9735 セコム 有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）登記上の設立年月日は大正12年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は昭和37年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社169社および持分法適用関連会社25社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜セキュリティサービス事業＞

当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他21社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他６社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。

海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他10社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムピタキイ Co.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコム Co.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。

以下の各社他７社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。

セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。

セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。

＜防災事業＞

能美防災株式会社およびニッタン株式会社が火災報知設備ならびに消火設備機器の製造、販売、取付工事および防災設備の保守業務を行っております。

＜メディカルサービス事業＞

セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社およびセコムフォートウエスト株式会社がシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸をそれぞれ行っております。

＜保険事業＞

セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。

＜地理情報サービス事業＞

株式会社パスコが地理情報システム（ＧＩＳ）の技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っております。

＜情報通信事業＞

セコムトラストシステムズ株式会社がセキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。

株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。

＜不動産・その他の事業＞

セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。

セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記の会社の分類は主セグメントによっております。

２　上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。

連結子会社

能美防災㈱　東京証券取引所市場第一部　　　　㈱パスコ　東京証券取引所市場第一部

セコム上信越㈱　東京証券取引所市場第二部

持分法適用関連会社

東洋テック㈱　東京証券取引所市場第二部

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。

※２　上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、セコム医療システム㈱、セコムトラストシステムズ㈱、セコム損害保険㈱、能美防災㈱、㈱パスコ、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.およびセコムPLCであります。

※３　有価証券報告書を提出している会社はセコム上信越㈱、㈱パスコ、能美防災㈱および東洋テック㈱であります。

※４　セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※６　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。平成27年３月31日現在における組合員数は16,913人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の日本経済は、円安・株高が進行する中、消費税率引き上げ後の個人消費に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかながら回復基調で推移しました。

このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進し、平成26年12月に健康・医療・看護・介護などに関するあらゆる相談・問い合わせにセコムの看護師・保健師・栄養士などの専門スタッフがワンストップで対応する「セコムメディカルサポートセンター」を開設しました。これにより、「セキュリティ」分野の「セコム・コントロールセンター」・「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野の「セコムあんしん情報センター」に「超高齢社会」分野のセンターが加わり、これら３つのセンターが連携を深めることで“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”による「安全・安心・快適・便利」な明るい未来の実現に向けた取り組みを加速しました。

この結果、当連結会計年度における連結売上高は8,407億円（前期比2.2%増加）となり、営業利益は1,236億円（前期比3.0%増加）となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益92億円（前連結会計年度は40億円）を計上したことなどにより、1,366億円（前期比7.9%増加）、当期純利益は753億円（前期比7.9%増加）となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当連結会計年度も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。

事業所向けでは、当連結会計年度も高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムＬＸ」、設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また、食の安全問題や個人情報の漏えい事件を契機とした防犯や監視のニーズの高まりに応え、次世代型防犯カメラシステム「セコムＮＶＲシステム」を発売し、そのオプションとして同システムで取得した画像データをセコムのデータセンターでお預かりする「セコム画像アーカイブサービス」を開始しました。

家庭向けでは、平成26年６月にホームセキュリティのご契約数が100万件を突破するなど、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いており、当連結会計年度もホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ Ｇ-カスタム」の拡販に努めました。

海外では、ミャンマーで本格的なセキュリティサービスを開始するなど、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、海外進出する日本企業への提案活動の強化を図りました。

当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび大型セキュリティシステムの売上の増加などにより、売上高は4,688億円(前期比2.1%増加)となり、営業利益は1,079億円(前期比2.0%増加)となりました。

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備等の各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。また、海外でも新製品を投入するとともに、東南アジアでセキュリティサービス事業との連携を深めるなど、国際事業の強化を図りました。

当連結会計年度の売上高は1,211億円(前期比0.7%減少)となりましたが、営業利益は業務効率化などによる原価低減、販売費及び一般管理費の減少などにより、119億円(前期比14.3%増加)となりました。

