2469 ヒビノ 有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期及び第49期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円を含んでおります。

３．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第48期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

２【沿革】

（注）組織名称は当時の名称で記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社９社及び関連会社１社により構成されており、音響機器販売、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．平成26年４月1日をもって㈱ベスコは、ヒビノベスコ㈱に商号を変更いたしました。

５．平成26年７月1日をもってコバレント販売㈱は、ヒビノイマジニアリング㈱に商号を変更いたしました。

６．平成26年７月1日をもってビクターアークス㈱は、㈱JVCケンウッド・アークスに商号を変更いたしました。

７．ヒビノメディアテクニカル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　(1）売上高   　    2,299,083千円

　　　　　　　　　　   　 (2）経常利益         197,574千円

　　　　　　　　　　   　 (3）当期純利益       118,265千円

　　　　　　　　　　   　 (4）純資産額         483,689千円

　　　　　　　　　　   　 (5）総資産額       1,189,118千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

　　　  ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策により、企業収益が改善し設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復傾向が持続しました。一方、消費税率引上げや急激な円安に伴う物価高等に起因する消費マインドの低下や、海外景気の下振れ懸念等、国内景気の下押しにつながる要因も見られました。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社９社及び関連会社１社）は、基本方針として「進化」を掲げ、最終年度である中期経営計画「Action 50」の総仕上げと、今後の成長に向けた基盤を築くべく各種施策に取り組みました。第３四半期には関西エリアを中心に医学系学会等における映像・音響機器のレンタルを行う株式会社メディアニクスを子会社化（当社の孫会社化）し、さらに第４四半期には建築音響（防音・防振）工事の設計・請負に強みを持つ日東紡音響エンジニアリング株式会社を連結子会社化することを発表いたしました。

当連結会計年度は、第１四半期に一部の市場で消費税率引上げに伴う落ち込みが見られましたが、第２四半期からは順調に回復するとともに、電波法改正による「特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の周波数移行に伴う特需」が大きく寄与いたしました。また、コンサート・イベント関連市場も依然として活況が続き、好調に推移いたしました。これらの要因に加え、前期新たにグループ入りした連結子会社の寄与を取り込んだこともあり、売上高は過去最高を更新いたしました。

営業利益につきましては、成長を続けるコンサート市場を背景に積極的な機材投資を行ったこと等により減価償却費が増加したため、前連結会計年度を僅かに下回りましたが、上記特定ラジオマイクの周波数移行に伴う固定資産受贈益を営業外収益に計上したこと等により、経常利益及び当期純利益はともに過去最高益を記録いたしました。

これらの結果、売上高19,220百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益1,257百万円（同2.6％減）、経常利益1,350百万円（同18.1％増）、当期純利益755百万円（同15.9％増）となりました。

これまで当社グループは、平成22年３月期より６ヵ年の中期経営計画「Action 50」を４つの骨子に基づき着実に実行してまいりました。当社設立50周年に当たる当期はその最終年度でありますが、数値目標として掲げた「連結売上高20,000百万円」には今一歩及ばなかったものの、「連結経常利益1,200百万円」の目標は大きく上回って達成することができました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［音響機器販売事業］

音響機器販売事業は、第１四半期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から、売上の基礎となる流通商品の販売が落ち込みましたが、第２四半期からは順調に回復するとともに、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需が大きく寄与いたしました。電波法の改正により、現行の特定ラジオマイクは、平成31年３月31日までに新しい周波数帯域への移行が義務付けられ、この間に国内すべての特定ラジオマイクの買い替えが発生します。この追い風を確実に取り込み、国内で高いシェアを占めるShureのワイヤレスシステム等の販売が大きく伸長したこと、さらにヒビノイマジニアリング株式会社の業績が新たに寄与したことから、過去最高の売上高及び利益を達成し、グループ全体の収益に大きなインパクトを与えました。

