部を中心に長野県内で店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。又、店舗が同地域に集中しているため、大規模地震等の災害についても当社グループの営業に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 運輸事業における補助金への依存リスク
当社グループの運輸事業のバス事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。又、運輸事業の鉄道事業におきましては、駅舎、橋梁、その他運行設備等々が老朽化しており、安全対策上将来的に更新投資が必要となりますが、投資金額が多額になることから、国や地方自治体からの補助金にて投資を実施します。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、鉄道事業の存続が困難になる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資本・業務提携に関する契約
| 相手先 | 契約内容 | 契約年月日 | 契約期間 |
| 株式会社マツヤ | ローカルチェーングループを形成することで、商品の共同開発による商品力の強化及び店舗運営ノウハウの共有による収益向上や、資材調達等の効率化及び物流等のインフラの相互活用等によるコスト削減をシナジー効果として享受するための資本・業務提携 | 平成26年５月２日 | 規定なし |
６【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動は行っておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は51,602,670千円となり、前連結会計年度末と比較して631,888千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債総額は39,288,651千円となり、前連結会計年度末と比較して332,103千円増加いたしました。これは、主にリース債務の増加などによるものであります。
（純資産）
純資産残高は当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して299,785千円増加し12,314,019千円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①営業収益及び営業利益
平成26年７月に長野トラベル株式会社を連結の範囲に含めた影響等により、当連結会計年度の営業収益は69,520,854千円と、前連結会計年度に比べ2,483,161千円の増加（前期比3.7％増）となりました。営業利益は2,325,553千円と前連結会計年度に比べ214,683千円の減少（前期比8.5％減）なりました。これは、設備投資の増加による減価償却費の増加等により、販売費・一般管理費が増加した結果であります。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績の概要」に記載しております。
②経常利益
営業利益の減少に加え、持分法による投資損失の発生などにより、経常利益は1,677,781千円と、前連結会計年度に比べ295,349千円の減少（前期比15.0％減）となりました。
③当期純利益
法人税等調整額の増加などにより、当連結会計年度の当期純利益は399,874千円と、前連結会計年度に比べ549,571千円の減少（前期比57.9％減）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ876,979千円増加し、5,140,396千円となりました。キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、運輸事業ではバス車輌購入,タクシー基幹システム等に1,539,989千円、流通事業ではスーパーマーケット店舗新規出店・改装等に1,385,704千円、レジャー・サービス事業ではホテル・旅館設備の改修等に430,003千円、不動産事業では賃貸物件の改修等に79,918千円、その他のサービス事業では自動車整備機器購入等に31,355千円、全社共通ではソフトウェアの購入等に81,626千円、合計3,548,596千円（連結消去前）の設備投資を実施しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) セグメント内訳
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||
| 運輸事業 | 1,810,654 | 283,139 | 1,547,175 (220,806) | 1,887,416 | 379,145 | 5,907,531 | 1,192 (560) |
| 流通事業 | 8,915,953 | 26,164 | 5,549,883 (87,298) | 619,381 | 478,150 | 15,589,533 | 346 (1,341) |
| レジャー・サービス事業 | 7,515,328 | 52,967 | 3,356,116 (775,742) | 161,241 | 175,987 | 11,261,640 | 352 (389) |
| 不動産事業 | 1,281,129 | 56,597 | 1,472,219 （180,730) | 5,950 | 15,484 | 2,831,381 | 22 (14) |
| その他のサービス事業 | 213,092 | 86,904 | 613,056 (17,152) | － | 5,051 | 918,105 | 93 (34) |
| 消去又は全社 | 637,094 | △16,054 | △2,054,335 | 6,747 | 1,140 | △1,425,407 | 22 (1) |
| 合計 | 20,373,254 | 489,719 | 10,484,115 (1,281,728) | 2,680,737 | 1,054,959 | 35,082,785 | 2,027 (2,339) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額に消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 子会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| アルピコ交通㈱ | 本社他各バス営業所 （松本市他） | 運輸事業 | 自動車事業設備 | 970,908 | 218,479 | 972,433 (59,799) | 1,795,522 | 283,483 | 4,240,825 | 570 （289） |
| アルピコ交通㈱ | 松電バスターミナルビル (松本市） | 不動産事業 | 賃貸ビル設備 | 774,148 | － | 311,794 (4,134) | － | 3,534 | 1,089,476 | 4 (3) |
| 東洋観光事業㈱ | ホテルブエナビスタ （松本市） | レジャー・サービス事業 | ホテル設備 | 1,816,004 | 2,196 | 1,654,329 (8,006) | 60,615 | 69,914 | 3,603,061 | 92 （48） |
| 東洋観光事業㈱ | ホテル翔峰 （松本市） | レジャー・サービス事業 | ホテル設備 | 2,834,711 | 10,023 | 303,981 (2,115) | 27,714 | 16,574 | 3,193,005 | 85 （35） |
| 東洋観光事業㈱ | エースイン松本 （松本市） | レジャー・サービス事業 | ホテル設備 | 769,153 | 1,056 | 171,397 (608) | 790 | 12,347 | 954,745 | 15 (1) |
| 東洋観光事業㈱ | 双泉の宿朱白 （諏訪市） | レジャー・サービス事業 | ホテル設備 | 625,293 | 10,388 | 82,602 (1,230) | 8,551 | 5,194 | 732,030 | 26 （19） |
| ㈱アップルランド | 本社及び各店舗等 （松本市他） | 流通事業 | 小売店舗設備他 | 8,915,953 | 26,164 | 5,549,883 (87,298) | 619,381 | 478,150 | 15,589,533 | 346 （1,341） |
| アルピコ自工㈱ | 本社工場他各工場 （松本市他） | その他のサービス事業 | 自動車修理工場設備 | 211,582 | 86,904 | 613,056 (17,103) | － | 4,887 | 916,432 | 83 （25） |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．松電バスターミナルビルは主として㈱イトーヨーカ堂へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
平成27年度における設備投資計画については、確定している重要な設備投資はありません。
又、経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 種類株式 Ａ | 4,215,000 |
| 種類株式 Ｂ | 3,000,000 |
| 種類株式 Ｃ | 2,000,000 |
| 計 | 100,987,960 |
（注） 会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,973,460 | 35,973,460 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 種類株式 Ａ | 4,215,000 | 4,215,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 （注）１ |
| 種類株式 Ｂ | 3,000,000 | 3,000,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 （注）２ |
| 種類株式 Ｃ | 2,000,000 | 2,000,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 （注）３ |
| 計 | 45,188,460 | 45,188,460 | － | － |
（注）１ 種類株式Ａの内容は次のとおりであります。
１．Ａ種株式に対する剰余金の配当
(1) 当社は、当社の事業年度末日における連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月30日大蔵省令第28号。その後の改正を含む。）に基づき作成された連結貸借対照表上の利益剰余金の額が50億円を超えた場合であって、かつ、当社定款第41条に定める剰余金の配当を行う場合に限り、当該超過額の２分の１に相当する金額を上限として、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ａ種株式を有する株主（以下、「Ａ種株主」という。）又はＡ種株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）、当社種類株式Ｂ（以下、「Ｂ種株式」という。）を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）及び当社種類株式Ｃ（以下、「Ｃ種株式」という。）を有する株主（以下、「Ｃ種株主」という。）又はＣ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｃ種登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2）に定める額の金銭（以下、「Ａ種配当金」という。）を支払う。
(2) Ａ種配当金
１株あたりのＡ種配当金は、Ａ種株式１株あたりの払込金額に、2.0％の配当年率を乗じて算出した額とする。ただし、平成21年３月31日を基準日とするＡ種配当金については、平成20年５月１日から平成21年３月31日までの日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(5) 期末配当以外の剰余金の配当
Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、当社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。
２．残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額（下記(4）に定義される。）を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者及びＣ種株主又はＣ種登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき、1,000円に経過Ａ種配当金相当額（下記(3）に定義される。）を加算した額の金銭を支払う。
(2) 当社は、前号に基づく残余財産の分配後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者及びＣ種株主又はＣ種登録株式質権者に対し、同順位かつ平等の割合にて残余財産の分配を行う。
(3) 本項において、「経過Ａ種配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日（以下、「残余財産分配日」という。）の属する事業年度におけるＡ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数（初日及び残余財産分配日を含む。）で１年を365日として日割計算した額をいう。
(4) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数（初日及び残余財産分配日を含む。）で１年を365日として日割計算した額をいう。
(5) Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
３．特定の株主からの取得
(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＡ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。
(2) Ａ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。
４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当社は、Ａ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
５．普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種株主は、法令の定めに従い、下記(1）に定める取得を請求することができる期間中、下記(2）に定める条件で、当社がＡ種株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(1) 取得を請求することができる期間
平成24年４月30日以降
(2) 取得の条件
① Ａ種株主は、次に定める条件により、当社がＡ種株式を取得するのと引き換えに普通株式を交付させることができる。なお、Ａ種株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭による調整は行わない。
| 取得と引換えに交付すべき 普通株式数 | ＝ | （Ａ種株主が取得を請求したＡ種株式の払込金額の総額）÷交付価額 |
② 交付価額
イ 当初交付価額
当初交付価額は、100円とする。
ロ 交付価額の調整
(a）当社は、Ａ種株式の発行後、下記(b）に掲げる各事由により普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「交付価額調整式」という。）をもって交付価額を調整する。
| 既発行普通株式数＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | |
| 調整後交付価額＝調整前交付価額× | １株当たり時価 | |
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||
交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b）(ⅰ）ないし(ⅳ）の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b）(ⅰ）の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b）(ⅱ）及び(ⅳ）の場合は０円とし、下記(b）(ⅲ）の場合は下記(b）(ⅴ）で定める対価の額とする。
(b）交付価額調整式によりＡ種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）下記(c）(ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、下記(ⅲ）において同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、下記(ⅲ）において同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最
終日とする。以下、同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、
当社普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日が
ある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）普通株式の株式分割をする場合
調整後の交付価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c）(ⅱ）に定める時価を下回る対価（下記(ⅴ）に定義される。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c）(ⅱ）に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株
予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下、「取得請求権付株式等」とい
う。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみな
して交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日
の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与
えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時
点で確定していない場合は、調整後の交付価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得
請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式
が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定し
た日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）普通株式の併合をする場合
調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
（ⅴ）上記(ⅲ）における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(c）(ⅰ）交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
（ⅱ）交付価額調整式で使用する時価は、その時点における調整前交付価額とする。
(d）上記(b）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役会が合理的に判断するときには、当社は、必要な交付価額の調整を行う。