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービス等の在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等さまざまなメディカルサービスを提供しております。当連結会計年度は、訪問看護、訪問介護、デイサービスおよび居宅介護支援のサービス拠点を集約した「セコム在宅総合ケアセンター鎌倉」や地域の医療機関、商業施設、高齢者支援機関などと連携した介護付有料老人ホーム「アライブ品川大井」を開設しました。

当連結会計年度は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は601億円（前期比11.9%増加）となりましたが、営業利益は原価率の上昇などにより、44億円（前期比3.4%減少）となりました。

保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」等、当社グループならではの保険の販売を推進しました。

当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が好調に推移したことなどにより、売上高は377億円(前期比5.4%増加)となり、営業損益は自然災害などの発生損害の減少などにより、前連結会計年度の４億円の営業損失から当連結会計年度は19億円の営業利益となりました。

地理情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当連結会計年度も、国内外でニーズが高まる社会インフラ整備や維持管理、災害対策などに空間情報技術で応えることに注力しました。

当連結会計年度は国内の公共部門および海外部門が減収となったことにより、売上高は527億円(前期比3.5%減少)となり、営業利益は原価率の上昇などにより、22億円(前期比46.4%減少)となりました。

情報通信事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービスを提供しております。当連結会計年度は、被害が急増するネットバンキングの不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネット」や、企業の取締役会議事録を電子化してセコムのデータセンターで厳重に保管する「セコム議事録電子化サービス」を販売開始しました。

当連結会計年度の売上高は477億円(前期比0.1%増加)となりましたが、営業利益はデータセンターの運営費用の増加などにより、47億円(前期比14.8%減少)となりました。

不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。

当連結会計年度は不動産開発・販売事業が減収となりましたが、平成26年３月末より新たに連結子会社となった株式会社東光クリエートの寄与などにより、売上高は522億円(前期比6.5%増加)となり、営業利益は48億円(前期比12.9%増加)となりました。

(2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,308億円の資金の増加（前連結会計年度は1,170億円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,272億円、減価償却費476億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額501億円、たな卸資産の増加額112億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で651億円の資金の減少（前連結会計年度は894億円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出514億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出471億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入382億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で497億円の資金の減少（前連結会計年度は217億円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額381億円、短期借入金の減少額82億円であります。また、主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入90億円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ172億円増加して2,417億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

日々変貌していく社会において「安全・安心」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。

当社グループは「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービスはもとより、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信および不動産開発・販売等、人々の「安全・安心・快適・便利」につながるさまざまなサービス・商品を提供し、これらを複合的に組み合わせることで、セコム独自のサービスを創造・提供することに邁進しております。特に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めています。加えて、お客様の機密情報が集まるデータセンターを事業基盤の一つと位置づけ、「セキュリティ」、「超高齢社会」および「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口とした、セコムならではの高付加価値サービスの創造に積極的に取り組んでいきます。そして、高品質なシステムを開発し、お客様のニーズに対応したきめ細かなサービスを提供することで、お客様からの信頼を得るとともに、当社グループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。さらに、日本で培ったノウハウを活かし、国際事業を積極的に展開することでさらなる成長を目指します。

また、以上のような事業戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現など、様々なＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題にも適切に対処してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが予測したものであります。

①信用リスク

当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされています。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、警備契約やリース契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

②投資リスク

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有するさまざまな有価証券を有しております。したがいまして、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投資を決定しております。

③不動産価値変動のリスク

当社グループは、不動産開発・販売および不動産賃貸事業等において、さまざまな不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済などさまざまな要因により変動するリスクを有しており、当該価値の変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、そのさまざまな要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。

④金利変動のリスク

当社グループは、資金を金融機関からの借入および社債の発行などにより調達しており、金利変動リスクにさらされています。したがいまして、金利変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、金利負担を最小に抑えつつ、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を管理するために、借入の一部について金利スワップ契約を利用しています。変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払う受取変動・支払固定の金利スワップ契約により、キャッシュ・フローを固定しております。