これらの結果、音響機器販売事業の売上高は8,378百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、顧客企業における前向きな設備投資の動き、新規引き合いの増加が見られ、回復基調が継続しております。グローバル展開している大手小売の各国店舗にLEDディスプレイ・システムの納入が続くなど前期以上の案件数を積み上げましたが、前期の渋谷「QFRONT」ビル街頭ビジョンや上海大型商業施設のような大型案件には恵まれず、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。新製品開発については第３四半期に、4K映像表示に対応した1.6mmピッチ高精細LEDディスプレイ「ChromaVision（クロマビジョン）」及びLEDプロセッサー「HLC-4K」を発表いたしました。国際展示会への出展を積極的に行うことで、新規顧客開拓及び海外販売代理店網の構築に努めております。

これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は1,053百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、計画に織り込んでいなかった大型コンサートの発生や、映像演出の規模拡大・多様化に伴う案件単価の上昇により成長路線を堅持し、売上高は前連結会計年度の高水準を維持いたしました。利益につきましては、東京モーターショーの非開催年であることや、成長を続けるコンサート市場を背景に積極的な機材投資を行ったこと等により減価償却費が増加したため、前連結会計年度実績には至りませんでした。

これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は9,121百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業の売上高は売上高は666百万円（前年同期比89.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ45百万円減少し、1,601百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は1,389百万円（前年同期比36.1％減）となりました。

　主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,350百万円の計上、減価償却費1,521百万円であります。また、主な減少要因としては、たな卸資産の増加額950百万円及び売上債権の増加額632百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,684百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
　資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,568百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は192百万円（前年同期は46百万円の資金使用）となりました。
　資金の主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,194百万円、リース債務の返済による支出514百万円及び配当金の支払額199百万円であります。また、主な増加要因としては、長期借入れによる収入980百万円、短期借入金の純増額991百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入118百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

    (1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績は、映像製品の開発・製造・販売事業部門におけるものであります。

２．金額は製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）受注実績は、映像製品の開発・製造・販売事業部門における特注品を対象にしております。

(3) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集団として、仕事にこだわりを持ちつつヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図るとともに、プロ用AV&IT業界の牽引役になれるよう、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら企業価値の最大化に向けて以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 事業の拡大

①  輸入販売権の確保

  当社グループの主要事業の一つである音響機器販売事業においては、取扱ブランドを継続的に増強していくことが、事業拡大にとって必要となります。

  著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めてまいります。

②　LEDディスプレイ・システムの拡販

  「音と映像のプレゼンテーター」を標榜する当社グループにとって、映像関連製品の販売増強に向けた当社製LEDディスプレイ・システムの拡販は重要な課題となっております。

  ものづくり体制を推進し、高品質・高精彩によって世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント事業との連携を強化すること等により、映像製品の開発・製造・販売事業の事業基盤を拡充してまいります。

③　グローバル展開の強化

　グローバルな競争で勝ち抜くため、市場や市況の変化に柔軟に適応しつつ、ブレの無い真に強い企業を目指し、多様化するニーズに的確で競争力ある製品とサービスを提供してまいります。

　また、グローバル各地域における市場動向並びに投資効果を慎重に見極めた上で進出拠点を決定し、最適生産・販売体制及びサービス体制の充実を図ってまいります。

④　M&A等の検討及び新規事業の開発

　当社グループは、持続的な成長軌道を構築するため、当社グループの強みを発揮できる音と映像分野の事業基盤を強化することが重要な課題であると考えております。

　マーケットシェアの拡大を図るべく、M&A等を活用した事業展開を検討してまいります。また、当社グループが保有する音と映像に関連した技術、ノウハウを活かし、基幹事業とのシナジーが見込める高付加価値な新規事業を開発してまいります。

(2) リスク管理の強化

①　安全管理の強化

  当社グループの主要事業の一つである、コンサート・イベント事業においては、大型案件を中心に多数の機材の仮設、オペレート等を行うことから、事故を未然に防止するために十分な安全管理が必要となります。また、地震や台風等に対する防災対策も重要となります。
  事故事例やヒヤリハット事例を集めて原因をさぐり、スタッフ一人一人に仮想体験を数多くさせることで事故を予見・予防しやすくしています。また、安全講習の受講、資格の取得等で安全管理を推進するとともに、現場でのヘルメットや安全ベルトの着用等、基本作業を徹底させることで、安全対策を進めてまいります。