（ⅰ）当社を存続会社とする合併、当社が行う吸収分割による他の会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は当社が行う株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得のために交付価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（ⅲ）その他当社の発行済普通株式の株式数の変更が生じたこと又は変更の可能性が生じる事由が発生したことにより交付価額の調整を必要とするとき。
(e）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、本(e）により不要とされた調整は繰り越され、その後の調整の計算において斟酌される。
(f）上記(a）ないし(e）にかかわらず、平成21年６月30日までに開催される当社株主総会の決議及び／又は当社取締役会の決議に基づき新株予約権を交付する場合には、(ⅰ）次に定める算式により算出される数が0.1を超えないこと、かつ(ⅱ）新株予約権の行使に際して出資される金銭を新株予約権の目的である株式の数で除した数が100円以上（但し、かかる当社株主総会の決議及び／又は当社取締役会の決議がなされるまでに、上記(a）ないし(e）に従い交付価額の調整が行われた場合、その調整後の交付価額以上）であることを条件に、交付価額の調整を行わない。
| 新株予約権の目的である 株式の総数 | ÷ | 新株予約権の目的である株式の総数＋新株予約権の発行を決議する株主総会及び／又は取締役会の日現在の当社の発行済株式の総数（平成20年４月14日開催の当社臨時株主総会においてその発行が承認された普通株式の数及びＣ種株式に係る普通株式を対価とする取得請求権の行使により発行された普通株式の総数を含む。）＋新株予約権の発行を決議する株主総会及び／又は取締役会の日現在のＡ種株式、Ｂ種株式及びＣ種株式に係る普通株式を対価とする取得請求権の行使により発行され得る普通株式の総数 |
③ 取得請求受付場所
長野県松本市井川城二丁目１番１号
アルピコホールディングス株式会社 本店
④ 取得の効力発生
取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当社はＡ種株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。
６．議決権
Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
７．種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
８．種類株式間の優先順位
(1) 剰余金の配当
Ａ種配当金、Ｂ種配当金、Ｃ種配当金（Ｃ種株主又はＣ種登録株式質権者に対して剰余金の配当として支払われる金銭をいう。以下、同じ。）及び普通配当金（普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当として支払われる金銭をいう。以下、同じ。）の支払順位は、Ａ種配当金を第１順位とし、Ｂ種配当金、Ｃ種配当金及び普通配当金を同順位で第２順位とする。
(2) 残余財産の分配
Ａ種株式、Ｂ種株式、Ｃ種株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ａ種株式に係る残余財産の分配を第２順位、Ｃ種株式及び普通株式に係る残余財産の分配を同順位で第３順位とする。
(3) 取得請求権
Ａ種株式、Ｂ種株式及びＣ種株式に係る取得請求権の行使がそれぞれなされ、その取得請求受付場所への到達が同時又はその先後が不明である場合は、Ｃ種株式に係る取得請求権の行使を第１順位、Ａ種株式に係る取得請求権の行使を第２順位、Ｂ種株式に係る取得請求権の行使を第３順位とする。
９．譲渡制限
譲渡によるＡ種株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。
10．会社法第322条第１項に規定する定款の定め
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
11．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（注）２ 種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。
１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当
(1) 当社は、当社の事業年度末日における連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月30日大蔵省令第28号。その後の改正を含む。）に基づき作成された連結貸借対照表上の利益剰余金の額が50億円を超えた場合であって、かつ、当社定款第41条に定める剰余金の配当を行う場合に限り、当該超過額の２分の１に相当する金額を上限として、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、当社種類株式Ａ（以下、「Ａ種株式」という。）を有する株主（以下、「Ａ種株主」という。）又はＡ種株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当として支払われる金銭（以下「Ａ種配当金」という。）が支払われたことを条件として、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）及び当社種類株式Ｃ（以下、「Ｃ種株式」という。）を有する株主（以下、「Ｃ種株主」という。）又はＣ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｃ種登録株式質権者」という。）と同順位かつ平等の割合にて、剰余金の配当（以下、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して剰余金の配当として支払われる金銭を、「Ｂ種配当金」という。）を行う。ただし、平成21年３月31日を基準日とするＢ種配当金については、平成20年５月１日から平成21年３月31日までの日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。
(2) 期末配当以外の剰余金の配当
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。
２．残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額（下記(4）に定義される。）を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者及びＣ種株主又はＣ種登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき、1,000円に経過Ａ種配当金相当額（下記(3）に定義される。）を加算した額の金銭を支払う。
(2) 当社は、前号に基づく残余財産の分配後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者及びＣ種株主又はＣ種登録株式質権者に対し、同順位かつ平等の割合にて残余財産の分配を行う。
(3) 本項において、「経過Ａ種配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日（以下、「残余財産分配日」という。）の属する事業年度におけるＡ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数（初日及び残余財産分配日を含む。）で１年を365日として日割計算した額をいう。
(4) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数（初日及び残余財産分配日を含む。）で１年を365日として日割計算した額をいう。
(5) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
３．特定の株主からの取得
(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。
(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。
４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
５．普通株式を対価とする取得請求権
Ｂ種株主は、法令の定めに従い、下記(1）に定める取得を請求することができる期間中、下記(2）に定める条件で、当社がＢ種株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(1) 取得を請求することができる期間
平成27年４月30日以降
(2) 取得の条件
① Ｂ種株主は、次に定める条件により、当社がＢ種株式を取得するのと引き換えに普通株式を交付させることができる。なお、Ｂ種株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭による調整は行わない。
| 取得と引換えに交付すべき 普通株式数 | ＝ | （Ｂ種株主が取得を請求したＢ種株式の払込金額の総額）÷交付価額 |
② 交付価額
イ 当初交付価額
当初交付価額は、100円とする。
ロ 交付価額の調整
(a）当社は、Ｂ種株式の発行後、下記(b）に掲げる各事由により普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「交付価額調整式」という。）をもって交付価額を調整する。
| 既発行普通株式数＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | |
| 調整後交付価額＝調整前交付価額× | １株当たり時価 | |
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||
交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b）(ⅰ）ないし(ⅳ）の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b）(ⅰ）の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b）(ⅱ）及び(ⅳ）の場合は０円とし、下記(b）(ⅲ）の場合は下記(b）(ⅴ）で定める対価の額とする。
(b）交付価額調整式によりＢ種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）下記(c）(ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、下記(ⅲ）において同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、下記(ⅲ）において同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下、同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）普通株式の株式分割をする場合
調整後の交付価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c）(ⅱ）に定める時価を下回る対価（下記(ⅴ）に定義される。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c）(ⅱ）に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の交付価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）普通株式の併合をする場合
調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
（ⅴ）上記(ⅲ）における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(c）(ⅰ）交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
（ⅱ）交付価額調整式で使用する時価は、その時点における調整前交付価額とする。
(d）上記(b）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役会が合理的に判断するときには、当社は、必要な交付価額の調整を行う。
（ⅰ）当社を存続会社とする合併、当社が行う吸収分割による他の会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は当社が行う株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得のために交付価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（ⅲ）その他当社の発行済普通株式の株式数の変更が生じたこと又は変更の可能性が生じる事由が発生したことにより交付価額の調整を必要とするとき。
(e）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、本(e）により不要とされた調整は繰り越され、その後の調整の計算において斟酌される。
(f）上記(a）ないし(e）にかかわらず、平成21年６月30日までに開催される当社株主総会の決議及び／又は当社取締役会の決議に基づき新株予約権を交付する場合には、(ⅰ）次に定める算式により算出される数が0.1を超えないこと、かつ(ⅱ）新株予約権の行使に際して出資される金銭を新株予約権の目的である株式の数で除した数が100円以上（但し、かかる当社株主総会の決議及び／又は当社取締役会の決議がなされるまでに、上記(a）ないし(e）に従い交付価額の調整が行われた場合には、その調整後の交付価額以上）であることを条件に、交付価額の調整を行わない。
| 新株予約権の目的である 株式の総数 | ÷ | 新株予約権の目的である株式の総数＋新株予約権の発行を決議する株主総会及び／又は取締役会の日現在の当社の発行済株式の総数（平成20年４月14日開催の当社臨時株主総会においてその発行が承認された普通株式の数及びＣ種株式に係る普通株式を対価とする取得請求権の行使により発行された普通株式の総数を含む。）＋新株予約権の発行を決議する株主総会及び／又は取締役会の日現在のＡ種株式、Ｂ種株式及びＣ種株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使により発行され得る普通株式の総数 |
③ 取得請求受付場所
長野県松本市井川城二丁目１番１号
アルピコホールディングス株式会社 本店
④ 取得の効力発生
取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当社はＢ種株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。
６．議決権
Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
７．種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
８．種類株式間の優先順位
(1) 剰余金の配当
Ａ種配当金、Ｂ種配当金、Ｃ種配当金（Ｃ種株主又はＣ種登録株式質権者に対して剰余金の配当として支払われる金銭をいう。以下、同じ。）及び普通配当金（普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当として支払われる金銭をいう。以下、同じ。）の支払順位は、Ａ種配当金を第１順位とし、Ｂ種配当金、Ｃ種配当金及び普通配当金を同順位で第２順位とする。
(2) 残余財産の分配
Ａ種株式、Ｂ種株式、Ｃ種株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ａ種株式に係る残余財産の分配を第２順位、Ｃ種株式及び普通株式に係る残余財産の分配を同順位で第３順位とする。
(3) 取得請求権
Ａ種株式、Ｂ種株式及びＣ種株式に係る取得請求権の行使がそれぞれなされ、その取得請求受付場所への到達が同時又はその先後が不明である場合は、Ｃ種株式に係る取得請求権の行使を第１順位、Ａ種株式に係る取得請求権の行使を第２順位、Ｂ種株式に係る取得請求権の行使を第３順位とする。
９．譲渡制限
譲渡によるＢ種株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定め
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
11．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（注）３ 種類株式Ｃの内容は次のとおりであります。
１．Ｃ種株式に対する剰余金の配当
(1) 当社は、当社の事業年度末日における連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月30日大蔵省令第28号。その後の改正を含む。）に基づき作成された連結貸借対照表上の利益剰余金の額が50億円を超えた場合であって、かつ、当社定款第41条に定める剰余金の配当を行う場合に限り、当該超過額の２分の１に相当する金額を上限として、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｃ種株式を有する株主（以下、「Ｃ種株主」という。）又はＣ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｃ種登録株式質権者」という。）に対し、当社種類株式Ａ（以下、「Ａ種株式」という。）を有する株主（以下、「Ａ種株主」という。）又はＡ種株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当として支払われる金銭（以下、「Ａ種配当金」という。）が支払われたことを条件として、普通株主又は普通登録株式質権者及び当社種類株式Ｂ（以下、「Ｂ種株式」という。）を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）と同順位かつ平等の割合にて、剰余金の配当（以下、Ｃ種株主又はＣ種登録株式質権者に対して剰余金の配当として支払われる金銭を、「Ｃ種配当金」という。）を行う。ただし、平成20年３月31日を基準日とするＣ種配当金については、平成20年５月１日から平成21年３月31日までの日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。
(2) 期末配当以外の剰余金の配当
Ｃ種株主又はＣ種登録株式質権者に対しては、当社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。
２．残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額（下記(4）に定義される。）を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者及びＣ種株主又はＣ種登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき、1,000円に経過Ａ種配当金相当額（下記(3）に定義される。）を加算した額の金銭を支払う。
(2) 当社は、前号に基づく残余財産の分配後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者及びＣ種株主又はＣ種登録株式質権者に対し、同順位かつ平等の割合にて残余財産の分配を行う。
(3) 本項において、「経過Ａ種配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日（以下、「残余財産分配日」という。）の属する事業年度におけるＡ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数（初日及び残余財産分配日を含む。）で１年を365日として日割計算した額をいう。
(4) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金（Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しての剰余金の配当として支払われる金銭をいう。以下、同じ。）の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数（初日及び残余財産分配日を含む。）で１年を365日として日割計算した額をいう。
