E03628 みずほ信託銀行 有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．平成24年度、平成25年度及び平成26年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．平成23年度、平成24年度、平成25年度及び平成26年度の連結株価収益率については、平成23年８月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

３．第143期（平成25年３月）、第144期（平成26年３月）及び第145期（平成27年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．第142期（平成24年３月）、第143期（平成25年３月）、第144期（平成26年３月）及び第145期（平成27年３月）の株価収益率については、平成23年８月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。

　「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社150社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

　当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図

（平成27年３月31日現在）

（注）平成27年４月１日付で、以下の組織変更を実施しました。

(1）不動産ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。

・「不動産営業第五部」を「不動産ソリューション営業部」に改称しました。これに伴い、同部に「ファンド営業開発室」を新設しました。

・「不動産営業第六部」を「不動産営業第五部」に改称しました。

(2）株式戦略ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。

・「企業公開推進部」を新設しました。

(3）年金業務ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。

・年金コンサルティング部確定拠出年金推進室を廃止しました。

　当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。

　みずほ信託銀行株式会社

　その他：みずほ信不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking Co.(USA)、Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

４【関係会社の状況】

（親会社）

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループであります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．その他の従業員数には、連結会社の従業員数を記載しております。

      ２．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員905人を含んでおりません。

３．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に当会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。

また、執行役員17人、嘱託及び臨時従業員726人を含んでおりません。

２．当行の従業員数は、「個人部門」・「法人部門」・「市場部門・その他」のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に当会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しております。

５．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。

６．平均年間給与は、３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む）を合計したものであります。

７．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数（出向者を含む）は2,978人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

業績

(1）金融経済環境

　当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格下落に伴う影響には注視を要する状況となっております。

　米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。

　欧州経済は、英国での堅調な回復に加えて、ユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。

　アジアでは、中国経済はテンポを緩めつつも安定した成長を続けました。今後もこの傾向は継続するとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、成長ペースが鈍化していく可能性も意識されるようになっております。アジア経済全体としては、欧州向け輸出の弱含みなどもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油価格下落による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安などの懸念材料もあることから、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

　日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで雇用環境や企業収益の改善がみられました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや円安傾向が定着する中での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。

(2）当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の概況

（ア）連結の範囲

　　当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますと　おり、連結子会社は10社、持分法適用関連会社は２社であります。

（イ）業績の概要

　当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の連結損益状況

　上述のような金融経済環境のもと、当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比６億円増加し2,308億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前連結会計年度比５億円増加し519億円、資金運用収益が同29億円減少し499億円、役務取引等収益が信託関連業務手数料の増加等により同79億円増加し818億円、特定取引収益が同横ばいの24億円、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により同89億円増加し181億円、その他経常収益が偶発損失引当金戻入益の剥落等により同138億円減少し263億円となっております。

　一方、連結経常費用は前連結会計年度比33億円増加し1,584億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前連結会計年度比22億円減少し104億円、役務取引等費用が同２億円増加し252億円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同29億円増加し65億円、営業経費が同41億円増加し985億円、その他経常費用が同15億円減少し175億円となっております。

　これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比27億円減少し723億円となりました。

　さらに、法人税、住民税及び事業税73億円などの所要額を加減した結果、連結当期純利益は前連結会計年度比43億円増加し585億円となりました。

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）連結貸借対照表

［資産の部］

　資産の部合計は、前連結会計年度末比2,599億円増加し６兆9,107億円となりました。このうち、貸出金は前連結会計年度末比675億円減少し３兆610億円、有価証券は同585億円増加し１兆8,814億円となりました。

［負債の部］

　負債の部合計は、前連結会計年度末比1,417億円増加し６兆3,304億円となりました。このうち、預金は前連結会計年度末比4,685億円増加し２兆7,704億円、譲渡性預金は同3,794億円減少し5,756億円、コールマネー及び売渡手形は同768億円増加し１兆728億円、借用金は同534億円増加し2,219億円、信託勘定借は同765億円減少し１兆83億円となりました。

［純資産の部］

　純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,182億円増加し5,803億円、１株当たり純資産額は72円70銭となりました。

(3）自己資本比率

　国際統一基準による連結総自己資本比率は19.21％、単体総自己資本比率は19.33％となりました。

(4）セグメントの状況

　当行グループは、当行単体を報告セグメントとし、連結子会社等をその他としております。

　連結業務粗利益は1,620億円で、その内訳は、当行単体1,342億円、その他277億円となっております。

　連結業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）は638億円で、その内訳は、当行単体596億円、その他41億円となっております。

(5）信託財産の状況

　信託財産総額（当行単体）につきましては、前連結会計年度末比３兆615億円増加し56兆9,805億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4,584億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果829億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等により464億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,993億円増加し１兆4,463億円となりました。

(1）国内業務部門・国際業務部門別収支

　信託報酬は国内業務部門のみで519億47百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で305億98百万円、国際業務部門で89億46百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では394億87百万円となりました。

　また、役務取引等収支は国内業務部門で558億31百万円、国際業務部門で78億86百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では565億63百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

