5334 日本特殊陶業 有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第112期から第115期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第112期から第115期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社36社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

＜自動車関連＞

当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサ、セラミック製エンジン部品をはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。

国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特製作所をはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においては子会社ブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社12社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立て、各地域で販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。

一方、上記の海外製造販売子会社ならびに欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社11社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。

＜テクニカルセラミックス関連＞

半導体関連

当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。

国内では当社及び関連会社１社が製造販売を行っている他、当社から子会社NTKセラミック㈱へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。

海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社５社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

セラミック関連

当事業は、工作機械用の切削工具や産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。

国内では当社が製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社４社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においては子会社ブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、子会社韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。

一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社９社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

＜その他＞

当社にて治工具等の販売を行っている他、子会社㈱日特運輸にて運送業を、子会社日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。

上記事項の概略は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。

　　　米国ホールディング㈱、米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲、NTKセラミック㈱

３　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数です。なお、米国特殊陶業㈱及び米国テクノロジー㈱の議決権に対する所有割合100％は、米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものです。また、㈲NGKスパークプラグユーラシアの議決権に対する所有割合10％は、欧州NGKスパークプラグ㈲を通じて間接所有しているものであり、フィリピンNGKスパークプラグ㈱及びベトナムNGKスパークプラグ㈲の議決

　　権に対する所有割合100％は、タイNGKスパークプラグ㈱を通じて間接所有しているものです。

４　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。なお、米国特殊陶業㈱と欧州NGKスパークプラグ㈲は在外子会社であり、各数値は「外貨建取引等会計処理基準」により円換算しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本特殊陶業労働組合と称し、昭和21年１月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しています。

平成27年３月31日現在労働組合員は5,355名です。

なお、当社の他、連結子会社であるNTKセラミック㈱において901名、㈱神岡セラミックにおいて83名の労働組合が組織されており、労使一体となって生産性向上に協力しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国においては輸出が緩やかに拡大するものの内需が低迷し、特に不動産市況の冷え込みにより景気減速感が強まりました。米国においては緩やかに景気拡大基調が持続し、企業業績は堅調で雇用市場の改善が続きました。一方、欧州においては内需の伸び悩みにより低成長が続き、ウクライナ情勢の緊迫化や原油価格の下落によるロシア経済の減速が欧州の景気後退懸念を高めました。わが国経済におきましては、年度前半は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減を受けましたが、経済政策における公共投資の下支えにより景況感は高水準を維持しました。年度後半は、追加金融緩和政策の発表以降、金融市場にて急激な円安、株高が進行し、これにより輸入原材料コストの上昇による物価上昇をもたらす一方で、輸出企業においては企業収益を押し上げる状況となりました。

当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界においては、世界の自動車販売は米国や中国市場で堅調に伸びました。わが国におきましても低燃費で維持費が比較的安い軽自動車の販売が高水準を維持しました。

また半導体業界では、世界的にパソコン需要が低迷する一方で、新興国を中心にスマートフォンが急速に普及し、半導体チップメーカーや携帯電話機メーカーにおいては価格競争が激化し低価格化が進みました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は3,476億36百万円(前連結会計年度比5.4％増)、営業利益621億96百万円(前連結会計年度比20.4％増)、経常利益679億７百万円(前連結会計年度比23.6％増)、当期純利益は367億53百万円(前連結会計年度比12.4％増)となりました。

なお、記載金額には消費税等の金額は含まれておらず、また以下の金額についても同様です。

  セグメントの業績は次のとおりです。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

＜自動車関連＞

当事業は、主に米国や中国市場において自動車販売が伸び、新車組付用製品も補修用製品も販売が堅調に推移しました。また為替相場における円安基調が追い風となり、売上高増加に寄与しました。これらの堅調な需要に対応すべく国内子会社では新工場が立ち上がり、また海外でも新会社を設立し、着々と増産体制の整備を進めてきました。

この結果、当事業の売上高は2,927億94百万円(前連結会計年度比7.7％増)、営業利益は683億31百万円(前連結会計年度比16.0％増)となりました。

＜テクニカルセラミックス関連＞

　半導体関連

当事業は、為替相場での円安効果があったものの、パソコンＣＰＵ用オーガニックパッケージは協業先への商権譲渡により売上高が減少し、また携帯電話用セラミックパッケージにおいても売上高が伸び悩みました。一方、収益面では生産性の向上や原価低減など合理化活動を行い、改善に努めてきました。また、非ＣＰＵ用オーガニックパッケージにおいて、国内の生産委託先へ製造移管を進めてきました。