(5) Ｃ種株主又はＣ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
３．特定の株主からの取得
(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＣ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。
(2) Ｃ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。
４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｃ種株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当社は、Ｃ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
５．普通株式を対価とする取得請求権
Ｃ種株主は、法令の定めに従い、下記(1）に定める取得を請求することができる期間中、下記(2）に定める条件で、当社がＣ種株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(1) 取得を請求することができる期間
平成20年５月１日以降
(2) 取得の条件
① Ｃ種株主は、次に定める条件により、当社がＣ種株式を取得するのと引き換えに普通株式を交付させることができる。なお、Ｃ種株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭による調整は行わない。
| 取得と引換えに交付すべき 普通株式数 | ＝ | （Ｃ種株主が取得を請求したＣ種株式の払込金額の総額）÷交付価額 |
② 交付価額
イ 当初交付価額
当初交付価額は、100円とする。
ロ 交付価額の調整
(a）当社は、Ｃ種株式の発行後、下記(b）に掲げる各事由により普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「交付価額調整式」という。）をもって交付価額を調整する。
| 既発行普通株式数＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | |
| 調整後交付価額＝調整前交付価額× | １株当たり時価 | |
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||
交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b）(ⅰ）ないし(ⅳ）の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b）(ⅰ）の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b）(ⅱ）及び(ⅳ）の場合は０円とし、下記(b）(ⅲ）の場合は下記(b）(ⅴ）で定める対価の額とする。
(b）交付価額調整式によりＣ種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）下記(c）(ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、下記(ⅲ）において同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、下記(ⅲ）において同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下、同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）普通株式の株式分割をする場合
調整後の交付価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c）(ⅱ）に定める時価を下回る対価（下記(ⅴ）に定義される。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c）(ⅱ）に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の交付価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）普通株式の併合をする場合
調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
（ⅴ）上記(ⅲ）における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(c）(ⅰ）交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
（ⅱ）交付価額調整式で使用する時価は、その時点における調整前交付価額とする。
(d）上記(b）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役会が合理的に判断するときには、当社は、必要な交付価額の調整を行う。
（ⅰ）当社を存続会社とする合併、当社が行う吸収分割による他の会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は当社が行う株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得のために交付価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（ⅲ）その他当社の発行済普通株式の株式数の変更が生じたこと又は変更の可能性が生じる事由が発生したことにより交付価額の調整を必要とするとき。
(e）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、本(e）により不要とされた調整は繰り越され、その後の調整の計算において斟酌される。
(f）上記(a）ないし(e）にかかわらず、平成21年６月30日までに開催される当社株主総会の決議及び／又は当社取締役会の決議に基づき新株予約権を交付する場合には、(ⅰ）次に定める算式により算出される数が0.1を超えないこと、かつ(ⅱ）新株予約権の行使に際して出資される金銭を新株予約権の目的である株式の数で除した数が100円以上（但し、かかる当社株主総会の決議及び／又は当社取締役会の決議がなされるまでに、上記(a）ないし(e）に従い交付価額の調整が行われた場合には、その調整後の交付価額以上）であることを条件に、交付価額の調整を行わない。
| 新株予約権の目的である 株式の総数 | ÷ | 新株予約権の目的である株式の総数＋新株予約権の発行を決議する株主総会及び／又は取締役会の日現在の当社の発行済株式の総数（平成20年４月14日開催の当社臨時株主総会においてその発行が承認された普通株式の数及びＣ種株式に係る普通株式を対価とする取得請求権の行使により発行された普通株式の総数を含む。）＋新株予約権の発行を決議する株主総会及び／又は取締役会の日現在のＡ種株式、Ｂ種株式及びＣ種株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使により発行され得る普通株式の総数 |
③ 取得請求受付場所
長野県松本市井川城二丁目１番１号
アルピコホールディングス株式会社 本店
④ 取得の効力発生
取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当社はＣ種株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。
６．議決権
Ｃ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
７．種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｃ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
８．種類株式間の優先順位
(1) 剰余金の配当
Ａ種配当金、Ｂ種配当金、Ｃ種配当金、普通配当金（普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当として支払われる金銭をいう。以下、同じ。）の支払順位は、Ａ種配当金を第１順位とし、Ｂ種配当金、Ｃ種配当金及び普通配当金を同順位で第２順位とする。
(2) 残余財産の分配
Ａ種株式、Ｂ種株式、Ｃ種株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ａ種株式に係る残余財産の分配を第２順位、Ｃ種株式及び普通株式に係る残余財産の分配を同順位で第３順位とする。
(3) 取得請求権
Ａ種株式、Ｂ種株式及びＣ種株式に係る取得請求権の行使がそれぞれなされ、その取得請求受付場所への到達が同時又はその先後が不明である場合は、Ｃ種株式に係る取得請求権の行使を第１順位、Ａ種株式に係る取得請求権の行使を第２順位、Ｂ種株式に係る取得請求権の行使を第３順位とする。
９．譲渡制限
譲渡によるＣ種株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定め
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｃ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
11．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年９月20日 （注）１ | 11,062,410 | 36,309,400 | － | 500,000 | － | 673,704 |
| 平成26年３月28日 （注）２ | 8,879,060 | 45,188,460 | － | 500,000 | － | 673,704 |
（注）１．種類株式Ａの取得請求に伴う普通株式の発行によるものであります。種類株式Ａ1,835,612株の自己株式取得に伴い、普通株式が11,062,410株発行されております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
２．種類株式Ａの取得請求に伴う普通株式の発行によるものであります。種類株式Ａ871,259株の自己株式取得に伴い、普通株式が8,879,060株発行されております。また、同日において、種類株式Ａ729,371株の自己株式を処分しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【所有者別状況】
| ① 普通株式 | 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 計 | ||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 1 | 33 | － | － | 1,362 | 1,398 |
| 所有株式数 （株） | － | 2,361,114 | 137,048 | 28,211,525 | － | － | 5,263,773 | 35,973,460 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 6.56 | 0.38 | 78.42 | － | － | 14.63 | 100.00 |
| ② 種類株式 Ａ | 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 計 | ||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | － | － | － | 1 | 2 |
| 所有株式数 （株） | － | 2,237,500 | － | － | － | － | 1,977,500 | 4,215,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 53.08 | － | － | － | － | 46.92 | 100.00 |
（注）「個人その他」に記載されている株式は、自己株式であります。
| ③ 種類株式 Ｂ | 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 計 | ||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | － | － | － | － | 1 |
| 所有株式数 （株） | － | 3,000,000 | － | － | － | － | － | 3,000,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00 |
| ④ 種類株式 Ｃ | 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 計 | ||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | － | － | － | － | － | 1 | 1 |
| 所有株式数 （株） | － | － | － | － | － | － | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | － | － | － | 100.00 | 100.00 |
（注）「個人その他」に記載されている株式は、自己株式であります。
（７）【大株主の状況】
普通株式
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サンリン株式会社 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ | 6,369 | 17.71 |
| 高沢産業株式会社 | 長野県長野市南千歳１丁目15番地３ | 5,095 | 14.16 |
| 鈴與株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 3,184 | 8.85 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 1,910 | 5.31 |
| 株式会社高見澤 | 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14 | 1,910 | 5.31 |
| ホクト株式会社 | 長野県長野市南堀138番地１ | 1,910 | 5.31 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 1,724 | 4.79 |
| 八十二キャピタル株式会社 | 長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11 | 1,100 | 3.06 |
| 株式会社岡村製作所 | 神奈川県横浜市西区北幸２丁目７番18号 | 910 | 2.53 |
| 松本信用金庫 | 長野県松本市丸の内１番１号 | 637 | 1.77 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 637 | 1.77 |
| 計 | － | 25,388 | 70.58 |
| 種類株式 Ａ | 平成27年３月31日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 2,237 | 53.08 |
| アルピコホールディングス株式会社 | 長野県松本市井川城２丁目１番１号 | 1,977 | 46.92 |
| 計 | － | 4,215 | 100.00 |
| 種類株式 Ｂ | 平成27年３月31日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 3,000 | 100.00 |
| 計 | － | 3,000 | 100.00 |
| 種類株式 Ｃ | 平成27年３月31日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アルピコホールディングス株式会社 | 長野県松本市井川城２丁目１番１号 | 2,000 | 100.00 |
| 計 | － | 2,000 | 100.00 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （千個） | 総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％） |
| サンリン株式会社 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ | 6,369 | 17.71 |
| 高沢産業株式会社 | 長野県長野市南千歳１丁目15番地３ | 5,095 | 14.16 |
| 鈴與株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 3,184 | 8.85 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 1,910 | 5.31 |
| 株式会社高見澤 | 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14 | 1,910 | 5.31 |
| ホクト株式会社 | 長野県長野市南堀138番地１ | 1,910 | 5.31 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 1,724 | 4.79 |
| 八十二キャピタル株式会社 | 長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11 | 1,100 | 3.06 |
| 株式会社岡村製作所 | 神奈川県横浜市西区北幸２丁目７番18号 | 910 | 2.53 |
| 松本信用金庫 | 長野県松本市丸の内１番１号 | 637 | 1.77 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 637 | 1.77 |
| 計 | － | 25,388 | 70.58 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | 種類株式Ａ 2,237,500 種類株式Ｂ 3,000,000 | － | 「1 (1) ②発行済株式」の脚注1、２を参照 |
| 無議決権株式（自己株式等） | 種類株式Ａ 1,977,500 種類株式Ｃ 2,000,000 | － | 「1 (1) ②発行済株式」の脚注1、３を参照 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,973,460 | 35,973,460 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 45,188,460 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 35,973,460 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） アルピコホールディングス株式会社 | 長野県松本市井川城２丁目１番１号 | 種類株式Ａ 1,977,500 種類株式Ｃ 2,000,000 | － | 種類株式Ａ 1,977,500 種類株式Ｃ 2,000,000 | 種類株式Ａ 4.38 種類株式Ｃ 4.43 |
| 計 | － | 3,977,500 | － | 3,977,500 | 8.80 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
① 種類株式 Ａ
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,977,500 | － | 1,977,500 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得株 式は含まれていません。
② 種類株式 Ｃ
