4203 住友ベークライト 有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数については、就業人員で記載している。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数については、就業人員で記載している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社52社、関連会社６社およびその他の関係会社１社(平成27年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っている。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりである。

①　半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。
　半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。
　半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売している。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびN.V. Sumitomo Bakelite Europe S.A.等を通じて販売している。

②　高機能プラスチック

　フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、南通住友電木有限公司、Durez Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit N.V.が製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売している。
　工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez Corporation、N.V. Sumitomo Bakelite Europe S.A.およびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。
　成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司、東莞住友電木有限公司が製造・販売している。
　合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T. Pamolite Adhesive Industryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売している。
　フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売している。
　エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売している。
　航空機内装部品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売している。　
　関連会社の日本電解㈱は、電解銅箔の製造・販売を行っている。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社の倍克精工香港有限公司等を通じて販売している。

③　クオリティオブライフ関連製品

医療機器製品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売している。
　熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売している。
　ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売している。
　メラミン樹脂化粧板・不燃板は、当社が製造・販売している。
　鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売している。
　ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T. SBP Indonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売している。
　塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売している。
　防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っている。
　バイオ製品は、当社が製造・販売している。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社の㈱ソフテックおよび㈱サンクストレーディング等を通じて販売している。

④　その他

試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerus LLCがそれぞれ行っている。
　また、旧川崎工場用地について土地の賃貸を当社が行っている。

事業の系統図(平成27年３月31日現在)

(注) １　矢印は製品および材料等の支給または販売を示している。

２　会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する。

３　有価証券報告書を提出している。

４　「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合である。

５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社である。

６　当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。

２　前連結会計年度末と比較して従業員数が1,485名増加、臨時従業員数が817名減少しているが、主としてVaupell Holdings, Inc.およびその関係会社４社を連結の範囲に含めたこと、中国地区の子会社の組織改編に伴い雇用形態を変更したことによるものである。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

１　当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成されている住友ベークライト労働組合である。

２　住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合(化学総連)に加盟しており、化学総連を通じて日本労働組合総連合(連合)に加盟している。

３　会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  単位：億円

なお、前期においては北米および中国・台湾・アセアン地域の連結子会社17社について、決算期を従来の12月から３月に変更したため、15ヶ月間の業績結果が織り込まれています。また、発生した事業年度において全額損益処理している退職年金の数理計算差異も含まれており、これらの影響額は次のとおりです。

一部子会社決算期変更・退職年金数理計算差異の影響額（概算）

単位：億円

上記影響額を除いた実質ベースの売上高・利益（概算）

  単位：億円

当期の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が続きましたが、欧州は域内での金融不安などから回復が足踏み状態になり、中国をはじめ新興国においても拡大基調が鈍化しました。日本経済は消費増税の影響により大きく落ち込み、その後回復基調で推移したものの全体としては低調でした。

当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、スマートフォンやタブレットなどの多機能型携帯端末が牽引し堅調に推移しました。自動車においては、北米や中国が引き続き堅調でしたが、欧州は回復に力強さがなく、国内も低調に推移しました。国内の住宅着工件数は、消費増税前の駆け込み需要の反動減により減少しました。

当社グループはこのような経営環境の中、身の丈経営の実践によりスリム化した企業体質の維持に努めるとともに、次の方針を掲げて新たなる成長に向け総合力を結集して取り組んでまいりました。

①国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換

②新規事業立ち上げ、創生

③海外事業の収益力強化、規模拡大

この結果、当期の経営成績につきましては、連結売上高は、主力の半導体封止用エポキシ樹脂成形材料や高機能プラスチックの販売増に加え、Vaupell Holdings, Inc.およびその関係会社の買収や円安による押上げもあり、2,096億59百万円と、前期比で1.8％、36億12百万円の増収となりました。

損益についても、半導体関連材料などの売上増により、連結営業利益は前期比で1.9％増の109億４百万円となり、連結経常利益は、為替差益の減少等により、前期比で2.0％減の112億63百万円となりました。連結当期純利益は、前期比で9.5％増の71億13百万円となりました。

なお、前述しました前期一部子会社の決算期変更影響等を除いた実質ベースでみますと、連結売上高は前期比で10.6％の増収、連結営業利益は33.9％、連結経常利益は27.2％、連結当期純利益は49.8％のいずれも増益となりました。

（セグメント別販売状況）

セグメント別販売状況は、前述の実質ベースの連結売上高についての前期比較を記載しております。

① 半導体関連材料

［連結売上高　47,221百万円（前連結会計年度比　11.3％減）、連結営業利益　6,088百万円（同2.0％減）］

単位：億円

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料および半導体用液状樹脂は、多機能型携帯端末向けの需要が堅調に推移したことに加え、中国市場における拡販効果やＭＵＦ（モールドアンダーフィル）用途など戦略新製品の寄与および円安効果もあり、売上高は増加しました。