②　情報管理の強化

  当社グループは、職務上取引先企業の情報や個人情報を入手することがあることから、社内情報を含めたこれらの情報管理が重要な課題であると認識しております。個人情報保護においてプライバシーマークの付与認定を受けておりますが、情報管理全般におきまして、今後ともさらなる社内管理体制の整備と適正な運用を推進し、一層の強化を図ってまいります。

③　品質管理の徹底

各事業において品質管理は欠くべからざる重要事項であります。当社グループは、映像製品の開発・製造・販売事業における品質マネジメント規格ISO9001の取得はもとより、機器やサービスの質の良さで顧客からの信頼を得てまいりました。今後とも、より良い品質を追求し品質管理の徹底を図ってまいります。

(3) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成22年３月期から平成27年３月期まで中期経営計画「Action 50」に、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に取り組んでおります。

③　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が含まれていることも想定されます。

また、当社は創業者及びその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情による株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。

さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様にご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成27年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続及び特別委員会委員の異動について」をご覧ください。

（　http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html　）

④　上記の取組みについての取締役会の判断

　　当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

　　また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に対応しております。

　また、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努めるとともに、万一発生した場合には、速やかに対応策を講じる所存でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。

　なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向や企業イベントについて

  企業の販売促進活動やその他のイベントは、企業の広告宣伝費支出の増減により開催数や規模が変動する傾向にあり、企業は景況に応じて広告宣伝費を調整するため、景気動向に影響を受けやすい性格を有しております。また、企業イベントの開催時期も主催者となる顧客企業の都合等により左右される傾向があります。

  景気動向や企業イベントの開催状況による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築等を図る所存でありますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) アーティストの活動について

  コンサート市場は、もともと景気変動に左右されにくい性格を有しておりますが、一方で、当該市場はスーパースターの出現や集客力のある人気アーティストのコンサート活動の有無に左右されます。また、アーティストの傷病や不測の事態等によりコンサート活動が休止される場合や、アルバム制作等の都合でコンサート活動のスケジュールに変更が生じる場合等があります。

　そのため、年間を通して多数のアーティストのコンサート案件を手掛けること等により業績の平準化を図っておりますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 自然災害等の突発的事象の発生について

　国内や海外において自然災害等の突発的事象が発生した場合、イベントやコンサートの開催状況に影響が生じることがあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 検収時期の変動による影響について

　機器販売やシステム工事等の一部において、案件の売上計上時期が、顧客の多くで年度末となる３月頃に集中する傾向にあります。また、LEDディスプレイ・システムの販売や音響・映像のシステム工事等の一部には、１案件あたりの金額が高額となる大型案件があります。

　リスク軽減に向けて、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるように努めておりますが、顧客の都合によるシステムや仕様の変更等により、予定していた検収時期が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 為替変動について

　事業のグローバル化を推進している当社グループにおいて、海外企業とは売上や仕入その他で取引高が増加の傾向にあります。円建て等特定通貨による取引の交渉を進めてはいるものの、取引先企業の現地通貨による決済となる状況も多くあって、外貨建て取引においては為替変動の影響を受けます。
　このため、為替予約を行う等、為替変動によるリスクをヘッジするようにしておりますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 業界取引慣行について

　展示会やイベント、コンサート等においては、企画を立案後、制作等のいわゆる準備段階に入ってからも主催者や顧客、アーティスト等から仕様変更や追加発注の要請があり、受注金額が役務提供時までに確定しないケースがあります。また、当社グループが属する業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 海外ブランド音響製品の輸入代理店契約について

　当社グループは、海外メーカーと輸入代理店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しております。これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループは、メーカーに対して多くの要望や指摘事項を伝えておりますが、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。

　さらに、当社グループは著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めておりますが、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、代理店が変更される可能性があります。