(2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は５兆6,169億88百万円となり、その内訳は、主として貸出金２兆8,692億４百万円、有価証券１兆1,065億９百万円であります。資金調達勘定の平均残高は５兆3,724億45百万円となり、その内訳は、主として預金２兆3,723億12百万円、コールマネー及び売渡手形9,513億18百万円であります。利回りは資金運用勘定が0.70％、資金調達勘定が0.17％となりました。

　また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高9,525億51百万円、利回りは1.12％、資金調達勘定の平均残高は9,485億24百万円、利回りは0.18％となりました。

①　国内業務部門

（注）１．当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

３．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

②　国際業務部門

（注）１．当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は818億55百万円となりました。その内訳は、主として信託関連業務571億43百万円、代理業務84億77百万円であります。

　また、役務取引等費用は252億92百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(4）国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は24億94百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品収益22億45百万円であります。

（注）１．「相殺消去額（△）」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。

２．特定取引勘定を設置しているのは提出会社１社であります。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　特定取引資産は671億85百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品670億91百万円であります。

　また、特定取引負債は632億42百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品632億34百万円であります。

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．特定取引勘定を設置しているのは提出会社１社であります。

(5）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

③　有価証券残高の状況（末残・構成比）

④　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

（注）１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度

　貸出金17,522百万円のうち延滞債権額は3,046百万円であります。

当連結会計年度

　貸出金16,006百万円のうち延滞債権額は2,990百万円であります。

（参考）資産の査定（信託勘定）

　資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(6）銀行業務の状況

①　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

３．預金の区分は次のとおりであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

②　定期性預金とは、定期預金であります。

②　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（特別国際金融取引勘定分を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

（注）　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券の残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び国内連結子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（参考）

　当行及び連結子会社のデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

（注）１．上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

２．信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当グループは、平成25年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン～〈みずほ〉の挑戦～』を策定し、推進してまいりました。

　この中期経営計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「５つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「１０の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

〈みずほ〉のビジョン（あるべき姿）

５つの基本方針

１０の戦略軸

　当グループは、中期経営計画最終年度である平成27年度を、競争優位の確立に全力を注ぐ１年と位置付け、計画達成に向け「銀行・信託・証券」一体戦略をさらに進化させるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。

　その一環として、「オーナー企業等との取引分野」、「大企業との取引分野」、「非日系優良企業との取引分野」、「アセットマネジメント分野」を４つの重点事業分野として定め、これらの事業分野に重点戦略統括役員を配置し、グループとして特に注力していく体制としました。今後、当分野における競争優位性の確立に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。

　また、平成27年３月にも公表しております通り、資産運用ビジネスの強化を目的としたグループ資産運用会社の統合により、最高水準のソリューション提供力と国内トップレベルの預かり資産残高を有する、質、量ともに業界トッププレーヤーを目指していく方針を決定いたしました。そして、アセットマネジメント分野を、銀行・信託・証券に次ぐ「第４の柱」とし、グループ内の連携を深めることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにグループの総力を挙げてお応えしてまいります。

　中長期的な取り組みとしましては、基本理念に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020」）の銀行カテゴリーにおいて、ゴールドパートナーに就任するとともに、今後６年間にわたり、日本成長・再興の国家プロジェクトである「東京2020」を成功に導くべく、高いグループ総合力、強固で広範な事業基盤、および培ってきた産業知見等の専門性を活かし、「東京2020」関連ビジネスへの金融面でのサポートをはじめ、お客さまの新たなビジネス創出等に貢献してまいります。

　なお、みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

［事業戦略］

　当グループは、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案を行う、グループ運営体制を導入しており、具体的には10の「ユニット」を設置しております。

　各ユニットにおける事業戦略は次の通りです。

（個人ユニット）

個人ユニットは、「お客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現を目指し、引き続き、金融商品・サービス提供力の向上に努めてまいります。また、ＳＮＳ等を活用した新たなサービスの提供や、店舗における利便性のレベルアップ、他社との提携によるサービスの提供等、次世代の金融を見据えた取り組みも進めてまいります。

（リテールバンキングユニット）

リテールバンキングユニットは、「お客さまの永きに亘るビジネスパートナー」となることを目指し、お客さまのさまざまなニーズに対し、「法人・個人」一体、「銀行・信託・証券」一体での最適なソリューションの提供に努めてまいります。

（大企業法人ユニット）

大企業法人ユニットは、「銀行・信託・証券」一体でのグループ専門機能を結集したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、お客さまの経営課題としての事業・財務戦略・資本政策にアドバイスを提供するとともに、最適なソリューションをグループ横断的に提供してまいります。

（事業法人ユニット）

事業法人ユニットは、お客さまの成長段階に応じた幅広い経営課題に対し、資金調達や海外事業展開、事業承継等、最適なソリューションを「銀行・信託・証券」一体となって提供し、多様なニーズにお応えしてまいります。

（金融・公共法人ユニット）

金融・公共法人ユニットは、金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、官民連携（PPP/PFI）等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。さらに、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みを継続してまいります。