この結果、当事業の売上高は294億40百万円(前連結会計年度比11.1％減)、営業損失は69億８百万円（前連結会計年度は79億53百万円の営業損失）となりました。

　セラミック関連

当事業は、工作機械向けの製品出荷は、主に欧州や東南アジアを中心に自動車部品加工用が堅調に推移しました。また産業機器製品の出荷も堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は208億16百万円(前連結会計年度比1.2％減)、営業利益は７億34百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、売上高は45億85百万円(前連結会計年度比22.3％増)、営業利益は38百万円(前連結会計年度比107.3％増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額15億91百万円を加えた純額で65億73百万円増加し755億40百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から181億４百万円減少の365億93百万円となりました。主として法人税等の支払によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローによる支出は、前連結会計年度から482億83百万円減少の128億65百万円となりました。主として有価証券の取得による支出が減少したことによります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度241億23百万円の収入に対し、187億45百万円の支出となりました。主として社債の償還によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は売価換算により計算されています。

２　生産高には委託生産高を含んでいます。

(2) 受注実績

自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。

テクニカルセラミックス関連における半導体関連の製品及びセラミック関連の製品は大部分が注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は外部顧客への売上高を示しています。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、対処すべき課題として以下を設定しています。

(1) ＣＳＲ及びコンプライアンスの徹底

企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境対策、地域社会との融和などに積極的に取り組むと共に、企業の利害関係者に対して透明性のある経営を徹底します。

この活動を強化するため、ＣＳＲ委員会を通して、ＣＳＲ方針の制定や推進体制及び中期活動計画策定などＣＳＲ推進活動を行っています。グループ各社がそれぞれ取り組んできたＣＳＲ活動を土台に、グループ各社の連携をより強くし、世界各国で社会的責任を果たしていきます。

当社は平成26年8月に米国司法省との間で、自動車用スパークプラグおよび酸素センサの一部取引に関して、米国反トラスト法（独占禁止法）違反があったとして、罰金を支払う等を内容とする司法取引に合意しました。また、平成27年３月には韓国におきましても、同国の独占規制および公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国公正取引委員会より課徴金を課す旨の発表がありました。

当社グループとしては、法令遵守を重要な経営課題と位置付けておりコンプライアンス体制を整備してきましたが、この度の事態を厳粛に受け止め、経営トップによる「競争法コンプライアンス宣言」に始まり、更なる体制の強化、同業他社との接触に関する社内ルールの運用、独占禁止法コンプライアンスマニュアルの作成および社内研修の実施などを内容とする「競争法コンプライアンスプログラム」を策定し、再発防止に向けた各種取組みを継続して実行することにより、海外の競争法を含めた独占禁止法違反行為の根絶を図り、信頼回復に努めていきます。

(2) 顧客重視

当社グループは、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点に立ち「良い品質」を届けることで、今の当社グループを創りあげてきました。

今後もこの基本を忘れず、今迄以上に、顧客のニーズに耳を傾け、そのニーズを正しく捉えた上で、そのニーズの本質を捉えた製品を供給できる企業となり、顧客満足度の絶え間なき向上を実現します。

(3) 内製化によるものづくり力の強化

高品質とコストダウンの両立、生産性の向上とそれに伴う在庫削減を追求する「ものづくり力」の強化は製造業である当社グループが常に追求していくべき課題です。この課題に対して、ものづくりセンターを中心に、会社を取り巻く環境変化が続く中での“ものづくり”を“ひとづくり”という基本に返り、製造業、ものづくり屋としての更なる価値創出に力を入れ、「愚直なものづくり体質、環境づくり」を目指していきます。

(4) 社内技術の共有化と強化、事業化推進体制の構築

新エネルギー世代に対応していくために、全社的技術の横串機能を充実させ、情報の共有化と企画機能を強化し、当社グループの有する総合力を活用した技術開発を実現できる体制を拡充し、将来を見据えた次世代商品の開発の推進と共にその事業化を推進していく必要があります。

このため、新規事業推進本部と燃料電池事業推進本部を中心に、新規商品の開発に力を注ぎ、10年、20年後のあるべき日本特殊陶業グループを見据えた研究開発体制を強化していきます。

