E01397 佐賀鉄工所 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和13年11月勝谷辰次郎が、匿名組合佐賀鉄工所を創立し、軍指定の軍需工場として発足いたしました。

その後、昭和18年１月に海軍航空機用精密ねじを製作開始し、昭和21年１月に民需に転換、ねじ、タップ及びダイス製造を行い、商工省の指定工場となり昭和25年３月20日に匿名組合佐賀鉄工所から株式会社佐賀鉄工所に改組し、現在に至っております。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、鋲螺類の製造及び販売、鋲螺製造用工具の製造及び座金類の製造を主な内容とし、更に米国内での自動車産業の市場調査、情報収集の事業活動を行っております。

また、その他の関係会社(株式会社パイオラックス)とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

日本

当社が製造販売するほか、子会社の株式会社佐賀商工社及び株式会社名古屋商工社の２社より商品として購入し販売をしております。当社で使用する工具及び当社の製品に取り付けるための座金類の一部を子会社の佐賀精工株式会社より購入しております。

なお、当連結会計年度において、佐鉄商事株式会社(連結子会社)は、株式会社佐賀商工社(連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

中国

合弁会社上海特強汽車緊固件有限公司(連結子会社)が中国上海市で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本及びタイより製品を納入しております。

タイ

合弁会社Saga Fastener (Thailand)Co., Ltd.(連結子会社)で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本より製品を納入しております。

米国

合弁会社Dexter Fastener Technologies, Inc.(連結子会社)が米国ミシガン州で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本より製品を納入しております。また、自動車業界の海外進出に伴い、特に米国内における自動車産業につき、迅速かつ正確な情報を収集するため、子会社のSaga USA, Inc.(連結子会社)において活動しております。

メキシコ

SAGA TEKKOHSHO Mexicana, S.A. DE C.V.(連結子会社）がメキシコ合衆国グアナファト州で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本及び米国より製品を納入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  ※  連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３   特定子会社であります。

４   有価証券報告書の提出会社であります。

５   上海特強汽車緊固件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占

     める割合が10％を超えております。　

     主要な損益情報等  ①  売上高            9,149百万円

                       ②  経常利益          1,908  〃

                       ③  当期純利益        1,451  〃

                       ④  純資産額          9,592  〃

                       ⑤  総資産額         10,693  〃

６   Dexter Fastener Technologies,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上

     高に占める割合が10％を超えております。　

     主要な損益情報等  ①  売上高           16,104百万円

                       ②  経常利益          1,272  〃

                       ③  当期純利益          847  〃

                       ④  純資産額          5,757  〃

                       ⑤  総資産額          9,336  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、佐賀鉄工所労働組合(組合員数558名)が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会、全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。

なお、当組合は労働協約に基づき正常かつ円満な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による一連の経済対策などによって景気は緩やかな回復基調が続きました。また海外においては、米国では労働市場が回復する中、原油価格の下落などの影響により堅調に推移しました。中国においては成長率の鈍化がみられるものの堅調に推移しました。一方、タイをはじめとした新興国市場では引き続き低調な状況が続きました。

当社グループの主要取引先の自動車業界におきましては、国内での販売は、消費税増税の影響を受け減少傾向が続いております。軽自動車につきましても軽自動車税増税を控えた駆け込み需要があったものの前期を下回りました。海外での販売状況は、新興国市場での低迷は続いているものの、中国は個人所得の上昇などにより安定しており、米国では好調な需要を背景に堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループの売上高は73,671百万円と前年同期と比べて5,277百万円(7.7％)の増収となりました。また、損益面では、営業利益で6,834百万円と前年同期と比べて1,389百万円(25.5％)の増益、経常利益は7,342百万円と前年同期と比べ1,340百万円(22.3％)の増益、当期純利益で6,315百万円と前年同期と比べて3,149百万円(99.5％)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  日本

当セグメントにおきましては、国内の自動車販売は消費税増税の影響を受け減少傾向が続いております。売上高は、43,319百万円と前年同期と比べて573百万円(1.3％)の減収となりました。

セグメント利益(経常利益)は6,242百万円と前年同期と比べ128百万円(2.1％)の増益となりました。

②  中国

当セグメントにおきましては、日系完成車メーカーからの新規受注の増加や為替相場の変動により、売上高は5,544百万円と前年同期と比べて924百万円(20.0％)の増収となりました。

セグメント利益(経常利益)は1,078百万円と前年同期と比べ144百万円(15.5％)の増益となりました。

③  タイ

当セグメントにおきましては、政情不安による景気減退の影響を受け生産販売は低調に推移しました。売上高は4,012百万円と前年同期と比べて797百万円(16.6％)の減収となりました。