（国際ユニット）

国際ユニットは、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。また、引き続き、拠点ネットワークの拡充に力を入れるとともに、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携にも積極的に取り組み、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

（投資銀行ユニット）

投資銀行ユニットは、各事業分野において、グループ会社各社が保有する高度な専門性を有機的に組み合わせた一体運営をさらに加速させることで、お客さまのあらゆるニーズにお応えする最適なソリューションの提供を行ってまいります。

（トランザクションユニット）

トランザクションユニットは、本部マーケティングの高度化等、大企業分野での総合提案力強化と「法人・個人」一体マーケット分野でのアプローチを強化してまいります。また、海外トランザクションバンキング総合提案営業体制を本格始動させ、アジアに進出されたお客さまへのトランザクションコアバンクを目指してまいります。

（アセットマネジメントユニット）

アセットマネジメントユニットは、グループ資産運用会社の統合に向けた準備・検討に加え、個人のお客さまに対する優良な運用商品の提供のほか、年金のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定力の引き上げや、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。また、地域金融機関の有価証券運用ニーズのさらなる拡大に向けたソリューション提供力強化等にも取り組んでまいります。

（市場ユニット）

市場ユニットは、「銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かしたアジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤー」を目指し、引き続き、お客さまニーズに的確にお応えする商品供給・ソリューション提案力の向上、および安定的なポートフォリオ運営を行ってまいります。

　以上の各ユニットの事業戦略を踏まえた、当行の事業戦略は次の通りです。

　当行は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、信託のプロフェッショナルとして、さらなる専門性の強化に努め、グループ全体のお客さまへのソリューション提供力の向上を図ってまいります。

　個人のお客さまにつきましては、コンサルティング機能を最大限発揮するとともに、新規出店や人員の拡充により、資産・事業等の承継ニーズへの対応力をさらに強化してまいります。

　法人のお客さまにつきましては、信託ソリューションを活用した課題解決型営業の展開や、不動産ニーズへの対応力強化等により、多様なニーズにお応えしてまいります。また、アセットマネジメント分野の「第４の柱」化に向け、グループ資産運用会社とともに一層の運用力強化に取り組んでまいります。

［経営管理・経営基盤等］

　事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。

（コーポレート・ガバナンスの高度化）

　当行及び持株会社は、会社法の改正、バーゼル銀行監督委員会により改訂に向けた市中協議がなされている「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」等、国内外のコーポレート・ガバナンス強化の要請も踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の高度化に努めてまいります。

　また、持株会社は、平成27年６月、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出いたしました。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施（コンプライ）することとしております。なお、当行としましてもコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえた対応を実施してまいります。

　さらに、取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。

（リスクアペタイト・フレームワークの導入）

　持株会社は、今年度より、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しました。具体的には、戦略を実現するために行うリスクテイクの方針を掲げ、リスクテイクを行うリスクの種類と水準を策定いたしました。当行としましても、持株会社のリスクテイクの方針に合致した実効的な業務運営を進めてまいります。

（コーポレートカルチャーの確立）

　ガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや経営陣が職員と意見交換する「役員懇談会」、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化していきます。

（〈みずほ〉ブランドのさらなる浸透）

　当グループは、『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するため、ブランドスローガン『One MIZUHO　未来へ。お客さまとともに』を掲げております。当行としましても、ブランドのさらなる浸透に向けては、平成27年度業務計画の達成と、さらなるブランドコミュニケーションの実践に努めてまいります。具体的には、平成27年４月から、社会貢献プロジェクト「〈みずほ〉ハートフルアクション」を開始し、〈みずほ〉の店舗の「子ども１１０番の家」への登録、外国人の方への通訳サービス導入店舗拡大、タブレット端末によるご記入サービス、地域でのボランティア活動等を進めております。さらに、「東京2020」の銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナー就任を通じた日本の成長戦略への貢献等、今後とも、一層のブランド価値の向上に向けた取組を進めてまいります。

　当行は、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢およびガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、「One MIZUHO」の旗印のもと、全役職員が一丸となって、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、ＣＳＲへの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．財務面に関するリスク

(1）不良債権処理等に係るリスク

①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

　当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

　しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）保有資産等の価格変動等に係るリスク

①　株価下落による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を保有しております。当行及び当グループでは、必要に応じて部分的にヘッジを行っているほか、近年、保有株式の売却を計画的に進めており、今後も継続的な売却を計画しております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

　また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

　その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　金利の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産に係る財務上の影響

　繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

　ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）自己資本比率に係るリスク

①　各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

　当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

　また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年３月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年３月31日から段階的に適用されております。さらに平成26年11月に金融安定理事会（FSB）は、グローバルにシステム上重要な銀行（G-SIBs）として、当グループを含む30のグループを特定しました。これにより当グループは追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。G-SIBsのグループは、年次で更新され、毎年11月にFSBによって公表されます。

　仮に当行の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）格付に係るリスク

①　格付引き下げによる悪影響

　株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

　仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金調達に係るリスク

①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

　当行及び当グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当行及び当グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

　しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりすることにより、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務面等に関するリスク

(1）業務面に関するリスク

①　当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク

　当行及び当グループは、様々な戦略や施策を実行しております。平成25年２月、当グループは、平成25年度から平成27年度までの３年間を対象期間とする当グループの新しい中期経営計画を発表しました。この中で、平成27年度末の数値目標についても併せて発表しております。

　しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は新しい中期経営計画の前提となる経済環境の変化等により新しい中期経営計画で発表した数値目標を達成できない可能性があります。

②　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

　当行及び当グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法令違反等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

　当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

　今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　事務リスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

　当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムリスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

　しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、サイバー攻撃による被害、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人事上のリスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）その他のリスク

①　財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

　株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

　また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

　当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟に関するリスク

　当行及び当グループは、国内外において銀行業務・信託業務を中心に様々な業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。また、そうした訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

　当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

　米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、スーダン、シリア。以下、「指定国」という。）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

　指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行及び当グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの事業又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．信託業務に関するリスク

①　信託業務における損失発生による悪影響

　当行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託等について元本補てん契約を結んでおります。これらの元本補てん契約のある信託商品につきましては、元本の損失発生を避けるべく慎重な運用を行うとともに、厳格なリスク管理体制を構築しております。

　しかしながら貸倒れ又は投資損失等の結果、元本補てん契約のある信託勘定において元本に損失が生じた場合、当行は補てんのための支払いをする必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、元本補てん契約のない信託勘定において、受託者の過失等により損失等が生じた場合、当行は損失補てんを行う必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．金融諸環境等に関するリスク

①　経済状況の悪化や金融市場の混乱による悪影響

　当行及び当グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の混乱等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。今後、経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　法令諸規制の改正等による悪影響

　当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

　これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　金融業界の競争激化による悪影響

　銀行・信託・証券等の金融業に関して、日本では、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当行及び当グループの経営にも好影響を及ぼす一方、他の大手金融機関、外資系金融機関、ノンバンク、ゆうちょ銀行等による新規参入や業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　災害等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風説・風評の発生による悪影響

　当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　平成26年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．業績の状況

（財政状態及び経営成績の分析）

(1）総論

　みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比232億円増加して１兆108億円となり、連結当期純利益は同764億円減少して6,119億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

［収益状況］

　連結経常収益は、前連結会計年度に計上した偶発損失引当金戻入益が剥落した一方国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比６億円増加し2,308億円となりました。

　連結経常費用は、営業経費の増加等により、前連結会計年度比33億円増加し1,584億円となりました。

　この結果、連結経常利益は前連結会計年度比27億円減少し723億円となりました。連結当期純利益は前連結会計年度比43億円増加し585億円となりました。

［金利・非金利収支の状況］

①　金利収支の状況

　資金利益は、前連結会計年度比６億円減少し394億円となりました。

②　非金利収支の状況

　信託報酬は、前連結会計年度比５億円増加し519億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比77億円増加し565億円となりました。

(2）経営成績の分析

［損益の状況］

　前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

（注）　費用項目は△表記しております。

①　連結粗利益

　連結粗利益は前連結会計年度比137億円増加し1,620億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

　資金利益は、前連結会計年度比６億円減少し394億円となりました。

（信託報酬）

　信託報酬は、前連結会計年度比５億円増加し519億円となりました。

（役務取引等利益）

　役務取引等利益は、前連結会計年度比77億円増加し565億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

　特定取引利益は、前連結会計年度比２億円増加し24億円となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比59億円増加し115億円となりました。

②　営業経費

　営業経費は、前連結会計年度比41億円増加し985億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

　与信関係費用（含む不良債権処理額及び貸倒引当金戻入益等）は、貸倒引当金戻入益等の減少等により、前連結会計年度比105億円減少し60億円の利益となりました。

⑤　株式等関係損益

　株式等関係損益は、株式等売却益の計上等により、72億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、０億円の利益となりました。

⑦　その他

　その他は、45億円の損失となりました。

⑧　経常利益

　以上の結果、経常利益は前連結会計年度比27億円減少し723億円となりました。

⑨　特別損益

　特別損益は、２億円の損失となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比３億円減少し721億円となりました。

⑪　税金関係費用

　税金関係費用は、法人税、住民税及び事業税の減少等により、前連結会計年度比49億円減少し126億円となりました。

⑫　少数株主損益調整前当期純利益

　以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比45億円増加し594億円となりました。

⑬　少数株主損益

　少数株主損益は、９億円の利益（当期純利益の減算）となりました。

⑭　当期純利益（⑮包括利益）

　以上の結果、当期純利益は前連結会計年度比43億円増加し585億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比845億円増加し1,449億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況（単体）

　（注）　費用項目は△表記しております。

［セグメント情報］

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

　なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

（注）１．業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

２．各報告セグメント（個人部門、法人部門及び市場部門・その他）に係る業務純益は算出しておりません。

(3）財政状態の分析

　前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

［資産の部］

①　有価証券

（図表５）

　有価証券は、国債が減少した一方、株式及びその他の証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比585億円増加し、１兆8,814億円となりました。