　以上の状況を踏まえると、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 研究開発について

　当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、研究開発を積極的に推進するとともに最新の技術情報や業界動向・顧客ニーズ等の把握に努めております。しかし、技術革新等により製品やサービスに求められる品質や機能が急速に高度化した場合、開発期間が長期化する可能性があります。また、長期に亘る開発投資にもかかわらず、投資額に見合うだけの十分な利益を確保することができない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 知的財産権（産業財産権、著作権その他）について

　当社グループは、事業の優位性を確保するため、製品・技術、ノウハウ及び製品等の名称等について、必要に応じて特許や商標等の産業財産権取得手続きを行うほか、著作権その他の知的財産権を保護することだけでなく、第三者が所有している知的財産権を侵害することのないように努めております。しかしながら、産業財産権では必ずしもすべての権利を取得できるとは限らず、場合によっては、他社によって先に権利が取得される可能性があります。

　また、現在または今後販売する製品・サービス等において、第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できないことにより、当該第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 製品の欠陥について

　製品の品質確保については、ISO9001等所定の品質基準に基づき、細心の注意を払っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証はありません。また、欠陥に起因する損害（間接損害も含む）に対して、製造物責任保険に加入しておりますが、万が一、欠陥が発生した場合、その保険で補償されない賠償責任を負う可能性があります。さらに、クレームに対する処理並びに製品の回収及び交換による多大な費用の支出が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 製造体制について

　製品の製造においては、高度なデジタル処理技術を有した製造技術者や生産施設を必要としますが、製品の製造設備を自社で保有しないで製造を外部に委託するファブレス方式を採用しております。

　また、当社グループは、ISO9001を取得し製品の品質や生産工程を管理しております。しかし、製造委託先の経営状態、供給体制、品質保持力等に問題が発生した場合に、製造に支障をきたし、予定する納入時期に製品を出荷することが困難となる場合や、製造活動において追加的なコストが発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 設備投資と保有機材の陳腐化について

　コンサート音響やイベント映像の業界においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して他社との差別化を図る必要があるため、機材投資を欠かすことはできません。適時適切に機材投資を行っておりますが、投資額に見合うだけの十分な利益を確保することができない場合や急速な技術革新により保有機材が陳腐化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(13) 人材の確保・育成について

　音響・映像機器のオペレート、システム設計、メンテナンスにおいては、専門的な知識や才能、ノウハウが要求されますが、当社グループには顧客やアーティストから特別に指名を受けるオペレーター等が多数在籍しております。しかし、人材の育成には時間を要することから、人材の流出があった場合や人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの財政状態や経営成績及び将来の成長に影響を与える可能性があります。

　また、人材派遣業務においては、顧客の要望に応じた人材を確保し派遣することが重要となりますが、特に音響・映像業界においては専門性の高い人材の派遣が求められるため、人材の確保に努めておりますが、適時に適応した人材を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 安全管理について

　当社グループの主要事業であるコンサート・イベント事業の大型案件では、多数の機材を仮設・運営するため、安全管理には細心の注意が必要となります。このため、定期的な安全衛生講習会の受講や低圧電気取扱いや玉掛け等の資格取得に努めるだけでなく、安全のための補強パーツや金具の作成、補修を行う等の対策を講じております。

　しかし、万が一、事故が発生した場合、機材や施設の破損、関係者や観客に身体的被害を与える可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(15) 情報管理について

　当社グループの役社員は、職務上取引先企業の情報や個人情報を入手することがあります。また、人材派遣業務においては、登録スタッフの個人情報を知りうる立場にあります。このため、当社グループでは、社内情報を含めたこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、個人情報保護においてはプライバシーマークの付与認定を受ける等、情報管理全般におきまして最大限の対策を講じておりますが、万が一、情報が外部に流出した場合には、イメージダウン、信用失墜につながることや損害賠償責任が生じることもあり、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(16) 法的規制について

　当社グループは、厚生労働大臣から労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業許可（許可番号　般13-304154）及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可（許可番号　13-ユ-303871）を取得し、事業を行っております。万が一、事業の停止あるいは許可の取消等の処分を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(17) 財務制限条項について

  貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、映像製品の開発・製造・販売事業において進められているもので、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう、世界最高水準の高精彩LEDディスプレイ・システム「ChromaLED（クロマレッド）」のラインアップの充実に向けた研究開発及び全天候対応のデジタルサイネージ戦略モデルであるLEDディスプレイ・システム「Chromawall（クロマウォール）」の開発を中心に取り組んでおります。

  当社グループは、レンタルシステムと常設型システムに分けて研究開発をしております。

(1）レンタルシステム

　当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用してクライアント等から好評を博しているコンサート・イベント事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、事業部の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となって製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。

  (2) 常設型システム

  あらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造を研究開発しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は134百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。

　現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。

(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置

(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化

(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上

(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置

(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品

(注) LED（エルイーディー）： Light Emitting Diode（発光ダイオード）

　　 デジタルサイネージ:  Digital Signage（屋外用電子広告システム）

　　 プロセッサー： Processor（映像信号制御装置）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが分析、判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りと仮定を行っております。これら見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　貸倒引当金

　    当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化しその支払い能力が低下した場合、追加の引当が必要になる場合があります。

②　繰延税金資産

　    当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、当該資産の全部または一部について、将来、回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度において繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

電波法改正による「特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の周波数移行に伴う特需」が大きく寄与したこと及びコンサート・イベント関連市場も依然として活況が続き、好調に推移いたしました。また、前期新たにグループ入りした連結子会社の寄与を取り込んだこともあり、売上高は過去最高を更新いたしました。

　これらの結果、売上高は19,220百万円（前年同期比8.8％増）、売上総利益は6,478百万円（同10.5％増）となりました。

②　営業損益、経常損益

利益につきましては、成長を続けるコンサート市場を背景に積極的な機材投資を行ったこと等により減価償却費が増加したものの、上記特定ラジオマイクの周波数移行に伴う固定資産受贈益を営業外収益に計上したこと等により、経常利益は過去最高益を記録いたしました。

　これらの結果、営業利益は1,257百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は1,350百万円（同18.1％増）となりました。

③　特別損益及び当期純損益

  法人税、住民税及び事業税が467百万円、法人税等調整額が127百万円となった結果、当期純利益は755百万円（同15.9％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に詳述したとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しは、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に詳述したとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　　当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に詳述したとおりであります。

②　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資資金と運転資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金等について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。借入金につきましては貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。

　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。

  当社グループの経営陣は、当社グループを「仕事にこだわりを持つ、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集団」と位置づけ、グループ全体でヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図りながら、プロ用AV&IT業界の牽引役になれるよう法令等の遵守のもと改善・改革を推し進め、時代の変化を先取りして創造性を十二分に発揮することで事業を継続的に発展させ、企業価値の最大化を目指してまいります。

 　とりわけ、音響機器販売事業においては、すでに品質の良さを認知されている著名なブランドだけでなく、国内での知名度は高くなくても当社グループが品質等に関して優秀であると見極めたブランドについても輸入販売権を確保することで、より一層の業績拡大を図ってまいります。

　LEDディスプレイ・システムを中心とした映像製品の開発・製造・販売事業においては、高品質・高精彩によって世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント事業との連携を強化すること等により、事業基盤を拡充してまいります。また、さらなる「ものづくり」事業の強化に向けて、LED関連のオリジナル製品や、市場ニーズを先取りした製品の研究開発に注力するとともに、製造面で一層のコストダウンを図り収益性を高めてまいります。

　さらにM&Aや業務提携による事業分野の拡大を進めるとともに、グループ全体の連携、共同事業の拡大、業務の効率化にも努めてまいります。

　グループ経営に関しては、引き続き内部統制体制を強化しつつ、リスク管理の徹底、公正な経営の推進ならびに透明性の確保によりコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,597,504千円となっております。その主なものは、事業用機材への投資であります。

　経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、予算作成時に年度利益計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

平成27年３月31日現在

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式127,718株は「個人その他」に1,277単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が127千株あります。