⑤年金債務

当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

⑥メディカルサービス事業におけるリスク

当社グループは、メディカルサービス事業において、在宅医療サービス、シニアレジデンスの運営、医療機器・器材の販売および医療機関向け不動産の賃貸を実施しております。また、当事業に関連し、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しております。診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による激しい事業環境変化が発生した場合には、当社グループのメディカルサービス事業および取引先である医療機関の業績が悪化し、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

これらの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援等を行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。

⑦保険事業における流動性リスクおよび自然災害・大規模災害リスク

当社グループは、保険事業において積立保険を含む損害保険を販売しております。積立保険の契約期間は主に５年であり、満期および解約時に返戻金を支払う必要があります。市場の混乱等により資金回収が遅延した場合や、予期せぬ多額の保険金支払および大量解約等により資金流出が発生した場合には、流動性が損なわれ、予定外の運用資金の回収を行う必要があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

資金運用にあたっては、さまざまなリスクを考慮し、償還期限に合わせた運用を行っており、流動性の確保に努めております。

また、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により、保険事業における業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーにより対応しております。

⑧競争激化のリスク

当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェアが低減する可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があり、競争の激化に伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。また、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充分なコスト管理により収益の確保に努めます。

⑨法規制の変更

「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、その性質上、厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、すみやかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があることから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応する所存であります。

⑩災害等の発生

大規模な地震や火災、風水害などの自然災害（気候変動の進行が原因となるものを含む）、あるいは大規模停電などの大事故が発生した場合、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。また、集団感染などの発生で、社員感染等により、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたす可能性があります。したがいまして、大規模災害や集団感染などが発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

⑪顧客情報の管理

当社グループは、セキュリティサービス契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っており、このような情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、セキュリティサービスを中心に「安全・安心」を提供する企業体として、厳格な顧客情報管理体制を構築しています。外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定、徹底した社員教育、情報漏洩を防止するシステムの導入等を行うとともに、「個人情報取扱規程」をはじめ「個人情報に関する問い合わせ対応マニュアル」等を整備し、情報流出の防止に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約

当社は平成８年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、平成22年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。

(2) セコム本社ビルの賃貸借契約

当社は平成12年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,388百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,036百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費1,078百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。

研究部門（ＩＳ研究所）では、セコムの成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を推進しております。

高度画像処理、高度センシング、情報通信・情報セキュリティなどの研究開発、またサービス品質向上・効率向上のためのサービス技術の研究開発、更には未来社会の重要課題に対する革新的なサービス領域の研究を行っております。

平成26年12月には、ＩＳ研究所での高度な画像処理技術を駆使した「ウォークスルー顔認証システム」が販売開始され、重要施設で稼働を開始しております。また、安全・安心で快適・便利な社会を実現するため、近づいてきた平成32年とその先の未来に向けて、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」を支える新技術の研究開発を進めております。これらの研究成果は、セコム本社ビルのショールームＭＩＲＡＩにおいて、具体的なサービスをイメージできる形で来場者に体感いただいております。

① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等

② 光、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等

③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等

④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等

⑤ ３次元建物情報モデルＢＩＭ(Building Information Modeling)などの空間情報およびその応用技術の研究等

⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等

⑦ 将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等

⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等

⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等

⑩ 画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等

開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。

社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。

また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、研究開発本部が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。

提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。

当連結会計年度の売上高は8,407億円（前期比2.2%増加）となり、営業利益は1,236億円（前期比3.0%増加）となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益92億円（前連結会計年度は40億円）を計上したことなどにより、1,366億円（前期比7.9%増加）、当期純利益は753億円（前期比7.9%増加）となりました。

②売上高

セキュリティサービス事業、メディカルサービス事業、保険事業、情報通信事業および不動産・その他の事業の増収により、売上高は前期比2.2%増加の8,407億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が55.8%、防災事業が14.4%、メディカルサービス事業が7.1%、保険事業が4.5%、地理情報サービス事業が6.3%、情報通信事業が5.7%、不動産・その他の事業が6.2%となりました。

③売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前期比2.8%増加の5,578億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の66.0%から66.4%に上昇しました。