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,000,000 | － | 2,000,000 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得株 式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、グループ全体の経営基盤の強化、企業価値の向上を図ることで財務体質を強化し、株主の皆様に対しては安定した配当を維持し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営成績、財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 種類株式 A | 44,750 | 20 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 種類株式 B | 9,000 | 3 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 107,920 | 3 |
４【株価の推移】
当社の株式は非上場につき該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役 社長 | ─── | 堀籠 義雄 | 昭和23年４月25日生 | 昭和46年４月 株式会社八十二銀行入行 平成10年３月 同行岩村田支店長 平成12年２月 同行融資業務部長 平成12年６月 同行与信管理部長 平成14年６月 同行執行役員人事部長 平成16年６月 同行執行役員本店営業部長 平成17年６月 同行常務取締役松本営業部長 平成19年６月 同行常務取締役 平成20年４月 同行取締役 平成20年４月 松本電気鉄道株式会社代表取締役社長（現アルピコ交通株式会社） 平成20年５月 当社代表取締役社長（現任） 平成22年６月 松本電気鉄道株式会社代表取締役会長（現アルピコ交通株式会社）（現任） 平成27年６月 東洋観光事業株式会社代表取締役会長（現任） | (注)３ | 12,000 |
| 常務取締役 | 経営企画及び財務経理担当 | 塚田 進 | 昭和31年７月24日生 | 昭和55年４月 株式会社八十二銀行入行 平成14年２月 同行上松支店長 平成16年２月 同行営業推進部副部長 平成17年２月 同行営業統括部副部長 平成18年２月 同行辰野支店長 平成20年２月 同行茅野支店長 平成23年６月 アルピコ交通株式会社取締役（現任） 平成23年６月 株式会社アップルランド取締役（現任） 平成23年６月 当社取締役 平成27年６月 当社常務取締役（現任） | (注)３ | 5,000 |
| 取締役 | 総務人事担当 | 大池 洋 | 昭和36年６月29日生 | 昭和61年３月 松本電気鉄道株式会社入社（現アルピコ交通株式会社） 平成18年６月 同社経営企画室部長 平成19年３月 同社勤労部長 平成19年５月 同社総務部長 平成20年５月 当社総務部長 平成20年12月 諏訪バス株式会社業務管理部長（現アルピコ交通株式会社） 平成23年４月 当社総務人事部長 平成25年６月 当社執行役員総務人事部長 平成27年５月 アルピコタクシー株式会社取締役（現任） 平成27年５月 信州アルピコタクシー株式会社取締役（現任） 平成27年６月 株式会社アップルランド取締役（現任） 平成27年６月 東洋観光事業株式会社取締役（現任） 平成27年６月 当社取締役総務人事部長（現任） | (注)３ | ― |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||
| 取締役 | 交通事業担当 | 古田 龍治 | 昭和25年9月12日生 | 昭和50年４月 松本電気鉄道株式会社入社（現アルピコ交通株式会社） 平成９年６月 松電観光バス株式会社常務取締役(現アルピコ交通株式会社） 平成11年６月 同社代表取締役専務 平成15年５月 アルピコタクシー茅野株式 会社代表取締役社長（現アルピコタクシー株式会社） 平成19年６月 松本電気鉄道株式会社常務取締役（現アルピコ交通株式会社） 平成21年１月 諏訪バス株式会社代表取締役社長（現アルピコ交通株式会社） 平成22年６月 松本電気鉄道株式会社代表取締役社長（現アルピコ交通株式会社）（現任） 平成22年６月 当社取締役（現任） | 昭和50年４月 松本電気鉄道株式会社入社（現アルピコ交通株式会社） 平成９年６月 松電観光バス株式会社常務取締役(現アルピコ交通株式会社） 平成11年６月 同社代表取締役専務 平成15年５月 アルピコタクシー茅野株式 会社代表取締役社長（現アルピコタクシー株式会社） 平成19年６月 松本電気鉄道株式会社常務取締役（現アルピコ交通株式会社） 平成21年１月 諏訪バス株式会社代表取締役社長（現アルピコ交通株式会社） 平成22年６月 松本電気鉄道株式会社代表取締役社長（現アルピコ交通株式会社）（現任） 平成22年６月 当社取締役（現任） | (注)３ | ― | |
| 昭和50年４月 松本電気鉄道株式会社入社（現アルピコ交通株式会社） 平成９年６月 松電観光バス株式会社常務取締役(現アルピコ交通株式会社） 平成11年６月 同社代表取締役専務 平成15年５月 アルピコタクシー茅野株式 会社代表取締役社長（現アルピコタクシー株式会社） 平成19年６月 松本電気鉄道株式会社常務取締役（現アルピコ交通株式会社） 平成21年１月 諏訪バス株式会社代表取締役社長（現アルピコ交通株式会社） 平成22年６月 松本電気鉄道株式会社代表取締役社長（現アルピコ交通株式会社）（現任） 平成22年６月 当社取締役（現任） | ||||||||
| 取締役 | 小売事業担当 | 宮原 邦彦 | 昭和29年４月30日生 | 昭和52年４月 株式会社西友ストアー長野入社（現合同会社西友） 平成14年３月 株式会社エス・エス・ブイ経理財務部長（現合同会社西友） 平成18年５月 株式会社西友企画室経営管理ダイレクター（現合同会社西友） 平成20年４月 株式会社アップルランド取締役経営企画室長 平成23年３月 同社常務取締役管理開発本部長 平成25年４月 同社常務取締役管理本部長 平成26年５月 同社代表取締役社長（現任） 平成26年６月 当社取締役（現任） | (注)３ | ― | ||
| 取締役 | 観光事業担当 | 小林 史成 | 昭和41年10月28日 | 平成２年４月 松本電気鉄道株式会社入社（現アルピコ交通株式会社） 平成20年５月 当社構造改革部長 平成21年６月 当社経営企画部長 平成23年６月 アルピコ交通株式会社取締役 平成25年６月 同社常務取締役 平成25年９月 アルピコ観光サービス株式会社代表取締役社長(現アルピコ長野トラベル株式会社） 平成27年６月 東洋観光事業株式会社代表取締役社長（現任） 平成27年６月 当社取締役（現任） | (注)３ | ― |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | ─── | 下平 匡克 | 昭和41年４月14日生 | 平成１年４月 株式会社八十二銀行入行 平成21年６月 同行茅野支店次長 平成23年６月 同行大町支店副支店長 平成26年２月 同行松本営業部営業三部長（現任） 平成26年６月 当社取締役（現任） | (注)３ | ― |
| 監査役 （常勤） | ─── | 田村 桂吾 | 昭和28年９月２日 | 昭和53年３月 松電商事株式会社入社（現株式会社アップルランド） 平成18年４月 同社執行役員業務部長 平成20年４月 同社常務取締役 平成23年６月 同社監査役 平成23年６月 東洋観光事業株式会社監査役 平成24年６月 当社監査役（現任） | (注)４ | 720 |
| 監査役 （常勤） | ─── | 下坂 正勝 | 昭和27年５月７日 | 昭和51年４月 株式会社八十二銀行入行 平成13年２月 同行松本流通団地支店長 平成14年７月 同行白馬支店長 平成16年６月 八十二リース株式会社出向 平成16年７月 同社総務部副部長 平成20年４月 同社総務部財務担当部長 平成22年６月 同社経理部副部長 平成23年11月 同社経理部長 平成24年６月 当社監査役（現任） | (注)４ | ― |
| 監査役 | ─── | 林 一樹 | 昭和28年７月24日生 | 昭和63年４月 長野県弁護士会に弁護士登録 平成５年４月 長野県弁護士会副会長 平成10年４月 長野県弁護士会副会長 平成23年６月 当社監査役（現任） 平成24年４月 長野県弁護士会会長 | (注)４ | ― |
| 監査役 | ─── | 草深 克臣 | 昭和24年３月11日生 | 昭和47年４月 キッセイ薬品工業株式会社入社 平成８年７月 同社経営企画本部事業開発部次長 平成９年４月 同社経営企画本部経営企画部次長 平成11年７月 同社経営企画本部経営企画部渉外企画担当部長 平成16年４月 同社広報部長 平成23年４月 同社秘書室参与 平成26年６月 当社監査役（現任） | (注)５ | ― |
| 計 | ― |
（注）１ 取締役下平匡克氏は、社外取締役であります。
２ 監査役林一樹及び草深克臣の２氏は、社外監査役であります。
３ 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５ 平成26年６月25日選任でありますが、当社定款の定めにより前任者の任期を引き継いでおりますので他の在任監査役と同じ任期満了となります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は純粋持株会社として、当社グループ統括会社としての役割を認識し、経営の透明性を高め、健全かつ迅速な業務運営により地域社会及び株主の皆様をはじめとするステイクホルダーの信頼を得ることを基本方針としております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の内容
当社の取締役会は７名で構成され、当社の業務執行の決定をするとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則月に１回以上開催し、充分な審議を行い、経営に関する重要事項を決定しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役の総数は４名で、うち２名が社外監査役であります。取締役会及び経営会議をはじめ重要な会議に出席、また会社の財産状況の調査を通じ、取締役の職務遂行について監視を行っております。
② 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの基本方針につきましては、以下のように定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役及び使用人が日常の業務執行の行動指針となるべき「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンスの重視のための基本方針、行動基準、推進体制を明らかにし、取締役及び使用人への周知徹底及び遵守体性を構築する。
・コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当部署へ報告する体制を構築し、使用人が直接報告することを可能とするホットラインを設ける。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・取締役の職務の執行に係る情報は文書又は電磁的媒体（以下、文書等と言う）に記録し、文書管理規程に基づき、担当部署において適切に保存及び管理を行う。
・文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存する。
・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧することができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク分野毎に、それぞれの担当部署において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修等を行うこととし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応については主管部門を定め対応する。
・新たに生じたリスクもしくは重大なリスクが予見された場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、必要な対策を講じる。
(d) 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を原則として１ヶ月に１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督や、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役が出席する経営会議を原則として１週間に１回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの経営理念、行動指針、グループ組織運営の基本構想に基づきグループ役職員一体となった遵法意識の醸成を図る。
・グループ会社の重要な意思決定については、原則として当社取締役会において、承認を得ることを義務付けている。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における事項
・必要に応じて、監査役の職務を補助するため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項
・取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会、経営会議の経営の意思決定がなされる重要な会議に出席して、業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じ取締役及び使用人に対して業務運営に関して報告を求めることができることとする。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行う。
③ 会計監査の状況
連結財務諸表及び財務諸表については、会計監査人の監査を受けております。また、会計業務において疑義が生じた際には、必要に応じ会計監査人のアドバイスを受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、三浦太氏、岩渕道男氏及び冨田哲也氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他６名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である下平匡克氏は、当社の主要債権者である株式会社八十二銀行の業務執行者をしております。
社外監査役である林一樹氏、草深克臣氏との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき得る十分な独立性が確保できる事を前提に判断しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上18名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行う為、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会決議によって、法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるようにするものであります。
⑩ 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会計監査人（会計監査人であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
⑪ 種類株式Ａについて議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
⑫ 種類株式Ｂについて議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
⑬ 種類株式Ｃについて議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(3) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は下記のとおりであります。なお、下記金額には、使用人兼務取締役の使用人部分に係る給与・賞与額は含まれておりません。
| 社 内（千円） | 社 外（千円） | 計 （千円） | |
| 取 締 役 | 51,690 | － | 51,690 |
| 監 査 役 | 12,536 | 4,803 | 17,339 |
| 計 | 64,226 | 4,803 | 69,029 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 45,000 | 3,176 | 35,496 | 3,467 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 45,000 | 3,176 | 35,496 | 3,467 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告目的の統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告目的の統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、連結子会社数や当該子会社の往査日数などを総合的に勘案し、監査公認会計士と充分に協議した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,266,328 | 5,143,308 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,489,093 | 1,445,274 |
| 商品及び製品 | 1,479,887 | 1,423,849 |
| 原材料及び貯蔵品 | 168,164 | 177,558 |
| 分譲土地等 | 1,874,230 | 1,854,177 |
| 繰延税金資産 | 774,170 | 609,298 |
| その他 | 1,032,492 | 550,500 |
| 貸倒引当金 | △8,218 | △5,309 |
| 流動資産合計 | 11,076,149 | 11,198,656 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２,※３ 20,926,301 | ※１,※２,※３ 20,373,254 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※２,※３ 557,120 | ※１,※２,※３ 489,719 |
| 土地 | ※３ 10,566,915 | ※３ 10,484,115 |
| リース資産（純額） | ※１ 2,207,480 | ※１ 2,680,737 |
| 建設仮勘定 | 43,311 | 470,632 |
| その他（純額） | ※１,※２,※３ 541,610 | ※１,※２,※３ 584,326 |
| 有形固定資産合計 | 34,842,740 | 35,082,785 |
| 無形固定資産 | ※３ 1,321,467 | ※３ 1,320,915 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 298,124 | 305,391 |
| 関係会社株式 | 521,367 | 941,467 |
| 長期貸付金 | 29,963 | 29,591 |
| 繰延税金資産 | 562,358 | 462,570 |
| その他 | 2,335,649 | 2,279,273 |
| 貸倒引当金 | △17,038 | △17,981 |
| 投資その他の資産合計 | 3,730,424 | 4,000,312 |
| 固定資産合計 | 39,894,632 | 40,404,013 |
| 資産合計 | 50,970,782 | 51,602,670 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 3,151,887 | ※３ 3,057,454 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 2,287,928 | ※３ 21,559,066 |
| リース債務 | 551,456 | 695,675 |
| 未払法人税等 | 88,893 | 104,589 |
| 賞与引当金 | 413,257 | 417,217 |