セグメント利益(経常利益)は201百万円と前年同期と比べ48百万円(19.4％)の減益となりました。

④  米国

当セグメントにおきましては、原油価格の下落などの影響により個人消費が増加し、生産販売は堅調に推移しました。また為替相場の変動により、売上高は13,358百万円と前年同期と比べて973百万円(7.9％)の増収となりました。

セグメント利益(経常利益)は1,053百万円と前年同期と比べ243百万円(30.1％)の増益となりました。

⑤　メキシコ

当セグメントにおきましては、平成25年11月より本格的な操業を開始しており、売上高は169百万円と前年同期と比べて157百万円(1,331.2％)の増収となりました。

セグメント損失(経常損失)は441百万円(前連結会計年度は431百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが7,379百万円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが6,800百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,423百万円の支出となったことにより、10,645百万円と前年同期と比べ508百万円(4.6％)の減少となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10,725百万円と前年同期と比べ4,723百万円(78.7％)増加しましたが、そのうち資金の動きを伴わない厚生年金基金代行返上益の計上による増加が3,383百万円で、売上債権の増加や法人税等の支払額の増加、仕入債務の減少などにより7,379百万円の収入となり、前年同期と比べ319百万円(4.5％)の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が4,278百万円と前年同期と比べ1,754百万円(29.1％)減少しましたが、定期預金の預入による支出が3,205百万円と前年同期と比べ2,576百万円(409.6％)増加したことにより6,800百万円の支出となり、前年同期と比べ731百万円(12.0％)の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が前年同期と比べ1,292百万円減少したことにより1,423百万円の支出となり、前年同期と比べ1,169百万円(461.0％)の支出の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、生産原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引を消去し、為替差損益を調整しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後も新興国を中心とした自動車の現地生産や自動車部品の現地調達が進み、価格競争等、自動車業界におけるグローバル競争は一層激しさを増すと予想されます。当社グループとしましては、国内外８工場の生産体制の下、グローバル競争に勝ち残るため次の重要課題に取り組んでいく所存であります。

(1) 「ダントツ品質」を実現して高品質な商品を提供

(2) 原価低減活動による価格競争力の強化

(3) ＴＳ16949認証取得への取り組み

(4) サガ・メヒカーナへの全社的支援

(5) 組織を持続的に成長させていくための人材育成と更なる生産性の向上

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の事業及び取引先への依存について

当社グループは鋲螺類の製造及び販売を主たるグループ事業としており、国内、海外ともに自動車事業及びその関連業界を主要取引先として売上高の約９割を占めております。

このため、当社グループの業績は自動車業界全般の生産、販売動向の影響を直接受ける傾向にあります。

(2) 主要原材料の市況変動について

当社グループの主たる製品である鋲螺類は、鉄鋼線材を主な原材料としており鉄鋼線材の需給状況により市況変動が大きく左右されます。

このため、当社グループの業績は鉄鋼線材の市況変動を受けやすい傾向にあります。

(3) 海外事業に潜在するリスク

当社グループは、北米、中南米、アジア地域で事業展開をしております。これらの海外市場の事業展開においては以下に掲げるリスクが内在しております。

①  予期しない法的規制等の変更

②  不利な政治または経済要因

③  テロ、その他の要因による社会混乱

④  自動車生産の海外シフトならびに国内の生産減少

これらの事項が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため、為替相場の変動が業績及び財務諸表に影響を及ぼします。

５ 【経営上の重要な契約等】

　 特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　 特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第５  経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や適正な方法で処理しておりますが、有価証券の時価等の下落、資産の陳腐化等により評価損の計上が必要となる場合があり、実際の結果は見積とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による一連の経済対策などによって景気は緩やかな回復基調が続きました。また海外においては、米国では労働市場が回復する中、原油価格の下落などの影響により堅調に推移しました。中国においては成長率の鈍化がみられるものの堅調に推移しました。一方、タイをはじめとした新興国市場では引き続き低調な状況が続きました。

自動車業界におきましては、国内での販売は、消費税増税の影響を受け減少傾向が続いております。軽自動車につきましても軽自動車税増税を控えた駆け込み需要があったものの前期を下回りました。海外での販売状況は、新興国市場での低迷は続いているものの、中国は個人所得の上昇などにより安定しており、米国では好調な需要を背景に堅調に推移しました。