(5) 組織力の向上

組織力を最大限発揮するためには、当社グループ総員が、価値観、ビジョン、行動基準を共有し、一人ひとりの個性を相互に尊重しつつ、各自が、個人の能力や自律性、創造性を高め、自分の役割を認識して動いていく、いわば総員参加が重要です。

また、当社グループにおける10年後のあるべき姿を定めた中・長期経営計画「日特進化論」を一つひとつ確実に推進していくには、グローバル人材の育成、意思決定のスピードアップを図るための組織体制、人材強化に繋がるフェアな風土が必要であります。これらの「グローバル、スピード、フェア」の３つのキーワードを念頭におきながら組織力向上を目指し、人材が材料の材ではなく財産の財へと進化していく人財育成とその環境づくりを強化していきます。そのため、平成26年４月から新しい人事制度を導入し、当社グループを取り巻く様々な環境の変化に適合できる人材の育成を目指していきます。また、グローバル化が進展する中、多様な人材が活躍し、そこから生み出される新たな価値や発想を経営戦略に活かしていける様、ダイバーシティの推進に取り組んでいきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 世界的政治経済状況について

当社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は日本のみならず世界的政治経済環境の変化の影響を受けます。今後の世界経済の見通しはＢＲＩＣｓなど急激な発展が見込まれる地域や中東をはじめとした資源国の政治的・経済的地位の拡大、法律・規則の改廃や労働環境の変化など、予想外の環境変化が当社グループまたはその顧客の需給に影響を与える可能性があります。

更に、海外市場における通貨に対する日本円の価値の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を及ぼす他、短期的な為替変動に対しては機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図っているものの、その全てを排除することは困難であり、経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。また、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、投資有価証券を含む当社グループの保有する金融資産は、その多くが銀行預金ならびに日本企業が発行する社債及び株式であるため、日本経済の状況変化を受け当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 業界の動向について

自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待出来る反面、先進国では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国のエネルギー政策や環境配慮型規制の進展により、設計・試験・製造バランスの変化に対応するための費用が営業成績に影響を与える可能性があります。特に昨今では、各国の自動車メーカーにおいてハイブリッド車、電気自動車への移行が進み、次世代製品の開発が急速に求められています。

テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連やセラミック関連は、移動体通信機器をはじめとする情報通信産業や重電・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。特に市場動向や技術革新の変化が大きい半導体関連は、競合他社を含めた供給能力の状況により経営成績に与える影響も大きくなる可能性があります。

(3) 品質問題について

当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造していますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、顧客と共に当該製品に変更を施し、または対策費用の支出による場合を含め、財政的な負担を負わねばならないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術の進展及び知的財産について

当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させることで、経営成績に影響を与えることがあります。

また、当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用または和解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料・部品の調達及び生産拠点について

当社グループは、適時・適量の原材料等の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在します。また、当社グループの日本における生産拠点及び研究開発拠点はその多くが愛知県を中心とした東海地方に所在しています。そのため、不測の事態に対応するための危機管理体制の構築に取り組んでいますが、大規模地震をはじめとした自然災害などの発生により原材料の調達難や電力供給不足で生産活動の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制等について

当社グループは、事業を遂行するうえで各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合、また予測できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性や、米国での司法取引等に関連して、顧客からの損害賠償請求等のリスクがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 事業提携・資本提携及び企業買収等について

当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出などを目的として他社との事業提携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(株式会社日本セラテックの株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結)

当社は、平成27年２月24日開催の取締役会において、株式会社日本セラテックの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当社は平成27年４月１日付で株式取得を完了し、株式会社日本セラテックは当社の完全子会社となっています。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しています。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、燃料電池事業推進本部及び各事業部技術部で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。

なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額213億37百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は45億96百万円です。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

＜自動車関連＞

自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化など燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐高温性・耐高電圧性・高着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグを開発するとともに、その温度をコントロールする制御システムの開発を行っています。当連結会計年度においては、スパークプラグでは小径、長尺化によりエンジン冷却性能を最大限に引き出すことが可能になるロングリーチプラグに耐電圧性能を向上させた新絶縁体を組み合わせたプラグを開発し、欧州メーカーに採用されました。また高効率ターボ機種におけるスパークプラグの要求性能である高耐久性と高着火性を実現したプラグ形状を可能とする電極接合方法を確立しました。

ディ－ゼルエンジン向けでは、グロープラグと圧力センサを一体化した新製品の開発を進め、過酷なエンジン条件で使用し続けた場合においても、従来製品に対して約３倍の長期間にわたり精度が維持できる構造を確立しました。