２．野村ホールディングス株式会社から、平成27年４月１日付で、野村ホールディングス株式会社、NOMURA

INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社及び朝日火災海上保険株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、野村ホールディングス株式会社、朝日火災海上保険株式会社以外については当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。

内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の

配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

当期の配当（１株当たり）につきましては、期末配当を15円とし、すでに実施しました中間配当25円（普通配当15円＋設立50周年記念配当10円）と合わせ年間配当金40円となります。

なお当社は、ここ数年にわたり年間30円の安定配当（記念配当を除く）を行っておりましたが、当期は過去最高業績を更新し、平成28年３月期においても増収増益の見通しを得ることとなり、当社グループの売上高・利益規模が拡大してきたことを踏まえ、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、平成28年３月期より年間配当金を１株当たり10円増額することといたしました。これにより次連結会計年度の配当につきましては、１株当たり中間配当20円、期末配当20円の年間配当金40円を予定しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 清水 建成は、社外取締役であります。

２．監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。

３．取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。

４．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、

現在の名称等を（ ）書きで付記しております。

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「企業価値最大化」がコーポレート・ガバナンスの最終的な目標であるという基本的な認識に立ち、法令等の遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念としております。

　経営の透明性確保の見地から、企業の社会的責任を果たすべく迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

　事業を拡大していくことで株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足してもらうことが最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への還元や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されております。経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。また、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。

当社は、ヒビノグループの企業活動における健全性の維持、子会社を含めた業務の適正を確保するための体制整備ならびに企業価値の最大化を実現するため、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に内部統制委員会を設置しております。また、内部統制委員会の機能を補完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの最終的な目標である「企業価値最大化」に向け、法令等の遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保という基本理念を遂行する体制として、現在の体制を採用・構築しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの一環として内部管理体制強化のための牽制組織の整備を図っております。

当社の管理部門（ヒビノGMC）は、総務事業企画本部及び経営企画本部で構成されており、現業部門である各事業部（Div.）内の管理部門とそれぞれダブルチェック体制を敷いております。

当社は、ヒビノグループの企業活動における健全性の維持、子会社を含めた業務の適正を確保するための体制整備ならびに企業価値の最大化を実現するため、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置しており、その機能を補完する下部組織としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置しております。

その他、代表取締役社長の直轄機関として経営会議があり、直轄部門として内部監査室があります。

 経営会議は、代表取締役社長を議長とする経営幹部及び関係する事業部長や関係会社社長等を主体とした協議機関で、迅速かつ慎重な審議を目指しております。

社内規程の整備状況といたしましては、当社は事業活動を展開するにあたり、ヒビノ憲章として「ヒビノグループ行動規範」と「個人情報保護方針」を定めております。その他、基本・組織・業務・人事・総務の社内全般にわたる諸規程を整備しており、その中で業務分掌規程及び職務権限規程により、各部門における職務と職位の責任と権限の範囲を明確にしております。また内部通報規程によりヒビノグループにおいて通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設置しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会は、その機能を補完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対して指示を行い、報告を求めることが出来る仕組みとなっております。

リスク管理委員会は、ヒビノグループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会等を配置しております。また、当社は、業務の性質上大規模なイベントの運営に関わることからイベント会場における作業の安全管理がきわめて重要なため、業界のNPO法人日本舞台技術安全協会における安全強化運動に積極的に関与し、安全管理の徹底に向けた研究や情報交換活動を通じて社員の事故防止意識を高めながら、「安全管理の強化」「情報管理の強化」「品質管理の徹底」を図っております。

コンプライアンス委員会は、ヒビノグループの全役職員が、法令及び社内・グループの諸規程や社会規範・企業倫理等を遵守するための体制を構築・運営しております。この法令遵守体制の一環として、コンプライアンス担当役員を配置するとともに、内部通報規程により通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設置しております。

J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への的確な対応、具体的には、法令及び社内・グループの諸規程等に従い、ヒビノグループの財務情報の正確性が確保され、かつ開示が適正に実施されるとともに、業務の有効性及び効率性を高めるための体制を構築・運用しております。