半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」は、主要顧客での新機種切り替えなどの影響を受け、売上高は減少しました。

② 高機能プラスチック

［連結売上高　94,525百万円（前連結会計年度比　8.0％増）、連結営業利益　4,722百万円（同6.0％増）］

単位：億円

フェノール樹脂成形材料、工業樹脂および成形品は、自動車用途で北米や中国での需要が堅調であったほか、欧州も厳しい環境の中でも緩やかながら回復傾向で推移し、国内も消費増税の影響に伴う需要低迷を円安に伴う輸出が下支えしたこと、Vaupell Holdings, Inc.およびその関係会社の航空機内装部品事業も加わり、売上高は増加しました。

銅張積層板は、民生機器が市況低迷で低調であったものの、車載用が堅調に推移したことに加え、ＬＥＤ照明用途の拡販が寄与し、売上高は増加しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

［連結売上高　67,113百万円（前連結会計年度比　4.0％増）、連結営業利益　2,968百万円（同16.1％減）］

単位：億円

医療機器製品は、主力のドレナージ向けが堅調であったことに加え、「オルフィス　ＣＶ　キット®」や「クリオドレーンバック®」などの戦略製品が好調に推移し、売上高は増加しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途でジェネリック薬の普及に伴う需要増により好調を維持し、産業用途もスマートフォンなどの好調な販売を受け、売上高は増加しました。

ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品は、サングラス用途を中心とする偏光板に加え、高速道路や産業機械向けの透光板やポリカ板などが伸長し、売上高は増加しました。

防水関連製品は、リフォーム向けが堅調に推移したものの、住宅需要低迷の影響が大きく、売上高は減少しました。

④ その他

［連結売上高　798百万円（前連結会計年度比　6.1％増）、連結営業利益　72百万円（同－）］

連結売上高は８億円となり連結営業利益は１億円となりました。

なお、昨年６月12日付で買収したVaupell Holdings, Inc.およびその関係会社の航空機内装部品事業、医療機器事業の売上高につきましては、昨年７月から本年３月までの９カ月分を計上しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億25百万円増加し、499億66百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は156億72百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少による収入と、仕入債務の減少および法人税等の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると21億80百万円の収入の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は363億53百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると211億33百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は234億67百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入と、配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると207億45百万円の収入の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績および受注状況

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産の状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」におけるセグメント別の業績の概況に関連付けて示している。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

世界経済は、米国が回復基調で推移する中で、中国など新興国の成長鈍化や低迷する欧州経済の動向に加え、地政学的リスクなどの要因による景気の下振れも懸念されます。日本経済は、雇用や所得の改善が見られるなど、回復基調で推移することが期待される一方、世界景気の下振れによる影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループは、引き続き以下の基本方針の下で成長路線への回帰を目指します。

第１に、「国内既存事業の再生、明確なビジネスモデルの構築」です。成熟期に入っている国内の既存事業については、市場の動き（パラダイムシフト）に合わせて、次の新製品やビジネスモデルの再発明、再創造を進めます。

第２は、「新製品・新規事業の早期立ち上げ、経営への貢献」です。ここ数年において経営資源を投入してきた新製品・新規事業について、早期に、新たなる事業創生を果たさなければなりません。

第３に、「海外市場の成長分野への積極投資、規模の拡大」です。昨年、Vaupell社を買収し、航空機内装部品事業への本格参入と医療機器製品の海外展開を図りました。今後も成長をけん引する新たなビジネスモデルの創出を目指し、Ｍ＆Ａも検討していきます。

これらの基本方針の遂行にあたり、「お客様視点で、お客様のニーズを迅速かつ的確に把握し、『うれしさ』を提案、提供することにより、お客様とともに成果をあげ、お客様の発展に貢献する」というＣＳ（Customer Satisfaction、顧客満足）推進活動を一層進めて、定着させていきます。また、個人力、組織力、会社力を洗練・進化させて総合力を結集し、目標の達成にまい進いたします。

セグメントごとの重点施策は次のとおりです。

（半導体関連材料事業）

「生・販・研」一体のグローバルネットワークをフル活用し、先端から汎用ボリュームゾーンにわたり量的拡大を図ります。

半導体封止材、バッファーコート材、ダイアタッチペースト、半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」などの最適な組み合わせソリューションの提供や、モールドアンダーフィル用材料、パワーデバイス・ＥＣＵ（Electronic  Control Unit、電子制御ユニット）一括封止用途などの車載向けなど、顧客ニーズにマッチした新製品の拡販を進めます。

「ＬαＺ®」は、メモリーやパソコン用ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）用途など、新しい製品領域の拡販、ソルダーレジスト代替などの異なる用途の可能性を引き出し、宇都宮工場の新ラインの本格稼働を目指します。