センサの分野においては、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水などの環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を進めています。また、新規センサの分野では、新しい排気ガス規制に必要となるＯＢＤ（車載の自己故障診断装置）用のセンサやＥＧＲ（排気ガス還流）システムを制御するためのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、グローバルな競争力の向上を目的として策定したビジネスプランの展開を進めており、性能、耐久性、コスト競争力に優れた商品開発に取り組みました。また世界に先駆けて乗用車向けＥＧＲシステム制御用吸気酸素センサの製品化を決定しました。吸気酸素センサはＥＧＲシステム搭載エンジンの吸気側に取付ける事によって最適なＥＧＲ環境となるよう酸素濃度のセンシングを行い、精密に制御する事で燃焼効率を最適化する事が可能になります。これにより、ディーゼルエンジンではＮＯｘ生成量の削減が達成でき、ガソリンエンジンにおいては燃費改善も可能となり、排ガス低減に大きく貢献します。

また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、ガスエンジン用プラグの耐久性向上を目指した点火ユニットの開発製品化、自動車に搭載されたエンジン制御回路とのインターフェース機能を持つ全領域空燃比センサ用次世代ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）の開発も行っています。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、11億57百万円です。

＜テクニカルセラミックス関連＞

半導体関連

半導体関連では、車載や通信関連用のＩＣパッケージ、携帯電話用の小型セラミックパッケージ、半導体検査装置用大型プローブ基板等、幅広い製品の開発を行っています。最近の技術トレンドとしては、パソコンのタブレット化やスマートフォンの普及が進み、ＩＣパッケージの低背化が求められており、コアレス技術をベースにした超薄コアパッケージの開発を進めています。また2.1次元実装や2.5次元実装パッケージなどハイエンドパッケージをターゲットとして微細配線化技術の開発や、新しいアセンブリー手法としてＣｕピラータイプのＩＣパッケージに対して独自構造を有したＦＣＣＳＰパッケージの開発を進めています。その他、携帯電話用のセラミックパッケージにおいては、水晶デバイスにおける小型低背化トレンドを牽引できる高精度パッケージの開発を進めています。当連結会計年度においては、材料、構造面を中心にシームウェルド封止性を追求し、業界最小サイズのリング付水晶デバイス用パッケージをリリースしました。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、５億96百万円です。

セラミック関連

産業用セラミックにおける機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行うなど、自動車部品加工や航空機部品加工など各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、耐熱合金加工用の新材質として高強度且つ優れた耐熱性能を有する新材質を開発し、従来の切削工具に対し２倍の高速加工が可能となりました。その他の応用製品の分野では、医療関連において在宅医療用酸素濃縮装置、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、在宅医療用酸素濃縮装置において、業界初の液晶タッチパネル、煙センサによる注意喚起機能等を採用することにより従来器と比べより安全・安心な新製品を開発し、販売を開始しました。

また、エネルギークリーン化への対応として、次期動力源として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでおり、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画する等、公的研究機関との共同研究も積極的に行っています。

その他、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めています。ＳＯＦＣは、種々の燃料電池の中で最も高い発電効率の達成が可能であり、家庭用の小型コージェネレーション向け市場を第一段階のターゲットとして、ＣＯ２の排出削減に有効な小型発電システム用スタックの開発を目指しています。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は28億43百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財務政策

当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・たな卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うと共に、投資リスク軽減のための資金運用管理規程などの内規整備、投資委員会などの各種組織運営に注力しています。

資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。

(2) 財政状態の分析

①総資産

総資産は、4,854億97百万円であり、前連結会計年度末比273億49百万円（6.0％）増加しました。内訳は次のとおりです。

＜有価証券＞

主に債券等の償還により有価証券が減少しています。

＜有形固定資産＞

主に設備投資により機械装置が増加しています。

②総負債

総負債は、1,421億17百万円であり、前連結会計年度末比132億37百万円（8.5％）減少しました。内訳は次のとおりです。

＜有利子負債＞

主に社債100億円の償還により減少しています。

③純資産

純資産は、3,433億80百万円であり、前連結会計年度末比405億86百万円（13.4％）増加しました。利益剰余金が280億93百万円増加、その他有価証券評価差額金が91億59百万円増加しています。