このように当社のリスク管理においては、「法令規則等の遵守」「事故防止の徹底」を含めたさまざまな課題に対応できる体制としております。

ヘ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、「ヒビノグループ行動規範」「関係会社管理規程」等を定め、子会社を管理する部署が子会社における法令順守、業務の適正の確保等に関する指導及び支援を行う体制を整備しております。

　子会社の自主性を尊重しつつ、当社と子会社の権限と責任を明確化し、子会社社長等による定期的な業務報告と、重要案件についての事前協議が行われております。

　また、定期的に子会社に対する内部監査を実施すること等によって、子会社に対する統制と、業務の適正を確保しております。

ト．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員２名）が担当しております。内部監査規程に基づき、年間監査計画を作成し、諸規程の適合性や準拠性だけでなく各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理・保全が適切に行われているか等を検証しております。

内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、社長指示に従って被監査部門に対し、改善勧告を行い、改善計画及び改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。

　監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、当社及び子会社の重要な報告や必要な情報を収集しております。また、定期的に代表取締役社長と会合をもち、会計監査人と四半期レビュー・期末監査等の報告会参加や、内部統制の検証、実査、実地棚卸の立会い等により意見・情報交換を行っております。さらに、内部監査室とそれぞれの監査計画を調整・確認し合うとともに、内部監査結果の報告を適宜受け、相互の意見・情報交換を行うことで実効性のある監査役監査を遂行しております。

　なお、監査役は、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

③　会計監査の状況

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立した第三者の立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見の交換をしております。

その業務執行社員は公認会計士 神保正人氏、公認会計士 岡田基宏氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

なお、当社と上記監査法人または業務執行社員との間に利害関係はありません。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。

社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。

社外監査役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計に精通し、企業統治に関する高い見識を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。

社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

以上、１名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、社外取締役の選定に際しては、取締役会において、社外監査役の選定に際しては、監査役会において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを前提として、社外取締役及び各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

なお、当社は清水建成氏、唯木誠氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画部、経理財務部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行ない、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監査役会の協議で決定しております。

なお、取締役の報酬は平成17年６月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬は平成３年６月22日開催の第28回定時株主総会での決議により年額20百万円以内となっております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

当社は、取締役を株主総会の決議によって選任する旨定款で定めております。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑧　剰余金の配当等及び中間配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を企業環境の変化に対応して機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄　86,255千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めており、会計監査人との協議により合意することにしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

　連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

ヒビノメディアテクニカル㈱

ヒビノインターサウンド㈱

スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱

ヒビノベスコ㈱

㈱ファーストエンジニアリング

ヒビノイマジニアリング㈱

Hibino Europe Limited

Hibino Asia Pacific Limited

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

　コバレント販売㈱は平成26年７月１日をもってヒビノイマジニアリング㈱に商号を変更いたしました。

②非連結子会社の状況

　　主要な非連結子会社の名称

㈱エィティースリー

㈱メディアニクス

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

㈱ＪＶＣケンウッド・アークス

　ビクターアークス㈱は平成26年７月１日をもって㈱ＪＶＣケンウッド・アークスに商号を変更いたしました。

②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　主要な非連結子会社の名称

　　　㈱エイティースリー

　　　㈱メディアニクス

　（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、 ヒビノメディアテクニカル㈱、ヒビノインターサウンド㈱、スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱、ヒビノベスコ㈱、㈱ファーストエンジニアリング及びヒビノイマジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

  連結子会社のうち、Hibino Europe Limited、Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ．その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b．時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

イ．商品、製品（量産品）、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．製品（受注生産品）、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 ④　小規模企業等における簡便法の採用

 　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 （イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

 （ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却を行っております。

　なお、償却期間は５年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が369,399千円増加し、利益剰余金が237,630千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額は評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」及び「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた10,089千円及び「受取保険金」に表示していた3,563千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び小計欄以下の「保険金の受取額」は、金額的重要性がないため記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」2,621,742千円は2,625,305千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　　なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度において、電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。