| その他 | ※３ 3,204,318 | ※３ 3,411,529 |
| 流動負債合計 | 9,697,741 | 29,245,534 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 22,590,278 | ※３ 3,211,166 |
| リース債務 | 1,978,241 | 2,306,793 |
| 繰延税金負債 | 9,257 | 7,028 |
| 債務保証損失引当金 | 3,811 | － |
| 資産除去債務 | 1,174,002 | 1,191,769 |
| その他 | ※３ 3,503,216 | ※３ 3,326,360 |
| 固定負債合計 | 29,258,807 | 10,043,117 |
| 負債合計 | 38,956,548 | 39,288,651 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 3,210,311 | 3,210,311 |
| 利益剰余金 | 8,367,036 | 8,605,240 |
| 株主資本合計 | 12,077,348 | 12,315,551 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,631 | 36,018 |
| 繰延ヘッジ損益 | △74,745 | △37,551 |
| その他の包括利益累計額合計 | △63,114 | △1,532 |
| 純資産合計 | 12,014,233 | 12,314,019 |
| 負債純資産合計 | 50,970,782 | 51,602,670 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業収益 | 67,037,693 | 69,520,854 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※１ 46,606,797 | ※１ 48,395,267 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 17,890,659 | ※１ 18,800,034 |
| 営業費合計 | 64,497,457 | 67,195,301 |
| 営業利益 | 2,540,236 | 2,325,553 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,810 | 10,342 |
| 受取配当金 | 5,346 | 6,042 |
| 受取手数料 | － | 15,419 |
| 持分法による投資利益 | 2,477 | － |
| その他 | 96,275 | 88,873 |
| 営業外収益合計 | 117,909 | 120,677 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 552,798 | 529,670 |
| 持分法による投資損失 | － | 181,392 |
| その他 | 132,216 | 57,386 |
| 営業外費用合計 | 685,015 | 768,449 |
| 経常利益 | 1,973,130 | 1,677,781 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 63,644 | ※２ 53,038 |
| 負ののれん発生益 | － | 23,701 |
| 補助金収入 | 310,403 | 118,250 |
| その他 | 40,378 | 10,501 |
| 特別利益合計 | 414,426 | 205,492 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 2,185 | ※３ 919 |
| 固定資産除却損 | ※４ 153,192 | ※４ 201,766 |
| 投資有価証券評価損 | 202 | － |
| 工事負担金等圧縮額 | 291,776 | 100,132 |
| 減損損失 | ※５ 513,190 | ※５ 601,480 |
| 新株予約権消却損 | 558,480 | － |
| その他 | 75,828 | 68,830 |
| 特別損失合計 | 1,594,857 | 973,129 |
| 税金等調整前当期純利益 | 792,699 | 910,144 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 339,894 | 245,870 |
| 法人税等調整額 | △496,640 | 264,399 |
| 法人税等合計 | △156,746 | 510,270 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 949,445 | 399,874 |
| 当期純利益 | 949,445 | 399,874 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 949,445 | 399,874 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ※６ 4,716 | ※６ 5,950 |
| 繰延ヘッジ損益 | ※６ 27,857 | ※６ 37,194 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ※６ 1,142 | ※６ 18,436 |
| その他の包括利益合計 | 33,716 | 61,581 |
| 包括利益 | 983,162 | 461,455 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 983,162 | 461,455 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 3,184,175 | 7,417,591 | － | 11,101,766 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 当期純利益 | 949,445 | 949,445 | |||
| 自己株式の取得 | △1,145,112 | △1,145,112 | |||
| 自己株式の処分 | 26,135 | 1,145,112 | 1,171,248 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 26,135 | 949,445 | － | 975,581 |
| 当期末残高 | 500,000 | 3,210,311 | 8,367,036 | － | 12,077,348 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,735 | △102,603 | △96,867 | － | 11,004,899 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 当期純利益 | 949,445 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,145,112 | ||||
| 自己株式の処分 | 1,171,248 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,895 | 27,857 | 33,752 | － | 33,752 |
| 当期変動額合計 | 5,895 | 27,857 | 33,752 | － | 1,009,334 |
| 当期末残高 | 11,631 | △74,745 | △63,114 | － | 12,014,233 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 3,210,311 | 8,367,036 | 12,077,348 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △161,670 | △161,670 | ||
| 当期純利益 | 399,874 | 399,874 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 238,203 | 238,203 |
| 当期末残高 | 500,000 | 3,210,311 | 8,605,240 | 12,315,551 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 11,631 | △74,745 | △63,114 | － | 12,014,233 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △161,670 | ||||
| 当期純利益 | 399,874 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,387 | 37,194 | 61,581 | － | 61,581 |
| 当期変動額合計 | 24,387 | 37,194 | 61,581 | － | 299,785 |
| 当期末残高 | 36,018 | △37,551 | △1,532 | － | 12,314,019 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 792,699 | 910,144 |
| 減価償却費 | 2,226,262 | 2,425,879 |
| のれん償却額 | 638 | 1,277 |
| 負ののれん発生益 | － | △23,701 |
| 減損損失 | 513,190 | 601,480 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,951 | △1,965 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 74,386 | 3,614 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,157 | △16,384 |
| 支払利息 | 552,798 | 529,670 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 202 | 30 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △61,459 | △52,119 |
| 固定資産除却損 | 153,192 | 201,766 |
| 工事負担金等圧縮額 | 291,776 | 100,132 |
| 補助金収入 | △310,403 | △118,250 |
| 新株予約権消却損 | 558,480 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,477 | 181,392 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △100,651 | 58,587 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 116,008 | 67,086 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △49,511 | 501,752 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,392,297 | △103,673 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △100,794 | 14,906 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △177,701 | 178,762 |
| その他 | 43,838 | 50,832 |
| 小計 | 3,103,070 | 5,511,222 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,157 | 16,384 |
| 利息の支払額 | △557,003 | △539,510 |
| 法人税等の支払額 | △789,158 | △235,074 |
| 法人税等の還付額 | 4,463 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,780,529 | 4,753,022 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,634,881 | △2,784,210 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △148,968 | △86,383 |
| 固定資産の売却による収入 | 104,272 | 71,662 |
| 補助金収入 | 310,403 | 118,250 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,914 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,481 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △13,500 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △583,056 |
| 新規連結子会社の取得による収入 | － | ※２ 163,898 |
| 新規連結子会社の取得による支出 | － | ※２ △1,224 |
| 貸付金の回収による収入 | 14,638 | － |
| その他 | △95,083 | 187,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,491,550 | △2,913,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,965,000 | 2,354,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,684,078 | △2,468,474 |
| リース債務の返済による支出 | △549,413 | △685,903 |
| 配当金の支払額 | － | △161,670 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,145,112 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 1,171,248 | － |
| 新株予約権の取得による支出 | △558,480 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,800,836 | △962,047 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,511,857 | 876,979 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,767,269 | 4,263,416 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 8,004 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,263,416 | ※１ 5,140,396 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名
アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱、信州アルピコタクシー㈱、㈱宇都宮、東洋観光事業㈱、アルピコ自工㈱、アルピコ保険リース㈱、アルピコ観光サービス㈱、長野トラベル㈱、㈱アップルランド
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当会社はありません。
(3）連結範囲の変更
長野トラベル株式会社の全株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、新設分割の方法にて株式会社宇都宮の全株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、株式会社宇都宮につきましては、平成27年３月２日に株式を取得しておりますが、みなし取得日を平成27年３月31日とし、貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名
長野エフエム放送㈱、㈱マツヤ
㈱マツヤの株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めております
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
運輸事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
分譲土地等
連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ３～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、５年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。
② 工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うにあたり、連結子会社２社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
（追加情報）
１．財務制限条項
当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
（1）シンジケートローン契約（平成23年３月25日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下の通りです。
シンジゲート・ローン借入実行残高 19,372,301千円
その他の借入実行残高 1,602,502千円
契約に付されている財務制限条項は以下の通りです。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。
・各年度の中間期及び決算期の連結貸借対照表及び連結損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること。
（２）シンジケートローン契約（平成25年９月17日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下の通りです。
シンジケート・ローン借入実行残高 1,176,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下の通りです。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。
２．連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 38,213,663千円 | 38,593,468千円 |
※２ 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 2,116,388千円 | 2,055,702千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 16,376,694千円 | 15,329,229千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 49,911 | 35,538 |
| 土地 | 9,750,637 | 9,616,158 |
| その他 | 723,162 | 722,943 |
| 計 | 26,900,405 | 25,703,870 |
上記固定資産のうち財団抵当に供している資産
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,071,026千円 | 1,038,578千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 34,582 | 28,165 |