これらにより１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,381円38銭から1,566円80銭となりました。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比178億77百万円（5.4％）増加し、3,476億36百万円となりました。

②売上原価

売上原価は前連結会計年度比９億31百万円（0.4％）増加し、2,233億15百万円となりました。売上原価率（売上原価/売上高）は、64.2％と前連結会計年度の67.4％に対して3.2ポイント好転しました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度比64億11百万円（11.5％）増加し、621億24百万円となりました。内訳は次のとおりです。

④営業利益

①～③の結果、営業利益は前連結会計年度比105億34百万円（20.4%）増加し、621億96百万円となりました。売上高営業利益率（営業利益/売上高）は前連結会計年度15.7％に対して2.2ポイント好転し17.9％となりました。

⑤経常利益

経常利益は前連結会計年度比129億47百万円（23.6%）増加し、679億７百万円となりました。売上高経常利益率（経常利益/売上高）は前連結会計年度16.7％に対して2.8ポイント好転し19.5％となりました。内訳は次のとおりです。

⑥当期純利益

当期純利益は前連結会計年度比40億48百万円（12.4%）増加し、367億53百万円となりました。内訳は次のとおりです。

この結果、自己資本利益率は前連結会計年度末の11.5％から11.4％と0.1ポイント減少し、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度末の150円26銭から168円88銭と18円62銭増加しました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額15億91百万円を加えた純額で65億73百万円増加し755億40百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から181億４百万円減少の365億93百万円となりました。主として法人税等の支払によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローによる支出は、前連結会計年度から482億83百万円減少の128億65百万円となりました。主として有価証券の取得による支出が減少したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度241億23百万円の収入に対し、187億45百万円の支出となりました。主として社債の償還によるものです。

(5) 経営方針

当社グループは、10年後のあり方を見つめ、世界中のお客様に価値のあるモノをお届けできる圧倒的Ｎｏ．１企業であること、高収益率企業であること、発展的企業であること、そして人“財”企業であることを目指し、「深化→新化→進化」の３年ごとのステップを踏まえた『日特進化論』を策定しています。当連結会計年度は、第６次中期経営計画『日特進化論、新化の３年』の２年目に当たりました。この３年間は、新しく変わるために現状を認識した後、環境変化にどのように対応していくかの方向性を決めるための準備期間として「新化」と設定しており、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げています。

(基本方針)

「経営資源を最大限に活用し、「進化」に向けて、新規事業領域・分野への果敢なる挑戦を実践する」

(取組課題)

・ 新事業領域への販売・技術マーケティングの戦略の確立と実践

・ 固有技術による圧倒的優位性の確立・展開と、新たな基盤技術の構築

・ ものづくりのための現場力強化

・ 戦略的サプライチェーンの確立と機能の強化

・ 子会社・協力会社の役割と責任の明確化によるグループ力の向上

・ 環境変化を乗り越え、常に新しい価値に挑戦し続ける人”財”を輩出する仕組の構築

・ 全社機能戦略の強化と会社全体としてのマネジメントの確立

・ ＣＳＲの徹底及びグローバル展開

なお、セグメント別戦略は下記のとおりです。

＜自動車関連＞

圧倒的な品質の追求、技術的優位性の確保、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場と新領域の開拓、サプライチェーンの機能強化及びグローバル生産体制の最適化に取り組んでいきます。

＜テクニカルセラミックス関連＞

半導体関連

生産委託先へ製造移管を進め、開発及び販売に特化したファブレス化の推進により新しいビジネスモデルへの転換を目指します。

セラミック関連

安定した収益を確保できる事業体質の確立及び更なる品質向上に取り組んでいきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は363億72百万円です。主な内訳は自動車関連318億76百万円、テクニカルセラミックス関連のうち半導体関連26億23百万円、セラミック関連18億62百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

２　貸与中のものは、主として㈱日特スパークテック東濃(岐阜県可児市)・セラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)・NTKセラミック㈱(岐阜県中津川市)に貸与中です。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

(3) 在外子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）における設備投資は615億円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式5,921,200株(59,212単元)は「個人その他」の欄に、24株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　ドッチ・アンド・コックスから、平成27年２月６日に関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)の写しの提出があり、平成27年１月30日現在当社株式を11,010千株(4.93％)保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者１社から、平成27年１月８日に関東財務局長に提出された大量保有報告書の写しの提出があり、平成26年12月31日現在当社株式を11,821千株(5.29％)保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。また、当事業年度末日後、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、平成27年６月19日に関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)の写しの提出があり、平成27年６月15日現在当社株式を9,274千株(4.15％)保有している旨の報告を受けています。