（高機能プラスチック事業）

連結売上高年間1,000億円超えを目指して、事業の拡大を進めます。

航空機内装部品事業においては、当社の素材技術とVaupell社の成形加工、塗装、アッセンブリー技術を組み合わせ、樹脂など単品販売にとどまらず、パネルなどコンポジット化を実現し、新たなる製品領域の拡大と付加価値の増大を図ります。中国事業は、蘇州住友電木有限公司から南通住友電木有限公司への生産集約による生産の効率化を進め、自動車電装用の液状樹脂の拡販など地産地消での内需の取り込みを積極的に進めます。

（クオリティオブライフ関連製品事業）

半導体関連材料、高機能プラスチックと並ぶ３本目の柱となるべく、各事業の収益力の強化を図ります。

医療機器事業は、昨年11月に薬事承認を取得したマイクロ能動カテーテル（販売名：ステアリングマイクロカテーテル）をはじめとする戦略新製品の拡販、Vaupell社の米国拠点・販売チャネルの活用による海外展開の促進、シナジー効果の発現に取り組みます。

フィルム・シートは、ジェネリック薬向けの薬品包装用途の拡販に取り組み、中国の南通住友電木有限公司で生産を開始した食品包装用およびフレキシブル・プリント回路基板工程用の共押出シートの早期の中国市場での需要の取り込みを進めます。

建装材関連は、偏光板、絶縁材などのプレート事業における高収益製品の販売促進に注力するとともに、インドネシアの子会社を活用し、アセアン市場の開拓を進めます。業界最薄の不燃メラミン化粧シート「デコライノベア®」は、エレベーター、オフィスビルやホテルなど内装用途で実績を重ねており、今後一層の採用拡大を図ります。防水製品については、住宅物件の新築やリフォームに加え、一般建築物件の屋上や蓄熱槽用途での拡販を進めます。

各事業の売上および利益の目標達成のため、当社グループは、上記各セグメントにおける各事業間の交流・連携および当社を取り巻く様々な企業、人との連携を深め、協業し、お互いに成長することを重視して取り組みを進めます。同時に、環境や社会の要請に応え、コンプライアンスをより一層徹底するなど、社会から信頼される会社となるよう、努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものである。

①経済環境、景気動向について

当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②他社との競合と販売価格の変動について

当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面している。
　技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

③特定の業界の特性による売上への影響について

当社グループの事業のうち、半導体・情報通信関連製品は関連業界の影響を大きく受けるが、業界特性として市況の変化が激しいため比較的短期間で収益力が変化する可能性がある。
　また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要がある。
　従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④貸倒れについて

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤為替レートの変動について

当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しているが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
　また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っているが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥海外での事業活動について

当社グループは国際的に事業を展開しているが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑦原料価格の変動について

当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑧製品の品質にかかるものについて

当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しているが、全ての製品が完全無欠という保証はない。
　また、製造物賠償責任保険などに加入しているが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もない。
　従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑨知的財産保護の限界について

当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとはいいきれないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑩技術革新スピードへの対応の必要性について

当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要がある。
　新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑪環境対応について

当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っているが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえない。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっているが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
　また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施している。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れている。これらの活動に対しては相当額の費用を負担している。
　しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑫退職給付会計について

当社グループの従業員退職金にかかる退職給付債務および費用は数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率などに基づき計算している。
　実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）は主としてその発生した事業年度に一括して損益処理している。
　従って、年金資産の運用成績、長期金利の変動に伴う割引率の見直しなどが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
　また、退職給付制度の変更により発生する過去勤務費用が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑬人材の確保および育成について

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑭固定資産の評価について

当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの固定資産について、収益性の低下または時価の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑮資金の調達について

当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達している。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑯その他

テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではない。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(提出会社)

技術援助契約のうち、主要なものは以下のとおりである。

(a) 技術導入関係

　(注)　当社とサーモディクス・インクとの親水性向上表面処理技術に関する実施許諾契約については、当連結会計年度において終了している。

(b) 技術輸出関係

該当事項はない。

　(注)　当社とアドバンスト・エラストマー・システムズ・エル・ピーとの動的架橋熱可塑性エラストマーの製造技術に関する特許実施許諾契約については、当連結会計年度において終了している。

(2) 株式の取得について

当社は、平成26年４月21日付でH.I.G. Capital, LLCの関連会社（米国）との間でVaupell Holdings, Inc.の発行済普通株式の100％を取得する契約を締結し、平成26年６月12日に同社の全株式の取得を完了した。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりである。

