6315 ＴＯＷＡ 有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社の従業員数には、関係会社への出向者（第33期 24名、第34期 24名、第35期 26名、第36期 27名、

　　第37期 26名）を含めずに表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社13社並びに関連会社１社の合計15社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

　　（国内）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （海外）

　　 　（注）○…連結子会社

　　 　　　　※…関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．TOWA America Corporationは、平成27年１月30日をもって清算いたしました。

４．TOWA Europe GmbHは、平成27年２月28日をもって清算いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、すべて半導体製造装置事業に所属しているものであります。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  (3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＴＯＷＡ労働組合と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税にともなう駆け込み需要の反動減や長引く消費マインドの弱さにより一時マイナス成長となる等、先行き不透明感があったものの、政府の各種経済政策による雇用情勢の改善や日銀の追加金融緩和により円安メリットを享受できる企業を中心に好業績の発表が続く等、緩やかな景気回復基調となりました。

半導体業界におきましては、世界最大のスマートフォン市場となった中国において通信規格の高速データ化が進み、同市場における携帯端末向けの半導体需要が増加したほか、新型モデルのスマートフォンの堅調な販売により、半導体メーカーやOSAT各社の設備投資は順調に推移いたしました。半導体の需要につきましては、引き続きスマートフォン向けが好調に推移したことに加え、様々な機器をネットワークに接続し情報を収集する技術が広がっており、これにともない膨大な情報を処理するためのデータセンター向けサーバー用の需要が拡大しております。また、自動車の衝突事故の未然防止や安全運転を補助するためのシステムの開発が進められる等、車載関連の半導体についても、ますます需要の拡大が期待されております。

このような状況のもと当社グループでは、台湾・中国地域のOSAT各社の積極的な設備投資を受注につなげ、期初計画を上回る受注高及び売上高を確保することができました。当社の独自技術を用いた樹脂流動が生じないコンプレッション方式によるモールディング装置は、従来方式では対応できない大型の基板や微細化・高密度化する半導体パッケージの増加により受注を伸ばすことができました。当社製品の市場優位性は確実に浸透しており、高付加価値製品であるコンプレッション方式の装置売上比率が上昇した結果、収益面でも期初計画を上回る成果を残すことができました。また、欧米拠点に設置したラボを活用し、開発段階から評価や試作を通じてファブレス企業等にアプローチすることにより、OSAT各社からの装置受注につながる等、強い紐帯関係を築くことに成功しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は212億４百万円（前連結会計年度比40億38百万円、23.5％増）、営業利益16億71百万円（前連結会計年度比12億13百万円増、3.7倍）、経常利益23億16百万円（前連結会計年度比16億49百万円増、3.5倍）、当期純利益20億95百万円（前連結会計年度比15億27百万円増、3.7倍）となりました。

なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。

［半導体製造装置事業］

半導体製造装置事業における業績は、売上高199億94百万円（前連結会計年度比42億53百万円、27.0％増）、営業利益15億57百万円（前連結会計年度比13億28百万円増、6.8倍）となりました。

［ファインプラスチック成形品事業］

ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高12億10百万円（前連結会計年度比２億14百万円、15.1％減）、営業利益１億13百万円（前連結会計年度比１億14百万円、50.2％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の購入及び借入金等の返済による資金の使用があったものの、営業活動による資金の獲得が26億12百万円あったこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、56億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、26億12百万円（前期は９億35百万円の獲得）となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が８億71百万円（前期は23億65百万円の減少）あったものの、税金等調整前当期純利益を22億68百万円（前期は６億62百万円）、減価償却費を12億９百万円（前期は13億14百万円）計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、14億52百万円（前期は15億53百万円の使用）となりました。これは主に、機械装置やソフトウェア等の購入により、有形及び無形固定資産の取得による支出が14億14百万円（前期は15億92百万円の支出）あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、11億73百万円（前期は８億19百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入が13億65百万円（前期は18億50百万円の収入）となったものの、短期借入金の純減額が７億79百万円（前期は５億10百万円の純増）、長期借入金の返済による支出が14億４百万円（前期は11億89百万円の支出）となったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループ製品はすべて受注生産であります。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　 （注）当連結会計年度のPowertech Technology Inc.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、既存事業の伸張とコア技術の応用展開、そして「新たな市場」創造によるポートフォリオ変革等を目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を平成26年３月に掲げ、その具現化へのマイルストーンとなる諸施策・戦略等を中期（３ヵ年）経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）として取り纏め、現在その計画に掲げられた諸施策を着実に実行するべく取り組んでおります。当社グループにおける当面の主要な課題は以下のとおりであります。