３　上記大株主の状況に記載しています株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社から、平成24年12月17日に関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)の写しの提出があり、平成24年12月10日現在当社株式を19,497千株(8.72％)保有している旨の報告を受けていますが、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている12,488千株(5.59％)については、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

４　当社は平成27年３月31日現在自己株式を5,921千株(2.65％)保有していますが、上記大株主からは除外しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、自己株式24株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分43株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区高辻町14番18号）名義で保有している株式です。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでいません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式数を含んでいません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、安定的な配当の継続を基本方針として株主の皆様の期待に応えていきます。一方で収益に応じた利益の還元も重要と考えており、当面、連結での配当性向20％以上を目処にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を総合的に考慮した上で、中間及び期末配当の年２回の配当を継続的に実施していく方針です。また、資本効率の向上を図るために自己株式の取得も有効と認識しており、必要に応じて実施していきたいと考えています。

こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議によって実施いたします。

平成27年３月期の１株当たり配当金につきましては、中間配当を18.0円、期末配当は18.0円とし、年間36.0円としました。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　常勤監査役松成慶一氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　常勤監査役水野文夫氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役佐尾重久氏及び増田健一氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　取締役大瀧守彦氏及び安井金丸氏は、社外取締役です。

６　監査役佐尾重久氏及び増田健一氏は、社外監査役です。

７　当社は執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は以下の13名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、全てのステークホルダーから信頼され、企業としての社会的責任を全うすることで企業価値を高めていくために、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、最も重要な経営課題の一つと考えています。また、投資者への適時適切な会社情報の提供が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、迅速・正確かつ公平な開示を行うよう「内部情報管理規程」において公表の時期や担当について定義するなど、情報管理・内部統制機能の充実に努めています。更に、全役員・全従業員の一人ひとりに「企業理念」の構成要素としての存在意義・経営姿勢・行動指針を理解させ、その浸透を図るとともに、正しく実践するための基本姿勢として「企業行動規範」を制定し、コンプライアンスに対する意識を高めることに努めています。

経営上の意思決定・執行及び監督に係る経営管理組織と情報管理・内部統制機能の体制は以下のとおりです。

① 企業統治の体制

イ　取締役会は10名(うち２名が社外取締役)の取締役で構成され、定例の他必要に応じて随時開催され、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うとともに、各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。この他、取締役等で構成する経営会議を月１回開催し、対処すべき経営課題や会社を取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えています。なお、取締役の任期は１年としています。

また、当社は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的として平成24年４月１日付にて執行役員制度を導入しました。執行役員21名(うち、取締役の兼務者は８名)は、取締役会により選任され、執行役員会を月１回開催して、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有や意見交換を行っています。なお、執行役員の任期は取締役と同様に１年としています。

取締役の員数については、執行役員制度の導入に伴い、取締役会の意思決定機能と経営監督機能の更なる強化を図るべく、平成24年６月28日開催の定時株主総会において25名以内から13名以内に定款変更を行いました。また、取締役の選任方法については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ　監査役会は４名(うち２名が社外監査役)の監査役で構成されています。常勤監査役２名は代表取締役との定期的な意見交換や主要な事業所及び子会社の監査等を通じて、社外監査役は取締役会に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しています。

ハ　当社は会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任 あずさ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。

また、会計監査人による監査への監査役の立会いや、監査役・会計監査人・内部監査室による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図ることによって、監査の実効性向上に努めています。

なお、当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　公認会計士　横井康、松本千佳、大谷浩二

補助者　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　８名、その他　８名

ニ　中期経営計画を策定し予算制度の運営により目標を明確にし、執行役員制度のもと、各業務執行部門の役割分担を業務分掌規程で定めて責任体制を明確化して経営効率の向上を図っています。

ホ　関係会社を含めた全社横断的なメンバーで構成される各種会議体・委員会の多くには執行役員が参画し、情報交換・人事交流を推進することで効率的な連携体制をとり、経営課題に取り組んでいます。例えば、ＣＳＲ委員会では「企業行動規範」で示した具体的な内容が正しく守られるよう指導・監督し、投資委員会では当社及び関係会社の設備投資の方針や予算の検討・評価をしています。その他目的別会議体も設置し、各事業部門の運営状況、意思決定の透明性を高めています。