６ 【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、国内では当社の各研究部門および子会社の秋田住友ベーク㈱のメディカル研究所、住ベシート防水㈱の研究開発部を主体に進めている。
　海外研究拠点としては、Promerus LLCおよびSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd. の Electronic Device Materials Research Laboratory, Singapore、蘇州住友電木有限公司のElectronic Device Materials Research Laboratory, China、台湾住友培科股份有限公司のElectronic Device Materials Research Laboratory, Taiwanを主体に、国内研究部門と緊密な連携をとりながらワールドワイドな市場のニーズに対応可能な体制をとっている。
　当社の研究開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する研究開発本部コーポレートＲ＆Ｄセンター、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別４研究所（電子デバイス材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所およびプレート研究所）、１事業部研究部（Ｓ－バイオ事業部）、負極材事業開発部、イノベア生産準備プロジェクトチームおよび次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチームという体制をとっており、①情報・通信（ＩＴ）材料分野、②高機能プラスチック製品分野、③クオリティオブライフ関連製品のコア事業分野を重点にマーケットの動向に即座に対応すべく研究開発活動を進めている。
　海外の研究拠点としてPromerus LLCにおいてはノルボルネン系樹脂を中心に電子材料用機能性樹脂の研究開発を行っており、Electronic Device Materials Research Laboratory, Singapore、Electronic Device Materials Research Laboratory, China、Electronic Device Materials Research Laboratory, Taiwanにおいては半導体関連樹脂の研究開発を行っている。
　また、産学官連携の先端技術共同開発として進めているコンソーシアムに参加し、研究開発の推進を図っている。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）と共同で設立した「グリーンフェノール・高機能フェノール樹脂製造技術研究組合」において、地球温暖化対策および石油資源枯渇予測に対応するバイオマスを利用した技術開発に取り組み、増殖非依存型バイオプロセスによる混合糖からのグリーンフェノール生成検討およびグリーンフェノールを用いた樹脂化と複合材製造プロセスの開発を進めた結果、技術研究組合から株式会社への認可を経済産業大臣から受け、「グリーンフェノール開発株式会社」が発足した。引き続き研究開発を促進しグリーンフェノール製品供給の早期実用化を目指す。なお、当該組織変更は、技術研究組合から株式会社への組織変更を可能とした2009年の技術研究組合法改正以来初めての事例である。
　さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業として「再生医療の産業化に向けた細胞・加工システムの開発」に採択され、間葉系幹細胞およびヒト幹細胞の評価システムの開発を進めている。
　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は102億53百万円である。なお、この中には基礎研究等費用15億75百万円が含まれている。

　①半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れている。当連結会計年度は、銅ワイヤー接合部の信頼性に影響を与える硫黄成分を削減もしくは削除した車載用「Ｓレス高信頼性エポキシ樹脂封止材」や「Ｓフリー高信頼性エポキシ樹脂封止材」、およびシンタリング技術を用いた「高熱伝導、高電気伝導性ダイアタッチペースト」、また半導体用感光性樹脂において「低温硬化型高信頼性ポジ型感光性コート材料」、「再配線用高信頼ポジ型感光性コート材」を開発、上市した。
　なお、当セグメントにかかる研究開発費は、40億97百万円である。

　②高機能プラスチック

高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めている。当連結会計年度は、「自動車ブレーキピストン」、「高放熱アルミベース基板材料７Ｗ／ｍＫＡＬＣ」、「感光剤用フェノール樹脂」等を開発、上市した。
　なお、当セグメントにかかる研究開発費は、18億54百万円である。

　③クオリティオブライフ関連製品

医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めている。当連結会計年度は、「内視鏡用ソフトフード」、「下咽頭ガン検査補助具」、「新経腸栄養キット」、「Proteosave®ＰＰ３８４プレート」、「PrimeSurface®細胞培養シャーレ」、「再生医療用スーパークオリティシリーズ（細胞培養容器）」、「糖鎖分析用ビーズBlotGlyco®（常温輸送）」を開発、上市し、米国子会社Vaupell Holdings, Inc.を拠点に「糖鎖受託解析サービスGlycanMap®」を開始した。また、「ＦＰＣ製造工程用離型フィルム」、「粘着性電子部品対応カバーテープ」、「青果物鮮度保持包装用結露防止フィルム」、「超薄型デバイス対応ダイシングテープ」、「基材付着異物レス対応ダイシングテープ」、「狭回路ピッチ用帯電防止対応ダイシングテープ」、「点滴製剤向け多層フィルム」、「建装材用高耐久フィルム」、「食品包装用高耐ピンホール性ハイバリアフィルム」、「サングラス用ポリカーボネート偏光板新色グレード」、「土木用厚物ポリカーボネートプレート『ポリカエース®』」、「採光屋根材用防汚折板ポリカーボネート」、「カーポート、テラス用新熱線吸収ポリカーボネート」、「屋上用高反射低収縮防水シート」、「エレベーター鋼板直貼りタイプ『デコライノベア®』」、「既存エレベーターリニューアル用『デコライノベアマグネット®』」、「鉄道車両のリニューアル向け『デコライノベアアルミ』」等を開発、上市した。
　なお、当セグメントにかかる研究開発費は、27億26百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。