| 土地 | 241,433 | 238,450 |
| その他 | 18,522 | 20,205 |
| 計 | 1,365,566 | 1,325,400 |
担保付債務は、次のとおりであります。（預り保証金及び長期借入金には１年内返済予定分を含む）
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 買掛金 | 2,604千円 | 923千円 |
| 預り保証金 | 602,839 | 500,106 |
| 長期借入金 | 23,477,684 | 21,394,176 |
| 計 | 24,083,128 | 21,895,206 |
４ 偶発債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |||
| 四季の森別荘地オーナー | 33件 | 244,541千円 | 29件 | 194,665千円 |
(2)リース債務保証
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |||
| その他取引先 | 15社 | 4,920千円 | 23社 | 15,896千円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 従業員給料手当 | 6,246,517千円 | 6,513,583千円 |
| 減価償却費 | 2,149,598 | 2,352,684 |
運輸事業等営業費、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 賞与引当金繰入額 | 413,257千円 | 417,217千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 土地 | 783千円 | 13,016千円 |
| 建物及び構築物 | 41,935 | － |
| 機械装置及び運搬具 | 20,925 | 40,021 |
| 計 | 63,644 | 53,038 |
※３ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 土地 | 330千円 | 330千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,854 | 589 |
| 計 | 2,185 | 919 |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 118,617千円 | 178,211千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,196 | 12,105 |
| その他 | 32,379 | 11,449 |
| 計 | 153,192 | 201,766 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県大町市他 | 店舗等物件5件 | 土地、借地権 |
用途別の減損損失の内訳
| 店舗物件 | 513,190千円 | |
| （内、土地 505,686千円、借地権 7,504千円） | ||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失513,190千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.581％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県大町市他 | 店舗等物件5件 | 土地、建物等 |
用途別の減損損失の内訳
| 店舗物件 | 601,480千円 | |
| （内、建物及び構築物 459,638千円、土地 134,836千円、その他 7,006千円） | ||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失601,480千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.887％で割り引いて算定しております。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 8,294千円 | 7,866千円 |
| 組替調整額 | △792 | － |
| 税効果調整前 | 7,501 | 7,866 |
| 税効果額 | △2,785 | △1,915 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,716 | 5,950 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 27,857 | 37,194 |
| 繰延ヘッジ損益 | 27,857 | 37,194 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 1,142 | 18,436 |
| その他の包括利益合計 | 33,716 | 61,581 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 16,031 | 19,941 | － | 35,973 |
| 種類株式 Ａ | 4,215 | － | － | 4,215 |
| 種類株式 Ｂ | 3,000 | － | － | 3,000 |
| 種類株式 Ｃ | 2,000 | － | － | 2,000 |
| 合計 | 25,246 | 19,941 | － | 45,188 |
| 自己株式 | ||||
| 種類株式 Ａ（注）２、３ | － | 2,706 | 729 | 1,977 |
| 種類株式 Ｃ | 2,000 | － | － | 2,000 |
| 合計 | 2,000 | 2,706 | 729 | 3,977 |
（注）１. 普通株式の増加は、種類株式Ａに係る取得請求権行使によるものであります。
２. 種類株式Ａの自己株式の増加は、株式総会決議及び取得請求権行使に基づく取得によるものであり
ます。
３. 種類株式Ａの自己株式の減少は、取締役会決議による消却処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 平成20年新株予約権 （注） | 普通株式 | 7,838,320 | － | 7,838,320 | － | － |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | － | 7,838,320 | － | 7,838,320 | － | － | |
（注）平成20年新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,920 | 3 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 |
| 種類株式Ａ | 利益剰余金 | 44,750 | 20 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 | |
| 種類株式Ｂ | 利益剰余金 | 9,000 | 3 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 35,973 | － | － | 35,973 |
| 種類株式 Ａ | 4,215 | － | － | 4,215 |
| 種類株式 Ｂ | 3,000 | － | － | 3,000 |
| 種類株式 Ｃ | 2,000 | － | － | 2,000 |
| 合計 | 45,188 | － | － | 45,188 |
| 自己株式 | ||||
| 種類株式 Ａ | 1,977 | － | － | 1,977 |
| 種類株式 Ｃ | 2,000 | － | － | 2,000 |
| 合計 | 3,977 | － | － | 3,977 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
161,670千円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,920 | 3 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
| 種類株式Ａ | 利益剰余金 | 44,750 | 20 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | |
| 種類株式Ｂ | 利益剰余金 | 9,000 | 3 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,266,328千円 | 5,143,308千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,912 | △2,912 |
| 現金及び現金同等物 | 4,263,416 | 5,140,396 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに長野トラベル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長野トラベル㈱株式の取得価額と長野トラベル㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 608,358 千円
固定資産 159,527 千円
のれん △23,701 千円
流動負債 △323,823 千円
固定負債 △4,498 千円
長野トラベル㈱株式の取得価額 415,863 千円
長野トラベル㈱現金及び現金同等物 △579,761 千円
差引：長野トラベル㈱取得による収入 163,898 千円
株式の取得により新たに㈱宇都宮を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱宇都宮株式の取得価額と宇都宮㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 56,718 千円
固定資産 7,245 千円
のれん 35,775 千円
流動負債 △45,107 千円
固定負債 △17,686 千円
㈱宇都宮株式の取得価額 36,943 千円
㈱宇都宮現金及び現金同等物 △35,719 千円
差引：㈱宇都宮取得のための支出 1,224 千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 877,992 | 833,166 | 44,826 |
| 無形固定資産 | 4,479 | 4,479 | － |
| その他 | 518,877 | 488,267 | 30,609 |
| 合計 | 1,401,348 | 1,325,912 | 75,436 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 778,536 | 770,484 | 8,052 |
| その他 | 345,112 | 344,721 | 391 |
| 合計 | 1,123,649 | 1,115,205 | 8,443 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 66,992 | 4,783 |
| １年超 | 8,443 | 3,660 |
| 合計 | 75,436 | 8,443 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 支払リース料 | 145,376 | 65,905 |
| 減価償却費相当額 | 145,376 | 65,905 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内 | 444,823 | 405,809 |
| １年超 | 2,559,276 | 2,507,618 |
| 合計 | 3,004,099 | 2,913,427 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内 | 145,260 | 106,260 |
| １年超 | 1,265,437 | 1,239,854 |
| 合計 | 1,410,697 | 1,346,114 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当グループは、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、連結子会社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各連結子会社からの報告に基づき各連結子会社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,266,328 | 4,266,328 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,489,093 | 1,489,093 | － |
| (3）投資有価証券 | 81,771 | 81,771 | － |
| 資産計 | 5,837,194 | 5,837,194 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,151,887 | 3,151,887 | － |
| (2）１年内返済予定の長期借入金 | 2,287,928 | 2,287,928 | － |
| (3) 長期借入金 | 22,590,278 | 22,582,217 | △8,060 |
| 負債計 | 28,030,094 | 28,022,034 | △8,060 |
| デリバティブ取引（※１） | （74,745） | （74,745） | － |
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 5,143,308 | 5,143,308 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,445,274 | 1,445,274 | － |
| (3）投資有価証券 | 89,638 | 89,638 | － |
| (4）関係会社株式 | 400,747 | 495,482 | 94,734 |
| 資産計 | 7,078,968 | 7,173,703 | 94,734 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,057,454 | 3,057,454 | － |
| (2）１年内返済予定の長期借入金 | 21,559,066 | 21,559,066 | － |
| (3) 長期借入金 | 3,211,166 | 3,173,384 | △37,781 |
| 負債計 | 27,827,687 | 27,789,905 | △37,781 |
| デリバティブ取引（※１） | （37,551） | （37,551） | － |
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券、(4）関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 737,720 | 756,473 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」及び「(4）関係会社株式」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 4,266,328 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,489,093 | － | － | － |
| 合計 | 5,755,422 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 5,143,308 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,445,274 | － | － | － |
| 合計 | 6,588,582 | － | － | － |
４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 2,287,928 | 21,278,132 | 279,212 | 279,212 | 260,234 | 493,488 |
| リース債務 | 551,456 | 525,879 | 435,304 | 361,413 | 282,697 | 372,946 |
| 合計 | 2,839,385 | 21,804,011 | 714,516 | 640,625 | 542,931 | 866,434 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 21,559,066 | 856,112 | 576,112 | 557,134 | 538,084 | 683,724 |
| リース債務 | 695,675 | 605,756 | 531,287 | 454,804 | 313,758 | 401,185 |
| 合計 | 22,254,742 | 1,461,868 | 1,107,399 | 1,011,938 | 851,842 | 1,078,409 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 65,472 | 48,754 | 16,718 |
| 小計 | 65,472 | 48,754 | 16,718 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 16,298 | 18,026 | △1,727 |
| 小計 | 16,298 | 18,026 | △1,727 | |
| 合計 | 81,771 | 66,781 | 14,990 | |
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 75,530 | 52,387 | 23,143 |
| 小計 | 75,530 | 52,387 | 23,143 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 14,107 | 14,394 | △286 |
| 小計 | 14,107 | 14,394 | △286 | |
| 合計 | 89,638 | 66,781 | 22,856 | |
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度（平成26年３月31日） | ||
| 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | |||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 10,000,000 | 10,000,000 | △74,745 | |
| 合計 | 10,000,000 | 10,000,000 | △74,745 | ||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | ||
| 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | |||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 10,000,000 | － | △37,551 | |
| 合計 | 10,000,000 | － | △37,551 | ||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 中小企業退職金共済制度等の掛け金（千円） | 181,852 | 千円 |
３．その他
一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、長期未払金へ計上して おります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 中小企業退職金共済制度等の掛け金（千円） | 191,015 | 千円 |
３．その他
