4234 サンエー化研 有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第102期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第103期の株価収益率は当期純損失のため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第102期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第103期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社１社（東邦樹脂工業株式会社）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、平成25年12月9日付、中国江蘇省蘇州市において設立されましたが、当期末現在、事業を開始していないことから、事業系統図には記載しておりません。

　（注）　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法非適用会社

※２　法人主要株主

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．東邦樹脂工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高      4,026,402千円

(2）経常利益       35,113千円

(3）当期純利益     11,761千円

(4）純資産額    1,159,653千円

(5）総資産額    2,944,398千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国が個人消費の回復や住宅投資の改善に加え、エネルギーコスト低下に伴う製造業の国内回帰などを背景に緩やかな成長を遂げつつあります。

　欧州においては、景気持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ問題や南欧諸国の財政悪化等の影響により、全体として低い成長にとどまっております。

　また、中国においては、政府による構造改革によって過剰投資、過剰信用の解消が進行中ですが、現在その調整過程にあり、経済成長の減速が続いております。

　一方、わが国経済においては、昨年までは消費税率引き上げによって個人消費が低調となり、景気の落ち込みが見られましたが、年明け以降は円安と原油安を背景に企業収益が改善し、株価上昇と大企業を中心とする賃上げ等の報道も影響して景況感は好転しつつあります。

　このような状況下、当社グループにおきましては、国内経済の停滞と韓国向けの販売不振によって業績は総じて低調な結果となりました。とりわけ前期好調であった機能性材料部門において市場環境の急激な変化に迅速に対応できなかったことから、大幅な減収減益となりました。

　また、現在、札幌工場跡地において土壌及び地下水汚染の浄化工事を行っておりますが、新たに必要となった追加工事の費用を営業外費用に計上したことから、経常利益及び当期純利益はさらに減少いたしました。

　以上により、当社グループの経営成績は、売上高298億84百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益１億41百万円（前年同期比88.0％減）、経常利益85百万円（前年同期比93.2％減）、当期純利益51百万円（前年同期比93.8％減）という大変厳しい結果となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　当セグメントにつきましては、夏場の天候不順によって清涼飲料用パウチが落ち込みましたが、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」やイージーカットフィルム「ポロソ」などの販売好調により、食品用包材の分野では僅かに増収となりました。また、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」をはじめ医薬・医療用包材の新規ユーザー獲得等により、この分野においても増収となりました。

　しかし、エアー緩衝材「エアロテクト」及び電子部品用キャリアテープはユーザーの減産のあおりを受けて大幅減収となった他、その他一般包材についても個人消費の落ち込み等の影響で減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は139億87百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

（産業資材）

　当セグメントにつきましては、住宅着工件数の減少や消費税率引上げに伴うかけ込み需要の反動によりテープ基材関連の売上は減少しました。さらに、梱包用テープにおける国内消費の一部が紙ベースからフィルムベースにシフトしている影響もあって、クラフトテープ用基材の売上が大幅に減少しました。

剥離紙については、自動車関連部材用をはじめ電子部品固定用、建材用などの用途では比較的堅調な売上を維持しましたが、フレキシブルプリント基板の製造に使用される電材用工程紙については韓国向けが販売不振に陥り、その他の用途についても低調な国内景気の影響を受けて受注が減少したため、剥離紙全体としては減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は77億８百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

（機能性材料）

　当セグメントにつきましては、携帯情報端末向けの表面保護フィルムの販売が前期までは好調でありましたが、当期はタッチパネルの仕様におけるトレンドの変化に迅速に対応できなかったことや韓国向けの販売低迷に加え、液晶テレビ向け表面保護フィルムの中国市場開拓の遅れなど様々な要因が重なり、「サニテクト」及び「ＳＡＴ」が大幅な減収となりました。