①資産の部

総資産は、前連結会計年度末に比べ491億２百万円増加し、2,859億27百万円となりました。

これは主に、のれんが236億56百万円、有形固定資産が52億72百万円それぞれ増加したことおよび在外子会社の換算レートが前連結会計年度末に比べ円安に進行したため資産の円換算額が増加したことによるものであります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ284億97百万円増加し、1,149億77百万円となりました。　

これは主に、長期借入金が237億86百万円、短期借入金が22億16百万円、繰延税金負債が17億53百万円増加したことによるものであります。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ206億５百万円増加し、1,709億49百万円となりました。

これは主に、配当金の支払24億８百万円および退職給付会計基準等の変更に伴う累積的影響額10億76百万円による減少があった一方で、当期純利益を71億13百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が23億25百万円、為替換算調整勘定が147億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。

④経営指標

純資産は為替換算調整勘定の増加および当期純利益の計上などにより増加しましたが、総資産がのれん、現金及び預金、有形固定資産の増加などにより増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末の62.9％から59.2％へ低下しました。

１株当たり純資産額は、純資産が増加したことから、前連結会計年度末の618.28円から702.53円へ増加しました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

①売上高および営業利益

売上高は2,096億59百万円となり、前連結会計年度に比べ36億12百万円、率にして1.8％の増収となりました。また、営業利益は109億４百万円となり、前連結会計年度に比べ２億２百万円、率にして1.9％の増益となりました。

なお、売上高および営業利益の概略については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②経常利益

経常利益は112億63百万円となり、前連結会計年度に比べ２億35百万円、率にして2.0％の減益となりました。営業利益が前連結会計年度に比べ２億２百万円の増益となった一方で、営業外損益（営業外収益の合計額から営業外費用の合計額を差し引いた金額）が、為替差益の減少などにより前連結会計年度と比べ４億37百万円減少し３億58百万円となったことが経常利益の減益の主たる要因であります。

③税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は113億44百万円となり、前連結会計年度に比べ８億４百万円、率にして7.6％の増益となりました。

これは主に、経常利益が前連結会計年度と比べ２億35百万円の減益となった一方で、固定資産売却益などが増加したことによるものであります。

④当期純利益

当期純利益は71億13百万円となり、前連結会計年度に比べ６億20百万円、率にして9.5％の増益となりました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の合計額）は、41億13百万円となり、税金等調整前当期純利益113億44百万円に対する税金費用の負担率は、36.3％となりました。

少数株主利益は、主として台湾住友培科股份有限公司の少数株主に帰属する当期純損益からなり、１億18百万円となりました。

⑤経営指標

１株当たり当期純利益は、当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度の26.96円から29.53円に増加しましたが、純資産が増加したため自己資本利益率は前連結会計年度の4.7％から4.5％へ低下しました。

総資産経常利益率は、経常利益が減益となったことに加え総資産が増加したため、前連結会計年度の5.1％から4.3％へ低下しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社は、新たな成長へ向けての取り組みとして「国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換」、「新規事業の立ち上げと創生」および「海外事業の収益力強化と規模拡大」の方針のもと、当連結会計年度において118億12百万円の設備投資を実施した。
　セグメントごとの設備投資額は、次のとおりである。

「半導体関連材料」では、Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.および九州住友ベークライト㈱における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強および老朽更新など、23億38百万円の設備投資を実施した。

「高機能プラスチック」では、当社における工業用フェノール樹脂の製造設備の増強および老朽更新、Durez Corporationにおける工業用フェノール樹脂の製造設備の増強、南通住友電木有限公司における工業用フェノール樹脂の製造設備の増強およびフェノール樹脂成形材料の製造設備の増強など、42億71百万円の設備投資を実施した。

「クオリティオブライフ関連製品」では、当社のビニル樹脂シートおよび複合シートの製造設備の増強および老朽更新、南通住友電木有限公司における複合シート新工場建設など、46億０百万円の設備投資を実施した。

設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当している。なお、重要な設備の除却または売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。

２　連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物374百万円、土地87百万円(9,707㎡)、その他０百万円を含んでいる。

３　秋田住友ベーク㈱は提出会社より土地を賃借している。土地の面積については[　]で外書きしている。

４　Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.は連結会社以外から土地を賃借している。賃借料は46百万円である。土地の面積については[　]で外書きしている。

５　[　]で外書きしているSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.、蘇州住友電木有限公司および南通住友電木有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示している。

６　提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,372㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、奈良地区の土地(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含む。

７　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は12,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