②　貸出金

（図表６）

（単体）

＊　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

　貸出金は３兆610億円と、前連結会計年度末比675億円減少しております。

　また、当行単体の貸出金残高は３兆684億円と、前事業年度末比694億円減少しております。

　当行単体の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比1,308億円減少し１兆2,471億円、うち消費者ローンは同222億円減少し、1,403億円となっております。

　貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額（銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算）は以下のとおりです。

（図表７）

＊　銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

　当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の減少を主因に前連結会計年度末比48億円減少し、220億円となりました。

　貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.71％となっております。

　なお、不良債権（当行単体）に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

［負債の部］

①　預金

（図表８）

（単体）

＊　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

　預金は、定期預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,685億円増加し２兆7,704億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,794億円減少し5,756億円となりました。

　なお、当行単体の預金者別預金残高は、個人が前事業年度末比796億円の減少、一般法人が同2,938億円の増加、金融機関・政府公金が同2,550億円の増加となっております。

［純資産の部］

（図表９）

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,182億円増加し5,803億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

　利益剰余金は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比318億円増加し1,739億円となりました。

　その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比685億円増加し1,363億円となりました。

(4）不良債権に関する分析（単体）

①　残高に関する分析

　金融再生法開示債権（銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算）

（図表10）

　当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、危険債権の減少を主因に、前事業年度末比44億円減少し、204億円となりました。

　不良債権比率((A)／(B))は、0.64％となっております。

　　　　②　保全に関する分析

　前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権（銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算、要管理債権以下）の保全及び引当は、以下のとおりであります。

（図表11）

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。

　危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額を個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は18.9ポイント低下し67.8％に、保全率も1.8ポイント低下し94.4％となっております。

　要管理債権については、債権額に、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は17.0ポイント上昇し37.8％に、保全率も6.0ポイント上昇し47.2％となっております。

上記債権以外の債権に対する引当率は以下の通りであります。

　　　　　　（図表12）

(5）自己資本比率に関する分析

（図表13） 連結自己資本比率（国際統一基準）

　総自己資本の額は、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比549億円増加し、5,116億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比987億円増加し、２兆6,634億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.41ポイント上昇し、19.21％となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（図表14）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4,584億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果829億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等により464億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,993億円増加し１兆4,463億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　京都、新宿、阿倍野橋の各支店の店舗移転工事、ダイレクトバンキングセンターのフロア増床工事、本店内でのフロア移転工事等のほか、経年劣化に伴う設備更新を実施しました。

　その結果、当連結会計年度の設備投資額は、約24億円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1）みずほ信託銀行

(2）その他（連結子会社）

（注）１．当行の主要な設備はすべて個人・法人・市場その他のセグメントに属しております。

２．年間賃借料は建物を含め8,197百万円（税抜）であります。

３．動産等には、リース資産を含めて記載しております。

そのうち動産は、事務機械2,545百万円、その他2,270百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却の計画はありません。

また、売却の計画は次のとおりであります。

(1)売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当行定款には「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

（注）１．当行の株式は、定款において単元株式数の定めは無く、全部の種類の株式のいずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を要する旨を定めております。

２．第一回第一種優先株式および第二回第三種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

３．第一回第一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質等

(1）第一回第一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

（イ）普通株式の株価の下落により、第一回第一種優先株式の取得比率が上方に修正される旨の条項があり、かかる条項に従い修正がなされた場合には、同優先株式の取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の数が増加することがある。

（ロ）取得比率の修正の基準および頻度

ⅰ）修正の基準

　上記算式で使用する時価は、取得比率修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（平成12年７月１日以降平成30年７月１日までの毎年７月１日）

（ハ）取得比率の上限

6.098

(2）第一回第一種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第一回第一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当行の株券の売買に関する事項についての第一回第一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

４．第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　本優先株式の議決権については、下記(4)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。なお、下記(4)「議決権条項」は、平成27年６月３日付臨時株主総会決議に基づく変更後の内容を記載しております。

(1）優先配当金

（イ）優先配当金

　毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき年６円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

（ロ）非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（ハ）非参加条項

　優先株主に対し優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

（ニ）優先中間配当金

　中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき３円25銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配をするときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき500円を支払う。優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

　（イ）取得請求期間

　平成11年７月１日から平成31年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

（ロ）当初取得比率

　当行が本優先株式を取得するのと引換えに、１株につき当初取得比率4.464により普通株式を交付することを請求できる。

（ハ）取得比率の修正

　当初取得比率は、平成12年７月１日以降平成30年７月１日まで毎年７月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により算出される取得比率（以下「修正後取得比率」という。）に修正される。

　ただし、上記計算の結果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取得比率を下回る場合には、修正前取得比率をもって修正後取得比率とし、また、修正後取得比率が6.098（ただし、下記(ニ）に準じて調整される。以下「上限取得比率」という。）を上回る場合には、上限取得比率をもって修正後取得比率とする。