　また、「ＰＡＣ」については同業他社との競争激化やユーザーの複数社購買への移行に伴うシェア低下により減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は78億９百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益92百万円（前年同期比93.0％減）や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因が、仕入債務の減少や有形固定資産の取得による支出、関係会社出資金の払込による支出、長期借入金の返済等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ708百万円減少し、当連結会計年度末には5,265百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は840百万円（前年同期比57.1％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益92百万円（前年同期比93.0％減）や減価償却費653百万円（前年同期比2.2％減）、売上債権の減少額577百万円（前年同期比179.2％増）、たな卸資産の減少額397百万円（前年同期は98百万円の増加額）等の増加要因がありましたが、仕入債務の減少額606百万円（前年同期は45百万円）や法人税等の支払額460百万円（前年同期比224.4％増）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は990百万円（前年同期比164.4％増）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出391百万円（前年同期比46.9％増）や関係会社出資金の払込による支出489百万円（前年同期比288.8％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は553百万円（前年同期比33.5％減）となりました。これは主として長期借入れによる収入300百万円（前年同期比50.0％増）等の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出599百万円（前年同期比17.4％減）や配当金の支払額153百万円（前年同期比0.1％減）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　わが国経済は、昨年４月に実施された消費税率の引上げによって一時的に景気の後退が見られましたが、その後の石油価格の下落と好調な米国経済の影響を受け、景気回復の速度を早めつつあります。

その流れを受けて、当社グループにおいても、各セグメントにおいて増収増益を実現すべく、以下の取組みを進めてまいります。

（軽包装材料）

　当セグメントにつきましては、「レンジＤｏ！」や「エアロテクト」など強みのある商品を絶えず改良し、他社商品との差別化を一層際立たせることで、これらの商品のシェア拡大に努めます。また、製袋機を中心に新たな設備の導入を積極的に行い、新規アイテムの市場投入による増収効果と生産効率向上による増益効果で、当期に減少した売上・利益の回復を目指します。

（産業資材）

　当セグメントにつきましては、現在、掛川工場の隣接地に当部門の新工場建設を進めているところでありますが、今後は増強する生産能力に見合うだけの加工数量を確保するため、可能な限り先行して受注活動を行います。また、新工場立上げを前提とした新製品開発に注力し、新タイプの電材用工程紙や炭素繊維関連部材の販売を強化して高付加価値製品の売上比率を高め、収益性向上を図ります。

（機能性材料）

　当セグメントにつきましては、新製品開発を着実に進めるため、顧客に密着した開発態勢を今後も継続するとともに、低価格帯のスマートフォン向けに表面保護フィルムを供給するため、原材料見直しを中心に原価低減を図り、コスト競争力を高めて、韓国、台湾、中国への販売活動に注力いたします。また、当セグメントの安定的な売上確保を目的に、液晶テレビ向けなどの汎用的な表面保護フィルムについても拡販に注力いたします。

　最後に、中国の合弁会社 長鼎電子材料（蘇州）有限公司の状況につきましては、機械設備や原材料の選定並びに従業員研修などは順調に消化しておりますが、行政当局による規制強化の影響を受け、施設の許認可に想定以上の時間を費やしております。今後とも継続して当局の指導に真摯に対応することで事業開始に向けて着実に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）携帯情報端末向け製品におけるリスク

　当社グループの機能性材料セグメントの製品である表面保護フィルムは、その大半がＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、なかでもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。

　その反面、タッチパネルは技術革新のスピードが速く、使用される光学用部材やその構成が短期的に変更されるリスクが常にあります。特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク

　当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格は原油価格や為替相場の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。

　また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、業界内における需要が急増した場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大規模災害等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の品質に関するリスク

　当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。

　一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。なかでもＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。

　このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産拠点集中のリスク

　当社グループの生産拠点は、静岡・袋井・掛川・奈良・野木（東邦樹脂工業㈱）の５工場ですが、そのうち３工場が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、最近建設した掛川工場はその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場及び袋井工場は、築後相当年数が経過しており、万一、東海地震が発生すれば、これら２工場の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各事業部門において、県外（奈良・野木）への生産の分散化によってリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模で東海地震が発生した場合は、掛川工場を含む３工場に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。

（５）環境関連の法規制リスク

　当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。

　当社グループは、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境責任に係るリスクを有しており、将来、環境に関する規制が強化または追加された場合には、これに係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）電力供給に関するリスク

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災と原発事故によって、わが国の原子力発電所の大半が未だに稼働停止を余儀なくされておりますが、なかでも原発依存度の高い関西電力管内においては、特に夏季のピーク時における電力供給に十分な余裕がなく、猛暑が到来した場合、一時的に電力供給不足に陥ることが懸念されております。