＜半導体製造装置事業＞

①コンプレッション技術によるモールディング装置の売上伸張・他分野への展開

半導体のモールディングにおいては、まだトランスファ方式が主流でありますが、基板の大型化や微細化・高密度化等が進み、トランスファ方式では対応できないものが増えております。これらの半導体パッケージには、当社の独自技術を用いた樹脂流動が生じないコンプレッション方式によるモールディング装置が必要となるため、最先端のパッケージ動向と客先のニーズを捉えモールディング装置の売上伸張を目指してまいります。また、コンプレッション技術を用いたLED製造装置はもとより電子部品や車載品等の他分野への展開を図ってまいります。

②シンギュレーション装置の市場シェアアップ

シンギュレーション装置は、モールディングの次工程となる個片化工程の半導体製造装置であります。つまり、シンギュレーション装置のお客様は、当社が高い市場シェアを確保しているモールディング装置のお客様と同じであります。当社は、モールディング装置での高い信頼と市場シェアを活かし、再びシンギュレーション装置においても世界トップシェアを目指してまいります。

③「新たな市場」創造と事業化へのチャレンジ

既存の半導体モールディング市場の規模は限られており、更なる発展を目指して中期（３ヵ年）経営計画における中核テーマとして“「市場を創造する」ものづくりの実践”を掲げております。イノベーションによる市場創造、コア技術の応用展開、お客様の生産性を向上させるためのサービスの事業化及び消耗品ビジネスを展開してまいります。また、これからは受託加工も含めた事業の構造転換も検討のうえ取り組んでまいります。

④営業活動網・活動形態の再構築

本社、販売事業会社及び代理店間における業務と役割の見直しを実施し、販売事業会社単独で収益を確保できるビジネスモデルを再構築することで、営業活動の強化と収益力を高めてまいります。欧米拠点においては、成形実験や評価をいただくラボ機能を充実させることで積極的に新しいニーズを発掘してまいります。

⑤高効率生産体制の追求

協力会社と海外生産拠点における適地生産体制と直出荷体制の構築を促進してまいります。また、海外生産拠点において地域に応じたニーズを取り入れた開発と生産を行うと同時に購入品・加工品の内製化比率向上によりコスト低減の追求に取り組んでまいります。一方、サプライヤーのデータベース化を図ることにより、最適条件で部品調達できる体制を整えてまいります。

⑥グローバルリーダーの育成

当社の売上先の大半が海外のお客様であり、グループ従業員数につきましても、過半が海外拠点の従業員で構成されております。この様な事業形態において、グローバルに活躍するリーダーの育成は必須となっております。技術・製品知識はもちろんマネージメント力及び語学力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。

＜ファインプラスチック成形品事業＞

ファインプラスチック成形品事業は、主に医療用途に用いられる化成品を生産し、販売しております。引き続き高クリーン度を実現した製造環境の管理と製品品質の維持等、納品先からの信頼を得られる活動に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見できないリスクが存在します。当社グループの事業や業績及び財政状態は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①経済及び半導体市場の動向によるリスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、電子機器等の最終製品の需要やその消費地の景気動向、半導体の需給バランスによる半導体価格の変動等に基づき、各半導体メーカーが実施する設備投資に大きな影響を受けます。当社グループは、変化の激しい半導体市場においても適切な経営判断が行えるよう、顧客や外部機関等から広く情報を収集し、各半導体メーカーの投資動向や半導体の需給予測等に基づき当社の在庫手配や生産設備に対する投資等を慎重に判断しております。

しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する等の事態が考えられ、結果的に当社グループにおいても受注高・売上高の急減や、在庫・設備が過剰となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、海外売上高比率が高く、為替リスクを回避するために可能な限り円建てによる取引を行っております。しかしながら、やむを得ず外貨建てによる取引とする場合もあり、その比率は上昇する傾向にあります。また、取引そのものは円建てであっても、商談において外貨換算後の価格による交渉となる場合には、実質的に販売価格の下落という形で為替リスクを受ける場合があります。したがいまして、急激な為替変動は、当社グループの収益を圧迫することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新製品の開発リスク

当社グループは、半導体製造装置事業における超精密金型やモールディング装置において、市場や顧客が求めるニーズを形にする研究開発活動を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入することにより市場シェアを獲得してまいりました。しかしながら、変化の激しい半導体業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新たな技術や製品を開発し続けることは容易ではありません。また、予測を上回るスピードで技術革新が進行し、既存技術の陳腐化が激しく進んだ場合や、当社グループの新製品の開発が著しく遅れた場合等には、当社グループの収益力が低下すると共に、市場シェアを失う可能性があり、業績や将来の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