　　　２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

　　　３　上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少である。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式22,085,400株は「個人その他」に22,085単元および「単元未満株式の状況」に400株含めて記載している。

２　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が610株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　当社は自己株式22,085千株（8.40％）を保有しているが、上記大株主の状況から除いている。

２  JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJ.P. Morgan Investment Management Inc.、JF Asset Management Limitedおよびジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーションから平成26年10月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年10月３日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

３  JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJ.P. Morgan Investment Management Inc.、JF Asset Management Limitedおよびジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーションから平成27年２月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年２月６日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式610株および当社所有の自己株式400株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えている。利益配分については、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えている。

当社の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当期の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株当たり５円とし、既に実施済みの中間配当１株当たり５円と合わせて、１株当たり年間10円の配当を実施した。

また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定である。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役阿部博之および小川育三は、社外取締役である。

２　監査役松田和雄および富田純司は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入している。

　　執行役員は17名で、上記記載の取締役 林茂、寺沢常夫、武藤茂樹、山脇昇、藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊の７名の他に、常務執行役員 吉原達生、ヘニーファンダイク（Henny van Dijk）、執行役員　中村隆、桑木剛一郎、小林孝、鈴木淳司、鈴木清治、長木浩司、文田雅哉、竹崎義一の10名で構成されている。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

７　住友化学工業株式会社は、平成16年10月１日付で住友化学株式会社に社名変更している。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、取締役９名、監査役４名を選任している。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行している。

例月の取締役会において重要な業務の決定とともに月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取している。

毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員からの業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われる。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られている。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査している。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えている。

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりである。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

取締役会において決議した以下の内部統制システム構築の基本方針を実行し内部統制の充実に努めている。

③　内部監査および監査役監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

イ　内部監査

社長に直結する監査室を設置し、12名を配置している。監査室は業務監査およびＪ－ＳＯＸ監査を監査計画に基づき実施し、結果を社長に報告するとともに、是正状況の確認を行っている。

ロ　監査役監査

監査計画に基づき、代表取締役との定期会合、取締役および使用人からの聴取、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、事業所および子会社への往査などを通じて監査を行い、監査役会での報告、決定を行っている。

監査役会は常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されている。常勤監査役１名は当社の経理担当取締役を歴任した者、１名は他社の常勤監査役の経験者である。また、非常勤監査役１名は弁護士、１名は長年金融機関の業務に従事した者であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有している。

ハ　会計監査人の状況

会計監査は有限責任 あずさ監査法人が実施しており、監査役（監査役会）は有限責任 あずさ監査法人との間で、年間監査計画の策定や決算に関して相互に綿密な情報交換を行っているほか、監査講評の立会いを行うなど緊密な連携を保ち、会計監査の質的向上と効率性の確保に努めている。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりである。

・業務を執行した会計士の氏名
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　金子能周
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　山邉道明
　　
　・監査業務に係る補助者の構成　　　人員
　　　　公認会計士　　　　　　　　　11人
　　　　その他　　　　　　　　　　　16人

　　　　　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等である。

ニ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

監査役は内部監査および会計監査の監査講評へ立ち会い、定期的に懇談を行うなどにより各々の相互連携を深め、協力体制のもとで監査の効率性、実効性を高めている。

④　社外取締役および社外監査役の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

社外取締役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はない。

社外取締役小川育三氏は、当社の議決権の21.9％を保有する大株主である住友化学株式会社の常務執行役員である。同社は当社と同一の事業の部類に属する取引を行っているほか、当社との取引関係があるが、取引等の金額は僅少であり、当社と小川育三氏との間には特別の利害関係はない。

社外監査役松田和雄氏と当社との間には特別の利害関係はない。

社外監査役富田純司氏は、長野法律事務所に所属する弁護士である。当社と同事務所との間には顧問契約は締結されていない。個別の法律相談を同事務所に行うことがあるが、前事業年度において同事務所に支払った報酬総額は1,000万円未満であるほか、富田純司氏個人との間に特別の取引はなく、当社と同氏との間には特別の利害関係はない。

ロ　社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割

社外取締役や社外監査役の選任については、会社の経営や実務の経験および専門的知識などにより第三者としての意見や経験に基づく貴重な助言をいただくことを期待して就任を依頼している。

社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを予定している。

社外取締役小川育三氏は、住友化学株式会社において主に研究部門での職務に従事され、現在同社の常務執行役員として研究活動の統括をされており、企業活動における知識や経験を当社の経営に活かしていただくことを予定している。

社外監査役松田和雄氏は、長年金融機関で培ってきた財務および会計に関する知見ならびに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを予定している。

社外監査役富田純司氏は、弁護士としての専門的見地に加え企業法務に精通しておられることから、経営に関する幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを予定している。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めている。

社外取締役阿部博之氏、社外監査役松田和雄氏および社外監査役富田純司氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断している。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っている。

社外取締役小川育三氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に照らし、独立性を有しないと判断しているが、他の社外役員と同様に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しており、特定の利害関係者に偏ることなく公平な立場で助言や意見をいただけるものと考えている。

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりである。

ニ　社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　社外取締役は取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めている。社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との懇談を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めている。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は取締役への使用人給与を支給していない。

ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）と賞与であり、基本報酬と賞与の総額は、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定される。なお、非常勤の社外取締役の賞与は支給しない。

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額は、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内で、監査役の協議により決定される。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

ニ　当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はない。

⑦　取締役の員数

当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社と、監査役赤坂貴夫氏、各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬73百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬53百万円を支払っている。

当連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬68 百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬44百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務会計に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っている。　

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンス業務を委託し対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはないが、監査時間等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。　

　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同法人および監査法人などが主催する研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はない。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　39社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

前連結会計年度において非連結子会社であった東莞住友電木有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

また、Vaupell Holdings, Inc.の全株式を取得したため、同社およびその関係会社４社を当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

(2) 主要な非連結子会社の名称

Sumibe Korea Co., Ltd.

筒中興産㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称

日本電解㈱

P.T. Pamolite Adhesive Industry

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

長春封塑料(常熟)有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は、蘇州住友電木有限公司、上海住友電木有限公司、南通住友電木有限公司、東莞住友電木有限公司、倍克精工香港有限公司、住友倍克(香港)有限公司、住友倍克澳門有限公司（決算日12月31日）であり、これらの会社については、連結決算日（３月31日）において仮決算を実施した上で連結している。

倍克精工香港有限公司、住友倍克(香港)有限公司については、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更している。これに伴い、上記２社の当連結会計年度における会計期間は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月となっている。

また、Vaupell Holdings, Inc.およびその関係会社４社については、みなし取得日を平成26年６月30日としているため、当連結会計年度における会計期間は、平成26年７月１日から平成27年３月31日までの９ヶ月となっている。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している）

時価のないもの……主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

時価法

③ 通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品・製品・半製品・仕掛品・原料品……主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品……主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、当連結会計年度より有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法から定額法に変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載している。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

③ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用の支払に備えるため、その所要見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。なお、当連結会計年度より、期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）」に記載している。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用は、主として発生した年度において一括損益処理をしている。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、先物為替予約取引のうち振当処理の要件を満たす為替予約取引については、外貨建金銭債権債務等に振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、特例処理を採用している。金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしていることから、一体処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

先物為替予約　　　  外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利スワップ　　　  借入金

金利通貨スワップ　  外貨建借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することを確認している。

(6) のれんの償却方法および償却期間

重要なもののみ発生年度以降５年間ないし20年間で均等償却を行い、その他は全額を発生年度に償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金等からなっている。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっている。

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,672百万円増加し、利益剰余金が1,076百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに１株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、当社の本社ビル建物、構築物および平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当社グループは、これまで事業のグローバル展開を積極的に進め、海外拠点の設立や増強を行ってきたことで、現在では、海外拠点がグループの半数を超え、これら海外の連結子会社は定額法が多数を占めている。こうした中、国内においては、前連結会計年度までに大型製造設備の投資が完了したため、設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討した。この結果、今後、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる安定的な稼働が見込まれることから、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を海外子会社と同じ定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,557百万円増加している。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「受取手形」および「売掛金」は、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」と掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」6,515百万円、「売掛金」35,417百万円は、「受取手形及び売掛金」41,932百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「工具、器具及び備品（純額）」および「リース資産（純額）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他（純額）」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品（純額）」2,161百万円、「リース資産（純額）」101百万円は、「その他（純額）」2,262百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「支払手形」および「買掛金」は、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」と掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形」3,247百万円、「買掛金」27,340百万円は、「支払手形及び買掛金」30,587百万円として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」38百万円、「雑収入」175百万円は、「雑収入」214百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」38百万円、「雑損失」272百万円は、「雑損失」311百万円として組み替えている。

（金融商品関係）

上記の（連結貸借対照表関係）に記載した表示方法の変更に伴い、前連結会計年度において、独立掲記していた「受取手形」および「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」と掲記している。また、「支払手形」および「買掛金」は、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」と掲記している。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（金融商品関係）」に記載している。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりである。

※２　一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

（固定資産売却損）

（固定資産除却損）

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。

秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失30百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。

中国の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失153百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づいて評価している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。

秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失21百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。

※７　事業再建関連費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

※８　災害による損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

平成27年２月に欧州の連結子会社において発生した火災事故によるたな卸資産および固定資産の滅失損失、撤去および復旧に係る費用等である。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　23,457株　

減少数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 1,888株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　21,868株　