このような状況のもと、北米や中国での堅調な販売により、売上高は73,671百万円と前年同期と比べて5,277百万円(7.7％)の増収となりました。また、損益面では、営業利益で6,834百万円と前年同期と比べて1,389百万円(25.5％)の増益、経常利益は7,342百万円と前年同期と比べ1,340百万円(22.3％)の増益、当期純利益は特別利益に厚生年金基金代行返上益3,383百万円計上し、6,315百万円と前年同期と比べて3,149百万円(99.5％)の増益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、第２［事業の状況］４［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループとしましては、世界的に拡張を続ける自動車業界において、国内外における８工場の生産体制の下、他を追随させない「ダントツ品質」と更なる「生産性の向上」を実現し、グローバルで業界トップ企業を目指す所存であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては税金等調整前当期純利益が10,725百万円と増加しましたが、そのうち資金の動きを伴わない厚生年金基金代行返上益の計上による増加が3,383百万円で、売上債権の増加や法人税等の支払額の増加、仕入債務の減少などにより7,379百万円の収入となりました。また定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出に充当した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6,800百万円の支出となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出及び配当金の支払により、1,423百万円の支出になりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、主要取引先であります自動車業界の拡張するグローバル化の動きに対応するために国内外で８工場の生産体制を構築しました。この生産体制の下、お得意先様の多様化しているニーズに迅速に対応し、他社との差別化を図る「ダントツ品質」や国内外市場において生き残っていくための更なる「生産性の向上」を実現し、グローバルで業界トップ企業を目指す所存であります。

文中の財政状態及び経営分析で、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備の増設及び更新、並びに生産性向上を目的とした設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,622百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備の増設及び更新を中心とする総額で1,241百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 中国

当連結会計年度の主な設備投資は増産に対応する設備投資で、総額748百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) タイ

当連結会計年度の主な設備投資は製造設備の更新を中心とする総額で443百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 米国

当連結会計年度の主な設備投資は製造設備の更新を中心とする総額で2,107百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) メキシコ

当連結会計年度の主な設備投資は増産に対応する設備投資で、総額81百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は272,070千円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1．単元株制度を採用しておりません。

2．発行する全部の株式について、株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の資本組入れ

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資の確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当における決定機関は、株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり40円といたします。

当期の内部留保資金の使途につきましては、今後の生産設備投資への備えと中長期的な研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 ６名　女性 ０名　（役員のうち女性の比率 ０％）　

(注) 1  監査役宮島茂明氏は、社外監査役であります。

2  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査役江口泰英氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役宮島茂明氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会では業績の進捗をはじめ経営上重要な事柄について少人数による実質的な議論によって迅速な経営判断を行い、投資家の信頼を高めることに重点をおいております。

また、各事業所の責任者に業務執行権限を委譲し毎月経営会議において業務状況を報告させることにより責任の明確化を図り、迅速な経営意思決定を行っております。

監査役については監査役２名が就任しており、当社の取締役の業務執行並びに運営状況について監査しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本説明

取締役会については、取締役４名によって構成されております。

当社は監査役制度を採用しております。

ロ 会社の機関、内部統制の関係図表

ハ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

株主総会は定款の定めにより、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催しております。

取締役会は毎月開催し、生産・販売状況、設備投資状況、得意先の生産状況等を重点議案として、毎月開催する経営会議の報告を受け、決議を行っております。

提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任することで、情報を迅速に伝達できる体制を構築しております。また、毎月開催する経営会議において、子会社の販売状況及び財務状況の報告を受け、業務の適正判断や必要な指導を行っております。

監査役は、取締役会に常時出席するとともに重要な会議に出席し、また取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。

内部統制システムにつきましては、監査役が会計監査及び業務監査を実施し、内部監査人も兼務しております。また、監査法人とも連絡を密にして適切なアドバイスを受ける体制をとっております。

その他に弁護士と顧問契約を締結しており、法的問題に対するアドバイスを受けております。

② リスク管理体制の整備状況

特記事項はありません。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  ５名       86百万円

監査役  １名       16百万円(社外監査役１名は無報酬)

(注)  上記には、取締役３名に対し使用人兼務取締役給与相当額36百万円が含まれております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査は監査役２名で行っており、会計監査及び業務監査を実施し、取締役の職務執行を監査しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ａ．社外取締役

当事業年度末現在で当社には社外取締役はおりません。

ｂ．社外監査役

当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査を受けております。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数

指定有限責任社員  業務執行社員：柴  田  祐  二  (新日本有限責任監査法人)(注１)

指定有限責任社員  業務執行社員：金  子  一  昭  (新日本有限責任監査法人)(注１)

(注１)  継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士      10名

その他          ３名

(注)  その他は、公認会計士試験合格者であります。

⑦ 取締役会の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。

また、解任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除するとき、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるSAGA TEKKOHSHO Mexicana, S.A. DE C.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社,当社の連結子会社である上海特強汽車緊固件有限公司及びSAGA TEKKOHSHO Mexicana, S.A. DE C.Vは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬８百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日程等を勘案し、協議の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。  

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。  

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

 前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

  8社

当該連結子会社は、㈱佐賀商工社、㈱名古屋商工社、佐賀精工㈱、Saga USA, Inc.、Saga Fastener (Thailand) Co.,Ltd.、上海特強汽車緊固件有限公司、Dexter Fastener Technologies,Inc.、SAGA TEKKOHSHO Mexicana, S.A. DE C.V.であります。