④価格競争に関するリスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後、他社と競合する製品群においてはさらに製品価格の下落が進むものと予想されます。市場シェアの維持・拡大のため、製品原価の低減やコスト削減により価格下落に対応していく方針ですが、極端な競合状況や急激な製品の市場価格の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤有利子負債に関するリスク

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約17％であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と総額68億50百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥固定資産の減損処理に関するリスク

固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外展開に伴うリスク

当社グループは、世界各国で生産や販売等の事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループの各拠点や活動する市場において、戦争やテロ等により経済や政治が混乱するリスクや、予期しない法律・規制・税制等の改正に起因するリスクがあります。また、文化や商慣習等の違いから、労務問題や社会的な非難を受ける等の事態も考えられ、こうしたリスクが顕在化した場合には、大きな損失や多額の費用が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧販売先や地域の集中に関するリスク

当社グループは世界各国の半導体メーカーと取引を行っておりますが、各半導体メーカーの設備投資動向によっては、特定の半導体メーカーとの取引金額が大きくなり、当該半導体メーカーに対する売上債権等の金額が一時的に大きく膨らむことがあります。また、特定の半導体メーカーが短期間に大規模な設備投資を行う場合や、限定された数少ない半導体メーカーのみが設備投資を行う場合等には、極端な競合状況が発生し、製品価格の下落や短納期対応等によるコスト増加により事業の収益性が低下する可能性があります。また、当社グループは台湾地域の売上高比率が高く、台湾地域の経済状況や政治情勢等の変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨人材の採用や育成に関するリスク

当社グループは、競争の激しい半導体業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人材や、経営戦略・組織運営等のマネージメント能力に優れた人材の確保と育成が必須であると考えております。しかしながら、有能なエンジニアやキーパーソン等の人材を今後も常に確保できる保証はなく、人材採用や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来的な競争力の低下や事業活動の制限など、当社グループの業績や成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産に関するリスク

当社グループは、各事業を遂行する上で多くの知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持等が予定通りに行われなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業に係る知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、多額の費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害等のリスク

地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産・販売活動が大きな影響を受け、その復旧や代替のために多額の費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫原材料等の調達に関するリスク

当社グループは、当社グループの各種製品を構成する部品や材料等を多くの外部供給先から購入し、受注動向に応じた適量な在庫を確保しております。そのため、供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループへの部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、当社グループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必要な部品や材料等において、市場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事態が想定されます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、高度化する半導体製造技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門並びに坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は１億94百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、売掛金が９億15百万円増加したこと及び投資有価証券が７億46百万円増加したこと等により、資産合計は26億３百万円増加し、317億35百万円となりました。

負債の部については、前連結会計年度末に比べ、創業者功労引当金が３億円増加しましたが、借入金及び社債が８億96百万円減少したこと等により、負債合計は５億47百万円減少し、106億74百万円となりました。

純資産の部については、当期純利益を20億95百万円計上、その他有価証券評価差額金が５億13百万円増加したこと等により、純資産合計は31億50百万円増加し、210億60百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末比4.8ポイント増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、スマートフォンや車載向けの半導体需要の拡大が原動力となり、台湾・中国地域を中心としたOSAT各社に積極的な設備投資が見られました。また、当社のコンプレッション方式によるモールディング装置の優位性は確実に市場へ浸透し、その成果が現れております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、大手ファウンドリーメーカーやファブレス企業との共同開発を促進しつつ、従来方式では対応できない大型基板や微細化・高密度化が進むハイエンドな半導体パッケージのニーズに対し、開発・技術・営業・製造が一丸となり注力した結果、受注高及び売上高は期初計画を上回る好調な業績となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

平成26年３月に掲げた「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」及び中期（３ヵ年）経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を達成し、当社グループが安定した収益を確保するためには、既存事業の伸張及びコア技術の応用展開による「新たな市場」を創造することが不可欠であります。その一端としてＣＢＮエンドミル、リリースフィルム等の消耗品ビジネスと高離型コーティング技術「バンセラ」、ガラスカット事業及び微細加工技術を活用した受託生産等の新規事業を積極的に展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において1,301,396千円の設備投資を実施いたしました。