　当社グループの生産拠点のうち、奈良工場が関西電力管内に立地するため、当工場においては、販売・生産計画への影響を最小限に抑えながら、できる限り節電対策に取り組んでおりますが、今後の状況次第では一定時間生産を停止しなければならないなど生産計画に支障が生じる事態も想定されます。従って、そのような事態が度重なって起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外進出に伴うリスク

　当社グループは、平成25年12月に中国蘇州市に台湾の大手合成樹脂メーカー：長興化学工業股份有限公司（現社名：長興材料工業股份有限公司）の現地子会社と合弁で光学用表面保護フィルムの製造会社を設立いたしましたが、当社出資比率が40％であることから、当合弁会社を当社の持分法適用関連会社として位置付けております。

　現在、当合弁会社では、製造設備の導入、原材料の選定及び調達ルートの確立、要員の確保及び教育など、事業開始に向けて準備を進めておりますが、当社グループにとって初の海外生産拠点であることから、わが国と相手国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に今後巻き込まれる可能性があります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などからアドバイスをいただき、慎重に計画を進めてまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）共同開発、特許所有者との契約

　共同開発契約、特許所有者との契約は次のとおりであります。

（２）合弁会社の設立

　合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。

（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各セグメントにおいて、市場のニーズに応じた製品の改良・開発について取り組んでまいりました。

　活動に当たっては、市場の変化に対応した製品開発を基本姿勢とし、当連結会計年度においては、各セグメントで新製品開発及び既存製品の改良など以下に記述する成果を上げることができました。これらの成果は、今後の収益の安定確保に貢献するものと見込んでおります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は412百万円となっております。

　各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。

（軽包装材料）

　軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤo!」のチャック付き及びスタンディングタイプをテーマに取り上げ、更なる改良や他社品との差別化に努めております。

　また、関心が高まる防災関連では、食品加熱用キット「スチームパック」や災害時用マット「エアロマット」の普及のための改良を進めており、エアー緩衝材の分野では、電子部品、精密部品向けとして顧客のニーズを汲み上げ、カスタマイズ品を開発、供給いたしました。さらに、開封後の空気流入を防止するスパウト付きパウチ「エアレスフィット」、溶剤や香料などの内容物に対し、より耐性のあるＳＨＰ包材など新たな高機能包材の開発を手がけております。

（産業資材）

　産業資材においては、電子材料分野の主力製品である電材用工程紙「アドテラ」の新グレードの開発など、品質を維持しつつ市場の求める製品の拡充に取り組んでおります。今後の成長が期待される分野としては、炭素繊維複合素材関連の新製品開発にも注力しており、新たな市場開拓の足掛かりを築いてまいります。

　また、生産体制の再構築と効率化で収益性向上を図るため、新たに掛川第二工場（仮称）を建設することを平成26年10月に決定いたしましたが、新工場の稼動により将来増大する生産能力に見合う受注量を確保するため、ラミネート布やラミネート紙など当セグメントのベースとなる既存製品を対象に、ＶＡによる材料、構成の見直しを徹底し、価格競争力向上を図っております。

（機能性材料）

　機能性材料においては、今後も伸びが期待できるタッチパネル関連のＰＥＴ系保護フィルムとして新たにウレタン粘着品を開発いたしました。また、セパレーターレスの「サニテクトＮＳ」については、生産方法の改善・構成材料の見直しに加え、品質向上に努めることで受注拡大につながる改良を進めております。

一方、「ＰＡＣ」については、ハイグレードタイプを開発し、用途拡大・新規顧客の開拓を行っており、「サニテクト」については、電子部品用途の微粘着タイプを開発いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,499百万円減少しました。これは主として現金及び預金が666百万円減少したことや受取手形及び売掛金が585百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,359百万円増加しました。これは主として有形固定資産が減価償却等により345百万円減少したことなどによる減少要因がありましたが、投資有価証券が651百万円増加したことや関係会社出資金が566百万円増加したこと、退職給付に係る資産が504百万円増加したことなどによる増加要因に相殺されたものであります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して992百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が600百万円減少したことや未払法人税等が285百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して54百万円増加しました。これは主として長期借入金が189百万円減少したことなどの減少要因がありましたが、繰延税金負債が392百万円増加したことなどの増加要因に相殺されたものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末と比較して797百万円増加しました。これは主としてその他の包括利益累計額が630百万円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（１）業績」をご参照ください。