　　　当社の映像製品の開発・製造・販売部門において、デモ機用として使用していた資産について売却の意思決定を行ったことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として19,413千円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品19,413千円であります。

　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当該資産の売却見込額で評価しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加67,600株は、新株予約権の行使による増加67,600株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加17,300株は、新株予約権の行使による増加17,300株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　 該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

　　主として映像製品の開発・製造・販売事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

  関係会社株式は、当社グループの非連結子会社及び持分法適用会社の関連会社株式であり、非連結子会社及び持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　  資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　（注）これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

  　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

  　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　48,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41,244千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について3,213千円減損処理を行っております。

  なお、その他有価証券で時価のない株式については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　（２）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,802千円、当連結会計年度6,425千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）１.　新株予約権割当契約締結後の退任・退職による権利の喪失等（退任取締役３名、退任監査役１名及び退職従業員25名）により付与対象者の数が減少しています。なお、他に退任した監査役１名は取締役会の承認により引き続き権利を保有することとなりましたので、その他として表示しています。

  　　　２.  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）１.　新株予約権割当契約締結後の退任・退職による権利の喪失等（退任取締役３名、退任監査役１名及び退職従業員25名）により付与対象者の数が減少しています。なお、他に退任した監査役１名は取締役会の承認により引き続き権利を保有することとなりましたので、その他として表示しています。

  　　　２.  株式数に換算して記載しております。

  　　　３.  平成16年ストック・オプションにつきましては、行使期間満了に伴い平成26年６月29日に失効しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は70,893千円減少し、法人税等調整額が71,007千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社における事務所の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から13～15年と見積り、割引率は1.189～1.329％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「音響機器販売事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベント事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「音響機器販売事業」は、業務用音響・映像機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベント事業」は、コンサート・イベント用音響システム及び映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス及び当社グループが音と映像に関連して保有する技術、ノウハウ、権利などを応用、利用した製品の開発・販売・サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　この変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△518,507千円には、セグメント間取引消去5,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△523,617千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額1,970,772千円には、セグメント間取引消去△408,932千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,379,704千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△617,824千円には、セグメント間取引消去58,602千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△676,426千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額1,942,654千円には、セグメント間取引消去△485,386千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,428,041千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）平成16年６月29日開催の当社定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における

　　　権利行使を記載しております。

　　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．「会計方針の変更等」に記載のとおり退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これにより当連結会計年度の１株当たり純資産額が47.48円減少しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

　当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、日東紡音響エンジニアリング株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約書を締結し、平成27年４月30日に株式を取得しております。

１．株式取得の目的

　日東紡音響エンジニアリング株式会社は、60有余年に及ぶ防音・防振に関する音響技術をコアとして、建築音響工事の設計・請負事業を主力に、音に関連するコンサルティング及びシステム構築事業を手掛けており、特に大手ゼネコン各社からの信頼は厚く、放送局やポストプロダクション、レコーディングスタジオ、劇場・ホールの音響内装工事のほか、自動車、電機、空港など幅広い領域で実績を重ね、建築音響分野において国内トップクラスの知名度とシェアを誇っています。

　同社が培ってきた技術・営業基盤は、当社グループの音響関連ビジネスとの親和性が高く、当社グループに迎えることにより、両社が持つ強みを相互に活用でき、より価値の高い総合的なソリューションをお客様に提供できる企業グループへの進化を実現できるものと判断し、同社の株式の100％を取得し、完全子会社といたしました。

２．株式取得の相手

日東紡績株式会社

３．買収する会社の名称

日東紡音響エンジニアリング株式会社

（平成27年７月１日付で、商号を日本音響エンジニアリング株式会社に変更を予定しております。）

４．事業の内容

（１）建築音響工事の設計・監理及び請負

（２）音響設備・システムの製作販売、運営管理

５．資本金

30,000千円

６．株式取得の時期

平成27年４月30日

７．取得する株式の数

30,000株

８．取得後の持分比率

100％

９．取得価格

現金　800,000千円（取得に直接要した費用を含まない）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません

【借入金等明細表】