販売費及び一般管理費は、前期比３千万円減少の1,592億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の19.4%から18.9%に低下しました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,236億円(前期比3.0%増加)となりました。

④経常利益および当期純利益

当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比52億円(40.2%)増加し、営業外費用が前期比11億円(17.8%)の減少となったことにより、経常利益は1,366億円(前期比7.9%増加)となりました。

なお、特別損失に固定資産の減損損失49億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,272億円(前期比2.0%増加)となりました。

法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比32億円(7.0%)減少の431億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の37.2%から33.9%に低下しました。

また、少数株主利益が前期比１億円(2.1%)増加の87億円となりました。

この結果、当連結会計年度の当期純利益は753億円(前期比7.9%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の8.5%から9.0%に上昇しました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の320.14円から345.42円となりました。

⑤セグメント別経営成績

セキュリティサービス事業は、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを総合的に提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。

事業所向けでは、当連結会計年度も高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムＬＸ」、設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また、食の安全問題や個人情報の漏えい事件を契機とした防犯や監視のニーズの高まりに応え、次世代型防犯カメラシステム「セコムＮＶＲシステム」を発売し、そのオプションとして同システムで取得した画像データをセコムのデータセンターでお預かりする「セコム画像アーカイブサービス」を開始しました。

家庭向けでは、平成26年６月にホームセキュリティのご契約数が100万件を突破するなど、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いており、当連結会計年度もホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ Ｇ-カスタム」の拡販に努めました。

海外では、ミャンマーで本格的なセキュリティサービスを開始するなど、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、海外進出する日本企業への提案活動の強化を図りました。

当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび大型セキュリティシステムの売上の増加などにより、売上高は4,817億円(前期比2.0%増加)、営業利益は1,079億円(前期比2.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度と同率の22.4%となりました。

防災事業は、売上高は1,263億円(前期比0.7%減少)となりましたが、営業利益は業務効率化などによる原価低減、販売費及び一般管理費の減少などにより、119億円(前期比14.3%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.2%から9.4%に上昇しました。

メディカルサービス事業は、医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は603億円（前期比11.9%増加）となりましたが、営業利益は原価率の上昇などにより、44億円（前期比3.4%減少）、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.5%から7.3%に低下しました。

保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が好調に推移したことなどにより、売上高は409億円(前期比5.8%増加)となり、営業損益は自然災害などの発生損害の減少などにより、前連結会計年度の４億円の営業損失から当連結会計年度は19億円の営業利益となりました。

地理情報サービス事業は、国内の公共部門および海外部門が減収となったことにより、売上高は529億円(前期比3.3%減少)となり、営業利益は原価率の上昇などにより、22億円(前期比46.4%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.6%から4.2%に低下しました。

情報通信事業は、売上高は539億円(前期比0.1%増加)となりましたが、営業利益はデータセンターの運営費用の増加などにより、47億円(前期比14.8%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.4%から8.9%に低下しました。

不動産・その他の事業は、不動産開発・販売事業が減収となりましたが、平成26年３月末より新たに連結子会社となった株式会社東光クリエートの寄与などにより、売上高は545億円(前期比6.2%増加)となり、営業利益は48億円(前期比12.9%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.3%から8.9%に上昇しました。

なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、第２［事業の状況］１［業績等の概要］に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前期末比824億円(6.2%)増加の１兆4,107億円となりました。

流動資産は、現金及び預金が217億円(10.3%)増加の2,322億円、有価証券が155億円(120.1%)増加の285億円、リース債権及びリース投資資産が60億円(18.2%)増加の392億円、仕掛販売用不動産が56億円(36.8%)増加の210億円、現金護送業務用現金及び預金が82億円(14.0%)減少の503億円となり、流動資産合計は前期末比415億円(7.4%)増加の6,001億円となりました。

固定資産は、投資有価証券が380億円(15.5%)増加の2,843億円、退職給付に係る資産が173億円(98.8%)増加の350億円、繰延税金資産が86億円(64.0%)減少の48億円、無形固定資産が41億円(7.8%)減少の494億円となり、固定資産合計は前期末比409億円(5.3%)増加の8,105億円となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債は、前期末比55億円(1.1%)増加の5,033億円となりました。

流動負債は未払消費税等が87億円(210.2%)増加の128億円、短期借入金が71億円(13.7%)減少の449億円、未払法人税等が66億円(24.1%)減少の210億円、支払手形及び買掛金が62億円(12.6%)減少の431億円となり、流動負債合計は前期末比89億円(3.5%)減少の2,477億円となりました。

固定負債は、保険契約準備金が90億円(6.4%)増加の1,501億円、長期借入金が33億円(19.4%)増加の206億円、繰延税金負債が23億円(21.4%)増加の135億円となり、固定負債合計は前期末比144億円(6.0%)増加の2,556億円となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が384億円(5.9%)の増加、その他有価証券評価差額金が144億円(115.8%)の増加、為替換算調整勘定が123億円(113.6%)の増加となり、純資産合計は前期末比769億円(9.3%)増加の9,073億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0%から56.7%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,345.06円から3,667.33円となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が501億円、たな卸資産の増加額が112億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,272億円、減価償却費が476億円となったことなどにより、全体では1,308億円の資金の増加となりました。

前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増減が前連結会計年度の105億円の減少に対し112億円の増加などの資金減少要因がありましたが、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減が前連結会計年度の96億円の増加に対し73億円の減少、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の79億円の増加に対し９億円の減少、未払消費税等の増減が前連結会計年度の２億円の減少に対し87億円の増加などの資金増加要因により、営業活動から得た資金は前期比137億円(11.8%)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が382億円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が514億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が471億円となったことなどにより、全体では651億円の資金の減少となりました。

前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出の減少227億円などの投資額減少により、投資活動に使用した資金は前期比243億円(27.2%)の減少となりました。

この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、656億円の資金の増加(前連結会計年度は275億円の資金の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が90億円となりましたが、配当金の支払額が381億円、短期借入金の減少額が82億円となったことなどにより、全体では497億円の資金の減少となりました。

前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入の増加66億円などの資金増加要因がありましたが、短期借入金の収支純額の減少208億円、配当金の支払額の増加152億円などの資金減少要因により、財務活動に使用した資金は前期比280億円(128.9%)の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比172億円(7.7%)増加の2,417億円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で62,069百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）に対する投資31,907百万円、メディカルサービス事業における医療高齢者施設ならびに医療機関向け賃貸営業用資産に対する投資10,111百万円および情報通信事業におけるデータセンター事業等に対する投資4,159百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資（有形・無形固定資産）は、次のとおりであります。

また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却廃棄損2,437百万円を営業外費用に計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２　上記のほか、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は10,172百万円であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。

２　上記のほか、セコム本社ビル、セコムＳＣセンター、セキュアデータセンターの建物および土地(17,072㎡)を賃借しており、年間賃借料またはリース料は2,040百万円であります。

(3) 子会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。

２　㈱荒井商店およびセコム医療システム㈱の設備の主なものは、賃貸営業用資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、事業内容が類似している会社については、セグメントごとの数値で記載しております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 連結子会社の合併による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式15,024,812株は「個人その他」に150,248単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

期末日現在の実質的な所有株式数は15,024,812株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、当事業年度より実施した毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当事業年度の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を65円にいたしました。これにより、１株当たり配当金は、中間配当60円と合わせて年間125円となり、前事業年度から10円増配、連結配当性向は36.2%となりました。

内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  平成27年３月期に係る定時株主総会にて就任後、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２　平成27年３月期に係る定時株主総会にて就任後、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役のうち廣瀬篁治および澤田貴司の両氏は、社外取締役であります。また、両氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

４　監査役のうち加藤秀樹、関家憲一および安田信の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

５　当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　執行役員

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は,社外取締役２名を含む取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。当社は監査役会設置会社であります。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役２名および社外監査役３名と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。①社外取締役または社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。②上記の責任限定が認められるのは、社外取締役または社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を実現するため、執行役員制度を導入しております。また、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たすために、社外監査役３名を含む監査役を選任しております。さらに、意思決定に外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役２名を選任しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの基本方針）の取締役会での決議により、会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針（リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）を明らかにしております。本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で着実に実行され、また不断の見直しにより改善が図られております。

　　② 内部監査及び監査役監査

イ　当社の内部監査及び監査役監査の組織

（監査役及び監査役会）

監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、原則として毎月１回開催しております。常勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を、社外監査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。監査役は、取締役会にほぼ毎回出席しているほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施しております。

（監査役室）

監査役会のもとに監査役室を設置し、当社の業務および社内事情に精通した専属の使用人を常時２名以上配置しております。専属の使用人は、監査業務を補助するにあたり取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、取締役から独立しております。また、その人事異動、人事評価は監査役会の承認を得ることとしております。

（内部監査部門）

内部監査部門として、組織指導部およびグループ運営監理部を設置しております。組織指導部は、主にセコム㈱を対象として、日常業務ラインから独立して組織横断的に業務全般が適正に行われているかについてその管理・運用状況を査察するとともに、コンプライアンスに関する社員の相談・連絡窓口としても機能しております。グループ運営監理部は、子会社の査察・指導を行うとともに、子会社との情報交換を行い、セコムグループのコンプライアンス上の課題の把握およびその改善に努めております。

（組織風土委員会）

代表取締役社長を委員長とする組織風土委員会を常設し、組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定しております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

（代表取締役等と監査役との定期的会合）

監査役は代表取締役等と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。

（監査役と会計監査人間の協議会等）

監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っております。会計監査人から監査計画ならびに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っております。

（内部監査部門等との連携）

監査役は組織指導部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行うほか、必要に応じて内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めております。

　　③ 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、下記のとおりであります。

ロ　社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方

当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。

また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含む。）を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制（監査役室設置等）や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み（代表取締役等と監査役との定期的会合など）を構築しております。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えております。

なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

　　④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で、代表取締役会長と代表取締役社長が取締役会の授権を受け、協議により個々の取締役の職務および業績に基づき決定しております。
　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定しております。

　　⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　サンヨーホームズ㈱以下26銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　高千穂交易㈱以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

　　⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名　　　服部　將一、吉田　秀樹

・監査業務に係る補助者の構成　　　　　公認会計士17名、その他23名

(注)その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。

　　⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　　⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

　　⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュ－デリジェンス等に係る業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュ－デリジェンス等に係る業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のセミナーに参加し、情報を取得するとともに、各種団体の主催するセミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　169社　

主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加１社、減少６社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(株式取得による増加)…１社

㈱サテライトイメージマーケティング

(会社清算による減少)…５社

セコムオーストラリア エーシーティー Pty. Ltd.他４社

(株式譲渡による減少)…１社

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル

(2)非連結子会社

能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、永信電子㈱他10社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称

Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp、US Water, LLC、CLP Consumer Products, LLC、Consumer Safety Technology, LLC、Taymax Group Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　25社

主要な関連会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動はありません。

(2)持分法を適用しない関連会社

持分法非適用関連会社７社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

 ３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国８社、セコムオーストラリア Pty., Ltd.他の豪州およびニュージーランド８社、セコムPLC他の英国３社、西科姆（中国）有限公司他の中国17社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、PT.セコムインドネシア、SECOM MEDICAL SYSTEM（SINGAPORE）PRIVATE LIMITED、パスコタイCo., Ltd.、タイセコムピタキイCo., Ltd.、セコム ベトナムCo., Ltd.、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー、パスコ フィリピンCorp.、エフエム インターナショナル オーワイ、台湾能美防災(股)、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.、PASCO Lao Sole Co., Ltdおよびセコムトレーディング Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。

国内連結子会社のうち、㈱蔵王アーバンプロパティーズ他の２社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co., Ltd.他の11社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

株式及び受益証券

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。

それ以外

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

④販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

警報機器及び設備

定率法により、平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。

それ以外の有形固定資産

定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②ヘッジ手段と対象

③ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年から15年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)および事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが4,100百万円、資本剰余金が2,762百万円減少するとともに、利益剰余金が1,336百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益が656百万円、経常利益が523百万円、税金等調整前当期純利益が519百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は2,762百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は1,336百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,456百万円、退職給付に係る負債が750百万円増加し、利益剰余金が2,542百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ236百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,542百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた630百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△260百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　現金及び預金、投資その他の資産「その他」

前連結会計年度(平成26年３月31日)

連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち860百万円、投資その他の資産「その他」のうち1,831百万円について使用が制限されております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち983百万円、投資その他の資産「その他」のうち3,054百万円について使用が制限されております。

※２　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高26,592百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,891百万円が含まれております。

また、現金回収管理業務に関連した現金残高32,004百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額27,811百万円が短期借入金残高に含まれております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高26,494百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,963百万円が含まれております。

また、現金回収管理業務に関連した現金残高23,900百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額20,453百万円が短期借入金残高に含まれております。

※３　担保に供している資産と関係債務

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

同上の債務

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。

※４　圧縮記帳額

（1）国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

（2）前連結会計年度において、市街地再開発事業に伴う権利変換等により、建物及び構築物、土地の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,911百万円であります。

※５　非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。

(固定資産)

６　偶発債務

債務保証

下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。

※７　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(借手側)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却廃棄損の内訳

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（3,081百万円）を計上しました。

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産および遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で算出しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（4,933百万円）を計上しました。

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産および遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については近隣売買事例等を勘案した合理的な見積額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で算出しております。

※６　固定資産売却損の内訳

建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数 3,154株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の減少数 93株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数 2,872株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の減少数 72株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(2)当連結会計年度に増加した建物及び構築物ならびに土地のうち、6,049百万円は長期貸付金との相殺によって取得したものであります。

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 貸手側

①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

取得価額

減価償却累計額

期末残高

②未経過リース料期末残高相当額

③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

（貸手側）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

①リース投資資産の内訳

（流動資産）

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額

（流動資産）

(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

①リース投資資産の内訳

（流動資産）

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額

（流動資産）

(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。

３　オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として金融商品および借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社グループ（保険事業を除く）の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。

営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）および発行体の信用リスクに晒されておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。デリバティブに該当する金融商品は、格付けの高い債券等で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、保有しておりますが、市場リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。また、貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、優先出資証券、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらの有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。また、主として国内企業に対して貸付金を有しており、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループ（保険事業を除く）では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適宜、取締役会へ報告しております。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金については、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日および残高を管理しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブに該当する金融商品は、同商品を保有する会社において、適宜、時価評価を行うなどのリスク評価を行い、定期的に取締役会に報告しております。

③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

当社グループの保険事業（損害保険会社）では、リスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において金融資産の時価等について総合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

①信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度を設定し、残高管理をしております。貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

②市場リスクの管理

負債特性に応じた収益を獲得すべく、市場リスクを勘案し資産運用を行っております。市場リスクの状況については、財務部において常時把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。

(a）金利リスクの管理

金利リスクに関しては、金利変動に伴う時価の変動幅を把握し、その変動額がリスク許容度の範囲内に収まるように残高管理を行っております。また、その変動の結果としての評価損益の額を常時把握すると同時に、定期的にリスク管理委員会へ報告しております。

(b) 為替リスクの管理

為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にリスク管理委員会へ報告しております。

(c) 価格変動リスクの管理

価格変動リスクに関して、時価の変動を個別銘柄ごとに管理しており、定期的にリスク管理委員会へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) コールローン、(4) 受取手形及び売掛金、(5) 未収契約料、並びに(8) 短期貸付金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(7) リース債権及びリース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期貸付金

貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) 敷金及び保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに (4) 未払法人税等

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期預り保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※２) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(7)長期預り保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,797百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,105百万円は含めておりません。

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の

「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について44百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の

「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。

当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、平成24年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、平成15年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、平成17年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。

海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式17％、債券18％、投資信託61％、その他４％、

当連結会計年度 株式16％、債券15％、投資信託65％、その他４％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,679百万円、当連結会計年度1,772百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。