（３）経営成績に影響を与える要因についての分析

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当社静岡工場に設置した軽包装材料セグメントの「製袋機」を中心に、309百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度完成の主な設備は、当社静岡工場に設置した「製袋機」であります。

　また、当連結会計年度において、既に保有しております当社掛川工場の隣接地に産業資材セグメントの中核となるべき新工場を建設し、生産設備の統廃合と生産体制の再構築を行うことを決定いたしました。この工場建屋に研究所スペースを確保し、研究開発機能の強化・拡充ならびに生産と開発の密接な連携を図るため、研究所を移転することとを併せて決定しております。概要につきましては、３[設備の新設、除却等の計画]に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。

　また国内に３ヶ所の支店及び営業所を有している他、研究所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．静岡営業所は研究所と同一の建物に入居しておりますので、研究所に統合して記載しております。

４．事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、名古屋営業所及び遊休不動産（土地（北海道札幌市及び静岡県掛川市））を統合して記載しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

（２）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　なお、平成22年11月12日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、平成26年12月２日に行使期間が満了し、権利が失効しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　1,000,000株

発行価格　　　　　1,228円

資本組入額　　　　　577円

払込金総額　1,153,000千円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式345,203株は「個人その他」に3,452単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託口300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託口15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式は、すべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

３．上記のほかに自己株式345千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

　なお、平成22年11月12日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、平成26年12月２日に行使期間が満了し、権利が失効しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）新株予約権の権利行使によるものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、株主への安定した配当を維持しながら、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保していくことを基本とする配当政策をとらせていただいております。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回とすることを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化等に有効に活用してまいりたいと考えております。

　以上の方針に基づいて、当事業年度に係る剰余金の配当を１株当たり14円（うち中間配当７円）とすることに決定いたしました。次期の配当につきましては、１株当たり14円（うち中間配当７円）を予定しております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　藤澤廣一は、社外取締役であります。

２．監査役　鈴木直樹、佐藤隆及び宮本貞彦は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会　終結の時から２年間

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会　終結の時から３年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会　終結の時から４年間

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会　終結の時から１年間

７．常務取締役　藤岡貞章は、代表取締役　藤岡宣隆の実弟であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性とコンプライアンスを確立した上で、柔軟かつ効率的な事業運営を行うことが、当社の健全かつ永続的な成長・発展につながる最善の方法であり、すべてのステークホルダーに共通する要求事項であると認識しております。そして、その要求に応えるため、効率的な指揮・命令系統と有効な牽制機能を併せもつ組織・体制を整備することが、コーポレート・ガバナンス実現の第一歩であると考えております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスを実現し、より一層の向上を図るため、会社諸規程・諸規則を整備し、業務分掌・職務権限の明確化を行うとともに、内部統制システムを整備・運用して、内部管理体制の充実に向けて継続した取組みを行います。

　さらに、全社統一の企業理念の下、品質・環境及び内部統制に関する基本方針を掲げ、組織単位で目標を設定し、達成に向けて活動するとともに、事業活動全般における継続的改善を進めます。その一方で各部門の活動状況を定期的にモニタリングし、適正性・有効性のチェックを行います。また、当社の役員及び社員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「行動指針」、「倫理行動規範」を定め、対象者全員がこれらを遵守いたします。

　以上の活動を通じて、当社の事業目的及び今後の事業展開の方向性、並びに当社が担うべき社会的役割を全社で共有し、一人ひとりが職務を完遂することが、ひいては当社の企業価値向上につながるものと確信しております。

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は、企業規模及び事業内容等を考慮して、監査役会設置会社を採用し、取締役会と監査役会を設置しております。取締役会は毎月１回定時に開催されるほか必要に応じて臨時に開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の意思決定を行っております。

　そして、その体制下で円滑・迅速な組織運営を行うため、執行役員制度を採用し、業務執行の権限を有する執行役員を必要員数選任しております。

　また、取締役会の下に取締役と常勤監査役で構成する経営会議を設置し、経営に関する重要議案を取締役会に提議する際は、事前に経営会議で審議を尽くすことによって、円滑な意思決定がなされるよう運営しております。その他の機関として、取締役、常勤監査役、執行役員、部門長及び事業所長で構成する常務会を設置し、社長または担当取締役から各部門長・事業所長に対して意思決定事項に関する指示・伝達を行うほか、各部門長・事業所長から必要な報告を受けることとしており、迅速な業務執行がなされるよう運営しております。

　当社に設置された各機関と内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社を採用しておりますが、それは、当社の企業規模及び事業内容等から、効率的な企業経営を行う上で当該体制が適しているからであります。その体制の下で、現在取締役7名、監査役３名を選任しており、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化を果たすとともに、経営会議を設置して、意思決定の円滑化も実現しております。

　また、当社では、経営戦略上の重要性が比較的低い意思決定事項においても、基本的に取締役会または経営会議あるいは社長によって決定することとしております。このことは、意思決定事項の一貫性や方向性にぶれが生じるリスクを避けるためであり、会社組織のガバナンスを重視しての運営方針ですが、当社の企業規模を考えれば、最善の選択であると判断しております。そして、意思決定の権限を取締役会、経営会議または社長に集中させた上で、執行役員制度を導入し、常務会を設置して、意思決定事項を迅速に執行することのできる体制を整備しております。

　以上のことから、現体制が、当社に最も適した企業統治のあり方を反映していると認識しております。

（ハ）その他の企業統治に関する事項

１．内部統制システムの整備の状況

・会社の機関に係る内部統制の整備状況

　当社は、定時（毎月１回）及び臨時に開催される取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた事項について意思決定を行います。また、各取締役は、取締役会において法令及び取締役会規程に定められた事項のうち担当する職務の執行状況について報告することで、取締役会の監督を受けます。

　取締役会には、原則として監査役全員が出席し、公正かつ客観的な立場で質問し、必要な意見を述べることにより、各取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査と取締役会の運営に対する監督を行います。

　当社は、取締役の定数を８名以内とする旨定款に定めております。また、業務執行の効率化・迅速化を図る目的で執行役員制度を採用し、必要員数の執行役員を選任しております。選任された執行役員は、取締役会において決議された意思決定に基づいて、取締役とともに、または取締役に代わって業務執行を行います。

　取締役会で決議すべき事項のうち経営に関する重要事項については、経営会議を開催し、事前に十分審議することで、取締役会における意思決定が円滑・迅速に行われるよう運営しております。

　また、取締役会における決議事項及び経営会議における決定事項を、社長または担当取締役から必要な社員に指示・伝達するため、そして各部門・事業所の業績及び問題点等を取締役及び常勤監査役に報告するため、各部門の上部機関として常務会を設置し、原則毎月１回開催することとしております。これによって、意思決定事項や現場の問題点等の情報を幹部社員の間で共有することが可能となっております。

　各部門長・事業所長に指示・伝達され、各所で執行された意思決定事項については、常勤監査役または業務執行部門より独立して設置された内部監査室によって、適法性・適正性のほか有効性・効率性についての監査を受けます。常勤監査役は監査役会の代表として内部監査室及び会計監査人と連携し、当社の監査状況・監査結果について情報交換を行い、問題点等について認識の統一を図ります。その後、監査役会から取締役会へ、あるいは内部監査室から社長へ、それぞれ問題点等についての報告がなされ、適切に経営にフィードバックされます。

・法令等の遵守に係る内部統制の整備状況

　当社は、コンプライアンスを経営の基本方針としております。このことは、倫理・コンプライアンス規程に明記され、社内周知が行われております。そして同規程に基づいて、当社グループ共通の倫理行動規範を制定し、すべての役員及び社員に法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、グループ全体でコンプライアンスの重要性に対する認識の統一を図っております。また、コンプライアンスに関する主管部門を経営企画室に定め、同部署の主導によって法令等の遵守のための施策を立案・推進し、必要に応じて各部門でコンプライアンス教育を実施して法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防止するよう努めております。

　万一、法令等に対する逸脱行為が発見された場合は、倫理委員会を開催して原因究明及び再発防止処置の検討を行い、当該部門に処置の徹底を命ずるとともに、他部門への水平展開を図ります。さらに、不正や違法行為を未然に防止するため、社内及び社外に内部通報窓口を設け、すべての役員及び社員が互いに監視・牽制しうる体制を維持します。

　また、当社は、反社会的勢力との関係を一切絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを経営の基本姿勢としております。このことをすべての役員及び社員に徹底するとともに、総務部を対応部署に定めて所轄警察署、顧問弁護士その他の外部専門機関と連携し、いつでも必要な情報と適切な助言・指導が得られるような態勢を維持します。そのほか、総務部において収集した知識や情報を基に、必要に応じて社内の関係者に教育を行い、当社が反社会的勢力との関わりを持つリスクを極力排除いたします。

・財務報告に係る内部統制の整備状況

　当社は、第100期（2009年３月期）より金融商品取引法第24条の４の４第１項に従って、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、有効性の評価を行っております。そのための事務局を経営企画室に設置し、連結対象会社を含めて全社的な内部統制の有効性を確認した上で評価の範囲を定め、事業目的に大きく関わる勘定科目に至るプロセスを対象にプロセス毎に財務報告の虚偽記載リスクを特定し、これを顕在化させないための統制活動を定めております。さらに、各部門・事業所で統制活動の運用状況をモニタリングして内部統制の不備等の有無について確認しております。

　各部門・事業所によるモニタリングの結果は、社内に独立して設置した内部監査室によって、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証され、最終的に社長によって当社の内部統制の有効性評価を行っております。

２．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理の強化に取り組んでおります。そのための基礎として、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門・事業所が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。

　その上で、債権貸倒れ、品質クレーム、棚卸資産の長期滞留、環境汚染、事故・災害など業務に内在するリスクについては、それらを回避または軽減するための手順を文書化し、関係部門・事業所に配付して関係者の周知を図っております。

　一方、外部要因によるリスクは多種多様であるため、現実的に起こりうるリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を各部門で協議し、社長承認の上、社内周知を図ります。

　万一、想定外の事態が発生した場合は、社長は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と本部長の迅速な指揮によって、適切に対処いたします。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査を実施する機関として、業務執行部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度毎に内部監査計画書を作成し、社長の承認を得てこれらの監査を行っております。また、これら定例の監査のほか、社長の指示による特命監査を行うことがあります。

　内部監査の結果は、社長、被監査部門長・事業所長及び監査役に提出され、是正が必要な指摘事項については、被監査部門長・事業所長より是正報告書を提出させております。

　当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門によって、内部統制に関する基準やルールを立案することとしております。

　内部監査室と内部統制部門との関係については、内部監査室が業務を遂行する上で当該部門の協力が不可欠であるため、当該部門から内部監査室に必要な資料・データを提供するなどして、内部監査の有効性・効率性を確保するためのサポートを行っております。

　一方、監査役監査については、原則として監査役３名全員が毎回取締役会に出席し、必要があれば各取締役の報告に対して質問や意見を述べることで、取締役の業務執行について適法性・適正性の観点からの監査が行われております。また、監査役会を代表して常勤監査役が経営会議、常務会などの重要会議に出席し、各部門・事業所が行う業務の適法性・適正性のほか有効性・効率性についてもチェックを行います。さらに常勤監査役は、いつでも取締役会をはじめ重要会議の議事録や稟議書その他の決裁書類並びに会計証憑を閲覧することができ、あるいはいつでも任意の事業所に立ち入って会社資産の状況を確認する権限を有しており、法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性や資産保全の観点からの監査も行っております。

　監査役と内部統制部門との関係については、当該部門も監査役監査の対象部門であり、他の部門の監査においても関連するため、当該部門から常勤監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査役監査の有効性・効率性を確保することを当該部門の業務の一環として実施しております。

　また、当社では定期的に会計監査人との間で監査報告会を開催しており、監査役及び内部監査室長もこれに出席しております。その際、三者それぞれが実施した監査の進捗及び結果について情報や意見の交換等を行って、効果的な監査業務が遂行できるよう連携を図っております。

　なお、常勤監査役 鈴木直樹氏は、平成25年６月より当社の非常勤監査役を務めておりましたが、平成27年6月25日の株主総会終了後に開催された監査役会において常勤監査役に就任することとなりました。同氏は新生紙パルプ商事株式会社の出身であり、同社において財務部長、経理部長を歴任した後、平成23年６月より４年間、同社の常勤監査役に就任しており、財務・会計に関する専門的な知見及び監査役監査についての相当の経験を有しております。また、監査役 佐藤隆氏は昭和パックス株式会社において、監査役 宮本貞彦氏は新生紙パルプ商事株式会社において、それぞれ経理部長を務め、現在それぞれの会社の常勤監査役に就任していることから、財務・会計に関する専門的な知見及び監査役監査についての相当の経験を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、法定監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員は、津田英嗣氏、美久羅和美氏であり、継続監査年数は、津田英嗣氏が１年、美久羅和美氏が２年であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他の従事者４名であります。

　なお、当社は同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する基準または方針を明文化しておりませんが、会社法上の社外性に関する要件を満たし、会社経営に関する幅広い知見と豊富なビジネス経験を有する人材を、主要株主の推薦あるいは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。

　現在、当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、その詳細は以下のとおりです。

　社外取締役 藤澤廣一氏は、日本取引所グループの株式会社東京証券取引所において、上場審査部長、決済管理部長、その後同グループの株式会社日本証券クリアリング機構において、常務取締役事務統括長などの要職を歴任した後、平成27年３月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役に選任され、現在に至っております。

　当社と同氏との間には特別な利害関係がないだけでなく、前述した同氏の出身会社や現在の所属先と当社との間にも特別な利害関係はありません。

　これらのことから、取締役 藤澤廣一氏の立場は当社の社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。

　藤澤廣一氏の社外取締役への選任理由については、わが国金融商品市場の公正な運営と健全な発展を支えてきた株式会社東京証券取引所並びに株式会社日本証券クリアリング機構に長年在籍し、培ってきた同氏の幅広い知識と経験が、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされると期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

　当社常勤の社外監査役 鈴木直樹氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、財務部長、経理部長を歴任した後、平成23年６月に同社の常勤監査役に選任され、平成25年６月より当社の非常勤監査役を兼務しておりましたが、平成27年６月25日の当社株主総会終了後に開催された監査役会において常勤監査役に就任いたしました。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　次に、鈴木直樹氏の出身会社である新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係について記述いたします。

　新生紙パルプ商事株式会社は、当社の主要株主であり、商社として当社と広範囲に営業取引を行っております。取引内容は、当社製品の販売取引と原材料の仕入取引であり、それぞれの取引規模から、同社は当社にとって重要な取引先に該当すると判断されます。しかし、鈴木直樹氏は、既に同社を退職し、平成27年６月に退任するまで同社の常勤監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にありました。

　このことから、監査役 鈴木直樹氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　社外監査役 佐藤隆氏は、昭和パックス株式会社において、経理部長、盛岡工場長などの要職を歴任した後、平成20年６月に同社の常勤監査役に選任され、現在に至っております。また、同氏は株式会社ネスコの監査役を兼任しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　次に、佐藤隆氏が監査役として就任している昭和パックス株式会社並びに株式会社ネスコと当社との関係について記述いたします。

昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。

　一方、株式会社ネスコは、昭和パックス株式会社の子会社であり、当社が議決権の45％を有する関連会社です。ただし、重要性の観点から判断して、当社の持分法適用会社には位置付けておりません。また、同社とは当社製品の販売取引と原材料の仕入取引を行っておりますが、それぞれの取引規模及び取引内容から判断して重要な取引先には該当しません。

これらのことから、監査役 佐藤隆氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

社外監査役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長及び営業統括本部部長を歴任し、平成26年６月に同社の常勤監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　次に、宮本貞彦氏が監査役として就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。

　このことから、監査役 宮本貞彦氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　このように、鈴木直樹氏、佐藤隆氏、宮本貞彦氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。

　なお、社外監査役 佐藤隆氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社において、過去に業務執行者でありましたが、現在は同社の常勤監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性をチェックする立場にあります。このような同氏の職歴及び立場は、一般株主との利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。

　また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。

⑤　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬限度額は、平成８年６月27日の定時株主総会で決議されております。その総額は取締役220,000千円、監査役20,000千円であります。

　　　２．上記の取締役に支払った報酬のほかに、使用人兼務取締役に支払った使用人給与相当額（賞与を含む）は44,684千円であります。

　　　３．期末現在の取締役は６名であります。支給人員との相違は平成26年６月26日開催の定時株主総会の時をもって退任された取締役1名を含んでいることによるものであります。

　　　４．当事業年度に支給した役員退職慰労金は取締役１名に対して10,000千円であります。

（ロ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲で、役員区分、役位及び在任期間に基づき、会社の業績及び従業員給与との整合性を勘案した上で、取締役会にて決定することとしております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　中間配当金の決定機関

　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるもの

32銘柄　3,620,115千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、監査日数や当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社……1社

国内連結子会社

東邦樹脂工業（株）

(2）非連結子会社

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

国外関連会社……1社

　長鼎電子材料（蘇州）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

国内関連会社……１社

　（株）ネスコ

（株）ネスコについては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、直近の事業年度に係る決算書を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10～31年

機械装置及び運搬具  ４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産及び負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の条件を充たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ・為替予約

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ

借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

為替予約

外貨建借入金の元本及び利息の為替変動リスクをヘッジしております。

④　有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が355,218千円増加し、退職給付に係る負債が88,550千円減少し、利益剰余金が285,609千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、26円02銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」は「リース資産」と「その他」に区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいと判断したため、当連結会計年度より「無形固定資産」として掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」123千円、「その他」22,032千円は、「無形固定資産」22,155千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　環境対策費

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社札幌工場跡地の土壌及び地下水汚染につきましては、恒久的な浄化工事を行うにあたり詳細な土壌調査を行いましたところ、前連結会計年度冬季の降雪量が例年以上であったことから地下水位が上昇し、敷地内の汚染の分布状況に変化が生じていた事実等が判明しました。この対策として、施工範囲の拡大及び工期延長などにより追加工事に伴う費用が新たに見込まれるため、環境対策費99,940千円を営業外費用に計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社札幌工場跡地の土壌及び地下水汚染の浄化対策につきましては、環境に対する負荷をできる限り低減することを配慮した微生物の化学物質分解能力を活用した工法を採用して、当該跡地の改良工事を実施しております。当連結会計年度において、高濃度に汚染された地点の改良状況を確認するために地下水の測定をしたところ、予測し得なかった天候の影響もあり、微生物による化学物質の分解の状態が計画通りに進んでいないことが判明しました。この対策として、環境対策の専門家と協議の上、施工計画の一部変更と追加工事の実施を本年３月に決定したため、環境対策費193,458千円を営業外費用に計上しております。

※５　受取保険金

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　前連結会計年度に当社袋井工場で発生した火災に伴う保険金の受取額を特別利益に計上しております。

※６　環境対策設備除却関連損失

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、新エネルギー等事業者支援対策事業の事業者として資源エネルギー庁及び一般社団法人新エネルギー導入促進協議会より補助金の交付を受けておりましたが、平成25年11月30日をもって対象事業を廃止いたしました。これに伴う対象事業の設備廃棄に伴う損失35,948千円及び交付を受けていた補助金の一部返還額28,775千円を合わせて特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,500株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,500株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

排出溶剤対策設備、フォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程及び職務権限規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

　連結子会社についても、当社の経理規程及び職務権限規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （※）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の短期借入金は外貨建てでありますが、為替予約の振当処理の対象とされているため、円貨建て借入金と見做しております。

(3) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の長期借入金は複合金融商品でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もること等ができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　663,600円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　702,881千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  　(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

　  (2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　予想昇給率　　　　　　平成22年６月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は33,250千円減少し、法人税等調整額が16,398千円、その他有価証券評価差額金が49,793千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は北海道札幌市と静岡県掛川市に不動産（土地）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、掛川市の不動産（土地）に工場建設の事業計画が決定したためであります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。

「軽包装材料」は、食品・医薬品・医療器具・精密機器等の包材を生産しております。「産業資材」は、粘着テープ・ラベル基材等を生産しております。「機能性材料」は、機能性プラスチックフィルム（光学用他表面保護フィルム、各種粘着加工品）等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

      ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

      ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社が長鼎電子材用（蘇州）有限公司に対する出資の引受を行ったものであります。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】