6928 エノモト 有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期及び第48期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期、第46期及び第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期及び第48期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第45期、第46期及び第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社５社（連結子会社４社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品、それらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。

　当社グループを事業系統図で表すと次の通りです。

　なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高（連結会社 相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

３．臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ134名増加したのは、主に連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.におけるコネクタ製品の受注増によるものであります。

(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業経営環境に関わる原油安・低金利といった好条件が持続しており、個人消費についても消費増税後の落ち込みが収束し、全体として緩やかな回復基調を維持しております。海外においては、米国経済で原油安を背景とした個人消費に順調な回復基調が見られましたが、欧州経済では依然として停滞が続いており、新興国においても中国の景気減速やロシアの長期的な景気低迷・政情不安をはじめとして、総じて不安定な情勢となっております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、新興諸国の台頭による価格競争の激化や生産及び調達の海外シフトの進行による国内の市場規模の縮小傾向が継続しており、国内における従前以上の受注額の拡大は厳しい状況となっております。一方、海外シフト先である中国及び東南アジアにおける受注環境は好調に推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく生産性、品質、スピードの向上に努めて参りました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は189億３百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、営業利益は10億５千万円（前年同期は営業利益５千７百万円）、経常利益は10億７千２百万円（前年同期は経常利益９千３百万円）、当期純利益は11億８千９百万円（前年同期は当期純損失７億１千３百万円）となりました。

製品群別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。市場鈍化の影響から、総じて民生用機器向けの電子部品の需要が低迷いたしましたが、自動車向けデバイス用の部品等の需要は拡大を継続しております。その結果、当製品群の売上高は60億４千万円（前年同期比0.9％増）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。一部の自動車用及びバックライト・ディスプレイ用についての需要は増加傾向にありますが、台湾・中国メーカーの台頭による国際市場での競争激化を背景にＬＥＤの供給過剰状態が続いていることから、国内の主要ユーザーを中心に在庫調整の傾向が継続しております。その結果、当製品群の売上高は37億１千７百万円（同3.1％減）となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、携帯電話・スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。スマートフォンやタブレット型端末等のアイテムを中心に新興国の新規需要や先進国の買い替え需要が堅調に推移していることから、マイクロピッチコネクタ用の受注が増加しております。その結果、当製品群の売上高は83億５千６百万円（同20.2％増）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は７億８千８百万円（同0.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億２千８百万円増加し、当連結会計年度末には31億８千２百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16億６千６百万円（前年同期比75.6％増）となりました。これは主に税金等調整前

当期純利益14億２千８百万円の計上及び減価償却費10億３千２百万円による資金の増加、売上債権の増加４億４千６

百万円及びたな卸資産の増加３億２千２百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は１千５百万円（前年同期は９千４百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億８千６百万円、有形固定資産の売却による収入８億２千１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は７億２百万円（前年同期比115.3％増）となりました。これは主に借入金の純減額６億６千４百万円による資金の減少であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を、製品ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況を、製品ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を、製品ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、

　　　　　　次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが対処すべき課題として、事業構造改革の継続を掲げております。組織改革が一定の効果を上げたことにより、業績の回復と成長軌道への回帰の道筋が開けた段階である現在、次の段階としてソフトの部分の改革が不可欠となっております。

　経営方針の５年目にあたる2015年度の経営重点課題としては、「“楽”への挑戦」を掲げました。すべての旧態依然とした業務を徹底的に見直し、より効率的＝「楽」に業務を遂行し無駄な費用や時間の浪費を削減することで、生産効率・品質管理の改善を図り、従業員が今まで以上にものづくりの「楽しさ」を感じられる、更に上のレベルの意識を持った企業体質への転換を図ります。