　半導体製造装置事業においては、工作機械等を中心に915,507千円の設備投資（ソフトウェアの取得金額239,905千円を含む）を行いました。

　ファインプラスチック成形品事業においては、既存事務所の老朽化による代替事務所の建設等を中心に、385,888千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の臨時雇用者数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、総合的に判断して策定しております。設備投資計画は原則的に各連結子会社が個別に策定しておりますが、最終的な意思決定はグループ会議等において提出会社を中心に行っております。

(１) 重要な設備の新設等

金型生産設備の増強を図るためTOWA半導体設備（蘇州）有限公司の工場増築（投資予定額：約８億円）及び九州事業所の工場増築（投資予定額：約３億円）を計画しております。

(２) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式11,059株は「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単元及び76株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

２．坂東和彦氏は、平成26年６月22日に逝去されましたが、平成27年３月31日現在、株主名義書換手続き未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。なお、相続人代表の坂東幸子氏及び共同保有者から平成27年３月30日付けの大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月24日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．大和証券投資信託委託株式会社から、平成25年10月４日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、平成26年５月８日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成26年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年12月１日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社以外は、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の期末時点における実質所有株式数につきましては、25,200株となっております。

６．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成26年12月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年２月３日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成27年１月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

８．蒲生徳子氏及びその共同保有者から、平成27年3月30日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年３月24日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、平成27年５月11日開催の取締役会にて１株当たり10円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は１株当たり10円となります。

当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

 　　(1) 平成27年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役桑木肇は、社外取締役であります。

２．監査役杉山公律、和氣大輔は、社外監査役であります。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は５名であります。

６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、平成27年３月31日時点の状況を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

 　　(2) 平成27年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、取締役の選任議案を付議しており、当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役桑木肇は、社外取締役であります。

２．監査役杉山公律、和氣大輔は、社外監査役であります。

３．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は５名であります。

６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、平成27年３月31日時点の状況を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、健全性、法令遵守体制等を維持し、全てのステークホルダーと円滑な関係を構築することにより、継続的な企業価値の向上と効率的な経営を実現できるものと考えております。

このような考えから当社では、コーポレートガバナンスを経営の重要課題と認識し、一層の強化とその実践に努めております。

② 企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要

〔取締役会・監査役会・経営会議等〕

当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として、取締役会及び監査役会並びに経営会議等を設置しております。取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役７名と監査役３名で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書の提出日現在、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査しております。

経営会議は、代表取締役が指名したメンバーで構成され、経営方針に基づく中期経営計画・年度計画やその他の重要な業務の執行状況について報告され、また課題等については協議を行い、その方向性を決定しております。取締役会付議事項については、事前に経営会議において協議することにより、迅速かつ効率的な経営の意思決定を行える体制を確立しております。

〔取締役の定数〕

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

〔取締役の選任の決議要件〕

当社は、取締役の選任決議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

〔取締役及び監査役の責任免除〕

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであります。

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の企業統治の体制を採用することにより、経営・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速な意思決定と業務執行機能の強化が可能になると考えております。また監査役による監査によって経営監視機能の客観性及び透明性が確保されると考えております。

c. 会社の機関・内部統制の関係模式図

d. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。当該基本方針に基づく内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりです。

(ⅰ) コンプライアンス規程において、当社及び子会社が事業活動を行う上で取締役並びに従業員が遵守すべき普遍的事項及び日常業務の中で具体化するための行動基準を明記しております。また、インサイダー取引管理規程、個人情報保護規程、公益通報（内部通報）取扱規程等を制定し、コンプライアンス体制を整備・構築すると共に、社内への浸透を図るため、全社員を対象とした研修教育の実施や社内報への記事掲載等を行っております。公益通報（内部通報）については、従業員や子会社からの通報に対応するため、社内に複数の窓口を設置しており、十分な通報体制となっております。

(ⅱ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては、毅然たる態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切関わりを持たない旨を、コンプライアンス規程及び証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書に明記しております。

(ⅲ) 子会社における特に重要度の高い業務の執行については、最終決裁を親会社とする等、企業集団としての内部統制が適切に機能する体制を整えております。

e. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制として、当社は、リスク管理委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定いたします。リスク対策は、リスク管理委員会の下部組織として設置されるリスク管理運営部会により実施いたします。

なお、金融商品取引法への対応につきましては、財務報告の信頼性・正確性を担保する内部統制システムの構築を目的とした内部統制分科会を設置し対応しております。当該分科会は、監査役又は内部監査室による内部統制上の監査結果を受けて是正活動等を実施しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室（有価証券報告書の提出日現在、人員１名）が内部監査規程、国内外事業会社内部監査規程に基づき実施しております。内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命による監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分されており、内部監査室が定期的に各部門及び子会社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、より適切な業務の運営に向けた意見や助言等を行っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び業務分担に従い、監査を実施しております。監査役（会）は、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、内部監査室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、日常的に社内の重要会議に参加し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役社長とは定期的に意見交換の場を持っており、経営トップとの円滑なコミュニケーションを図っております。監査役会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しております。

なお、常勤監査役小林久芳は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。また、社外監査役和氣大輔は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行している京都監査法人の公認会計士は、高井晶治（平成26年３月期より当社を担当）、鍵圭一郎（平成22年３月期より当社を担当）の両氏であり、その会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他７名となっております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、企業統治における経営監視機能の強化と透明性及び客観性確保等のため、社外取締役を１名（桑木肇）、社外監査役を２名（杉山公律及び和氣大輔）選任しております。

当社と社外取締役桑木肇、社外監査役杉山公律及び社外監査役和氣大輔との間に特別な利害関係はありません。社外取締役桑木肇は、桑木公認会計士事務所の所長であり、ダイベア株式会社の社外監査役及び富士機工株式会社の社外取締役でありますが、当社とこれらの法人等との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。なお、桑木肇は、平成19年８月から平成21年７月まで当社の監査公認会計士等である京都監査法人に在籍しておりましたが、当社と京都監査法人との間には特別な利害関係はありません。社外監査役和氣大輔は、和氣公認会計士事務所の所長でありますが、当社と和氣公認会計士事務所との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役の選任においては、会社法第２条第15号及び第16号の定めに加え、企業経営や専門分野において豊富な経験と見識を有し、尚且つ、当社及び当社の取締役会、業務執行者等からの独立性が明確な者を選任しております。独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、現在及び過去の属性や、人的関係、資本的関係又は取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立性を総合的に判断しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や監査役監査及び会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。

⑥ 役員報酬等

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月22日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。

２．上記のほか、平成27年６月26日開催予定の第37回定時株主総会において付議いたします「故坂東和彦氏に対する創業者功労金贈呈の件」が承認された場合には、同氏に対し３億円の創業者功労金を支給する予定であります。

b. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

平成27年６月26日開催予定の第37回定時株主総会の決議事項として「故坂東和彦氏に対する創業者功労金贈呈の件」を付議しており、当該議案が原案どおりに承認可決されますと次のとおりとなる予定です。

c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額につきましては、一定金額報酬とし、その算定方法につきましては、役員の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額に決定しております。なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成18年３月に廃止しております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　　2,353,416千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

・前事業年度

　　特定投資株式

（注）１．テルモ株式会社の株式数については、平成26年４月１日付をもって普通株式１株につき、２株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

２．大日本スクリーン製造株式会社は、平成26年10月１日に株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングスに商号を変更されております。

・当事業年度

　　特定投資株式

c. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当する株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として７百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として７百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第37期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加するとともに、日本公認会計士協会機関誌「会計・監査ジャーナル」等の書籍を活用し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

・株式会社バンディック

・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社

・TOWAM Sdn.Bhd.

・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司

・株式会社東進

・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.

・東和半導体設備（上海）有限公司

・台湾東和半導体設備股分有限公司

・巨東精技股分有限公司

・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.

・TOWA韓国株式会社

・TOWA USA Corporation

・TOWA Europe B.V.

TOWA America Corporation及びTOWA Europe GmbHについては、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。 

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

主要な会社名

・株式会社サーク

(2) 持分法非適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

① 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ 原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）製品保証引当金

当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

５）創業者功労引当金

平成26年９月26日開催の取締役会において、平成26年６月に急逝いたしました当社創業者である故坂東和彦氏に対し、第37回定時株主総会での承認を前提として、創業者功労金300,000千円を贈呈することを決議し、当該支払いに備えるため、当連結会計年度において計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

③ヘッジ方針

金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が355,238千円減少し、利益剰余金が355,238千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,099千円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13.60円増加し、１株当たり当期純利益金額は0.60円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「設備関係支払手形」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「設備関係支払手形」に表示していた474,246千円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた12,360千円及び「固定資産除却損」に表示していた15,821千円は、それぞれ「特別利益」の「その他」、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産除却損」及び「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「有形固定資産除却損」に表示していた15,821千円及び「有形固定資産売却損益」に表示していた△12,282千円は、いずれも「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。

※４　特別利益の「その他」の内容は次のとおりであります。

※５　特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　特別損失の「その他」の内容は次のとおりであります。

※７　特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加710株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項