ヘ　取締役は当社グループの全使用人の法令遵守及び倫理意識の高揚を促すため、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」の浸透を図っています。法令違反行為が発見された場合には、社内規程による懲罰または是正措置をとる他、内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、受付窓口を社内及び社外（弁護士）にも設けることで企業活動の透明性を確保しています。

また、法令遵守はもとより、環境対策、地域社会との融和などに積極的に取り組むため、ＣＳＲ委員会を通してコンプライアンスをはじめとしたＣＳＲ推進活動を行っています。

ト　リスク管理に関しては、取締役の指揮のもと主幹部署を通じて社内規程やガイドラインを制定し、研修・訓練を実施することで損失発生の未然防止に努めています。また、リスクが現実化した場合には、全社横断的な組織体を形成し事態の収拾を図る体制を整えています。

チ　内部情報は原則として発生後遅滞なく開示するものとし、時期・方法は代表取締役が決定し、代表取締役又は代表取締役から委任された総務担当役員が行っています。その他の役職員が公表する場合には、代表取締役及び総務担当役員から事前の委任を得て行っています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室には７名所属しており、当社及び関係会社を含めた業務監査を通じて検証結果を経営者に報告するとともに、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。また、会計監査人及び監査役との定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。必要な場合には、内部監査室による監査に監査役が立会い、さらに内部監査室は監査役の求めに応じて調査・報告等を行うなど、お互いの監査の品質向上に努めています。

なお、監査役増田健一氏は、金融業務に長く従事した経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。社外取締役大瀧守彦氏、安井金丸氏、社外監査役佐尾重久氏、増田健一氏と当社との間には特に記載すべき利害関係はありません。社外取締役の大瀧守彦氏にはグローバル企業における豊かな経験ならびに経営者としての高い見識を、安井金丸氏には長年の公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社経営陣による業務執行の監督ならびに経営陣への助言に活かしていただけることを期待し選任しました。社外監査役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定において各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、企業経営に関する豊富な経験及び見識、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における知識及び経験を有する人材を社外取締役として２名、社外監査役として２名選任しています。

④ 役員報酬等

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には第114回定時株主総会終結の時をもって退任した１名の取締役及び平成26年９月29日付で辞任した１名の取締役に対する報酬等を含んでいます。

　ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

　ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額は、経営環境や会社の業績の下、個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しています。

なお、当社は、平成20年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

⑤ 株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び
　　　貸借対照表計上額の合計額

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、
　　　貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

(注) 上記特定投資株式に記載していますＮＫＳＪホールディングス㈱は、平成26年９月１日付で損保ジャパン日本
興亜ホールディングス㈱に変更されています。

　みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　 ２ みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しています。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　 ２ みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しています。

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。

⑦ 株主総会の特別決議事項

当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のうち在外連結子会社７社の監査法人等は、当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として以下の金額を支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社のうち在外連結子会社６社の監査法人等は、当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として以下の金額を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レターの作成業務です。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　　34社

主要な連結子会社名

連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。

(2) 非連結子会社名

エクアドルNGKスパークプラグ㈲

日特電子㈱

連結の範囲から除いた理由

上記２社は、総資産・売上高・当期純利益・利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数　　    3社

持分法適用関連会社名

友進工業㈱
東海耐摩工具㈱
㈱イースタン

(2) 主要な持分法非適用会社

非連結子会社　エクアドルNGKスパークプラグ㈲

　　　　　　　日特電子㈱

関連会社　　　早川精機工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はいずれも小規模であり、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しています。

(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は、友進工業㈱であり、決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は、上海特殊陶業㈲、常熟特殊陶業㈲、メキシコNGKスパークプラグ㈱及び㈲NGKスパークプラグユーラシアの４社であり、決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっています。
　(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

③デリバティブ

時価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　８年～50年
機械装置及び運搬具　　　４年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ
　ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針

内部管理規定に基づき、為替及び支払金利の変動リスクを軽減する目的で金利通貨スワップを行っています。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(8) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,165百万円増加し、利益剰余金が1,477百万円減少しています。なお、損益に与える影響は軽微です。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

  ４　保証債務

　保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額または簿価切下の戻入額(△)は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりです。

※５　固定資産処分損の主な内訳は次のとおりです。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっています。

当該資産は、テクニカルセラミックス関連事業の半導体関連においてＩＣパッケージ製品を製造する事業用資産です。当該事業においては、需給バランスの変化、品質コストの増加等により収益が低迷していることから、減損損失を認識しました。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっています。