一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、長期未払金へ計上して おります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
平成25年12月、当社の取締役等に付与していたストック・オプションについて、買取りを行いました。買取価額は、
買取日の公正価値をもって決定しております。
また、これに伴う新株予約権消却損558,480千円を特別損失に計上しております。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成20年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,959,580株 |
| 付与日 | 平成20年11月７日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できる。但し、当該相続人の死亡による相続における相続人には行使を認めない。 ③ 付与日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の質入れその他担保権を設定した場合は、新株予約権の行使を認めない。 ④ その他の条件については、当社の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 平成22年11月６日から平成30年11月５日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成20年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | （株） | |
| 前連結会計年度末 | － | |
| 付与 | － | |
| 失効 | － | |
| 権利確定 | － | |
| 未確定残 | － | |
| 権利確定後 | （株） | |
| 前連結会計年度末 | 1,959,580 | |
| 権利確定 | － | |
| 権利行使 | － | |
| 失効 | － | |
| 買取消却 | 1,959,580 | |
| 未行使残 | － |
② 単価情報
| 平成20年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | （円） | 100 |
| 行使時平均株価 | （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 152,045千円 | 146,279千円 | |
| 長期未払費用等 | 219,219 | 179,583 | |
| 貸倒引当金 | 9,294 | 8,120 | |
| 資産除去債務 | 432,032 | 418,310 | |
| 分譲土地評価損等 | 49,011 | - | |
| 償却資産減損損失等 | 344,359 | 469,527 | |
| 土地減損損失等 | 361,779 | 374,315 | |
| 繰越欠損金 | 2,928,896 | 1,217,527 | |
| その他 | 296,944 | 656,503 | |
| 連結会社間内部利益消去 | △116,765 | △84,989 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,676,817 | 3,385,178 | |
| 評価性引当額 | △3,157,773 | △2,084,087 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,519,043 | 1,301,091 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △5,574 | △7,490 | |
| 資産除去債務 | △125,214 | △114,904 | |
| その他 | △60,982 | △113,856 | |
| 繰延税金負債合計 | △191,772 | △236,250 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 1,327,271 | 1,064,840 |
(注)１ 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 774,170千円 | 609,298千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 562,358 | 462,570 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △9,257 | △7,028 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 2.9 | 2.6 | |
| 評価性引当額 | △75.2 | △120.5 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | - | 131.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 18.2 | 4.8 | |
| その他 | △3.5 | 1.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △19.7 | 56.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月３1日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
小売施設用土地および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間は不動産賃貸借契約から期間満了日までと見積もり、割引率は契約期間に応じた国債金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 期首残高 | 1,250,814 千円 | 1,174,002 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 71,761 | 27,698 |
| 時の経過による調整額 | 19,129 | 19,832 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △167,703 | △29,763 |
| 期末残高 | 1,174,002 | 1,191,769 |
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402,177千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は383,509千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。
又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 4,632,516千円 | 4,826,741千円 | |
| 期中増減額 | 194,224 | 72,210 | |
| 期末残高 | 4,826,741 | 4,898,952 | |
| 期末時価 | 7,941,517 | 8,129,720 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得362,155千円、減少額は減価償却費△93,298千円、用途変更△75,678千円、資産除売却△28,713千円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得209,478千円、用途変更44,622千円、減少額は減価償却費△177,502千円、資産除売却△4,387千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを行う事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「運輸事業」、「流通事業」、「レジャー・サービス事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は鉄道、バス、タクシー事業を行っております。「流通事業」はスーパーマーケット等を営業しております。「レジャー・サービス事業」はホテル、ゴルフ場、高速道路サービスエリア、旅行業等の営業を行っております。「不動産業」は賃貸不動産、別荘分譲販売等を行っております。「その他のサービス事業」は自動車整備、保険代理店、ＦＭラジオ局等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,342,107 | 42,844,657 | 10,016,669 | 1,408,755 | 1,425,503 | 67,037,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 214,267 | 11,240 | 11,115 | 42,590 | 596,492 | 875,706 |
| 計 | 11,556,375 | 42,855,897 | 10,027,785 | 1,451,345 | 2,021,996 | 67,913,400 |
| セグメント利益 | 711,689 | 883,686 | 494,791 | 416,740 | 172,374 | 2,679,282 |
| セグメント資産 | 9,915,893 | 22,503,876 | 12,981,644 | 4,765,758 | 2,120,907 | 52,288,080 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 671,939 | 833,554 | 521,098 | 120,464 | 48,943 | 2,195,999 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | 521,367 | 521,367 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,398,964 | 2,493,094 | 487,271 | 103,122 | 28,488 | 4,510,941 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,789,354 | 43,233,128 | 11,676,300 | 1,298,038 | 1,524,032 | 69,520,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 287,089 | 20,513 | 16,910 | 42,598 | 644,541 | 1,011,653 |
| 計 | 12,076,444 | 43,253,642 | 11,693,210 | 1,340,636 | 2,168,573 | 70,532,507 |
| セグメント利益 | 838,303 | 721,339 | 377,996 | 355,134 | 200,279 | 2,493,053 |
| セグメント資産 | 10,735,410 | 22,176,414 | 13,244,507 | 4,671,951 | 2,141,307 | 52,969,590 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 725,992 | 975,943 | 525,473 | 118,548 | 47,129 | 2,393,086 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 400,747 | － | － | 540,720 | 941,467 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,539,989 | 1,385,704 | 430,003 | 79,918 | 31,355 | 3,466,970 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 67,913,400 | 70,532,507 |
| セグメント間取引消去 | △875,706 | △1,011,653 |
| 連結財務諸表の売上高 | 67,037,693 | 69,520,854 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,679,282 | 2,493,053 |
| 全社費用（注） | △381,802 | △373,163 |
| セグメント間取引消去 | 274,194 | 243,976 |
| 未実現利益の調整額 | △31,438 | △38,313 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,540,236 | 2,325,553 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 52,288,080 | 52,969,590 |
| 全社資産（注） | 2,725,824 | 3,351,030 |
| セグメント間取引消去 | △2,774,800 | △3,417,465 |
| 未実現利益の調整額 | △1,268,322 | △1,300,485 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 50,970,782 | 51,602,670 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,195,999 | 2,393,086 | △46,400 | △40,401 | 2,149,598 | 2,352,684 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,510,941 | 3,466,970 | 7,589 | 99,987 | 4,518,530 | 3,566,957 |
（注）１．減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,342,107 | 42,844,657 | 10,016,669 | 1,408,755 | 1,425,503 | 67,037,693 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,789,354 | 43,233,128 | 11,676,300 | 1,298,038 | 1,524,032 | 69,520,854 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 513,190 | － | － | － | － | 513,190 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 34,336 | 558,086 | 9,058 | － | － | － | 601,480 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、負ののれん発生益23,701千円を計上しております。これは、レジャー・サービス事業において、長野トラベル㈱を連結子会社化したことによるものであります。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１)役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員 | 堀籠義雄他当社取締役1名 | 被所有 直接 | (0.03) | 当社および連結子会社役員 | 新株予約権の買取 (注) | 111,696 | 新株予約権消却損 | 111,696 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 新株予約権の買取価額は、買取日の公正価値をもって決定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 186.89円 | 196.71円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 40.78円 | 11.12円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 当期純利益額（千円） | 949,445 | 399,874 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 949,445 | 399,874 |
| 期中平均株式数（千株） | 21,966 | 35,973 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 種類株式Ａ 2,237,500株 種類株式Ｂ 3,000,000株 なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」に記載の通りであります。 | 種類株式Ａ 2,237,500株 種類株式Ｂ 3,000,000株 なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」に記載の通りであります。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,287,928 | 21,559,066 | 1.865 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 551,456 | 695,675 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 22,590,278 | 3,211,166 | 1.370 | 平成28年～33年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,978,241 | 2,306,793 | － | 平成28年～35年 |
| 合計 | 27,407,905 | 27,772,702 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日以後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 856,112 | 576,112 | 557,134 | 538,084 |
| リース債務 | 605,756 | 531,287 | 454,804 | 313,758 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 石綿障害予防規則 等に基づく費用 | 67,121 | 116 | － | 67,237 |
| PCB特別措置法に基づく費用 | 76,570 | － | － | 76,570 |
| 契約で要求される原状回復義務に基づく費用 | 1,030,310 | 47,414 | 29,763 | 1,047,960 |
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 16,202,422 | 35,018,457 | 52,940,767 | 69,520,854 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | △100,759 | 1,011,669 | 1,259,282 | 910,144 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | △26,366 | 767,033 | 978,126 | 399,874 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | △0.73 | 21.32 | 27.19 | 11.12 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第4四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | △0.73 | 22.06 | 5.87 | △16.07 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,773,279 | 3,339,000 |