減少数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 　750株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たにVaupell Holdings, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債（コマーシャル・ペーパーを含む）の発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびににリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、営業債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の営業債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別および回収予定月別に把握し、その為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握をしている。

長期貸付金は、主に関係会社に対するものである。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。

短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を目的としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としている。また、長期借入金の一部に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用している。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(単位：百万円)

(※1) 独立掲記していた「受取手形」および「売掛金」は、「受取手形及び売掛金」と組替えを行っている。この結果、「受取手形」6,515百万円、「売掛金」35,417百万円は、「受取手形及び売掛金」41,932百万円として「連結貸借対照表計上額」、「時価」ともに組み替えている。

(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※3) 独立掲記していた「支払手形」および「買掛金」は、「支払手形及び買掛金」と組替えを行っている。この結果、「支払手形」3,247百万円、「買掛金」27,340百万円は、「支払手形及び買掛金」30,587百万円として「連結貸借対照表計上額」、「時価」ともに組み替えている。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式については取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載している。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額（※）を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注) １　独立掲記していた「受取手形」および「売掛金」は、「受取手形及び売掛金」と組替えを行っている。この結果、「受取手形」の「１年以内」償還予定額6,515百万円、「売掛金」の「１年以内」償還予定額35,417百万円は、「受取手形及び売掛金」の「１年以内」償還予定額41,932百万円として組み替えている。

２　長期貸付金のうち、期間の定めのないもの3,248百万円は含めていない。

（注４）短期借入金および長期借入金の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(単位：百万円)

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式については取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載している。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額（※）を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額、金利通貨スワップの一体処理の対象とされた長期借入金については、その金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注)　長期貸付金のうち、期間の定めのないもの3,759百万円は含めていない。

（注４）短期借入金および長期借入金の返済予定額

(単位：百万円)

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

２　減損処理を行った有価証券

該当事項はない。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、早期退職者への優遇金を支払う場合がある。

当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定している。

一部の海外連結子会社は確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用している。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(注)簡便法を適用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度12％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度42百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が114百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が266百万円、その他有価証券評価差額金が381百万円それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称    Vaupell Holdings, Inc.

事業の内容          航空機内装部品、医療機器等の製造および販売

②  企業結合を行った主な理由

新規事業としての航空機内装部品事業への本格的な進出と医療機器事業の国際展開のため、米国を中心にこれら事業を展開するVaupell Holdings, Inc.の全株式を当社の米国の連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.を通じて取得した。

同社は、航空機内装部品事業の分野ではBoeing社の民間航空機のすべてのプラットフォームに多くの成形部品ならびにアッセンブリー部材を供給しており、医療機器事業の分野では世界の主要な医療機器プレーヤーにプラスチック部品を供給してきている。

同社が当社グループに加わることで、当社のこれまで培ってきたフェノール樹脂等の技術を航空機内装部品事業で生かし、原料・素材から成形加工、塗装ならびにアッセンブリーまで幅広いソリューションを提供できるとともに、医療機器事業においては同社の技術や世界の主要な医療機器メーカーとのネットワークを活用することで既存事業の拡大を可能とするものである。

③  企業結合日

平成26年６月12日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

Vaupell Holdings, Inc.

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.を通じて現金を対価として株式を取得したためである。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年７月１日から平成27年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

なお、取得原価の一部が未確定であるため、暫定的に算定された金額である。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①  発生したのれんの金額

19,567百万円

なお、取得原価の一部が未確定であるため、暫定的に算定された金額である。

②  発生原因

取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識している。

③  償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としている。

なお、当該注記は監査証明を受けていない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしている。

（報告セグメントに属する主要な製品の異動）

当連結会計年度より連結の範囲に含めたVaupell Holdings, Inc.およびその関係会社４社の製品である「航空機内装部品」を「高機能プラスチック」に追加している。

各報告セグメントの主要な製品および役務の内容は以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいている。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体関連材料」で436百万円、「高機能プラスチック」で259百万円、「クオリティオブライフ関連製品」で689百万円、「その他」で14百万円および「調整額」で157百万円それぞれ増加している。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△3,504百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,498百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等である。

(2)「セグメント資産」の調整額17,720百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,765百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。

(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額658百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。

３　「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　「減価償却費」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却および増加額を含んでいる。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1)「セグメント利益」の調整額△2,947百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,944百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等である。

(2)「セグメント資産」の調整額19,906百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,945百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。

(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額593百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。

３　「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　「減価償却費」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却および増加額を含んでいる。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注) 「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものである。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　(注) 「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はない。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　東莞住友電木有限公司は、重要性が増したため、平成27年３月期の期首より連結の範囲に含んでいる。

　　 ２　増資の引受は、同社が行った増資を全額引き受けたものである。

当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はない。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はない。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益への影響は軽微である。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】