４【事業等のリスク】

　　　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①　経済状況に関するリスク
　当社グループは、電子部品事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としており、個々の顧客の要求に対応した製品を製造販売しております。顧客の生産水準が景気動向に左右される可能性があり、当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。また、当社グループは日本、欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、各市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　海外進出リスク
　当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点を海外（中国・フィリピン）に進出しております。これらの進出国において、予期しない法律、税制の変更や、不利な政治または経済要因、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。
③　競合
　当社グループの属する電子部品業界においては激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質の製品供給体制を築き、顧客満足を得るよう競争力の向上に努力しておりますが、急速な技術革新へ迅速な対応ができない場合、または顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、販売価格の急激な下落など不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　原材料価格及び調達リスク
　当社グループは主要原材料である鋼材(銅・ニッケル等)を外部より購入しております。市場環境や購入先の供給能力等により、急激な価格の高騰や生産に必要な量の確保が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　業績の変動リスク
　当社グループの業績は、過去においても大きく変動することがあり、将来的にも多くの要因により変動する可能性があります。当社グループのコントロールが及ばない経済全般及び事業環境の変化、大口顧客による製品戦略等の変更や注文の解約、大口顧客の倒産など不測の事態の発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　為替・金利の変動リスク
　当社グループでは、金利上昇リスクに対して長期・固定金利化などにより、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について、為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
⑦　知的財産権に関するリスク
　当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう、細心の注意を払っています。しかしながら当社グループの何らかの行為が、他社が保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
⑧　環境汚染に関するリスク
　当社グループでは、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染が発生しないという保証はありません。当社グループとしては、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っていますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨　法的規制等に関するリスク
　当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令の変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　　⑩　人材の確保
　当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　固定資産の減損会計
　当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、売却・転用を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。
⑫　災害等のリスク
　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年10月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社が所有する固定資産を譲渡することについて決議し、売買契約を締結いたしました。

１．当該連結子会社の概要

２．譲渡の理由

　連結子会社であるENOMOTO PRECISION ENGINEERING (S) Pte. Ltd.は生産の終了に伴い、所有している固定資産をKAO LEE ALUMINIUM INDUSTRIAL PTE.LTD.に譲渡することといたしました。

３．譲渡資産の内容

４．譲渡先の概要

５．譲渡の日程

契約締結日：平成26年10月17日

物件引渡日：平成26年10月31日

６【研究開発活動】

　当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に電子部品業界で、将来の事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画しております。その成果の一端といたしまして、平成27年２月に報じられましたとおり、山梨大学との共同開発により、燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータにおいて、高耐食性・部品点数の削減・薄膜化を同時に実現する新技術の開発に成功いたしました。今後は、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトを継続して参ります。

　上記のとおり、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は45,657千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は189億３百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、営業利益は10億５千万円（前年同期は営業利益５千７百万円）、経常利益は10億７千２百万円（前年同期は経常利益９千３百万円）、当期純利益は11億８千９百万円（前年同期は当期純損失７億１千３百万円）となりました。

売上高については、増加する顧客の海外生産を積極的に取り込んだ結果、フィリピン・中国の在外連結子会社では受注額及び販売額が大きく伸び、生産を終了したシンガポールの在外連結子会社の売上減少を補う結果となりました。

用途別にみると、全体として民生用機器向けの電子部品の需要が低迷した一方で、自動車関連向け部品と携帯電話・スマートフォン向け部品の需要が増加しており、主力製品の転換が顕著となっております。

また、利益面につきましては、在外連結子会社の伸長と国内における事業構造改革の効果により、営業利益が大幅に改善し、在外連結子会社の生産終了に伴う固定資産譲渡益の計上も有り、当期純利益につきましても急回復をいたしております。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡するなか、個人消費は緩やかながらも持ち直しが持続しており、電子デバイス・情報通信機械の生産水準も高いレベルで安定しております。一方では、生産活動を在外連結子会社にシフトしていくなかで、原材料価格や為替の変動、市場競争の激化による販売価格の下落、中国経済の減速懸念、原材料や製品の輸出入に関する各国のインフラへの不安等も存在しております。しかしながら、中長期的には新興国の需要増加を背景に、市場は拡大基調で推移するものと見込んでおり、今後も事業環境の変化やその他様々なリスクを考慮しつつ、積極的な事業展開を推進して参ります。

（4）戦略的現状と見通し

　当社グループは2011年度より５カ年の中期経営方針として『経営品質の向上と新たな価値の創造』を掲げ、技術やノウハウを深化・応用させ、新たな事業分野・業種への進出を推進しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より７億１千７百万円多い16億６千６百万円のキャッシュを得ております。これは主に税金等調整前当期純利益14億２千８百万円の計上及び減価償却費10億３千２百万円による資金の増加、売上債権の増加４億４千６百万円及びたな卸資産の増加３億２千２百万円による資金の減少であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、１千５百万円のキャッシュを得ております。これは主に有形固定資産の取得による支出６億８千６百万円、有形固定資産の売却による収入８億２千１百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より３億７千６百万円多い７億２百万円のキャッシュを使用しております。これは主に借入金の純減額６億６千４百万円による資金の減少であります。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の19億５千３百万円から31億８千２百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおきましては、「グループ全体での効率的な経営資源の投入」を基本方針としております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度における主要な設備投資は、プレス機及び射出成形機405,136千円、工作機械12,102千円、金型68,232千円であります。

　会社別の主な内訳といたしましては、株式会社エノモト（提出会社）294,969千円、ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. 285,792千円、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. 46,124千円であります。

また、所要資金につきましては、自己資金並びに借入金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整、計画を行っております。

　当連結会計年度末時点における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は12億１千９百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、除却の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

(2）除却

　生産体制及び業績に重大な影響を与える設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権付社債の権利行使による増加（平成12年４月１日～平成13年３月31日）

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式25,134株は、「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に134株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当連結会計年度におきましては、当社グループの業績は回復基調に転じましたが、在外子会社の好調による部分が大きく、提出会社単体では配当原資である利益剰余金を確保するに至らず、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

　（注）１．取締役倉田明保氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役土屋義夫氏及び平井雅規氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．当社定款の定めにより前任者の任期の満了時までとなるため、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題と認識し、企業理念と法令順守の徹底、内部統制の強化を推進し、経営の健全性・透明性の確保に努めております。

 ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　１.会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であります。

取締役会は７名の取締役（うち社外取締役１名）で構成し、原則月１回開催する取締役会や必要に応じて開催する臨時取締役会、月１回の経営会議において、迅速かつ的確に意思決定を図り、積極的な情報開示を行う経営体制構築に取組んでおります。

監査役会につきましては、監査役３名（２名は社外監査役）が取締役等経営者の職務執行について、厳正な監視を行っております。

また、会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時協議を行い会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。

　２.会社の機関・内部統制の仕組み

　３.会社の機関・内部統制システムの整備状況

　　当社は、「経営の中心は人であり、健全な物造りを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの満足度を高め、社会から必要とされ、信頼される企業を目指します。

　　また、「エノモト企業倫理行動指針」で、全ての経営者及び従業員が、高い倫理観を身につけ、法令・社内規則及び社会規範を遵守し、つねに誠実な行動をとり、社会全体の発展に貢献するよう定めております。

　　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業理念に基づいた「企業倫理行動指針」を定め、コンプライアンスに対する考え方、行動基準を明確化し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、企業倫理の浸透及びコンプライアンス体制の維持・向上に努める。

　取締役の職務執行状況については、「取締役会規程」に基づき、取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

　使用人の業務執行状況については、業務執行部門から独立した内部監査委員会が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門、経営層及び監査役に適宜報告する。

　コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、従業員等から通報相談を受付ける通報相談窓口を設置する。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、社内規定及び法令に基づき作成・保存・管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できるものとする。

　また、取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が行う。

　リスク管理委員会は、本社に事務局を設置し、部門横断的なリスク状況の監視及び対応を行うとともに、個別業務ごとに設置された委員会等や関係会社ごとに任命したリスク管理責任者と緊密に連携する体制を整える。リスク管理委員会は内部監査委員会と連携し、全体のリスク管理状況を掌握し、その結果を取締役会に報告する。

　また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針・マニュアルを整備するとともに全ての役職者にリスク管理能力を高めるための研修等を実施し、リスクによる損失を最小限度に抑える体制を整える。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役会により、当社グループの中長期経営計画の策定、各部門の年度目標、予算の設定を行う。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、「取締役会規程」に定めた重要事項の決議と取締役の職務の執行状況の監督を行う。

（ハ）経営会議を設置し、当社グループの経営戦略等の業務執行上の重要事項について、十分な検討・審議を行う。

ホ.企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループとしての規範、規則を「関係会社管理規程」として整備し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。

（ロ）子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。

（ハ）子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

ヘ.財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため財務報告にかかる内部統制が有効、適切に機能する体制の整備を実施するとともに、その運用状況について継続的に評価し、必要な措置を行うものとする。

ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

（イ）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。

（ロ）当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

（ハ）当該使用人の監査役補助に関する職務遂行については、取締役からの指揮命令は受けないものとする。

（ニ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役補助に関する職務遂行を優先するものとする。

チ.取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（イ）当社グループの取締役及び使用人は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある重要な事項を適時適切な方法により監査役に報告するものとする。

（ロ）監査役はいつでも必要に応じて、グループ会社の取締役及び使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができるものとする。

（ハ）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができるものとする。

リ.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、報告をした者が報告したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないよう「内部通報規程」を制定し、その防止を図るものとする。

ヌ.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求について、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ル.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

（ロ）監査役は、内部監査委員会と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査委員会に調査を求める。

（ハ）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ヲ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「企業倫理行動指針」に、反社会的な活動や勢力とは、一切の関係を遮断し、毅然とした態度で臨むことを徹底し、公正・透明・自由な競争を尊重し、適正・健全な取引を行うことを定め、これを基本的な考え方とする。

（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ.対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　総務部を対応統括部署とし、リスク管理委員会と連携して対応する。また、各事業所には不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対応できる体制にする。

ｂ.外部専門機関との連携状況

　警察、顧問弁護士等との連携を常に密にし、有事において適切な相談・支援が受けられる体制を整備する。

ｃ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　反社会的勢力に関する情報は総務部に集約され、一元的に管理される。また、その情報は、全社で共有する。

ｄ.対応マニュアルの整備状況

　反社会的勢力の排除については、「企業倫理行動指針」をはじめ、「コンプライアンス規程」「販売管理規程」「購買管理規程」に定めるとともに、具体的な対応要領を作成し、社内へ周知・徹底をする。

ｅ.研修活動の実施状況

　不当要求防止責任者は定期的に外部専門機関等の講習を受講し、情報の収集や対処法の取得をする。また、当社では「企業倫理行動指針」の徹底を図るため、毎年、全従業員に対し教育研修を実施する。反社会的勢力への対応は企業倫理上も重要な項目と位置づけ、教育研修プログラムに組み入れ、知識及び意識の向上に努める。

　４.内部監査及び監査役監査の状況

　イ．監査体制

監査体制につきましては、監査役による計画的な監査が実施され、監査役は取締役会や必要に応じて経営会議に出席し適格な状況把握ができる体制を整えています。会計監査人による監査におきましても、通常の会計監査に加え、会計方針や内部統制に係わる課題について適時協議を行っております。また、内部監査体制についても、内部監査委員会（５名）を設置しております。内部監査委員会は、社長と監査役の協議のもと、複数部門より指名された者で構成されており、相互監査体制を採っております。監査役と内部監査委員会は緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに内部統制に係わる課題につきましても適時対処しております。

　ロ．監査役の財務及び会計に関する相当程度の知見

当社の社外監査役は、長年に亘る銀行勤務において広範な業務に携わり、銀行の取締役としての業務執行経験を有しておる者、税理士の資格を有しておる者であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。

　５.社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役・社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

取締役の意思決定やその執行を監視、監督する機能を備えることはコーポレート・ガバナンス上、必要不可欠なものであり、客観的及び中立的立場からの社外取締役及び社外監査役の役割は極めて重要なものであると考えております。当社の社外取締役１名及び社外監査役２名と当社とは取引関係等はなく、一般株主との利益相反が生じない、独立役員であります。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、個別の選任に当たっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断しております。

ロ．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。

また、社外監査役と内部監査委員会は緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに内部統制に係わる課題につきましても適時対処しております。

　６.コーポレート・ガバナンスに関する期末日からの変更について

 該当事項はありません。

　７.会計監査人の状況

 ②リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理体制といたしましては、経営、品質、環境、安全衛生、法令などに関わるリスクにおいて、社内規則等を制定するとともに、社員一人一人が危機管理意識を高めるため、教育、啓蒙活動を実施し、リスクの回避、予防に努めております。また、リスクが現実化した場合においては、専門的な危機管理対策本部等を設置し、迅速・円滑な対応を図り、損失を最小限に抑えるべく体制を構築しております。

 ③役員の報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、退任取締役２名及び退任監査役１名（うち社外監査役１名）に対し退職慰労金147,493千円を支給しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会で決議された報酬限度額範囲内において業績等を勘案した上で決定しております。

 ④株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　399,022千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

 ⑤取締役の定款

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

 ⑥取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が　　　出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

　 （自己の株式の取得）

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　 （中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　 （取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度額の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 ⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 ⑨責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるENOMOTO PRECISION ENGINEERING (S) Pte.Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して2,392千円を支払っております。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の内容、監査日数、連結子会社に対する監査内容等を総合的に判断し決定することとしております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

ENOMOTO PRECISION ENGINEERING (S) Pte.Ltd.

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ENOMOTO LAND CORPORATION

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社

ENOMOTO LAND CORPORATIONに対する投資については、持分法を適用しておりません。

(2）持分法の適用から除いた理由
　上記持分法不適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社であるENOMOTO PRECISION ENGINEERING (S) Pte.Ltd.、ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.、ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２）デリバティブ

　時価法

３）たな卸資産

イ　製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料

　主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）

　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ　貯蔵品（金型修理用パーツを除く）

　主に最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（当社の金型については、生産高比例法）、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～35年

機械装置及び運搬具　　　４～11年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

３）役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金

３）ヘッジ方針

　当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が208,228千円増加し、利益剰余金が135,348千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は8.83円増加しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「固定負債」の「リース債務」66,532千円は、「固定負債」の「その他」66,532千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記物件のうち、（　）内書は工場財団根抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社については、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再

評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　４　受取手形割引高

※５　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産及び時価の下落が著しい土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、減価償却の方法に生産高比例法を採用するプレス用金型については、将来の使用見込みが大幅に減少したものについて発生した損失を計上したものであります。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物19,095千円、工具、器具及び備品38,716千円、土地9,000千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額及び、使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産及び時価の下落が著しい土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物35,835千円、土地115,326千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額及び、使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

　※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として生産設備、コンピュータ端末機等（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

       (注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

            れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

       (注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

            れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度15％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5％となります。

　この税率変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は26,273千円、法人税等調整額が11,559千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,886千円、退職給付に係る調整累計額が9,826千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は46,758千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工業・商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,288千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は9,000千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,825千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は9,000千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地売却(20,726千円)及び減損損失(9,000千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は遊休不動産(129,784千円)であり、主な減少額は土地売却(10,676千円)及び減損損失(9,000千円)であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社グループはプレス加工品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中の加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】