| 売掛金 | ※１ 24,968 | ※１ 23,026 |
| 未収入金 | ※１ 199,296 | ※１ 395,841 |
| 関係会社短期貸付金 | 327,500 | 621,840 |
| 立替金 | ※１ 15,290 | ※１ 15,307 |
| 前払費用 | 3,479 | 16,477 |
| 繰延税金資産 | 194,735 | 175,776 |
| その他 | 21 | 5 |
| 流動資産合計 | 3,538,570 | 4,587,276 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 621 | 349 |
| リース資産（純額） | 10,644 | 6,747 |
| その他（純額） | 326 | 121 |
| 有形固定資産合計 | 11,592 | 7,218 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 12,270 | 11,896 |
| リース資産 | 16,724 | 10,969 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 77,522 |
| 無形固定資産合計 | 28,994 | 100,388 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,739 | 37,422 |
| 関係会社株式 | 2,617,793 | 3,653,656 |
| 関係会社長期貸付金 | 25,517,800 | 24,349,231 |
| 繰延税金資産 | 342,813 | 158,100 |
| その他 | 1,069 | 24,897 |
| 投資その他の資産合計 | 28,515,216 | 28,223,308 |
| 固定資産合計 | 28,555,803 | 28,330,915 |
| 資産合計 | 32,094,373 | 32,918,191 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 関係会社短期借入金 | 2,426,136 | 3,026,919 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,241,184 | 21,512,887 |
| 未払金 | ※１ 42,383 | ※１ 47,563 |
| 賞与引当金 | 2,394 | 1,845 |
| その他 | 21,337 | 76,791 |
| 流動負債合計 | 4,733,436 | 24,666,007 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 22,448,993 | 3,109,560 |
| 債務保証損失引当金 | 3,811 | － |
| その他 | 93,415 | 46,058 |
| 固定負債合計 | 22,546,220 | 3,155,618 |
| 負債合計 | 27,279,657 | 27,821,625 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 673,704 | 673,704 |
| その他資本剰余金 | 2,536,607 | 2,536,607 |
| 資本剰余金合計 | 3,210,311 | 3,210,311 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,175,527 | 1,418,708 |
| 利益剰余金合計 | 1,175,527 | 1,418,708 |
| 株主資本合計 | 4,885,839 | 5,129,019 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,623 | 5,097 |
| 繰延ヘッジ損益 | △74,745 | △37,551 |
| 評価・換算差額等合計 | △71,122 | △32,453 |
| 純資産合計 | 4,814,716 | 5,096,565 |
| 負債純資産合計 | 32,094,373 | 32,918,191 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 関係会社経営指導料 | ※１ 145,800 | ※１ 126,000 |
| 関係会社受入手数料 | ※１ 124,156 | ※１ 120,624 |
| 関係会社受取配当金 | ※１ 975,000 | ※１ 590,961 |
| 営業収益 | 1,244,956 | 837,585 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 一般管理費 | ※２ 381,802 | ※２ 376,063 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 381,802 | 376,063 |
| 営業利益 | 863,153 | 461,521 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 471,340 | ※１ 472,876 |
| その他 | 2,395 | 2,820 |
| 営業外収益合計 | 473,736 | 475,696 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 515,556 | 444,676 |
| 支払手数料 | 64,354 | 44,279 |
| その他 | 10,812 | 3,346 |
| 営業外費用合計 | 590,723 | 492,303 |
| 経常利益 | 746,165 | 444,915 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 13,500 | － |
| 新株予約権消却損 | 558,480 | － |
| 特別損失合計 | 571,980 | － |
| 税引前当期純利益 | 174,185 | 444,915 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,213 | △163,398 |
| 法人税等調整額 | △539,750 | 203,463 |
| 法人税等合計 | △542,964 | 40,064 |
| 当期純利益 | 717,149 | 404,850 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 673,704 | 2,510,471 | 3,184,175 | 458,378 | 458,378 | － | 4,142,554 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 717,149 | 717,149 | 717,149 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,145,112 | △1,145,112 | ||||||
| 自己株式の処分 | 26,135 | 26,135 | 1,145,112 | 1,171,248 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 26,135 | 26,135 | 717,149 | 717,149 | － | 743,285 | ||
| 当期末残高 | 500,000 | 673,704 | 2,536,607 | 3,210,311 | 1,175,527 | 1,175,527 | － | 4,885,839 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | － | △102,603 | △102,603 | 4,039,950 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 717,149 | |||
| 自己株式の取得 | △1,145,112 | |||
| 自己株式の処分 | 1,171,248 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,623 | 27,857 | 31,480 | 31,480 |
| 当期変動額合計 | 3,623 | 27,857 | 31,480 | 774,765 |
| 当期末残高 | 3,623 | △74,745 | △71,122 | 4,814,716 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 673,704 | 2,536,607 | 3,210,311 | 1,175,527 | 1,175,527 | 4,885,839 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △161,670 | △161,670 | △161,670 | ||||
| 当期純利益 | 404,850 | 404,850 | 404,850 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 243,180 | 243,180 | 243,180 | ||||
| 当期末残高 | 500,000 | 673,704 | 2,536,607 | 3,210,311 | 1,418,708 | 1,418,708 | 5,129,019 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,623 | △74,745 | △71,122 | 4,814,716 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △161,670 | |||
| 当期純利益 | 404,850 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,474 | 37,194 | 38,668 | 38,668 |
| 当期変動額合計 | 1,474 | 37,194 | 38,668 | 281,849 |
| 当期末残高 | 5,097 | △37,551 | △32,453 | 5,096,565 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
工具、器具及び備品 ２年～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、５年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。
（追加情報）
１．財務制限条項
当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
（1）シンジケートローン契約（平成23年３月25日締結）
当事業年度末における借入金実行残高は以下の通りです。
シンジゲート・ローン借入実行残高 19,372,301千円
その他の借入実行残高 1,602,502千円
契約に付されている財務制限条項は以下の通りです。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。
・各年度の中間期及び決算期の連結貸借対照表及び連結損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること。
（２）シンジケートローン契約（平成25年９月17日締結）
当事業年度末における借入金実行残高は以下の通りです。
シンジケート・ローン借入実行残高 1,176,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下の通りです。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。
２．連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当事業年度より、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 40,225千円 | 283,948千円 |
| 短期金銭債務 | 16,658 | 16,797 |
２ 偶発債務
当社は下記の債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 四季の森別荘地オーナー | 33件 | 244,541千円 | 29件 | 194,665千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | 1,244,956千円 | 837,585千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 476,888 | 478,317 |
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 役員報酬 | 67,318千円 | 68,959千円 |
| 給料・手当 | 119,655 | 114,806 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,394 | 1,845 |
| 法定福利費 | 21,541 | 20,707 |
| 広告宣伝費 | 21,760 | 23,953 |
| 施設賃借料 | 24,333 | 24,333 |
| 諸手数料 | 72,275 | 62,636 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 種類株式 Ａ（注）１、２ | － | 2,706 | 729 | 1,977 |
| 種類株式 Ｃ | 2,000 | － | － | 2,000 |
| 合計 | 2,000 | 2,706 | 729 | 3,977 |
注）１. 種類株式Ａの自己株式の増加は、株式総会決議及び取得請求権行使に基づく取得によるものであり
ます。
２. 種類株式Ａの自己株式の減少は、取締役会決議による消却処分によるものであります。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 種類株式 Ａ | 1,977 | － | － | 1,977 |
| 種類株式 Ｃ | 2,000 | － | － | 2,000 |
| 合計 | 3,977 | － | － | 3,977 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,617,793千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 関連会社株式 | 583,056 | 495,482 | △87,573 |
| 小計 | 583,056 | 495,482 | △87,573 |
（注）子会社株式及び関連会社株式のうち非上場株式(貸借対照表計上額3,070,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰延譲渡損益 賞与引当金 | - 847 | 千円 | 244,543 605 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 78,047 | 70,972 | ||
| 繰越欠損金 | 771,767 | 600,709 | ||
| その他 | - | 581 | ||
| 計 | 852,137 | 917,410 | ||
| 評価性引当額 | △311,709 | △581,123 | ||
| 繰延税金資産合計 | 540,427 | 336,286 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,201 | 2,410 | ||
| その他 | 677 | - | ||
| 繰延税金負債合計 | 2,879 | 2,410 | ||
| 繰延税金資産純額 | 537,548 | 333,876 | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
| （調整） | ||
| 受取配当金等益金不算入項目 | △211.5 | △47.0 |
| 評価性引当額 | △179.9 | 17.8 |
| 税率変更による期末繰延資産の減額修正 | 43.9 | 4.7 |
| その他 | △1.9 | △1.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △311.7 | 9.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 工具器具備品 | 621 | － | － | 272 | 349 | 2,312 |
| リース資産 | 10,644 | － | 3,897 | 6,747 | 11,229 | ||
| その他 | 326 | 119 | － | 324 | 121 | 324 | |
| 計 | 11,592 | 119 | － | 4,493 | 7,218 | 13,866 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 12,270 | 3,984 | － | 4,358 | 11,896 | － |
| リース資産 | 16,724 | － | － | 5,755 | 10,969 | － | |
| ソフトウェア仮勘定 | - | 77,522 | － | － | 77,522 | － | |
| 計 | 28,994 | 81,506 | － | 10,113 | 100,388 | － |
（注）ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主な要因は、会計システムの構築によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | － | 1,465 | － | 1,465 |
| 賞与引当金 | 2,394 | 1,845 | 2,394 | 1,845 |
| 債務保証損失引当金 | 3,811 | － | 3,811 | － |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | －（注） |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は信濃毎日新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社は株券不発行会社です。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書
（第７期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出
（第７期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出
（第７期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月22日 | ||
| アルピコホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 太 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩渕 道男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 冨田 哲也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月22日 | ||
| アルピコホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 太 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩渕 道男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 冨田 哲也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |