5612 日本鋳鉄管 有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）

（2） 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。

当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりでありす。

なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合であります。

５　日鋳商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）

２　全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員が31名増加しております。主な理由は、当社グループ外への出向者が当社に戻ったことによるものであります。

（2） 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前事業年度末に比べ従業員が34名増加しております。主な理由は平成26年４月１日付で、連結子会社であった利根鉄工株式会社（現・高崎工場）を当社に吸収合併したことと、当社グループ外への出向者が当社に戻ったことによるものであります。

（3） 労働組合の状況

当社グループには、ＪＡＭ日本鋳鉄管労働組合が組織されており、平成27年３月31日現在組合員数は214名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1） 業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、輸出環境の改善、経済政策、金融政策等により緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類については、消費増税を受けた反動減及び公共工事設計労務単価改定による発注遅れに加え、工事作業者不足等により、厳しい状況となりました。

このような環境のなか当社グループは、「鋳鉄管等コア事業の収益力強化」、「技術競争力の向上」及び「経営環境の変化に耐えうる財務体力の強化」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。

当連結会計年度の売上高につきましては、主力である水道用鋳鉄管類の販売量が減少したこと等により、前連結会計年度と比べ４億70百万円（前連結会計年度比3.3％）減収し、136億４百万円となりました。

損益につきましては、子会社で行っているリサイクル事業が好調に推移したものの、鋳鉄管類の売上高減少影響が大きく、売上総利益は前連結会計年度と比べ３億72百万円（前連結会計年度比11.8％）減少し、27億82百万円となりました。また、新システム稼働に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比べ94百万円増加しました。その結果、営業利益につきましては前連結会計年度と比べ４億67百万円（前連結会計年度比35.5％）減少し、８億48百万円となりました。経常利益につきましても同様に、前連結会計年度と比べ４億96百万円（前連結会計年度比36.0％）減少し、８億82百万円となりました。

当期純利益につきましては、経常利益の減少等により、前連結会計年度と比べ２億61百万円（前連結会計年度比31.6％）減少し、５億66百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ダクタイル鋳鉄関連

主力の水道用ダクタイル鋳鉄管につきましては、消費増税を受けた反動減及び公共工事設計労務単価改定による発注遅れに加え、工事作業者不足等により、販売量が減少したため、売上高は前連結会計年度と比べ３億38百万円（前連結会計年度比2.8％）減収の117億20百万円となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては、鋳鉄管類の売上高減少影響と、新システム稼働に伴う減価償却費の増加等により、営業費用が前年同期と比べ増加しました。その結果、前年同期と比べ４億８百万円（前年同期比40.3％）減益で６億４百万円となりました。

② 樹脂管・ガス関連

子会社で行っているリサイクル事業が好調に推移したものの、ガス用資材の販売量が減少したため、売上高は前連結会計年度と比べ１億32百万円（前連結会計年度比6.4％）減収の19億24百万円となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高減少影響により、前連結会計年度と比べ60百万円（前連結会計年度比19.6％）減益で２億46百万円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結べースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、22億50百万円と前連結会計年度末と比べ６億77百万円(前連結会計年度末比43.1％)の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、20億６百万円(前連結会計年度は７億26百万円の増加)となりました。

これは主にたな卸資産の増加６億35百万円、法人税等の支払額４億29百万円に伴う資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益８億73百万円、減価償却費８億76百万円、売上債権の減少６億29百万円等が、資金の支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、12億２百万円(前連結会計年度は７億71百万円の減少)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出11億73百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は１億25百万円(前連結会計年度は１億18百万円の増加)となりました。

これは主に短期借入金の純増額５億円があったものの、長期借入金の返済による支出３億65百万円、配当金の支払額１億96百万円に伴う資金の支出が上回ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引はありません。

２　金額は販売価格を以って計上しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、安田㈱につきましては当連結会計年度の販売高の割合が１０％未満であったため、販売高及び割合（％）の記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

（1）会社の経営の基本方針

当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減のなか、主力の水道用鋳鉄管分野においても国内需要の低迷、不安定な販売価格などの事業環境は引き続き厳しさが予想されます。

このような環境のなか、当社は、コア事業の収益力を抜本的に強化するとともに、技術競争力の向上、さらには財務体力の強化を図ることにより強固な経営基盤を構築し、継続的に株主等のステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。

（2）対処すべき課題

当社は、平成26年９月に向こう３年間を展望した中期計画を策定致しました。この計画において、経営の基本方針を下記の４項目に具体化し、着実に実施することにより安定的に収益が確保できる経営基盤を確立していきます。