当該資産は、テクニカルセラミックス関連事業の半導体関連においてＩＣパッケージ製品を製造する事業用資産及びセラミック関連において産業機器製品を製造する事業用資産です。当該事業においては、需給バランスの変化、品質コストの増加等により収益が低迷していることから、減損損失を認識しました。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式数の増加33,919株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　自己株式数の増加9,882株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２　自己株式数の減少18株は、単元未満株式の売渡による減少です。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として自動車関連事業における開発用設備(工具、器具及び備品)です。

・無形固定資産

主として社内通信システム(ソフトウエア)です。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については資金運用管理規程に従って短期的な預金や、信用格付及び流動性の高い債券に限定しています。資金調達に関しては、銀行等金融機関のほか社債の発行等を通じた直接資本市場から調達しています。

受取手形及び売掛金は、顧客の信用に応じて支払期限の調整を行うことや、担保を受入れることで、そのリスクを軽減しています。有価証券は、主として譲渡性預金及び債券、投資有価証券は主として株式であり、上場株式及び債券に関しては四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金です。デリバティブ取引は外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを軽減する目的で金利通貨スワップ取引を利用しており、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

  ※１   社債には、1年内償還予定の社債を含めています。

  ※２   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

    ３   リース債務については、金融商品会計基準等の適用にあたり重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

  ※１   社債には、1年内償還予定の社債を含めています。

  ※２   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

    ３   リース債務については、金融商品会計基準等の適用にあたり重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 　(3)有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価は、債券については取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっています。

負　債

 　(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 　(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。

 　(4)社債

社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。

デリバティブ取引

　  注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

　 前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額428百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,047百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　 該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券

　 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　 該当事項はありません。

　 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　   重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づいています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づいています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社において、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社において確定拠出型制度を設けています。また、当社における確定給付型の企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額　

　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　 　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9％、当連結会計年度10％含まれています。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度180百万円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が233百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,542百万円、その他有価証券評価差額金額が1,448百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が140百万円減少しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、セグメント情報においては「自動車関連」、「テクニカルセラミックス関連」の半導体及びセラミックを報告セグメントとしています。
　「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサなど、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「テクニカルセラミックス関連」は、半導体では、ＣＰＵ用ＩＣパッケージをはじめ、移動体通信、各種ＯＡ機器、自動車部品などに使われる各種パッケージや多層回路基板等の製造販売を行っています。また、セラミックでは、切削工具や産業機器部品等の製造販売を行っています。

平成26年４月より、テクニカルセラミックス関連事業において、従来、セラミック関連に含めていた産業用セラミック製品のうち、半導体製造装置用製品につきまして、業務効率向上にむけた組織変更を行ったため、セグメント管理区分を見直し、半導体関連へ変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。

なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。 

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.79円減少しています。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

１．株式会社日本セラテックの株式取得

当社は、平成27年２月24日開催の取締役会において、株式会社日本セラテック（以下「日本セラテック」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成27年４月１日付で株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   株式会社日本セラテック

事業の内容         構造用セラミックス並びにこれを応用した各種製品の開発、製造、販売及び洗浄・再生、圧電セラミックス並びにこれを応用した各種製品の開発、製造及び販売、その他

② 企業結合を行った主な理由

当社は、今後、積極的に事業を展開していく半導体製造装置部品において、日本セラテックの高い加工技術力と少量多品種でのコスト競争力を活用することを目的として、同社の全株式の取得を決定しました。

③ 企業結合日

平成27年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得の対価

取得の対価  現金  7,300百万円

２．UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.の株式取得

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.（ 以下「UCI Acquisition社」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.

事業の内容       UCI Acquisition社の傘下にあるWells Manufacturing L.P.（以下「Wells社」という。）を中心とする自動車関連製品の製造及び販売

② 企業結合を行う主な理由

当社は、主力事業である自動車関連事業を今後、更に伸ばしていくために、米国の補修市場に強いWells社の事業を取得することで、事業拡大と新たな販路及び顧客の獲得を目指します。

③ 企業結合日

平成27年７月１日(予定)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

未定

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得の対価

取得の対価  現金  257.5百万 U.S.ドル(予定)

上記金額は概算であり、実際の取得の対価は上記と異なる可能性があります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

　　 ２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

(注)　１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、当社及び国内連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】