　上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　なお、上記45取引日の間に、下記(ニ）に定める取得比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は下記(ニ）に準じて調整される。

（ニ）取得比率の調整

　今後当行が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には、取得比率を次に定める算式により調整する（以下「調整後取得比率」という。）。

　ただし、算出された比率が、上限取得比率を上回る場合には、上限取得比率をもって調整後取得比率とする。

（ホ）取得と引換えに交付すべき普通株式数

　取得した本優先株式と引換えに、当行は次の算式により計算される普通株式を交付する。

取得と引換えに交付すべき普通株式数＝優先株主が取得請求のため提出した本優先株式数×取得比率

(4）議決権条項

　優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

　優先配当金の議案が株主総会に提出されない（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合は除く。）、または議案が否決された場合には、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(5）株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わず、また優先株主には株式無償割当てを行わない。当行は優先株主に対しては募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位

　各種の優先株式の優先配当金および残余財産の支払順位は同順位とする。

(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定め

　設けておりません。

５．第二回第三種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質等

(1）第二回第三種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

（イ）普通株式の株価の下落により、第二回第三種優先株式の取得比率が上方に修正される旨の条項があり、かかる条項に従い修正がなされた場合には、同優先株式の取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の数が増加することがある。

（ロ）取得比率の修正の基準および頻度

ⅰ）修正の基準

　上記算式で使用する時価は、取得比率修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（平成15年７月１日以降平成30年７月１日までの毎年７月１日）

（ハ）取得比率の上限

3.311

(2）第二回第三種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第二回第三種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当行の株券の売買に関する事項についての第二回第三種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

６．第二回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　本優先株式の議決権については、下記(4)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。なお、下記(4)「議決権条項」は、平成27年６月３日付臨時株主総会決議に基づく変更後の内容を記載しております。

(1）優先配当金

（イ）優先配当金

　毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき年１円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

（ロ）非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（ハ）非参加条項

　優先株主に対し優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

（ニ）優先中間配当金

　中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき75銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配をするときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき150円を支払う。優先株主に対しては、上記150円のほか残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

（イ）取得請求期間

　平成14年７月１日から平成31年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

（ロ）当初取得比率

　当初取得比率は、下記算式により算出される。

　ただし、当初取得比率の上限を6.098とする。

　上記算式で使用する時価は、平成14年７月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

（ハ）取得比率の修正

　当初取得比率は、平成15年７月１日以降平成30年７月１日まで毎年７月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により算出される取得比率（以下「修正後取得比率」という。）に修正される。

　上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　なお、上記45取引日の間に、下記(ニ）に定める取得比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は下記(ニ）に準じて調整される。

　上記にかかわらず、上記算式による計算の結果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取得比率を下回ることとなる場合には、修正前取得比率をもって修正後取得比率とし、また修正後取得比率が上記計算の時価を当初取得比率を算出した時に用いた時価の75％に相当する額を用いた比率（ただし、下記(ニ）に準じて調整される。以下「上限取得比率」という。）を上回ることとなる場合には、上限取得比率をもって修正後取得比率とする。

（ニ）取得比率の調整

　今後当行が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には、取得比率（上限取得比率を含む。）を次に定める算式により調整する。

（ホ）取得と引換えに交付すべき普通株式数

　取得した本優先株式と引換えに、当行は次の算式により計算される普通株式を交付する。

取得と引換えに交付すべき普通株式数＝優先株主が取得請求のため提出した本優先株式数×取得比率

(4）議決権条項

　優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

　優先配当金の議案が株主総会に提出されない（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合は除く。）、または議案が否決された場合には、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(5）株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わず、また優先株主には株式無償割当てを行わない。当行は優先株主に対しては募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位

　各種の優先株式の優先配当金および残余財産の支払順位は同順位とする。

(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定め

　設けておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第一回第一種優先株式

（注）　平成24年２月23日付で優先株主からの取得請求に基き、第一回第一種優先株式数に対して取得比率6.098で算出された普通株式数を交付しています。

第二回第三種優先株式

（注）　平成24年２月23日付で優先株主からの取得請求に基き、第二回第三種優先株式数に対して取得比率2.423で算出された普通株式数を交付しています。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成22年４月１日から平成23年３月31日までに、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が846,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ43,343千円づつ増加しております。

２．平成23年４月１日から平成24年３月31日までに、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が1,518,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ66,012千円づつ増加しております。

３．平成23年９月１日付で普通株式913,576株を消却し、普通株式の発行済株式総数が913,576株減少しております。

４．平成24年２月23日付で優先株主からの取得請求に基づき、第一回第一種および第二回第三種の各種優先株式全株合計955,717,123株を取得し、それと引換えに普通株式2,887,963,016株を交付しております。これにより、普通株式の発行済株式総数は2,887,963,016株増加しております。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

②　第一回第一種優先株式

（注）　自己株式155,717,123株を、「個人その他」に記載しております。

③　第二回第三種優先株式

（注）　自己株式800,000,000株を、「個人その他」に記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当行は、自己株式として第一回第一種優先株式155,717,123株および第二回第三種優先株式800,000,000株の計955,717,123株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.77％）を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当行定款第６条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

「当会社の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」

２．上記の各種類の株式について、単元株式数の定めはありません。

②【自己株式等】

（注）　「①　発行済株式」の議決権制限株式および完全議決権株式の区分としての自己株式等について該当事項はありません。このほか無議決権株式の区分において、各種優先株式955,717,123株を自己株式として所有しています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当ありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　上記の保有自己株式数はいずれも、第一回第一種優先株式155,717,123株、第二回第三種優先株式800,000,000株を合計したものであります。

３【配当政策】

　当行は、信託銀行としての公共性を十分に認識し、財務の健全性を確保する観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案の上、株主への利益還元を行うことを基本方針としております。

　こうした方針のもと、当事業年度の普通株式の配当金につきましては、期末配当として年１回、１株につき3円70銭（年間）といたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業発展のための原資として活用して参ります。

　なお、平成27年６月３日付臨時株主総会決議に基づく当行定款の一部変更前におきましては、当行は期末配当の決定機関は株主総会としておりましたが、当該定款の一部変更に伴い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。

　また、当行定款第54条に「当会社の配当金の基準日は、毎年３月31日および毎年９月30日とする（本定款において、毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）。」旨規定しております。

（注）　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

　また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①　普通株式（注）１．

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．普通株式は平成23年８月29日付で上場廃止となっております。

②　第一回第一種優先株式、第二回第三種優先株式

　当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　平成27年４月１日付の臨時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

２　株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として平成25年７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。

３　平成24年４月２日付の臨時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　平成26年４月１日付の臨時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役のうち、佐竹 正幸、小野 傑および小川 英治の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

６　監査役のうち、黒崎 民雄および中島 隆太の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。

基本理念（企業活動の根本的考え方）

ビジョン（〈みずほ〉のあるべき姿・将来像）

みずほValue（個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸）

　『〈みずほ〉の企業理念』のもと、経営の基本方針及びそれに基づく当グループ全体の戦略を株式会社みずほフィナンシャルグループが立案し、グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。

　当行は、社外取締役等の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、スピード経営の実践に努め、引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指してまいります。

　なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経営管理を受けております。

②　会社の機関内容

　当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略推進単位ごとに、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適応力強化を一段と進め、企業価値の極大化に取り組んでおります。

(取締役及び取締役会)

　当行の取締役会は、９名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。

　当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外取締役３名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能の向上が図れております。

(監査役)

　当行は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は社外監査役であります。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。

(業務執行)

　経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。

　業務執行においては、社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しております。

　なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項等、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全行的な諸問題について総合的に審議を行っております。

＜経営政策委員会＞

○ポートフォリオマネジメント委員会

　ポートフォリオの運営方針や、その運営方針に基づく具体的施策等に関する審議およびポートフォリオモニタリング等を行っております。

○ALM・マーケットリスク委員会

　ALMに係る基本方針やリスク計画、資金運用調達、マーケットリスク管理等に関する審議および実績管理等を行っております。

○IT戦略推進委員会

　IT戦略の基本方針や、IT関連投資計画、IT関連投資案件の開発計画、IT関連投資案件のリリース等に関する審議およびIT関連投資案件の進捗管理や投資効果の評価等を行っております。

○新商品委員会

　当行の商品戦略や、新商品の開発・販売および新規業務への取組みに関するビジネスプラン、各種リスクおよびコンプライアンスの評価に関する審議等を行っております。

○クレジット委員会

　重要な個別与信案件、大口与信先等の年間与信方針、重要な債権管理上の措置に関する審議等を行っております。

○コンプライアンス委員会

　外部の専門家(弁護士１名)が特別委員として参加し、コンプライアンスや事故処理に関する審議等を行っております。

○反社取引排除委員会

　外部の専門家(弁護士１名)が特別委員として参加し、反社会的勢力への対応に関する審議等を行っております。

○オペレーショナルリスク管理委員会

　オペレーショナルリスク管理の基本方針や、リスク削減のための計画の策定に関する審議およびオペレーショナルリスクのモニタリング等を行っております。

○お客さま保護等管理委員会

　情報管理、お客さま保護等管理に関する年度計画・整備改善計画や各種施策、情報セキュリティにかかるリスク管理、個人情報保護法対応、お客さま評価・ＣＳ向上施策、情報管理、お客さま保護等管理に関する各種規程類についての審議等を行っております。

○ディスクロージャー委員会

　情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する事項の審議等を行っております。

○信託業務委員会

　信託業務の管理態勢に係る重要な事項や、重要な個別受託案件に関する審議および信託業務のリスクモニタリング等を行っております。

○ＣＳＲ委員会

　ＣＳＲに関する取組み方針や要対応事項、各種施策の取組み状況に関する審議等を行っております。

○事業継続管理委員会

　「事業継続管理の基本方針」に関わる業務運営についての方針の協議、周知徹底、推進を行っております。

　また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の３つの委員会を設置、必要の都度開催し、それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進等を行っております。

○人権啓発推進委員会

　人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。

○障がい者雇用促進委員会

　障がい者の雇用ならびに職場定着推進に関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。

○関連会社委員会

　当行関連会社（ただし米国みずほ信託銀行、ルクセンブルグみずほ信託銀行を除く）に関する重要事項について審議を行っております。

(内部監査部門等)

　当行は、取締役会傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を設置しております。

　業務監査委員会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決定事項については、すべて取締役会に報告しております。

　なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査部門を被監査部門から分離のうえ、独立部門としております。

　業務監査委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家(弁護士１名)が特別委員として参加しております。

＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞

③　取締役の定数

　当行の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めております。

④　取締役の選解任の決議要件

　当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。

⑥　株主総会及び種類株主総会の特別決議要件

　当行は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

　また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　内部統制の仕組み

(内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況)

　当行では、業務運営部門における自店検査に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等にて牽制機能を確保するとともに、業務運営から独立した業務監査委員会のもとで内部監査部門に属する内部監査所管部署が業務運営部門ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。

　また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況)

　当グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する、との基本方針を定めております。

　反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握、管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。

　当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループが設置した反社会的勢力との関係遮断を役割とする専門の部と連携し、反社会的勢力との関係遮断により専門的・集中的に取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応しております。

　また、「反社会的勢力への対応に関する事項」を専門的に担う経営政策委員会である「反社取引排除委員会」を設置し、グループ全体として相互に連携をとり、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。

　なお、当行は、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備にも努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。

＜当行の内部統制の仕組み＞

(業務の適正を確保するための体制)

　当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティスタンダード」等にて、「当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」を規定している。

上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「信託業務リスク管理に関する規程」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

上記を含め、「取締役会規程」「経営会議規程」「経営政策委員会規程」「組織規程」「決裁権限規程」等にて、「当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

上記を含め、「グループ経営管理契約」「子会社等経営管理規程」等にて、「当行並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。

イ．当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンス管理の基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制」を規定している。

ロ．当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

ハ．当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

上記を含め、「子会社経営管理規程」「組織規程」等にて、「当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

ニ．当行の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

上記を「組織規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」にて、規定している。

上記を「取締役会規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」にて、規定している。

上記を「取締役会規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」にて、規定している。

イ．当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制

上記を含め、「監査役監査基準」「経営会議規程」「経営政策委員会規程」等にて、「当行の取締役及び使用人が当行の監査役に報告をするための体制」を規定している。

ロ．当行の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制

上記を含め、「監査役監査基準」等にて、「当行の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制」を規定している。

上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「コンプライアンス・ホットラインを通じて当行の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。

また、当行は、当行の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。

上記を含め、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部監査の基本方針」等にて、「その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。

⑧　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当行は、内部監査のための組織として、業務監査部(専任スタッフ50名)を設置し、取締役会で定める内部監査の基本方針に基づき当行の内部監査を実施しております。

　当行の内部監査の結果については、担当役員である内部監査部門長が定期的及び必要に応じて都度、業務監査委員会に報告する体制としております。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取するとともに、重要な書類等を閲覧し、本部及び営業部店における業務及び財産の状況等を調査し、必要に応じて、子会社、会計監査人からの報告聴取等を実施すること等により、取締役の職務執行を監査しております。

　なお、当行では、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連係強化に努めております。

　また、会計監査人は、会計監査の観点から、コンプライアンス所管部署・リスク所管部署等と必要に応じ意見交換しております。

　当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、江見睦生、永野隆一、西田裕志、林慎一の計４名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、平成27年3月末現在の当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他17名であります。

⑨　取締役の選任理由等

　平成27年６月24日時点における取締役９名の選任理由等は、以下のとおりであります。

⑩　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当行と社外取締役及び社外監査役との間には、記載すべき利害関係はありません。

⑪　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当行は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役及び社外監査役と締結しております。

⑫　種類株式の議決権

　当行の優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合は除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議がある時までは議決権を有する。」旨定款に規定しております。第一種及び第三種から第六種までの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関して普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。(なお、当行が発行している優先株式は、第一回第一種優先株式及び第二回第三種優先株式であり、第四種から第六種までの優先株式は発行しておりません。)

⑬　役員報酬の内容

　当行の取締役に対する報酬額及び監査役に対する報酬額は、以下のとおりであります。

　取締役に対する報酬額　　　　　　　11名に対し410百万円

　（うち、社外取締役に対する報酬額　２名に対し 23百万円）

　監査役に対する報酬額　　　　　　　４名に対し 52百万円

　（うち、社外監査役に対する報酬額　２名に対し 12百万円）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　「監査公認会計士等」とは、開示府令第19条第２項第９号の４に規定する監査公認会計士等であります。なお、上記報酬の内容は、当行の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当行の一部の連結子会社は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属している他の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当行の一部の連結子会社は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属している他の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国公認会計士協会保証業務基準書第16号に定める合理的保証を提供する業務等であります。

当連結会計年度

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国公認会計士協会保証業務基準書第16号に定める合理的保証を提供する業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当行の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人信託協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図るとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】