前連結会計年度において連結子会社でありました佐鉄商事㈱は、同じく連結子会社であります㈱佐賀商工社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。　２　持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Saga USA,Inc.、Saga Fastener(Thailand)Co.,Ltd.、上海特強汽車緊固件有限公司、Dexter Fastener Technologies,Inc.及びSAGA TEKKOHSHO Mexicana, S.A. DE C.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの連結子会社の、同日現在の財務諸表を採用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品及び製品

　主として売価還元法

b 仕掛品

　売価還元法

c 原材料及び貯蔵品

　主として月別移動平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法〔但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法〕を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

　　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与の支払いに備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。　

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

取締役及び監査役の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により損益処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

　(追加情報)

 　 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年３月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴い、当連結会計年度の特別利益に「厚生年金基金代行返上益」として3,383,574千円を計上しております。 　 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,018,669千円増加し、利益剰余金が658,060千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

 　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

 　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

 　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

　 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

　 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務

※２  圧縮記帳額

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具43,133千円であります。なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鋲螺類の製造及び販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業所からの報告に基づき、管理部経理課が適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の0.5ヶ月以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、約９割が国内自動車メーカーと、その関連メーカー及び海外自動車メーカーに対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金△3,545千円を控除しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金△3,911千円を控除しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

売掛金及び受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　                                                                                    (単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　                                                                                    (単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　                                                                                            (単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　                                                                                            (単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注)  1.コマーシャルペーパーは(連結貸借対照表計上額　737,628千円)は現金と同等の性格を有することから取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額　18,837千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。　

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注)  1.非上場株式(連結貸借対照表計上額　18,837千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けておりましたが、当社は厚生年金基金の代行部分について、平成26年３月１日に将来分支給義務停止の認可、平成27年３月１日に過去分返上の認可をそれぞれ厚生労働大臣から受け、同日付で厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

その他に確定拠出年金制度を設けております。また年金制度規約より確定拠出年金制度の対象から外れる非加入の従業員に対しては、退職一時金を支払うこととしております。嘱託社員は、内規に基づく退職一時金制度を採用しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(千円)

 (注)　１．前連結会計年度については勤務費用から厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(千円)

　(注) 当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額(過去勤務費用△253,440千円、数理計算上の差異892,162千円)が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります(△は有利差異)。

　(千円)

(7) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(千円)

 (注) １ 共同運用資産(短期金融資産)は信託銀行合同運用口であり、コール等の短期金融市場で運用しております。

２ 共同運用資産(その他)は信託銀行合同運用口であり、株式、債券等の様々な種類の運用対象から構成されております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,493千円、当連結会計年度193,217千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、鋲螺類の製造・販売を行う専業メーカーであり、国内においては当社及び国内子会社、海外においては中国、タイ、米国、メキシコの各現地法人が製造・販売をしております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に事業展開をしております。また、製品の種類、製造方法、販売方法が概ね類似しており、生産及び販売体制から判断して、地域別の「日本」「中国」「タイ」「米国」「メキシコ」の５つのセグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別のセグメントの会計処理は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益に基づいております。また、セグメント間取引は第三者間取引価格に基づいております。　

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び過去勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注)  事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 

      当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注)  事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門、一般管理費にかかる費用であります。

　(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  受取利息の調整額は、セグメント間取引消去△17,490千円であります。

(2)  支払利息の調整額は、セグメント間取引消去△16,373千円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

 該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が109円68銭減少し、また１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

 移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品及び製品

売価還元法

(2) 仕掛品

売価還元法

(3) 原材料及び貯蔵品

主として月別移動平均法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(追加情報)

関係会社株式の実質価額について、著しく低下している状況には至っていないものの、健全性の観点から、投資損失引当金を計上しております。なお、当事業年度に発生した投資損失引当金繰入額972,000千円は特別損失に計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与の支払いに備えるため、翌期における支給見込額のうち、当期に対応する額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき、当期に対応する額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員(嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　(追加情報)

 　 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年３月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴い、当事業年度の特別利益に「厚生年金基金代行返上益」として3,383,574千円を計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金

取締役及び監査役の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

５  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税額及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,018,669千円増加し、繰越利益剰余金が658,060千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が109円68銭減少し、また１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微でああります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産

(1) 担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保付債務

上記に対応する債務

※３  圧縮記帳額

当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置43,133千円であります。なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

４  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引にかかるもの

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳

おおよその割合

※３  固定資産除売却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　 　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、非上場会社でありますので、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

株式会社  佐賀鉄工所

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 祐 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀鉄工所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐賀鉄工所及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

株式会社  佐賀鉄工所

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 祐 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀鉄工所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐賀鉄工所の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。