①　鋳鉄管等コア事業の収益力強化

・適切な販売価格の維持・改善

・新型耐震管（ＧＸ管）等の原価低減

②　技術競争力の向上

・新型耐震管（ＧＸ管）拡大に伴う技術競争力の向上

・ガス用新継手構造の開発及び展開

・ＥＶＳ鉄蓋（食い込み・ガタツキ防止）の用途・口径拡大による販売促進

③　経営環境の変化に耐えうる財務体力の強化

・利益拡大による自己資本充実と有利子負債削減

・製品在庫の圧縮等によるフリーキャッシュ・フローの改善

④　安全、品質、コンプライアンス

・「もの造り」の基盤である「安全と品質」の確保

・コンプライアンスの徹底による社会から信頼される会社

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1） 原材料の価格変動

当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は約５割となっております。鋼屑、コークス及び石油関連製品の購入価格が国際市況の影響を受け大幅に変動する場合があります。従って、原材料価格の変動は当社の業績を大きく左右する要因となっております。

（2） 取引先（市場）について

当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

（3） 貸倒損失の発生リスク

当社は、鋳鉄管等の上下水道用資機材を主に各地域の特約店を経由して配管工事業者等に販売しております。当社の販売先である特約店については、各社の規模、財務状況等を精査し与信額を決定しておりますが、予期せぬ原因で特約店向けの債権の回収が困難になるリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（業務提携基本契約）

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。

そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

（1） ダクタイル鋳鉄関連

水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管については、平成25年３月に小口径（呼び径75～250）ＧＸ形ダクタイル鉄管が日本水道協会規格化され、平成26年２月に中口径（呼び径300、400）ＧＸ形ダクタイル鉄管が日本ダクタイル鉄管協会規格化されました。これらのＧＸ形ダクタイル鉄管には、当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。

鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した新型鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。今後はさらに用途・適用口径拡大を計画しております。また、ダクタイル鋳鉄の素材研究と生産技術向上のために、ＪＦＥグループ会社の一員として研究部会で活動するとともに、各種研究団体での活動を継続して行っております。

当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は８百万円であります。

（2） 樹脂管・ガス関連

都市ガス供給用配管材のポリエチレン管化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い、販売を開始しました。簡便且つ確実な配管を目的としたこの開発構造の使用用途は広く、工事用部材から本支管常用設置部材に至るまで幅広い市場要求に応えるものであります。今後はさらに関連技術について研究開発を行います。また、配管電気防食用継手や浅層埋設対応用レジンコンクリートボックスを開発し、平成25年度から販売開始しております。

当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費は１百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が136億４百万円（前連結会計年度に比べ４億70百万円（3.3％）の減収）、営業利益８億48百万円（前連結会計年度に比べ４億67百万円（35.5％）の減益）、経常利益８億82百万円（前連結会計年度に比べ４億96百万円（36.0％）の減益）となりました。

また、当期純利益につきましては５億66百万円（前連結会計年度に比べ２億61百万円（31.6％）の減益）となりました。

① 売上高

主力である水道用鋳鉄管類の販売量が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ４億70百万円（3.3％）の減収となりました。

② 営業利益

鋳鉄管類の売上高減少影響、また、新システム稼働に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比べ94百万円増加した結果、営業利益につきましては前連結会計年度と比べ４億67百万円（前連結会計年度比35.5％）減益で８億48百万円となりました。

③ 経常利益

営業利益の減少により、経常利益は８億82百万円と前連結会計年度に比べ４億96百万円（36.0％）の減益となりました。

④ 当期純利益

経常利益の減少により、当期純利益は５億66百万円と前連結会計年度に比べ２億61百万円（31.6％）の減益となりました。

（2） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により資金が20億６百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出11億73百万円等があったため、投資活動による資金については、12億２百万円減少となりました。

その結果、フリーキャッシュ・フローは８億３百万円の収入となりました。

これに対し財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、短期借入金の増加５億等があり、当連結会計年度における現金及び現金同等物は６億77百万円の増加となりました。

② 有利子負債の状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ減少したため、有利子負債（但し、リース債務は除く。）を１億34百万円調達した結果、当連結会計年度末の有利子負債は26億90百万円となりました。

③ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、194億２百万円と前連結会計年度末と比べ６億74百万円増加しました。

これは主に「受取手形及び売掛金」が６億25百万円減少したものの、「現金及び預金」が６億77百万円、「商品及び製品」が５億72百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、76億77百万円と前連結会計年度末と比べ12百万円増加しました。

これは主に「退職給付に係る負債」が２億42百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が４億71百万円、「短期借入金」が２億30百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、117億24百万円と前連結会計年度末と比べ６億61百万円増加しました。

これは主に当期純利益により利益剰余金が５億66百万円増加したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産の合理化及び設備の更新に重点を置き、合わせて当連結会計年度においては、中口径ＧＸ管に関する設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まない。）等の総額は７億51百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1） ダクタイル鋳鉄関連

提出会社の工場において直管用金枠、ＧＸ型枠等で総額６億79百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2） 樹脂管・ガス関連

提出会社の工場においてチラーユニット更新工事、連結子会社の株式会社鶴見工材センターにおいて倉庫新設工事等で総額71百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

平成27年３月31日現在

（2） 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

４　提出会社においては、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は73百万円であります。また、土地及び建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は22百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[　　] で外書きしております。

５　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している主な設備内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1） 重要な設備の新設

重要な設備の新設等の計画はありません。

（2） 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債の株式転換による増加

（6）【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式25,733株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に733株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（7）【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（8）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式733株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の財産形成の一助、及び自社の経営への参加意識の向上を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

当該制度では、会員となった従業員からの拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日まで単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確立が重要であると考えており、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこととしておりますが、中間配当を実施することも可能であります。

中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金配当につきましては、平成27年３月期連結の業績及び財政状況（当期純利益５億66百万円、自己資本比率59.5％）を鑑み、期末配当を１株当たり２円とし、中間配当（１株当たり３円）と合わせ、１株当たり配当金は年間で５円としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えることとし、株主各位の長期的な利益の確保をはかってまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １ 取締役 大島　健二は、社外取締役であります。

 ２ 監査役 江口 忠夫及び今井　祥隆は、社外監査役であります。

 ３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」として、法令の遵守に基づく公正な企業活動を基本に据え、経営の健全性と透明性を高めることを企業統治の要とし、事業経営の有効性と効率性の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向けて「ＣＳＲ会議」の設置その他の様々な取り組みを行っております。

企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるようはかるとともに、企業活動にかかわる法令変更または社会環境の変化に従い諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。

業務執行は、各部門の業務規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。

子会社の業務の適正性については、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理担当部署を定めるとともに、一定の重要事項について事前承認を行い、事業報告の定期的な報告や重要事項の発生または発生するおそれのある場合の報告を受けるなど、当社のリスク管理の一環として、一致協力して取り組んでおります。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上をはかるため、以下の体制を採用しております。(平成27年６月25日現在）

(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、まず会社の諸機関が法定の権限と義務を忠実に遂行することを基本としております。即ち取締役会は、業務の執行を決定し、取締役の職務の執行状況を監査するため、原則毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。会社の業務執行は、社長（代表取締役）が前述の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を社内徹底するとともに、権限と責任を明確にし、円滑な情報の伝達を可能とする組織体制に基づき効率的に行っております。なお、経営会議を原則毎月１回開催し、重要方針及び経営執行に関する基本方針等を審議しております。

リスク管理体制は、基本的には内部統制システムと表裏一体なものとなっております。なお、コンプライアンスに関するリスクにつきましては、グループ企業倫理規程を設け、企業の行動目標と行動規準を明らかにするとともに、法令遵守のための各種研修会を実施することにより、経営層はもとより一般社員に至るまでコンプライアンスに対する意識の浸透、具体的な行動規範の徹底をはかっており、あわせて内部監査及び法務業務の充実に努め、絶えず業務執行の妥当性と適法性のチェックを行っております。リスクの管理はグループ会社管理規程及び各部門が該当する業務管理規程等に基づき、当該部門担当取締役の指導の下に行い、当該部門担当取締役は、発生の予見されるリスク及び発生したリスクの対応について取締役会に報告し、リスク管理上の問題点について速やかに必要な措置を講じるものとしております。

なお、リスク管理に係る体制整備については、当社及びグループ各社において行うものとしております。

［取締役会］

取締役の定数につきましては、13名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

当社の取締役会は、１名の社外取締役を含む６名（平成27年６月25日現在）で構成され、原則毎月１回定例取締役会が開催され、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況、リスク認識を監視しております。

さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。

なお、当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。

１　機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

２　株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。

３　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

［監査役・監査役会］

当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。

監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名（平成27年６月25日現在）で構成しており、定期的に開催しております。

常勤監査役の監査活動は、監査役会が定めた監査の方針・計画等に従い行われており、監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。

［内部監査］

内部監査部署として社長（代表取締役）直属の監査室が設けられており、要員は２名であります。
監査室は、社長（代表取締役）から指示された監査テーマにつき、社長（代表取締役）の承認を得た監査実施計画に基づき、業務監査を実行するとともに、取締役及び使用人の職務の執行を監査し、その結果を社長及び監査役等に報告しております。

また、監査室は、内部統制監査の結果について会計監査人及び監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人及び監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。

［会計監査人］

会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人による監査が四半期、期末のみならず期中においても適宜実施されております。

当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

［ＣＳＲ会議］

コーポレート・ガバナンスをより充実し全社横断的なリスク管理を行うため、ＣＳＲ会議規程に基づき、社長を議長としたＣＳＲ会議を設置しており、問題点の把握・共有化とリスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行っております。

(4)　会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係

・　提出会社の社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

平成27年６月25日現在

・　社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　ＪＦＥスチール株式会社は平成27年３月末において当社の議決権を29.2％所有しており、当社と同社の間には、第１[企業の概況]３[事業の内容]に記載のとおり営業取引がございますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社はＪＦＥスチール株式会社の完全親会社（純粋持株会社）になりますが、社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。

・　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

大島 健二氏には、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な観点から当社の経営全般に亘り必要な助言をいただくことを期待して社外取締役として招聘いたしました。また、江口 忠夫、今井 祥隆の両氏は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。

社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

・　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

・　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並び
に内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

・　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は100万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額であります。

以上は積極的な経営による企業価値の向上と、社外の有能な人材の確保を目的としたものであります。

(5)　役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員及び監査の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第88期定時株主総会決議において年額１億50百万円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第90期定時株主総会決議において年額42百万円以内と決議いただいております。

(6)　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 12名 その他 10名

　(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

(7)　株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

　前連結会計年度において連結子会社であった利根鉄工株式会社は、平成26年４月1日付けで当社に吸収合併いたしました。 ２  持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社数

なし

(2)　持分法を適用した関連会社数

なし  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品及び製品

移動平均法を採用しております。

ｂ　仕掛品

移動平均法を採用しております。

ｃ　原材料及び貯蔵品

主に移動平均法を採用しております。  (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年 （社内における利用可能期間）

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3)　重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。  (5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6)　負ののれんの償却に関する事項

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その発生事由により５年間及び20年間で均等償却しております。 (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取技術料」及び「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取技術料」13百万円、「作業くず売却益」13百万円、「その他」35百万円は、「その他」61百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

２　保証債務

（連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 666 株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,072 株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＧＸの型枠及び管理業務におけるコンピュータ設備（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規定等に沿って財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（リース債務の返還予定額には残価保証額は含めておりません。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１ その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

連結子会社の１社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 0百万円、当連結会計年度 0百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.63％、平成28年４月１日以降のものについては31.86％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が７百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方）が９百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が７百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結子会社の吸収合併

　当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、連結子会社である利根鉄工株式会社を吸収合併することを決議し、吸収合併契約を締結し、平成26年４月1日付けで吸収合併いたしました。

１.　利根鉄工株式会社の概要（平成26年３月31日現在）

２.　吸収合併の理由

利根鉄工株式会社とは、当社の異形管等の製造会社としてこれまでも緊密な連携関係を築いてまいりましたが、今後更なる意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り経営基盤を強化することを目的として、当該子会社を吸収合併することにいたしました。

３.　吸収合併の方式

当社を存続会社、利根鉄工株式会社を消滅会社とする吸収合併方式で、利根鉄工株式会社は解散いたしました。

４.　実施日（効力発生日）

平成26年４月１日

５.　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年～９年と見積り、割引率は0.583％～0.935％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。

「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額 △4百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,518百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額 △2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 2,203百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要な影響を及ぼす取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返還予定額には残価保証額は含まれておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

１　連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

２　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1） 子会社株式

移動平均法による原価法

（2） その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（1）原材料及び貯蔵品

移動平均法を採用しております。

（2）製品・仕掛品

移動平均法を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

（2） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年 （社内における利用可能期間）

（3） リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。  ４　引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

（3） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1） 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2） 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3） 負ののれんの償却に関する事項

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その発生事由により５年間及び20年間で均等償却しております。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取技術料」及び「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取技術料」13百万円、「作業くず売却益」12百万円、「その他」18百万円は、「その他」44百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金750百万円の担保として、根抵当権限度額（10百万円）に供しているものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　抱合せ株式消滅差益の主な内訳

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.63％、平成28年４月１日以降のものについては31.86％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が５百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方）が11百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）利根鉄工株式会社からの譲渡資産

（２）上記以外の増加

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２３日

日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社

   取 締 役 会   御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 谷 上 和 範 印 業 務 執 行 社員

指定有限責任社員 公認会計士 中 島 康 晴 印 業 務 執 行 社員

指定有限責任社員 公認会計士 中 村 裕 輔 印 業 務 執 行 社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本鋳鉄管株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２３日

日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 谷 上 和 範 印 業 務 執 行 社員

指定有限責任社員 公認会計士 中 島 康 晴 印 業 務 執 行 社員

指定有限責任社員 公認会計士 中 村 裕 輔 印 業 務 執 行 社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。